日本観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　    （注）１　従業員数は就業人員（正社員、嘱託、受入出向者等）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は

              年間平均人員を( )外数で記載している。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合はＵＡゼンセン同盟に属し、組合員数は26人（臨時雇用者を含む）である。

　なお、労使関係については概ね良好である。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（１）経営方針、経営戦略等

　当社は、会員制クラブとして、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、更に発展させていく所存である。

　当社の経営陣は、会員の皆様が安全・快適にプレーし充実したクラブライフを享受できるよう、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。また、経営指針としては、来場者数38,000人を目標としている。

（２）経営環境

　ゴルフ場業界は、少子高齢化や娯楽の多様化など構造的要因によるゴルフ人口の減少、天候不順や自然災害の増加、ゴルフ場間の顧客獲得競争や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策の他、開場後64年が経過し老朽化したコース設備やハウス施設の改修、慢性的な不足が続くキャディーやコース管理部員など次代を担う適切な人材確保が重要な課題となっている。

対処方針としては、歴史と伝統を守り豊かなクラブライフを満喫できる格調高いゴルフ場づくりに取り組み、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し他クラブとの差別化を図る。具体的には、まず会員の皆様が、安心快適にプレーし充実したゴルフライフを享受できるようコースコンディションを常に最高の状態を維持するよう努めている他、コース設備やハウス施設の老朽化が進んでいる箇所については順次改修を予定している。人員不足の対策としては、雇用条件の見直しと募集チャネルを増やし採用強化を図る他、働き方改革により職場環境の向上に取り組んでいる。また、良質なサービスの提供を担う従業員の育成、教育を行っている。その他、近隣高校の体育授業やキッズ向けの体験ゴルフ会にコース施設を貸し出すなど、ゴルフ人口の裾野拡大・地域貢献にも注力している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、限られた人員の中で実務の蓄積が必要な部門の将来を担う人材確保が重要な課題であることから、取締役支配人を最高責任者としてリスク低減への取り組みを推進していく。具体的には、毎月１回の部課長会議の中で各部門の責任者から短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げ適宜更新しながら事業活動へ反映する。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は人的資本の拡充である。

　その考え方及び取組は、次のとおりである。

・人的資本の拡充

　当社の正社員の平均年齢は46歳５カ月で年齢構成比率に偏りがあり、若手・中堅の人員確保が重要な課題となっている。特にコース管理部においては、実務経験を積み重ねる中で長期に技術及び知識を蓄積していく必要があり、技術の継承ができないと良好なコース維持にとって重大なリスクとなり得る。そのため若手人員確保を目的に高校新卒者を対象として採用活動を行ってきたが、実際の応募者が少ないことから、中途採用や女性採用への取組を行っていく。

　また、体が資本の職場であることから、安全な環境を最重点に整えると共に、有給休暇取得の奨励、長時間労働抑制などの働き方改革や、健康診断の受診及び再検査の結果管理など、従業員が健康で働きやすい職場環境づくりに努める。

　当社では、上記に記載した人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。

人的資本の拡充のための具体的な中期目標

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）会社が取っている経営方針について

　当社は、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇と、内部留保金で良好な施設の維持改善を図ることを重要な経営課題とし、創業以来一貫して、株主への配当は実施しておらず、当面はこの方針を継続することにしている。

　ゴルフ場業界では、低価格競争が激化しているが、当社は、価格面以外の魅力あるゴルフ場づくり、各種企画等の充実により来場者数の維持増加を図っている。また、安心してプレーできる会員制ゴルフ倶楽部として、会員及び会員が紹介するプレーヤーのみを受け入れており、不特定多数への営業活動は実施していない。

　こうした事業環境下で当社が競争優位を得られない場合、当社業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある。

(2）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るものについて

　当社は、経費の削減、経営効率化に努めているが、営業費用の約６％を占める租税公課等で圧縮に限界のあるものが存在する。また、景気動向に影響を受けるコース維持に必要な資材や消耗品等の購入価格の変動リスクがあり、更なる経営効率化に取り組む必要がある。

　なお、売上高の会員登録料及び営業外収益としての不動産賃貸料は、市場動向に影響され変動することから、今後の業績に影響を与える可能性がある。

(3）経営成績の季節的変動及び気象の影響について

　当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて高くなる。また、長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがある。

　なお、予期できない気象の激変など自然災害により、芝を含めたコース施設が損傷を受け、その修復に資金が必要となる可能性がある。

(4）感染症の流行による影響について

　新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5）個人情報について

　当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っているが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等により、今後の業績に悪影響を与える可能性がある。

