株式会社セレスポ（9625） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円、第46期は特別配当47円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期、第45期及び第46期は潜在株式がないため、第44期、第47期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期以降の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差

　異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同

一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する独禁法違反容疑において、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

(1）経営の基本方針

　当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。

　一方、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等は受注活動に大きな影響がありました。

　厳しい状況下にあるものの、中長期的かつ持続的成長を実現するために、下記の方法で競争優位性の追求と社会課題の解決に努めてまいります。

①事業基盤再建のため、各拠点のマネジメントを徹底します。

②顧客の信頼を得るため、自ら課題解決し様々な提案を行う自走式人材の育成に注力します。

③企業の信頼性の向上のため、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」

　①ガバナンス（基本姿勢）

　当社は、持続可能な社会の実現が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての企業活動に

おいて、社員一人ひとりがステークホルダーとの信頼関係に基づく互恵関係を大切にし、責任ある行

動を行います。

　とくに業務の中核を成すイベント制作に対しては「ISO20121:イベントにおける持続可能性に関する

マネジメントシステム」を順守いたします。社会的・環境的・経済的にネガティブな影響を最小化

し、ポジティブな影響を拡大することで、イベントに関するサステナビリティの分野において、リー

ダーシップを発揮していくことを確約します。

　②リスク管理（行動指針）

　　a.サステナビリティの実行

　ISO20121 の運用を企画する際には、国際的な共通目標である SDGs(持続可能な開発目標)や社会的

責任の国際標準規格である ISO26000 の原則および中核主題を基に、ESG の視点から実際の企業活動

に関連付けてサステナビリティに関するリスク及び機会を整理・立案し、サステナビリティを実行し

てまいります。

　　b.法的及びその他の要求事項の遵守

　企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会におけ

る合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に

向けた努力をしていきます。

　　c.教育とコミュニケーション

　本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高

め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説

明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを

推進します。

(2）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

　　①戦略

　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」

「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。

　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ

　ず、積極的に行っています。

　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員

　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。

　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。

　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属について

　は、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、職場環境の改善のための「働き方

　改革プロジェクト」を立ち上げ、幅広く社内のニーズを聴取し、気持ちの良い職場づくりの実現に向

　けて活動をしています。

　　②指標及び目標

　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて

　おります。

　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。

　また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。

(1）イベント開催に対する社会の動向

　イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。

(2）顧客の動向

　当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）保有土地について

　当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。

　2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。

(4）人材の確保及び育成について

　当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。

　当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、人事制度の充実を継続してまいります。

(5）公的規制に関するリスクについて

　当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記大株主以外に当社が250千株（所有株式数の割合4.39％）を自己株式として保有しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当たり23円としました。

　内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役の

ほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

　現状の体制につきましては、取締役（代表取締役　田代剛、取締役　生田茂、堀貫貴司、

松田英彦、林秀紀、小林哲也、奥田かつ枝、以上７名、うち社外取締役１名　奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、石川浩平

、遠藤直子、以上３名、うち社外監査役２名　石川浩平、遠藤直子、提出日現在）による監査

体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。

　具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりで

あります。

＜監査役・監査役会＞

　当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関

として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と

社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名

、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、

客観性の高い監査に努めております。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、７名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。

　・取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

　・中間配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　・自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。

　　　　　・取締役の解任の決議要件

　当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ　当該体制を採用する理由

　現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。

　なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。

　また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ被保険者の範囲

　当社の取締役および監査役

ロ保険契約の内容の概要

　被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

④取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については

　　　次のとおりであります。

　　　　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針、組織体制の方針、人材

　　　育成方針、コンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化の方針等です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役石川浩平及び遠藤直子は社外監査役であります。

２　2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。

　社外監査役石川浩平は、他の会社を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。

　社外監査役遠藤直子は、他の会社を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数欄」に記載のとおりであります。

　なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通して適切な監査を実施しております。

　内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しております。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　松井敏彦氏、関根常夫氏は、2023年６月20日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって社外監査

役を辞任しております。

２　石川浩平氏、遠藤直子氏は、2023年６月20日開催の第46回定時株主総会において選任されたため、

取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。

　　　　当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・重点監査項目、監査報告

　　　書、事業報告書、コーポレート・ガバナンス、内部統制関連、会計監査人の評価、監査役の

　　　選任等です。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続

　　　内部監査については、内部監査室が行っており、専任者２名・兼任スタッフ４名がおります。

　　また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社内規定

　　の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。

　　　　内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的

　　　に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ておりま

　　　す。

ｂ．内部監査の実効性を確保するための取組み

　　　　内部監査の実効性を確保するため、取締役会にて、内部監査の状況及び金融商品取引法に基づ

　　　く財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告しております。

　　　　また、定例会議にて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果等を報告

　　　すると共に、参加した取締役・監査役・会計監査人と情報共有・意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　会計監査については、アスカ監査法人が本社および各事業所に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおりであります。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　石渡　裕一朗

業務執行社員　　若尾　典邦

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとしています。

　また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給されるものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与月数を超えることはないものとする。

　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前日の自社株式の終値で割った株数を付与する。

ｄ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後述 e．の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討内容を尊重し、示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。

　以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。

（参考：2024年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳）

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。

　代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役の報酬を決定する権限を有する。

　また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。

②  取締役および監査役の報酬等の総額

（注）１　取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。

　　　　　また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内とし、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。

２　監査役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議し

ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

３　上記には2023年６月20日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役２名を含めております。

４　非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（1）役員報酬等の内容の決定に関す

る方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「第４ 提出会社の状況２ 自己

株式の取得状況（４）取得自己株式の処理状況および保有状況」に記載しております。

５　取締役会は、代表取締役社長田代剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。

③  役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　金融機関関連銘柄

　　取引関係の円滑化のために保有しております。

　　保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討

　しております。

　　上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】