山洋電気株式会社（6516） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２　国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

３　第118期から第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

(注) 当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
 ・2024年４月  社内カンパニー制を導入

・2024年５月  山洋電气（成都）貿易有限公司を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社18社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、国内においては当社および国内連結子会社が、海外においては、各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
　したがって、当社グループは、生産、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。

(1) 日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。

(2) 北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。

(3) ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

(4) 東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。

(5) 東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりです。

(注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

・2024年５月、当社は山洋電气（成都）貿易有限公司(100％出資)を設立

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

５　当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

・2024年５月、当社は山洋電气（成都）貿易有限公司(100％出資)を設立

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

２　臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。

組合員は下記のとおりです。

なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。

また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数602名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数116名）が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。

（4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金    ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が25.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　２.人的資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 

② 連結子会社

当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。

また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金    ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が50.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　２.人的資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の１社のみです。

４　男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。

５　山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。

(2) 目標とする経営指標等

当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。

① 計画の目的

  ・殻を破る。

  ・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。

② 重要方針

　・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。

　・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。

  ・新たな夢を実現する製品を開発する。

  ・新たなビジネスを創り出す。

  ・ナンバーワンの業務品質にする。

　・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。
また、当社グループは持続的な成長のために、中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。

① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。

② ROE 10％以上を目標とする。

③ 営業利益率を重視した経営をする。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

① 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気が堅調に推移しているものの、中国での景気の低迷を受け、全体として経済活動が停滞しました。

日本経済は、海外経済の弱い動きにともなって輸出が低迷しましたが、設備投資の緩やかな増加により、景気に回復の兆しが見られました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しましたが、受注残の消化が順調に進みました。

これらの前提のもとに翌連結会計年度（2025年３月期）は売上収益105,300百万円、営業利益10,600百万円、税引前当期利益10,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円を予想としています。

 
② 対処すべき課題等
　このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、第９次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。

　当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

　　　さらに、持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。

  新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティに関する取り組み

山洋電気グループは、当社グループが持つ技術と強みを活かし、企業理念に掲げる「すべての人々の幸せを目指し、人々とともに夢を実現する」社会の創造を目指します。

当社グループは、社会課題の解決に真摯に向き合い、これまでにない新製品の開発や、世の中にないサービスを提供していくことで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（１）コーポレートガバナンス

当社グループでは、代表取締役を委員長とする企業行動規範委員会を設置し、企業理念および企業行動規範に基づいた行動と判断ができる社員の育成が、当社グループの持続的な事業の成長と社会課題の解決を実現するものと位置付けております。この委員会では、企業理念に基づいた行動と判断のできる人材を育成するため、グループ全体への敷衍活動、およびそのモニタリングとして、年に２回の全社教育および自己点検の場を設けることで、持続的に事業の成長と社会課題の解決が図られる仕組みを構築しています。

（２）リスク管理

危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなっております。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し適切に対処します。

ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

２．人的資本、多様性に関する開示

（１）ガバナンス 

（人的資本強化の基本的な考え方）

当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指しています。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えます。

（２）戦略

当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。公平・公正な評価を監視するために人事評価監査委員会を設置しています。

当社グループでは、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち２/３において、現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの約半数を女性が占めています。なお、女性を積極的に管理職・経営職に登用するという逆差別はせず、すべての社員を何らの差別もなく公平に評価しています。

（３）リスク管理

当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。

しかしながら、将来において、計画どおりの人材が確保できない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）指標及び目標

（ダイバーシティ＆インクルージョン）

当社グループでは国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによって、何らの差別もなく、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価しています。社員の採用にあたってもこの方針を厳守しています。今後も、この方針に誇りをもって堅持し、社員が安心して働ける環境の整備を推進してまいります。

（ワークライフバランスの推進）

社員一人ひとりが持つ能力を職務で最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮した、働きやすい環境づくりに向けた取り組みをおこなっています。その一つとして、適正な労働管理を徹底し、長時間労働の防止や有給休暇取得の向上を推進しています。また、働き方の多様性も推進しており、フレックスタイムや在宅勤務、時短勤務など、社員が柔軟な働き方ができる環境を整えています。

（健康経営の推進）

当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献につながるという考えのもと、2021年８月に「山洋電気グループ 健康経営宣言」を策定いたしました。山洋電気株式会社と山洋電気テクノサービス株式会社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。代表取締役会長を健康経営委員会の委員長とし、健康経営委員会メンバーが中心となって、社員が心身の健康を維持し、健康増進が図れるよう、当社グループの健康経営に取り組んでまいります。

健康課題に基づいた具体的目標

当社グループでは、「山洋電気グループ　健康経営宣言」に基づき、以下の目標に取り組んでまいります。

・働きやすい職場づくり　～健康リスクの高い職場をゼロに～

　ストレスチェックの定期的な実施や結果のフィードバックをおこない、健康リスクの高い職場には、保健師の

　サポートによる職場改善活動をおこなうなど、健康リスクの低減に努めます。

・有所見改善率の目標：前年比 100％

　健康診断において有所見が見られた社員に対しては、保健指導や受診勧奨をおこない、健康増進を図ります。

　また、社員食堂では健康増進メニューを提供するなど、食生活の改善もサポートしていきます。

　2023年度有所見率：70.3％（2022年度 65.3%）（前年比 7.7％の増加）

　※2023年度から判定基準値を厳格化したことにより、有所見率の割合が増加したものです。

・運動習慣の改善率の目標：前年比 100％

　運動意識アンケートやウォーキングイベントなどを実施し、社員の運動機会の増進と習慣化を促します。

　2023年度運動習慣者比率：22.4％（2022年度 20.6%）（前年比 8.7％の改善）

３．TCFD提言に基づく情報開示

（１）ガバナンス

当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関として、取締役が委員長を務める環境対策委員会が中心となって活動しています。さらに当社グループの事業の継続に影響をおよぼす可能性のある気候変動リスクについては、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。

（２）戦略

（主な事業リスクに対する戦略）

当社グループにおける気候変動の顕在化のリスクとしては、炭素税導入や製品の原材料・電力価格の高騰などによる製造コスト増加、また自然災害による工場設備の損傷や、社員への被害により生産活動そのものに影響を受ける、もしくはその対策のための費用の発生といったものが想定されます。

一方で、環境負荷を低減した製品、再生エネルギー普及やBCP対策の推進に寄与する技術や製品など、当社が活躍できる市場が広がることで売上増加の機会にもなり得ます。

これらのリスクと機会は、当社の事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼします。

（３）リスク管理

当社グループでは、気候変動リスクを含む事業継続上のあらゆるリスクを的確に把握し、リスク顕在化の防止および損失の最小化を図ることを目的とし、危機管理委員会を設置しています。危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切に対処します。

ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。

（４）指標及び目標

当社では、気候変動に係る指標として、生産活動におけるCO2排出量、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量、環境適合設計製品の売上比率などにおいて、目標設定および実績の評価をおこなっています。当社グループの生産活動におけるCO2排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標（注）を策定しております。これらは取締役が委員長を務める環境対策委員会にて実績の評価および施策の策定を実施しています。

引き続き、気候変動問題への取り組みに注力するとともに、TCFDの枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよび収益獲得の機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、タイムリーな情報の開示に努めてまいります。

（注） 山洋電気株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社および山洋電気ITソリューション株式会社を対象と

しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1)景気変動のリスクについて

当社グループは主にクーリングシステム、パワーシステム、サーボシステムの製品を生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。

当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)急速な技術革新のリスクについて

当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。

　このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)グローバル展開におけるリスクについて

当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。

新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ガバナンス体制のリスクについて

当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。

　当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報システムのリスクについて

当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。

　また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。

　その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)雇用のリスクについて

当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。

しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害のリスクについて

当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。

また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産のリスクについて

当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。

また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害していると看做され、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製造物責任リスクについて

当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)調達のリスクについて

当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替リスク

当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気が堅調に推移しているものの、中国での景気の低迷を受け、全体として経済活動が停滞しました。

日本経済は、海外経済の弱い動きにともなって輸出が低迷しましたが、設備投資の緩やかな増加により、景気に回復の兆しが見られました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しましたが、受注残の消化が順調に進みました。

その結果、当連結会計年度における連結売上収益は112,904百万円（前年同期比6.5％減）となり、連結営業利益は11,811百万円（前年同期比12.0％減）、連結税引前当期利益は13,323百万円（前年同期比6.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,477百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