６【研究開発活動】

　該当事項なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりである。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　      該当事項なし

３【配当政策】

 当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。

　但し、当社は、創業以来一貫して株主への剰余金の配当は行わず、メンバーシップによるメンバー（＝株主）優遇と、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善をもってこれにかえることを重要な経営課題のひとつとしてきた。

　この方針をもとに、今後とも株主への収益還元は、各期の経営成績の状況を勘案して、内部留保資金をもって諸施設の改善をはかることにより、常に良質のゴルフ場を提供することとする。これにより当事業年度も配当はしない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役12名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。

　社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。

　監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、稟議規程をはじめとした業務諸規程により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。

　当社の経営管理組織は以下のとおりである。

　取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。

②　リスク管理体制の整備の状況

毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。

　また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。

③　役員報酬の内容

当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無

報酬である。

　　④　取締役の定数

　　　　当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めている。

　　⑤　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

　　⑥　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款

に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。

　　⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

るものである。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は、取締役会を合計５回開催のうち、常務取締役佐藤浩市、取締役上田成之助、小泉欣也、東野吉祐、村田大介は５回、取締役塩貝啓子、津賀一宏、山仲修矢は４回、取締役社長堀場厚、取締役小畑英明、松田良信は３回、取締役奥正之は２回、取締役大倉治彦、土井伸宏は１回に出席している。取締役会付議・報告事項の内容は、法令及び定款に定められた事項の決議のほか、主要な設備投資の資金調達方法、契約締結内容等を決議した。具体的には、前期末および当期中間決算承認、次年度予算、株主総会議題および日程のほか、各時点における事業進捗状況、カート買替の資金調達方法、レストラン運営委託料改定、倶楽部理事選任委嘱等が承認された。

⑨　理事会の活動状況

　当社の根幹事業であるゴルフ倶楽部の運営については、当社役員が兼務する理事で構成された理事会で重要事項を決定している。当事業年度においては、合計５回開催した。具体的審議内容は、入会希望者の入会審議、外部競技受入、プロツアー競技受入、大口コンペ受入、地元高校授業支援、年会費および法人会員登録料改定、コース内設備改修工事、分科委員会委員選任等を承認したほか、倶楽部競技新設、レッドペナルティ―エリア新設の報告や年会費改定決定に伴う退会申し出状況の報告等を了承した。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.2％）

 （注）１．取締役の内、堀場　厚、佐藤　浩市の２名以外は社外取締役である。監査役２名は、全て社外監査役である。

 （注）２．令和５年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 （注）３．令和６年６月15日開催の定期株主総会の終結の時から１年間。

 （注）４．令和６年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

　なお、監査役中西清は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　　　　当事業年度において、取締役会を５回開催のうち、監査役中西清、監査役粟津駿男ともに５回に出席しているほか、倶楽部の理事を兼務する粟津監査役に加え、中西監査役も倶楽部の理事会に参加し、倶楽部運営における重要事項の審議の過程から状況を把握し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っている。会議以外にも来社時に取締役および総務本部長等と意思疎通を図り、その職務の執行状況、財務の状況等の情報収集を行っている。また、監査法人から財務の実態について確認し、会社の財産および損益の状況をもとに監査役間で短期・長期の課題等を共有している。

　　②　内部監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、実務面においては総務本部長が業務部長以下従業員の執務状況を監督し支配人に報告しており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。また、事業の根幹であるゴルフ倶楽部の具体的な運営は、倶楽部内に設けられた分科委員会がそれぞれの分野において活動し委員長会議で方針が示されているが、取締役支配人と総務本部長も分科委員会と委員長会議に出席し、業務や実務の執行状況、問題点や決算概要などを積極的に発信することで実態を開示し、会員（＝株主）から直接的に要望や指摘を受ける形となっている。

　　③　会計監査の状況

　　　イ．監査法人の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　ロ．継続監査期間

　　　　　昭和44年以降

　　　　　昭和44年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

　　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　紀平　聡志

　　　　　山中　智弘

　　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定した。

　　ヘ．監査役による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役は、監査法人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重要な決裁書類等を閲覧し、財務諸表及びその附属明細表等について検討しており、その結果、適切な監査が実施されていることを確認している。

　　④　監査報酬の内容等

　　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　　該当事項なし

　　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

　　　　　該当事項なし

　　　ニ．監査報酬の決定方針

　　　　　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定している。

　　　ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案し妥当であると判断している。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第66期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当事業年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし

【社債明細表】

　該当事項なし

【資産除去債務明細表】

　　該当事項なし

（３）【その他】

　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし