ケミプロ化成株式会社（4960） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、「株式給付信託」を導入しております。

当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式総数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【沿革】

　当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。

　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　※　女性労働者が、職業生活と家庭生活の両立をはかり、その能力を充分発揮できるような雇用環境を確保するために行動計画を策定しております。

計画目標：当社は『女性も男性も、持ち場持ち場で、活躍できる職場の実現』をスローガンとし、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を15年以上とすることを目標としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。

また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。

化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2025年３月期を初年度とする第３期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅢ～Flexible for Sustainability～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。

［ケミプロ化成経営革新プランⅢ（2024年度～2026年度）］

１.本計画の位置付け

当社は、2018 年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラン〕』を稼働させ、第１目標であった売上高100億円の突破を2020年３月期において実現しました。その後、2021年度より３ヵ年で推進する第２期中期経営計画「ケミプロ化成経営革新プランⅡ Ｒｅｂｏｒｎ ｔｏ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ」を立ち上げ、Ｒｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す取り組みを進めてまいりました。しかしながら、数々の逆風や課題に阻まれ、経営目標や業績計画については目指す水準を達成できませんでしたが、逆風や課題への対応を通じ、変化に柔軟に対応する意識や企業風土の醸成は確実に進みました。

本計画は、2024年度より３ヶ年で推進し、これまで培ってきたものを活かし、さらに進化させ、経営目標と業績の向上と達成を目指すものであります。

２．本計画の基本コンセプト　《Flexible for Sustainability》

「Flexible（しなやかな）な企業となり、 Sustainability（持続可能性）を追求する」

社名の由来であるケミストリー（化学）によるプロスペリティ（繁栄）実現に向け、「いいなと思われる、自慢できることがある会社になろう！」という中長期ビジョンのもと、社会から必要とされ、お客様から頼りにされ、社員と家族が誇らしく思う会社を目指します。

＊Flexible（しなやかな）の意味

３．重点方針とタスクフォース活動

「稼ぐ力の向上」、「収益体質の強化」、「持続可能性の追求」の３方針を本計画の重点方針とし、これらに基づき実施する施策を具体化し、以下のタスクフォース活動に落とし込んで推進すると同時に、SDGsの推進にもつなげるよう実践してまいります。

具体的な内容は下表をご参照ください。

＜重点方針とタスクフォースおよび主な具体的な取り組み内容＞

４．経営目標(最終年度：2027年3月期)

＊ご参考：2024年3月期実績（経常利益率：1.4％　ROE：2.7％　自己資本比率：34.1％）

５．業績計画

（注）文中の業績計画等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(3)会社の経営環境

世界経済は、原油高等コスト上昇に起因した物価の高止まり、金利差などに基づく為替変動、地政学的リスクの長期化等により、引き続き不安定かつ不透明な状況が続くものと思われます。一方、わが国経済では、政府主導による雇用・所得環境の向上政策を背景として個人消費の押し上げが期待されるものの、当社を取り巻く事業環境においては為替動向、資源・エネルギー価格、人件費の上昇などが大きく影響を及ぼすものと思われます。

当社といたしましては、主力製品を中心とした既存取引先との関係・維持強化に加え、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大を図るとともに受託製造製品ラインナップの拡充などにより、安定収益の持続的な確保を図ってまいります。また、官学連携の製品開発改良活動の展開や環境配慮型製品への計画的なシフトのほか、原材料や設備見直しなどを実施することにより、一層の事業安定化を図ってまいります。

加えて、優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、利益確保と在庫削減などにより内部留保を充実させるとともに資金調達可能枠の確保に繋げ、強靭な財務基盤を構築します。そして、それらに基づく安定配当の継続により、株主満足度の向上を目指してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①事業上の対処すべき課題

・化学品事業　　　　主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製造製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。

・有機EL　　　　　　営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現するため、電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。

・ホーム産業事業　　受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。

②財務上の対処すべき課題

財務上の優先的に対処すべき課題は、下記の通りであります。

・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。

・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。

・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は化学のプロ集団として、高付加価値製品を創出し、社会に貢献する事を念頭にイノベーションを通じて社会に有用で安全な商品を開発、提供し、環境負荷低減に向けた技術開発を継続的に取り組むことで持続可能な事業成長を目指しております。

上記のほかに人的資本に関して、人材採用、人材育成ならびにこれら人材が意欲的に働ける社内環境整備も重要な課題であると認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

(1）ガバナンス

当社が常に社会と顧客から必要とされ、事業成長を続けるためには、長期的視点で課題をとらえ取り組むことが重要との認識から、第３期中期経営計画において重要方針と必須実施施策を設定し、各本部が設定した12のタスクフォースを設置し、解決に向けた取り組みを推進しております。

また当社は、国際標準の環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）と品質保証システム（ＩＳＯ9001）を運用しており、各本部が環境及び品質に関するリスク及び機会の特定や、それらを考慮した年度毎の目標を設定して事業活動を行っております。

これらの取り組みで特定された事業活動に関わるリスク及び機会については測定評価し、その進捗状況を定期的に取締役会などにおいて報告、確認される仕組みになっております。

(2）戦略

１．環境戦略

当社の事業活動においては、化学反応をともなう製造工程において、様々な化学薬品が使われ、また様々な産業廃棄物が発生します。環境負荷低減のため、また従業員の安全及び健康維持のため、各本部が事業活動で生じる様々なリスクと機会を管理し、対応を実施しております。

特に重要な戦略として、設備の自動化・省力化・高効率化戦略、排水処理の技術革新戦略、及び環境配慮型分析技術の確立に向けた取り組みを行っております。

ＣＯ２排出削減に関して、現時点では特定の事業所で測定管理のパイロット的な取り組みを行っている段階で、全社レベルでは測定管理はできておりませんが、将来的に測定結果をモニタリングし、排出削減に向けた展開に繋げていくことを見据え、測定管理手法の検討・確立を進めております。また省エネ法等の法令を遵守するために、環境マネジメントシステムにて監視し、環境評価を行い環境負荷の低減に引き続き努めてまいります。

２．人的資本戦略

人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり、変化に柔軟かつ果敢に対応していくため、その採用、育成並びに意欲的に働ける社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。

当社は、特にワークライフ・バランスに着目し、長時間労働の撲滅や年次有給休暇取得促進などで仕事とプライベートにメリハリをつけ、仕事に一層、意欲的に取り組む意識醸成、企業風土づくりを推進しております。

このほか、60歳到達の定年時点で、65歳までの定年延長または１年単位の有期雇用契約を選択できる定年制度を導入しており、高齢者層の活用に加え、個人の生活とそれに合った多様な働き方の両立も図っております。

人材の確保にあたっては、性別や地域、国籍、学歴などを問わず、職種の特性に合った多様な人材の採用するよう努めております。

人材育成並びに意欲的に働ける社内環境整備にあたっては、適材適所や将来を見据えた人事異動、武者修行制度（従業員の内部異動を促進する制度）の導入、全方向性マトリックスコミュニケーション（よりよい組織運営を実施していくための部門や階層を超えたコミュニケーション）を推奨し、従業員の満足度向上に努めております。

また、社員の処遇ややりがい向上に向け、ベースアップや賞与支給などについても、世間動向や政府からの要請などに対応し、適切な水準で持続的に実施していく考えです。

(3）リスク管理

当社は特定されたリスクへの対応として、法令で要求される水準を遵守することはもちろんのこと、中長期的にグローバルで要求される水準を勘案し、既存製法の改良、高効率設備への更新等の活動を実施しており、各本部が事業活動を通じてモニタリングを行うことで、継続的に環境負荷の低減を図っております。同時に、企業成長の源泉たる社員の働きがいの向上につながる施策についても重要なリスクと考え、全社体制で管理、対応を行っております。

(4）指標及び目標

サステナビリティに関する環境面での指標及び目標については、現在具体的に設定しておりませんが、今後事業所レベルでのパイロットの結果を踏まえて、全社レベルでのあるべき指標及び目標を設定してまいります。

また人的資本に関する指標及び目標については、一部を除いて目標設定は行っていないながらも下記指標が参考となり、今後人的資本に関する戦略を十分に実現するために必要な目標の設定を行っていく所存です。

※人材育成の目標としては、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を15年以上にしております。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

１. 当社の事業内容について

〔特定販売先への依存度について〕
　当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高の約３割の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。

　従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製造製品ラインナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。

〔原材料の市況変動について〕
　当社は原材料を主として国内から、複数購買にて調達しておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
　また、当社が使用する原材料には原油の国際的な動向や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

〔法的規制等について〕
　当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。また、ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制の動向も無視できません。今後これらの法律等が改正された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正等の動向について随時把握するよう心がけております。

〔為替リスクについて〕

　当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結を積極的に行っております。

２. 今後の事業について

〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
　（１）材料価格及び販売価格の変動

当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）有機EL等電子材料関連製品の動向

当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）等の電子材料関連事業を、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおります。

これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を目的としたさらなる開発に取り組んでおります。

〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
　化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
　ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおります。また、急激な市場環境の変化や気候変動等により業績が左右される可能性があります。

〔環境負荷について〕
　当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。

〔固定資産の減損会計適用による影響について〕

当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産には、有機EL製品を取り扱う福島工場の有形固定資産が含まれておりますが、当該事業は、今後の市場の拡大が期待される分野であり、将来の当社の収益獲得に相当程度の貢献をもたらす可能性がある一方、競合他社も新規製品開発に取り組んでおり、今後の当社製品の採用状況や条件によっては、十分な収益を獲得できないリスクを含んでおります。

現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。

当社では、将来におけるリスクを回避するため、当該事業に係る営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現し、確実に投資回収を遂行するという観点から、下記対応策を実行しております。

①製品開発改良活動においては既成概念に囚われず官学連携のもとで研究開発・製造・販売の三位一体となった活動を展開し、新規製品のラインナップ強化と生産性改善に注力しています。

②福島工場の稼働率を向上させる施策として、受託製造製品を含めた様々な案件を積極的に取り込むことで、福島工場固定費の吸収・製造ノウハウの蓄積を図ってまいります。

〔繰延税金資産の回収可能性について〕
　税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

〔訴訟などの影響について〕
　当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

〔大規模災害等による影響について〕
　当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、米国が底堅さを維持する一方で、欧州や中国の景況は依然として低調な状況が続き、また、地政学的リスクの一層の高まりもあり、全体としては不安定な状況が続きました。

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の進行に伴う原材料、エネルギー価格の高騰等から、厳しい収益環境が続きました。当社においては、昨年度から続くグローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整局面に大きな変化はなく、特に年度前半は大きく売上が落ち込みました。これらの状況は、年度末にかけ、わずかに改善が見られたものの、総じて売上・利益両面で強い逆風下にありました。

具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、受託製造製品、酸化防止剤、写真薬中間体が増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤などの減収の影響が大きく、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも市況の低迷により、主に木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同期比524百万円減の9,236百万円（前年同期比5.4％減）で着地いたしました。利益面では、一部の製品について価格改定による収益性の改善があったほか、不安定な需要動向に柔軟に対応し、需給バランスを調整するために一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は482百万円（同34.8％増）となりました。経常利益は先述の生産休止費用を営業外費用として281百万円計上しましたが、収益改善の効果もあり、132百万円（同9.7％増）となりました。税引前当期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上し、160百万円（同32.7％増）となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が52百万円、法人税等調整額が△17百万円となり126百万円（同77.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比555百万円減の4,939百万円（前年同期比10.1％減）となったことに加えて、製紙用薬剤が同127百万円減の211百万円（同37.6％減）、電子材料が同30百万円減の63百万円（同32.3％減）となる一方で、受託製造製品が同126百万円増の2,132百万円（同6.3％増）、酸化防止剤が同79百万円増の593百万円（同15.5％増）、写真薬中間体が同25百万円増の291百万円（同9.5％増）となり、全体では同481百万円減の8,298百万円（同5.5％減）となりました。また、セグメント利益では870百万円（同22.8％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比39百万円減の755百万円（前年同期比5.0％減）となり、その他でも同3百万円減の182百万円（同1.7％減）となったことから、全体では同43百万円減の937百万円（同4.4％減）となりました。また、セグメント利益では45百万円（同22.3％減）を計上いたしました。

品目別売上高の状況は、次のとおりです。

　　　　（品目別販売実績）　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％)

②資産、負債及び純資産の状況

当事業年度（以下「当期」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比69百万円減少し、13,713百万円となりました。流動資産は同42百万円減少の8,376百万円、固定資産は同27百万円減少の5,337百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が477百万円、原材料及び貯蔵品が446百万円、未収入金が130百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が926百万円、売掛金が90百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、機械及び装置（純額）が45百万円、リース資産（純額）が75百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が88百万円増加したことなどによるものであります。

当期の負債は前期末比153百万円減少し9,034百万円となりました。流動負債は同256百万円減少の6,197百万円、固定負債は同102百万円増加の2,836百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が255百万円、買掛金が244百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が211百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が140百万円増加したことなどによるものであります。

当期の純資産は前期末比84百万円増加し、4,679百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益126百万円を計上したことに加えその他有価証券評価差額金が67百万円増加した一方で、配当金の支払33百万円があったこと、自己株式が84百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の33.3％から34.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては1,177百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては213百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては43百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し920百万円増加し、1,873百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,177百万円（前年同期は694百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が160百万円計上されたこと、減価償却費が414百万円計上されたこと、棚卸資産の減少額941百万円、仕入債務の減少額499百万円などの要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、213百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出が276百万円計上された一方で、保険積立金の解約による収入58百万円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,025百万円、自己株式の取得による支出99百万円、リース債務の返済による支出109百万円が計上されたことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

3）受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。この見積り及び仮定の設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、重要な会計上の見積りの仮定については、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化といった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。

このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持する一方で、新たな柱の構築を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。

こうした中、受託ビジネスについては取引量が徐々に増え、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事業において取引高ベースで30％程度となるなど確かな手ごたえが出てきましたが、有機ELをはじめとする新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。また、地政学的リスクに起因する原材料調達リスク等への対応は、事業活動を継続していくうえでの喫緊の課題と考えております。

上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては対面にとらわれない対話を活用し、品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善、適正な価格転嫁等を推進し、既存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針であります。

受託ビジネスに関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓するとともにリピート需要を取り込む等、新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な成長を実現していきます。

有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲得を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャレンジを実践していきます。

当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先への依存度が高いこと、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社も新規製品開発に取り組んでいることが挙げられます。

また、当社の継続事業にかかる棚卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるものでありますので、重大な地政学的リスクや大規模自然災害等による実需および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止費用が業績に与える影響も無視できません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

1）資本の財源

当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調達については、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行っております。

2）資金需要の主な内容

当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。

日銀がマイナス金利政策を解除し利息負担の増加が見込まれますが、成長の原資たる設備投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

3）キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比920百万円増加し、1,873百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下の通りとなりました。

売上高経常利益率            現状： 1.4%　　（中長期目標： 5.0%以上）

ＲＯＥ（自己資本利益率）　　現状： 2.7%　　（中長期目標： 7.0%以上）

自己資本比率                現状：34.1%　　（中長期目標：39.0%以上）

当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

化学品事業

化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先については総売上高の約３割の依存関係となっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆使した新規製品の販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げていきます。

ホーム産業事業

ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料の新規開発、受託販売等による販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。

６【研究開発活動】

　当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。
　研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.9％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は209百万円（対売上高比2.3％）となりました。
　当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。

〔化学品事業〕
　当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系をはじめとする各種新製品の開発と、既存製品の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価、及び既存製品の生産効率の向上等の研究開発を行っております。また、産業技術総合研究所とのペロブスカイト太陽電池等の共同開発を行っております。当事業に係る研究開発費は179百万円であります。

〔ホーム産業事業〕
　前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は29百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、事業毎に策定し、予算策定会議で調整を図っております。

　(１)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等はありません。

　(２)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

   （注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式653千株は株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２.上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式653千株は含まれておりません。

３.前事業年度末において主要株主でなかった福岡靖介は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員株式給付信託の概要

①役員株式所有制度の概要

当社は、取締役報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を採用しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って、業績達成度などに応じて当社株式を信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。（2024年６月19日開催の第43期定時株主総会決議による改定前は、原則として取締役の退任時でありました。）

当社は本信託を通じて、毎年一定の時期に取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対してポイントを付与し、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。なお、当社は取締役との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結いたします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②当社が拠出する金銭の上限（報酬等の額）

当社は、2015年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、および当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、100百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定いたします。（2021年６月25日開催の第40期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号　2021年３月１日施行）の施行に伴い要請される本制度で取得する株式数と、本制度導入時点である2014年６月26日からの株価上昇等も勘案し、本制度に追加拠出する金銭の上限額を従来の50百万円より増額しております。）

なお、当初の対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに100百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、100百万円から、残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。

③本制度による受益権を受けることができる者の範囲

取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者とします。

④本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記②により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり115,500ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は577,500株となります。

⑤取締役に給付される当社株式の数の上限

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、115,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。

下記⑥の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、受益権確定時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

⑥当社株式の給付

受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。

なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記⑦のとおり、包括的譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

⑦取締役に給付される当社株式に係る包括的譲渡制限契約の概要

取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む包括的譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において取締役が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

イ）譲渡制限の内容

取締役は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

ロ）当社による無償取得

一定の非違行為等があった場合や下記ハ）の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

ハ）譲渡制限の解除

取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること

ニ）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

従業員株式給付信託の概要

①従業員株式所有制度の概要

当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組む「化学のプロ集団」として、従業員が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から様々なインセンティブプランを検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付し、株価変動を処遇として反映させることを目的として、本制度を導入することといたしました。

本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

イ）当社は、本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定します。

ロ）当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

ハ）本信託は、信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ）当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

ホ）本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

ヘ）本信託は、従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

②本信託の概要及び本信託における当社株式の取得内容

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.　当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３.　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式653,900株は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は3.0円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は38.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識しております。

当社が社会的責任を果たし、持続的な成長・発展を進めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、高い専門性を有する社外取締役、監査役の過半数を独立性の高い社外監査役で構成した監査役会を含めて構成していることから、社外の視点を取り入れた適正な意思決定、業務遂行に対する監督が充分に機能し、会社経営の健全性、適法性を維持できるものと考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の概要

当社は監査役設置会社であり、取締役会は後記(２)役員の状況①役員一覧（以下「役員一覧」という。）に記載の社外取締役を含む全ての取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、当社の基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月１回定例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する為、役員一覧に記載の代表取締役社長兼俊寿志、常務取締役河井典生、常務取締役赤瀬寿、取締役大學隆行、取締役箱崎竜也及び常勤監査役金子勇一の計６名で構成される「常務会」を執行役員等の出席のもと原則として月３回開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する重要な施策、事項を審議し経営に反映させております。なお取締役会および常務会の議長は、代表取締役社長兼俊寿志であります。

監査役会は、役員一覧に記載の社外監査役を含む全ての監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席する他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役金子勇一であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識し、その核として取締役・執行役員及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外監査役３名を含む４名体制の監査役会を設置するとともに、社外取締役３名を設置することで強化を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を「コンプライアンス・マニュアル」小冊子として、すべての役職員に配布し教育訓練を実施しております。財務報告の有効性に関する評価ならびに各事業本部における業務処理統制の状況については、内部監査室が計画的に実施する業務処理統制監査において検証を行い、法令遵守の状況については、常勤監査役と内部監査室が連携して計画的あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動において検証しており、各々の検証結果については内部監査報告書として代表取締役および常勤監査役に対し、報告を行っております。また、常勤監査役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクについて業務執行を行う取締役が適切に対応しているか確認検証しており、その検証結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて代表取締役に意見交換会を通じて報告を行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。

新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

（会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。）

ホ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は下記①の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。その内容は下記の通りです。

①被保険者の範囲

当社のすべての取締役、監査役及び執行役員

②保険契約の内容の概要

被保険者が会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１)　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

２)　中間配当

当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催するとともに、各四半期決算日に決算取締役会を開催しております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、経営戦略関連、決算・財務関連、株式関連、人事関連の事項を取り扱うとともに、各本部等の業務進捗や個別重要案件についての報告を受け、意見交換を行っております。

具体的な検討内容としては、各四半期における決算内容や業績予想についての精査、役員を含む主要人事、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある契約締結、資金の計画及び調達、重要規程の改訂等の検討承認、及び株式関係の状況把握等であります。

また、社外取締役とのコミュニケーションの一環として、取締役会のほかにタスクフォースの進捗状況等について、定期ないし随時意見交換を行っております。さらに定期的に工場視察を実施し、工場の操業状況、運用実態等を確認するとともに、工場責任者に現況のヒアリングを行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.取締役柳雅二、寶田健太郎及び田中耕司は、社外取締役であります。