受注高は75,318百万円（前年同期比41.2％減）、受注残高は44,339百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。セグメント売上収益は109,886百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益は6,280百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

②北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は21,769百万円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益は2,234百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は9,703百万円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント利益は662百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

④東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメント売上収益は14,475百万円（前年同期比23.8％減）となり、セグメント利益は719百万円（前年同期比56.2％減）となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。セグメント売上収益は42,266百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は1,949百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。

①クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」は、EV用急速充電器や高性能サーバ向けの需要が好調でした。一方、通信機器や一般産業機器向けの需要は低調でした。

その結果、売上収益は42,984百万円(前年同期比0.7％減)、受注高26,684百万円(前年同期比41.9％減)、受注残高18,365百万円(前年同期比47.0％減)となりました。

②パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」は、社会インフラおよびカーボンニュートラル向けの需要が堅調でした。また、第３四半期から官公庁向けの需要が増加に転じました。一方、半導体製造装置の需要は低調でした。

その結果、売上収益は8,226百万円(前年同期比10.8％増)、受注高8,296百万円(前年同期比9.0％増)、受注残高3,262百万円(前年同期比2.2％増)となりました。

③サーボシステム事業

サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に減少しました。また、前連結会計年度から続く中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要も低調でした。一方、年度末にかけて電子部品実装機向けの需要に回復の兆しが見られました。

その結果、売上収益は55,952百万円(前年同期比12.6％減)、受注高34,908百万円(前年同期比49.0％減)、受注残高21,031百万円(前年同期比50.0％減)となりました。

④電気機器販売事業

医療機器向けの需要の増加により、産業用電気機器、制御機器および電気材料の需要は堅調に推移しました。また、造船業界向けの需要も堅調でした。一方、半導体業界や鉄道事業向けの需要は低調でした。

その結果、売上収益は4,482百万円(前年同期比8.2％減)、受注高4,088百万円(前年同期比12.8％減)、受注残高1,030百万円(前年同期比27.7％減)となりました。

⑤電気工事事業

主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、電気設備の予備品購入および補修工事が計画どおりに実施され、堅調に推移しました。一方、一般産業向けの電気設備工事の需要は低調でした。

その結果、売上収益は1,257百万円(前年同期比3.4％増)、受注高1,340百万円(前年同期比2.2％増)、受注残高649百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は6,816百万円の増加、負債合計は10,339百万円の減少、資本合計は17,156百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、現金及び現金同等物の増加6,138百万円、営業債権及びその他の債権の減少5,207百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加3,460百万円によるものです。

負債の主な変動要因は、借入金（流動負債）の減少6,455百万円、営業債務及びその他の債務の減少4,452百万円、繰延税金負債の増加2,206百万円によるものです。

資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加11,741百万円、その他の資本の構成要素の増加6,507百万円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、26,687百万円となり、前連結会計年度末より6,138百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、21,452百万円(前連結会計年度は8,258百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益13,323百万円、営業債務及びその他の債務の減少7,296百万円、営業債権及びその他の債権の減少7,067百万円によるものです。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、6,466百万円(前連結会計年度は4,422百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,731百万円、無形資産の取得による支出1,028百万円、その他の金融資産の売却による収入300百万円によるものです。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、10,666百万円(前連結会計年度は2,675百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額7,173百万円、長期借入による収入2,223百万円、長期借入金の返済による支出2,169百万円によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の数値によっています。

２　金額は、販売価格によっています。

３　上記金額には、消費税等は含まれていません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき、会計上の見積りを実施しています。

なお、当社グループで採用する個々の項目は、「第５　経理の状況 　１連結財務諸表等　 (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　 ３．重要性のある会計方針」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの第９次中期経営計画は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。この計画のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。

①　連結財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び現金同等物の増加や、営業債権及びその他の債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて2,702百万円減少しました。非流動資産は、その他の金融資産の増加や、有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べて9,518百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,816百万円増加の150,688百万円となりました。

（負債）

流動負債は、借入金の返済による減少や営業債務の減少により、前連結会計年度末に比べて11,030百万円減少しました。非流動負債は、繰延税金負債の増加や、退職給付に係る負債が減少したことにより前連結会計年度末に比べて691百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて10,339百万円減少の40,314百万円となりました。