　　　　２.監査役常本良治、髙﨑勝之助及び今西康訓は、社外監査役であります。

　　　　３.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わる深い知見と営業経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。また、社外取締役寶田健太郎氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、税務・会計に係る専門知識並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、執行業務を行う社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。社外取締役田中耕司氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、多様な業種への投資育成業務に管理者として永年携わっており、深い知見や数多くの経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けると判断したためであります。社外取締役柳雅二氏は他社の取締役、社外取締役寶田健太郎氏は他社の取締役及び監査役、社外取締役田中耕司氏は他社の理事をそれぞれ兼務していますが、兼職先と当社との間において特別な関係はありません。また、各氏と当社との業務上の利害関係はありません。なお、各氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

  社外監査役常本良治氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士として培われた深い会計・税務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役今西康訓氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。社外監査役髙﨑勝之助氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社事業と関連の深いグローバル企業の管理部門の責任者として財務他の管理部門に関わる深い知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。なお、ＢＡＳＦジャパン株式会社は当社の主要取引先であり、当社の特定関係事業者であります。また、同社は当社の株主（所有株式数の割合7.9％）であります。

　なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役３名の合計４名体制で監査を行い、取締役会、常務会の他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定期的に監査役会を開催し、監査役の意見交換を行っております。なお、（2）役員の状況 ② 社外役員の状況 に記載の通り、社外監査役常本良治氏及び社外監査役髙﨑勝之助氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な独立機関であるとの認識に基づき、業務執行監査を実施しております。さらに、内部監査室との連携により監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主要な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状況、会計監査人の評価、会計監査の相当性や内部統制システムの整備・運用状況等のほか、監査上の主要な検討事項についての報告を行いました。

また、常勤の監査役の活動として、各部門への業務監査の実施（工場他13件）、各事業所の現場視察（年１回）、会計監査人実地棚卸への立会、常務会他重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、各種活動内容の非常勤監査役への報告を行っております。非常勤の監査役の活動として、常勤監査役からの活動状況の報告を受け、取締役会をはじめとする当社機関の業務執行状況の妥当性を検証しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は計１名からなる社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制システムの妥当性、有効性の確保や、社内各部門の業務が適正に行われているかどうか、かつ、それらが有効に運用されているか等の監査を常勤監査役と共同で実施すると共に改善に向けた助言やフォローアップを行い、社長に報告すると共に監査役との連携に努めております。また、内部監査室は内部統制委員会と連携し、監査の実効性向上を図っております。内部監査室は、取締役会に対し年１回、監査役及び会計監査人に対し必要に応じ、内部監査の実施状況を直接報告するとともに、内部統制委員会は監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を、直接報告しております。

その他、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律諸問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間：31年

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　堀内　計尚
指定有限責任社員　業務執行社員　　杏井　康真

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等の２名、その他10名であり、監査法人の監査計画に基づき決定されております。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定にあたって、独立性や専門的技術とその蓄積、経験及び一定の業務遂行能力を有していることが重要であると考えております。このため、株主総会に提出する監査法人の選解任に関する議案の内容を決定するにあたり、「監査役監査基準」及び「会計監査人候補者選定基準」に基づき、監査法人の独立性、監査の品質、過去の実績及び監査報酬の妥当性を総合的に判断して行っております。なお、東京証券取引所による「独立性に関する情報開示」の開示を必要としない者を選任することを基準としております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたっては監査計画策定から意見表明に至る全監査工程において、独立性を保持し専門性を発揮していることを評価の基準としており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

※当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した当社の法人税等申告書レビュー業務に対する報酬を支払っております。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査報酬と品質（監査計画・監査予定日数、監査チームの編成状況、具体的監査体制、監査手法・業務内容）を総合的に検討・協議し決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を得た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は相当であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、過去に取得を行った際の投資に対する期待と区分毎の特性を検証し、経営者による総合的な判断を経たうえで区分を行っており、一度行った区分については原則変更しないことを基本的な考え方としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としております。

保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性と株式保有リスクの抑制や資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを判断基準としております。

個別銘柄の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会等にて検討することとしております。

具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針②保有企業の業績動向③個々の株式残高が当社総資産に対して軽微であるかどうか等であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）