（資本）

当期利益の計上、および配当金の支払により利益剰余金は11,741百万円増加しました。また、保有する金融資産の公正価値の変動等により、その他の資本の構成要素が6,507百万円増加しました。その結果、資本合計は前連結会計年度末に比べて17,156百万円増加の110,373百万円となりました。

②　連結経営成績の分析

当連結会計年度は、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しましたが、受注残の消化が順調に進みました。その結果、当連結会計年度の連結売上収益は112,904百万円となり、前連結会計年度に比べ7,899百万円減少しました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加し、荷造運送費が減少しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17,911百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円増加しました。

以上から、連結営業利益は前連結会計年度に比べ12.0％減の11,811百万円、連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ6.3％減の13,323百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ8.2％減の10,477百万円となりました。

　セグメントごとの売上収益に関する分析は次のとおりです。

（日本）

日本では、官公庁向けの需要が堅調に推移しました。一方、半導体製造装置を中心としたファクトリーオートメーション市場からの需要は減少しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ7.5%減の109,886百万円となりました。

 
（北米）

北米では、医療機器、計測機器向けの需要は堅調に推移しました。一方、半導体製造装置や通信装置向けの需要は低調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ13.6％減の21,769百万円となりました。

 
（ヨーロッパ）

ヨーロッパでは、EV用急速充電器や医療機器向けの需要が堅調に推移しました。一方、ファクトリーオートメーション市場からの需要は減少しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ16.9％増の9,703百万円となりました。

 
（東アジア）

東アジアでは、高性能サーバへの需要の高まりを受けサーバ、ストレージ機器向けの需要が増加しました。一方、中国市場の需要は回復が進まず、低調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ23.8％減の14,475百万円となりました。

 
（東南アジア）

東南アジアでは、食品機械や医療機器の自動化向けの需要が堅調に推移しました。また、半導体製造装置向けの需要も堅調に推移しました。一方、装置メーカからの需要は低調でした。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ8.0％減の42,266百万円となりました。

　また、翌連結会計年度(2025年３月期)の予想につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。

③　資本の財源および資金の流動性の分析

当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。

（フリー・キャッシュ・フロー）

当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。
  当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は、次のとおりです。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当社グループは、第９次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け、生産能力の増強を目的とした設備投資をおこないました。営業活動により獲得した現金、および金融機関からの計画的な資金調達によって、企業活動に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。

当社グループでは、今後も資本の健全性や、成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで、内部留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。

（ROE）

当社グループは、中長期的に重視すべき経営指標の目標値として、ROE10％以上を目標とした経営をおこなっています。当連結会計年度につきましては、当期利益の減少、および保有する金融資産の公正価値の変動等による資本の増加にともない、前連結会計年度の13.1％から低下し、10.3％となりました。

（営業利益率）

当社グループは、グローバル企業として「世界のトップブランド」の構築を目標としており、トップブランドにふさわしい企業グループとなることを目指して、営業利益率を重視した経営をおこなっています。当連結会計年度における営業利益率は、次のとおりです。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。計画の目的、重要方針、行動指針および重視すべき経営指標と目標値については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、営業部門と設計開発部門が一体となり、お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。

研究開発活動は、「地球環境を守るための技術」、「人の健康と安全を守るための技術」、「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし、３つの事業部において積極的に推進しています。

研究開発の体制は、当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし、市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう、設計開発部門をグループ制とするなど、課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。

無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,544百万円です。

なお、研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。

また、事業部門別の研究開発活動は、次のとおりです。

（クーリングシステム事業）

クーリングシステム製品「San Ace」においては、次のような開発に取り組みました。

ハイエンドサーバや通信機器など使用されるファンには、高い信頼性と長い期待寿命が求められます。また装置の高性能化にともない、長寿命ファンにおいても、これまで以上に、高い冷却性能と消費電力の低減が要求されています。このような要求に応えるため、従来品と同等の長寿命でありながら、低消費電力化を図り、業界トップの高風量、高静圧を実現した長寿命ファン「San Ace 40L」 9LGタイプ、 「San Ace 60L」 9CRLBタイプを開発しました。

また、ACファンにおいても、装置の稼働状況に応じてファンの速度を変更することができるPWM制御機能や、世界各国で使用できる入力電圧のワイドレンジ仕様が求められています。この要求に応えるために、当社では、ACDC変換回路を搭載してDCモータを駆動するACDCファンのラインアップを増やしてきました。さらに、制御盤や産業機器では、装置内部のスペースが小さくなってきており、ACDCファンにおいても薄型の冷却ファンの需要が高まっています。このような市場の要求に応えるため、当社ACDCファンとしては最も薄い25mm厚と業界トップの高静圧、高風量を実現した「San Ace 120AD」9ADタイプを開発しました。

92mm×38mm厚サイズのファンは、ワークステーションや、医療機器、サーバなどで多く使用されています。これらの用途においても、環境に配慮した、低騒音と消費電力の低減の要求が強くなってきており、このような市場の要求に応えるため、高性能でありながら、低消費電力化と業界トップの低騒音を実現した「San Ace 92」9RAタイプを開発しました。

このように、さまざまな市場からの要望に応えるため、世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼性を確保しつつ、脱炭素社会の実現やSDGsの目標達成にも寄与する冷却ファンの開発に取り組みました。

当事業部門における研究開発費は560百万円です。

（パワーシステム事業）

パワーシステム製品「SANUPS」においては、次のような開発に取り組みました。

モジュール方式三相200V系UPS「SANUPS A13A」を開発しました。この製品の特長は高い給電信頼性、高効率および高い保守性です。6.25kVAのUPSモジュールを並列で構成することにより、6.25/12.5/18.75/25kVAの4種類の容量をラインアップしました。UPSモジュールに常時インバータ給電方式を採用し、1台を予備モジュールとするＮ＋１並列冗長運転も可能であることから、電力の安定供給に寄与します。また、UPSモジュール、バイパスモジュールはホットスワップ交換ができるため、従来の製品に対して保守性を大幅に向上しました。さらに、電力損失を８％低減し、電力変換効率92%を達成しました。電気使用量およびCO2排出量の削減に寄与します。

次に、リチウムイオン電池パックを搭載した常時インバータ給電方式単相200V系UPS「SANUPS A11N-Li」を開発しました。この製品の特長は長寿命、小型・軽量および広い使用温度範囲です。長寿命リチウムイオン電池の採用により、10年間蓄電池交換を不要としました。鉛蓄電池モデルで必要な運用中の電池交換が不要になるため、ランニングコストの削減に寄与します。また、同じバックアップ時間の鉛蓄電池モデルと比較して体積を25％・質量を42％低減し、小型・軽量化を実現しました。さらに、装置の使用温度範囲は、鉛蓄電池モデルの使用温度範囲０℃～40℃に対して-10℃～55℃まで拡大しました。サーバ・ネットワーク機器が高密度に並ぶ環境など、厳しい温度環境下でも利用できる製品です。

また、高品質で安全性の高いリチウムイオン電池パック「SANUPS LiB Pack」を開発しました。この製品の特長はUL1973※の認証を受けた高い安全性、広い使用温度範囲および長寿命です。リン酸鉄系の電池セルの採用、回路遮断機構付保護回路の採用および保護回路の完全二重化により高い安全性を実現しました。動作温度範囲は-20℃～60℃を実現し、厳しい環境下でも利用できる製品です。鉛蓄電池と比較して長寿命で、電池パック交換の手間と費用を削減できます。

※定置型および動力補助電源用途で使用する電池の安全性に関するUL規格

当事業部門における研究開発費は674百万円です。

（サーボシステム事業）

サーボシステム製品「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。

ACサーボシステム製品では、「強く」て「やさしい」をコンセプトとした「SANMOTION G」シリーズに、定格出力1.8kW～5.0kWのサーボモータと、アンプ容量75A、100A、150Aのサーボアンプを新たにラインアップしました。本製品は、サーボ性能や耐環境性を大幅に向上するとともに、従来品と取り付けの互換性を維持しながらも、小型・軽量化、省エネルギー化を実現しました。機械装置の生産性や加工品質の向上、地球環境の保全に寄与し、厳しい環境でも安心してご使用いただける製品です。

「SANMOTION R」多軸サーボアンプのAC200V、37kW電源ユニットに、電源回生モデルを新たにラインアップしました。モータの減速時などで発生する回生エネルギーを電源へ返し、他の機器や装置の電力として有効利用できるため、機械装置および工場全体の省エネルギー化とランニングコストの低減に寄与します。また、電源電圧・電流・周波数などの電源状態や消費電力などをモニターできる機能を搭載しているため、電源状況の確認や消費電力の見える化などが簡単におこなえます。

モーションコントローラ製品では、IoT機能を強化した「SANMOTION C S200」を開発しました。本製品は、装置の異常を検出すると直ぐに知らせるメール通知機能や、インターネット経由で装置の稼働状況の監視、プログラムの変更をおこなうことができます。また、コントローラに接続されているサーボシステム、各種センサー、カメラ画像などのデータをメモリカードに記憶できるため、トラブル発生時の原因究明も迅速におこなうことができます。遠隔地からでも簡単に装置の稼働状況を把握でき、トラブルシューティングやメンテナンス性にも優れていることから、お客さまに新たな価値を提供できる製品です。

当事業部門における研究開発費は2,309百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主に、SANYO DENKI PHILIPPINES, INC. 第４工場の新設と工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、総額6,748百万円の設備投資（使用権資産の取得を除く。）を実施しました。

セグメントごとの設備投資は次のとおりです。

日本

当社の長野県上田市の神川工場・富士山工場などの各工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図るため、建物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は1,311百万円です。

東南アジア

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の生産能力増強、およびSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. 第４工場の新設のために、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は5,192百万円です。

その他のセグメントごとの設備投資金額は、僅少のため内容についての記載は省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は、含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　２．提出日現在の発行済株式のうち17,571株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の

　　　　　現物出資（金銭報酬債権104百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより、発行済株式総数は51,888,748株減少し、12,972,187株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式1,045,982株は、「個人その他」に10,459単元および「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,045千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得

(注)　１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得

および単元未満株式の買取りによるものです。

２. 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と、今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当をおこなうことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会です。

当期(2024年３月期)の期末配当につきましては１株につき75円を実施することに決定しました。その結果、年間配当では145円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、1.7％になります。

なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。

内部留保しました資金につきましては、生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社においては、公正な経営を通じて企業理念を実現するために、内部統制システムが構築され、日々徹底をおこなうとともに、適宜必要な改定をおこなっています。

１．企業統治の体制

(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)

1)会社の機関の基本説明

2)企業統治に関するその他の事項

・リスク管理体制の整備状況

・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

3)設置する機関の構成員の氏名

① 代表取締役

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

② 取締役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　③ 監査役会

「(2) 役員の状況」をご参照ください。

　　　　④ 執行役員会

「(2) 役員の状況　(注)７」に記載の全執行役員です。

　　　　⑤ 報酬委員会

委員長 鈴木徹（社外取締役）、松本吉正、栗原慎（社外取締役）、三宅雄大（社外取締役）、宮城典子（社外監査役）

4)取締役会および報酬委員会の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注１）上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第28条に基づき、取締役会決議があったものと

みなす書面決議が10回ありました。

（注２）三宅雄大は、2023年３月期に係る定時株主総会にて新たに選任された者です。

取締役会における具体的な検討内容は、１．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ①、②および、2)企業統治に関するその他の事項 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制 ①に記載しています。

・報酬委員会の活動状況

当事業年度における、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。

報酬委員会における具体的な検討内容は、１．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ④に記載しています。

5)会社の機関の内容および内部統制システムは、下図のようになっています。

6)現状の企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、７名の取締役にて、迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに、コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。また、社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面ではじゅうぶんに機能する体制が整っているものと判断しています。

２．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

３．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を、定款に定めています。

４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

1)自己の株式取得

当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

2)中間配当金

当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。

５．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割をじゅうぶんに果たすことができるようにすることを目的とするものです。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

７．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。
　当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責額を設ける措置を講じています。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

2024年６月19日現在

(注) １　取締役鈴木徹、栗原慎、三宅雄大は、社外取締役です。

２　監査役宮城典子、小林正文、山田隆文は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役宮城典子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役小林正文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役塚田明、山田隆文の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、執行役員制度を導入しています。2024年６月19日現在、執行役員は12名で、会長 山本茂生、社長 児玉展全、専務執行役員 中山千裕、松本吉正、常務執行役員 平田達也、内堀康一、岩山昌樹、執行役員 小野寺悟、坂本次郎、成瀬素一郎、山本一郎、小林美範で構成されています。

２．社外取締役および社外監査役