文化シヤッター株式会社（5930） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第77期、第78期の１株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。

また、第77期、第78期の１株当たり当期純利益及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

　なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。

建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。

サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。

その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。

　当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

（注）１．2023年４月20日に住宅向けガレージドアを製造、販売するDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDは当社の連結子会社となった。

２．2023年５月24日に住宅向けガレージドアを製造、販売するWindsor Doors Limited他３社の株式を連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが取得したことにより、Windsor Doors Limited他３社は当社の連結子会社となった。

３．2023年９月１日に産業、商業施設向けシャッターを製造、販売するSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDは当社の連結子会社となった。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当している。

２．有価証券報告書を提出している。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等      (1）売上高         31,279百万円

(2）経常利益        4,862百万円

(3）当期純利益      3,334百万円

(4）純資産額       10,952百万円

(5）総資産額       20,981百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

①　名称

　文化シヤッター労働組合連合会

②　組合員数

　  65人

③　所属上部団体名

　日本金属製造情報通信労働組合

④　労使関係

　労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画のもと、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んだ。

　また、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。

　初年度である2024年度は、「徹底した業務プロセスの見える化」をテーマとして、営業プロセスの基本的な活動の継続実施による営業力強化で顧客満足度の向上をはかるとともに、防災・減災・環境対応製品のさらなる販売強化、社会環境の変化に対応した生産体制の基盤構築と製造原価低減、設計・施工・工事のスキルアップ、人的資本への投資によるＢＸグループ価値の最大化などの施策に取り組んでいく。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。

　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。

　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額

　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）

(3)事業を行う市場の状況

　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.0％減の80万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.3％減の3,883万㎡と前年を下回った。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、ロシア・ウクライナ情勢について未だに収束までの道筋は見えない状況にあり、そして中東情勢も不安定化する中、物流、建設業界における2024年問題や過度な円安による物価高など景気の下振れ要因も多く、先行きは依然として不透明な状況となっている。

　このような状況のもと、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。

（気候変動リスクへの対応）

　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、2023年10月16日付でＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化、事業所における再生エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制する遮熱シート「はるクール」の拡販、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品のラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。

（人的資本への対応）

　人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。具体的な施策として、「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、育児休業制度・介護休業制度の拡充など、従業員個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充をはかっていく。これに加え、人材価値の最大化をはかる教育改革への取り組みとして、キャリアマップの策定やキャリアパスの見える化によりキャリア形成を支援するとともに、従来のＯＪＴに加え職場内での悩みや問題解決をサポートするメンター制度の導入など、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めていく。なお、当社グループは、2023年６月に「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を定め、誰もが個性を活かし、能力を最大限発揮できる環境を整備し、さまざまな価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、グループの成長につなげていく。

（人権への対応）

　当社グループは、2022年11月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を定め、事業活動がステークホルダーに与える影響度に鑑み、優先して取り組むべき重要な人権課題を特定した。また、人権方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクの特定・評価、防止・軽減を行っていくために、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定、2024年２月には人権に関する従業員アンケートを実施するなど当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。

（ＣＳＲの推進について）

　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

Ⅰ　サステナビリティ

　当社グループでは、社是・経営理念を実現するため、ＣＳＲ４憲章に基づき、組織的、体系的に活動を推進している。また、ＣＳＲ４憲章とＳＤＧｓが掲げる17の目標を照合し、人権の尊重をはじめ、環境への取り組みや地域社会との共創など、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題を、「ＥＳＧマテリアリティ」として設定している。当社グループは「快適環境のソリューショングループ」を具現化する価値の提供により地球環境や社会課題に対応し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していく。

(1）ガバナンス

　当社では、業務担当役員を委員長、ＣＳＲ統括部長を副委員長、ＣＳＲ４憲章委員長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般をグループ全体で推進している。サステナビリティ委員会は４つの憲章委員会で構成され、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。

　常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することになっている。

　取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。

●サステナビリティ推進体制

(2）戦略

　当社グループでは、2007年に社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」を掲げ、それを実践するための「ＣＳＲ行動指針」を定めＣＳＲ活動をスタートした。以来「ＣＳＲ憲章」の４テーマごとに重要なＣＳＲ課題について年度目標を定め、定期的に進捗を確認し、ＰＤＣＡサイクルを運用することで着実に活動を展開してきた。

　近年、企業の長期的な成長のためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）が示す３つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきている。当社グループでは、ＣＳＲ４憲章に取り組むことがこれらＥＳＧ分野の課題に真摯に向き合うことであるという観点から、企業価値そのものを高めていく意味のＣＳＲ経営を推進することで、社会的な責任を果たしていきたいと考えている。

●ＣＳＲ４憲章と行動指針

　当社グループでは、社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」とそれを実践していくための「ＣＳＲ行動指針」を定めており、従業員一人ひとりが共感し自ら実践することで、社会から信頼される企業をめざしている。当社グループがめざす「快適環境のソリューショングループ」と、社会と当社グループのサステナビリティの実現に向け、ＣＳＲ憲章に則り、グループ全体で企業価値の向上に資する活動を推進している。

●ＥＳＧマテリアリティ

　当社グループは、「快適環境のソリューショングループ」の実現をめざし、現役世代の私たちも将来世代も、健全な地球環境のもとで安心・安全で快適な暮らしを送るための価値提供に取り組んでいる。当社グループがめざす社会は、ＳＤＧｓの目標である持続可能な社会の実現と共鳴するものであるという認識のもと、社会的重要度と当社グループの成長・発展について影響度を評価し、優先して取り組むべき課題をマテリアリティとして特定、ＰＤＣＡサイクルを運用し、取り組みを推進している。2024年度からスタートした中期経営計画の達成に向け、サステナビリティ委員会を中心にマテリアリティを見直し、取り組みの進捗を評価するためのＫＰＩを新たに設定した。

　各施策の進捗は、「成長と共に委員会」「社会と共に委員会」「地球と共に委員会」「働く仲間と共に委員会」の各委員会でモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告される。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクと機会については、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、ＣＳＲ憲章に定められている“地球と共に”“社会と共に”“働く仲間と共に”“成長と共に”の各々の精神のもと、持続可能な社会の実現及び地球環境の保全を目指した取り組みを行っている。国際社会における共通の目標であるＳＤＧｓと当社グループの社是・経営理念・ＣＳＲ憲章等との関係性を踏まえ、重要テーマである「気候変動」「人的資本」「人権」に取り組むことで経営リスクの縮小及び資本コストの低減に寄与し、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に繋げていく。

●ＥＳＧマテリアリティとＫＰＩ

　当社グループでは、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓとＣＳＲ４憲章の関係性を整理し、事業と社会の両側面から、当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出したマテリアリティを設定している。

　サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、当社WEBサイトで開示を行っている。
 
　＜ＣＳＲサイト＞
　　https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/
 

Ⅱ　個別項目

１．気候変動

　当社は人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」、「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することが当社グループの使命であり、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けている。当社は2021年10月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、その提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的な情報開示を推進していく。

(1）ガバナンス

　当社では、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般を当社グループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。

　常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することになっている。気候変動が当社の事業活動や財務に与えるリスクと機会などについても、取締役会への報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。

　取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、気候変動が当社の事業や財務に与えるリスクと機会について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。

(2）戦略

　当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO₂排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050　未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。

　2023年度までの中期経営計画では、快適環境を追求した新たな価値の創造をめざし、今後の成長を担う注力事業として「エコ＆防災事業」を推進、地球温暖化の緩和に貢献する環境配慮商品と、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組んできた。

　また、気候変動に関する事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が公表した複数のシナリオを参照の上、財務影響及び事業インパクトを評価し、シナリオ分析を実施している。

●シナリオ分析

　当社では気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、主力事業であるシャッター及びドア事業における気候変動に伴うリスクと機会を２℃未満シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオにて分析し、それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスクそして機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施し、財務インパクトの分析では、一定の前提のもと、2050年までの損益計算書（PL）・貸借対照表（BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションを実施し、特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。

　シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略に反映している。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。

事業／財務インパクトの影響度評価

　大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される

　中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される

　小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

●シナリオ分析結果に基づいた対応状況

＜リスクへの対応＞

①炭素税の負担によるコストの増加

・再生可能エネルギーへの転換

　事業活動におけるCO₂排出量を削減するために、再エネ電力への切り替えや太陽光発電システムの導入を進めている。2023年度は、当社姫路工場において購入電力の一部を再エネ電力へ切り替えると共に、新事務所棟に太陽光発電システムを導入した。また当社秋田工場では、秋田県営水力発電所で発電された電源由来の再生可能エネルギーを活用した「あきたＥネ！オプション水力100%」に加入し、CO₂排出量の大幅削減を実現した。その他、大阪ＢＸビル等において一部再エネ電力への切り替えを実施した他、ＢＸ紅雲及びＢＸ朝日建材に太陽光発電システムを導入するなど、順次再生可能エネルギーへの切り替えを進めている。

・CO₂排出量削減設計や３Ｒ化設計の推進

　製造段階におけるCO₂排出量を抑制するため、大型スチールドアの一部においても溶接工法を大幅に削減した扉の組立方法を採用した。一般的なスチールドアと比較して溶接個所が大幅に削減されたことで一酸化炭素などの発生を抑制し、作業時の電力使用量の削減も実現している。

②エネルギーミックスの変化によるコストの増加

・エネルギーミックス方針の策定によるエネルギー転換の推進

　主に生産拠点において、消費エネルギーのポートフォリオ管理により、エネルギー使用の最適化を推進している。また、生産性と効率化を重視した設備の入れ替えを推進し、エネルギー使用の効率化を進めている。

③低炭素技術への移行化に伴うコストの増加

・脱炭素に向けた調達先との協力体制の構築

　当社の調達ガイドラインをご理解頂き、環境への取り組みを共に推進して頂くために、年に一度サプライヤーの取り組み状況を調査し結果に応じたフィードバック面談を実施している（2023年度115社に実施）。またこれらの対話を通じ、CO₂排出量の多い調達品に対し、代替資材への転換の検討を進めている。

④自然災害／異常気象の重大化・頻度増加による売り上げの減少及びコストの増加

・複数の調達先確保の推進によるリスクの分散化

　安定供給を確保するための調達ＢＣＰを構築し、サプライチェーンの二重化や自社での最低限在庫（３ヶ月分の製品在庫）の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化等を進めている。

・調達先及び運送会社への設備投資を含めたＢＣＰ策定等に対する助言等の実施

　物流効率の向上をめざした物流体制の再構築により、配車情報の一元化をはじめ、積載効率の向上、運行距離の最適化を推進している。また、下流物流に対しては「製造部門事業継続活動実施要領」に基づき、自然災害を含む緊急事態発生時の道路等のインフラの状況や納品先の受け入れ態勢等の情報を収集し、対応できる体制を構築している。

＜機会への対応＞

⑤気候変動の緩和に貢献するソリューションの展開

　調達から使用・廃棄に至る一連のバリューチェーンにおいて、環境に配慮した製品・サービスを提供することで温暖化を抑制する緩和ソリューションの推進を図っている。

　室内用遮熱シート「はるクール」は、放射熱を97％カットすることで温度上昇を抑え、熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する。主に工場や物流倉庫などの産業施設の温度管理、環境改善に貢献する。

　環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」は扉の組み立てに接着工法を採用したことで一般的なドアサイズにおいて従来品より25％の軽量化を実現した。これによりドア１枚当たり35kg相当のCO₂を削減した。

　外付けブラインド「マドマスターソラル」は、通風・換気ができるブラインド機能を有した住宅用窓シャッターである。夏場の日射を遮る遮熱効果で冷房効率を上げることができ、冬場は日射による熱を取り入れることで暖房効率が上がり、エネルギーの省力化に貢献する商品である。

⑥気候変動による影響に適応するソリューションの展開

　温暖化に起因する異常気象や、甚大化する自然災害から人の命と財産を守るための製品・サービスを展開し、適応ソリューションの推進を図っている。

・強風被害対策

　「マドマスター・スマートタイプ（気象情報連携自動閉鎖機能）」は、天候の急変に備え、予想外の荒天に見舞われた際に自宅付近の大雨警報や暴風警報などの気象警報を受信し、不在時でも自動で閉鎖させる機能を追加したIoT対応の電動窓シャッターである。

　「ウインドブロックシリーズ」では、重量シャッター、オーバースライディングドア及び住宅用窓シャッターで高耐風圧性能を確保した強風被害対策商品をラインアップしている。特に重量シャッターでは、基準風速が国内最大となる沖縄全域を想定した業界最高レベルの性能を実現しており、暴風対策の面から企業のＢＣＰを支援する。

・浸水被害対策

　近年の極端な気象状況の変化に伴うハザードマップの見直しにより、想定される浸水リスクが高まったエリアの建物にもご検討いただけるよう、止水マスターシリーズの積極的な提案を進めている。

　アルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」は、オフィスビルや商業施設など非住宅の開口部における浸水対策として、止水パネルを最大３段積み上げることで、浸水高さ1.5ｍまで対応。環境や状況に即したフレキシブルな浸水対策を簡単操作で実現し、急な豪雨や増水時にも素早く対応することを可能にしている。

(3）リスク管理

　当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行っている。気候変動チームはＣＳＲ統括部を中心に、経営企画部、製造企画部、人事総務部、経理部のメンバーによって構成されている。

　気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはＣＳＲ統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分析を実施している。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。

　なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件を元に試算しており、現時点では発生の蓋然性について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気候変動に関する取り組みを鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むようサステナビリティ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。

(4）指標と目標

　当社では、長期ビジョンで掲げる「快適環境ソリューショングループ」を実現するために、快適に過ごせる健全な地球環境を取り戻すことを目的に事業の脱炭素化に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献する。その目的を達成するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を公表した。

　シナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と、脱炭素宣言で想定している取り組みは整合的である旨、確認できた。グループ一丸となり以下に掲げる2050年・2030年目標に向けて取り組みを加速することで、持続可能な社会の構築に貢献していく。

　なお、2030年に向けたCO₂の削減目標については、2023年10月にＳＢＴ認定を取得している。

●2050年脱炭素化に向けた指標と目標

　当社グループでは、事業活動で排出するCO₂（Scope１及びScope２）について2050年までに実質ゼロにすることを宣言し、脱炭素化に向けた取り組みを推進している。また、サプライヤーと協力・連携し、サプライチェーン全体でCO₂削減に取り組む。

●2030年指標と目標（ＳＢＴ1.5℃目標）

　・Scope１及びScope２　　46.2％削減（2019年度比）

　・Scope３カテゴリ１(購入した製品・サービス)及びカテゴリ４(輸送・配送)　　27.5％削減（2019年度比）

　これに伴い、2023年度までの中期経営計画中にScope１及び２において2019年度比16.8%削減することを目標としている。

●Scope１＋２

※2023年度のCO₂排出量及び削減率に関しては現時点での概算で開示している。

確定数値は当社ＣＳＲサイト等で開示予定である。

Ⅲ　人的資本

(1）ガバナンス

　当社では、ＣＳＲ憲章にもとづいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、全体のコンプライアンスをはじめ、マテリアリティの特定などＣＳＲ活動全体の教育・啓蒙、人権、気候変動が及ぼす財務への影響の特定や人的資本開示に伴うワーキンググループの活動、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会へ報告している。

　常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議事項案や報告事項について事前に審議することになっている。人的資本に関する指標、目標及び実績などについても、取締役会への定期的な報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。

　取締役会は定期的にサステナビリティ委員長である業務担当役員より、人的資本に関する指標、目標及び実績についての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。

(2）戦略

１．人材の多様性の確保を含む人的資本に関する方針

①経営理念等について

　当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。

　なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。

②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」

　当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それらの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和により、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。

　さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。

③中期経営計画の概略

　当社及び当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、「社是」、「経営理念」、「ＥＳＧ視点」等を踏まえた新しい３か年の中期経営計画を実行中であり『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、中期経営計画の達成に向けた様々な施策に取り組んでいる。創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりＩｏＴ化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。

④当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材

　当社グループの成長並びに中期経営計画の更なる推進のために、属性を問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。

　「自ら考え行動し、課題を解決できる人」

　「何事にも積極的にチャレンジし、常に前向きに考え行動できる人」

　「既存の事業領域に限らない専門的な知見・技術や発想等により、新たな事業領域を創出できる人」

　これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズへ対応していくことで、当社グループが快適環境のソリューショングループへと成長すると考えている。

⑤多様性を考慮した人材の確保

＜主な採用ルート＞

　現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部門において実施している。

　新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・ＳＥ）など、学生が希望する仕事に配属をする職種別採用を行っており、入社前と入社後のギャップを軽減している。

　中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用するなど、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業の成長につなげている。

＜人材の融合＞

　近年では、事業領域の拡大によるＭ＆Ａ、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞

　ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はおよそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が3.6％（単体）であることは経営課題として認識している。今後、働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須である。そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバランスの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。また、障害者の採用においては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での採用を推進している。あわせて、2022年度より希望するすべての障害者を社員へ身分変更し処遇を改善することで活躍の機会を拡げ、満足度の向上を図るとともに、採用市場における競争力強化を図っている。

⑥人材の育成

＜基本的な人材育成方針＞

　現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、人材育成への注力が重要と考えている。「求める人材」は前述のとおりであり、様々な採用ルートやダイバーシティ＆インクルージョンの観点から獲得を進め、その人材をしっかりと育成していくことが未来に向けて当社グループが成長する礎となると考えている。

＜従業員全体の育成＞

　人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。

＜職種に応じた柔軟な育成＞

　従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与している。

　製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を導入している。熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。

　営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に参画する意識の醸成につなげている。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞

　ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革やマネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。さらに、前述のマイスター制度では、現在のマイスター34名（グループ全体）のうち、４名（グループ全体）が定年後再雇用者であることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。

＜経営陣の考えの浸透＞

　各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。

⑦人事評価、重要ポジションへの登用

　当社では、従業員の仕事の取り組み方や成果等を公正・公平に評価することで、従業員の重要ポジションへの登用や従業員のモチベーション向上、ひいては個々の成長につなげていくことが重要だと考えている。

＜人事評価＞

　人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。また、人事評価の結果は前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。これら人事評価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修を継続的に実施している。

＜重要ポジションへの登用＞

　支店長、工場長以上の経営幹部レベルの人事異動等については、経営陣自らが現場を訪問した上での情報収集や経験・実績を踏まえ、事業戦略や年度方針に基づく事業施策の実行に最適な人員配置等を実施している。各事業本部における幹部人事異動等についても、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。

２．社内環境整備方針

＜基本的な社内環境整備方針＞

　当社グループでは、育成し成長した従業員が、モチベーションを維持し長期的に活躍するため、以下のとおり、働き方の改革・支援、健康促進や人権等の基盤の整備を図ることが重要であると考えている。

①基盤の整備（働き方の改革・支援、健康促進）

＜働き方の改革・支援＞

　働き方の改革については、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。

　働き方の支援については、育児や介護・疾病と仕事の両立が重要と考えている。育児と仕事の両立として、当社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、2022年度からは、育児休業の開始日から５日間を有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることができる環境を整備している。介護・疾病と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を介護する時や従業員が指定難病にり患した時に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定している。

　社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。

＜健康促進＞

　従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。

　また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでいる他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。

②基盤の整備（人権、労働安全衛生）

＜人権方針の制定＞

　当社グループでは人権について、これまでもＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」で人権に関する行動指針を掲げ、人権の尊重に取り組んできている。昨今、国際社会における人権リスクの高まりや、課題の変化に対応し、サプライチェーンを含めた人権マネジメントの高度化を図るため、2022年度、国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を新たに策定した。

　人権方針では、「文化シヤッターグループのすべての役員及びすべての従業員」だけでなく、「自社商品、サービスに関係するステークホルダー」に対しても、方針の理解と遵守を求めている。

＜人権デュー・ディリジェンスの実施＞

　当社グループ及び当社グループの商品・サービスに関連するステークホルダーの人権に対する負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減するとともに防止・軽減の対応状況や結果を追跡、最終的にどのように負の影響に対処したのかを説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定した。2024年２月には当社グループ全従業員を対象に人権に関するアンケートを実施し、回答率は73.1％となった。

　当社グループにとって、「快適環境のソリューショングループ」として事業活動を行う上で、社内だけでなくサプライチェーン全体で人権を尊重し、多様性を認め合うことは必要不可欠な要素であり、今後も持続可能な社会を実現するために、人権尊重の取り組みが必要と考えている。

＜労働安全衛生＞

　労働安全衛生においては、安心・安全な職場環境と健康を確保することが、人的基盤を支える根本であると認識している。当社は、安全衛生管理規定に従い、全社に安全衛生管理体制を確立し、災害を防止するために必要な措置を積極的に行っており、事業場における労働災害防止のため、各事業場での安全衛生委員会を中心に、機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施や法令で定められた安全衛生教育、作業環境測定等に取り組んでいる。

(3）リスク管理

　当社では人的資本の問題を経営上の重要な影響を及ぼす事項ととらえ、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を人事総務部が取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。今後は、人的資本開示ワーキンググループが、人的資本に関する重要な影響を及ぼすリスクと機会を識別し、それに対応する指標及び目標を設定することとし、必要に応じて、サステナビリティ委員会で検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担う。なお、人的資本開示ワーキンググループは、サステナビリティ委員会の下に人事総務部を中心に、ＣＳＲ統括部、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部のメンバーによって構成されている。

(4）指標と目標

　なお、当社グループは、「文化シヤッターグループ人権方針」及び「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。
 
＜文化シヤッターグループ人権方針＞
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights_jp.pdf
 
＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞
https://www.bunka-s.co.jp/db/wp-content/uploads/2023/06/diversity_inclusion.pdf

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

①感染性ウイルス禍による事業活動への影響

　新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響

　当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。

　今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③資材等の調達

　当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

④製品の性能保持や安全対策

　当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

　さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響

　当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍等により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。

　また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍の収束が長期化した場合、今後も新設住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑥企業買収及び他社との業務提携

　当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦業績の季節的変動

　当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑧コンプライアンスリスク

　当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

⑨海外事業展開に伴う影響

　当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑩公正取引委員会との審判による影響

　当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。

　当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。

　審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして」の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品の開発、改善を行った。

　その結果投じた研究開発費は2,634百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。

　シャッター関連製品事業においては、ガレージ向け商品として、車２台分の開口に対応するため許容間口を5.75ｍまで拡大した軽量アルミガレージシャッター「小町様ワイド」を開発した。また主に都市圏のお客様からのニーズにお応えするため、防火ガレージシャッター「フラムヴェスタ」において、人気の木目デザインに新色を投入しカラーバリエーションを拡充した。さらに意匠・用途・趣味・嗜好など様々な要望に応じてお客様が“セレクト”できる「セレクトシャッターエスプリ」を開発し、選べるオプションを拡充して店舗・倉庫などの多用途にも対応可能とした。設置環境に合わせた選びやすさを追求し、当連結会計年度の研究開発費は2,233百万円となった。

　建材関連製品事業のビル用建材においては、会議室や劇場等の出入り口に設置する「高遮音スチールドアＳＤＴ－ＤＢ３５・ＤＢ４０」に、従来の高い遮音性を備えながらも室内の様子が確認できる小窓付き仕様を新たにラインナップした。また、学校用間仕切においては、安全性をより向上させるソフトクローズ仕様を新たに追加した。住宅用建材においては、スマートフォンで窓シャッターを操作できる「セレコネクト２」に、自宅付近に発令された気象警報により窓シャッターを自動で閉鎖させる「気象情報連携自動閉鎖機能」を搭載、本商品は防災・減災サステナブル大賞2024において「マドマスター高耐風モデル」とのコラボレーションで優秀賞を受賞している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は339百万円となった。

　その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設など非住宅の開口部における浸水対策として、止水パネルを最大３段積み上げることで、浸水高さ1.5ｍまで対応できるアルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」を発売、ハザードマップや過去の浸水被害に応じてフレキシブルな浸水対策を簡単操作で実現し、急な豪雨や増水時にも素早く対応することを可能にした。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は61百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。

　当連結会計年度の設備投資の総額は4,826百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。

　シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に2,082百万円の設備投資を実施した。

　建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社の事務所棟新設を中心に1,481百万円の設備投資を実施した。

　サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社のＯＡ機器等設備を中心に349百万円の設備投資を実施した。

　リフォーム事業においては、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社のＯＡ機器等設備を中心に5百万円の設備投資を実施した。

　その他においては、環境負荷低減を目的とした当社太陽光発電所設備を中心に7百万円の設備投資を実施した。

　また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、当社基幹システム開発を中心に900百万円の設備投資を実施した。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 　該当事項なし。

(2)重要な設備の除却等

 　該当事項なし。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式741,622株は「個人その他」に7,416単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載している。

２．上記「金融機関」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が3,000単元含まれている。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

②【自己株式等】

　（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含めていない。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、持続的な利益確保による安定した財務基盤の維持と株主の皆様への安定配当の継続を念頭に、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。

　なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。

　当事業年度の配当については、年間55円（中間21円、期末34円）の配当を実施することを決定した。

　なお、今後の株主配当については、連結配当性向40％を目安として努めていく。

　内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして有効投資していく所存である。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

（注）１．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．2024年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。

　また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行を分離させるために執行役員制度を採用している。

　本報告書提出日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）、取締役兼務者４名を含む執行役員19名である。

　監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、子会社を含めた各部門の監査等を行っている。

　また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務・海外担当役員、営業・設計・施工担当役員、製造・新事業・商品開発担当役員で構成されている。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2017年６月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行した。

　取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。

　また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関する説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を行っている。

　当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置することを決議し、同日付をもって任意の指名・報酬委員会を設置した。

　これは、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的とするものである。

　なお、同委員会は社内取締役３名及び社外取締役４名の合計７名で構成されており、委員長は社外取締役が就任している。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条各号の規定に基づき、内部統制システム構築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全を全業務において達成するための体制を整備している。

　また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内部統制のチェックを受けている。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、ＰＬ対応実施要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びＣＳＲ統括部等による全社的なリスク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用を再整備している。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。

　また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行っている。

③企業統治に関するその他の事項

イ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

ロ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される。ただし、被保険者が法令違反について認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。なお、保険料は、当社が負担している。

ハ．取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めている。

ニ．株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨定款に定めている。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めている。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ｃ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。

ト．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りである。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものである。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項並びに会社経営・グループ経営に関する基本方針及び重要事項等、取締役会規定に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督している。なお、原則として３ヶ月に１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催している。

チ．指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りである。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものである。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬委員会は取締役会からの諮問により、主に取締役選解任議案の原案や取締役報酬の原案及び個人別報酬の決定方針に関する事項等を審議し、取締役会に答申を行う。なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役を構成員の過半数とし、本報告書提出日現在では、独立社外取締役が委員長となっている。

④株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えている。

　しかしながら、その一方で対象会社の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行するなど、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくない。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えて頂いているステークホルダーとの信頼関係を構築し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的かつ長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えている。

　したがって、当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大量買付行為等を行おうとする者が現れた場合には、株主の皆様がその是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで当社取締役会としての意見を開示し、株主の皆様が検討するために必要な情報及び時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他の関連諸法令の許容する範囲内で、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めていく。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年（昭和30年）の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビル用建材を製造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安心」「安全」「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。

　①社是

　　誠実　　誠実とは心のふれあいである。真心のふれあいで信頼は生まれる。

　　努力　　努力とは創造する行為の持続力である。

　　奉仕　　奉仕とは自分の行為、行動で相手のお役に立つこと。

　　　　　　相手の立場に立った思いやりの心であり、いたわりの精神である。

　②経営理念

　　私たちは、常にお客様の立場に立って行動します。

　　私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します。

　　私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。

　当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービスを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係にある。

　当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投資して頂くため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。

　これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものにし、継続的な企業価値の向上をめざしていく。

　これらの取り組みは、先述した当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上すべく十分に検討されたものである。したがって、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもない。

１．中期経営計画の実行

　当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行した。

　本中期経営計画においては、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んだ。

　初年度である2021年度は「生産性向上に向けたＰＤＣＡ実践の徹底」を基本方針として、シャッター事業やドア事業等の「基幹事業」については、受注・売上の拡大を推し進める一方で、エコ・防災事業、ロングライフ事業、海外事業、メンテナンス事業等の今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産ラインの自動化・省人化、業務プロセスのデジタル化など社会環境の変化に応じた働き方の改革を推し進めるとともに、設計・施工の能力強化や国内外におけるグループシナジー最大化などに取り組んだ。

　2022年度は「Speed Action＝対応力ある組織へ　～“個の力”を“チームの力に”～」を方針として、前年度からの取り組みに加えて、スピードある対応で「顧客満足＝お客様の期待値を超えた感動」を生み出し、「ＢＸブランド」及び「企業価値」を向上させ、売上成長を超える利益成長を達成すべく、強化した“個の力”同士の連携力を高め、“チームの力”を結集、発揮させ、目標の達成に全力で取り組んだ。

　本中期経営計画の最終年度となる2023年度は、持続的に成長・発展し続けるエクセレントカンパニーとなるべく、「より具体的な施策、そしてより具体的な活動」を速やかに実践することにより、社会の変化に迅速に対応して「売上成長を超える利益成長」を必達するために全社一丸となって取り組んだ。

　その後、2024年度からは新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。

　初年度である2024年度は、「徹底した業務プロセスの見える化」をテーマとして、営業プロセスの基本的な活動の継続実施による営業力強化で顧客満足度の向上をはかるとともに、防災・減災・環境対応製品のさらなる販売強化、社会環境の変化に対応した生産体制の基盤構築と製造原価低減、設計・施工・工事のスキルアップ、人的資本への投資によるＢＸグループ価値の最大化などの施策に取り組んでいく。

２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進

　当社グループでは、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であると考えている。また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の強化及び公平性を保つことも重要であると考え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開に取り組んでいる。

　経営の体制としては、2017年６月より監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する５人の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を構築、整備することで、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。

　内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。

　また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、当社グループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ行動指針」のもと、企業の発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点に基づく事業活動を重視しており、全役職員によるお客様満足の追求、全社的なコンプライアンス体制の整備による誠実な企業経営、脱炭素活動の推進や気候変動リスクへの対応などの環境負荷軽減、全ての従業員が働きがいを持って業務に従事するための働き方の革新等に取り組むとともに、全世界共通の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」への取り組みも強化し、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（以下「本プラン」という。）

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として、2008年６月27日開催の当社第62期定時株主総会決議において本プランを導入し、その後の株主総会において４回にわたり継続に係る承認決議を経てきた。

　当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、コーポレートガバナンス・コード適用等による社会的な環境変化、及び実際に特定の者により大量買付行為に関する提案が行われた段階で、買収防衛策等の対応策の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例に関する近時の裁判例等の買収防衛策を巡る動向等も勘案しつつ、本プランの継続の是非を慎重に検討してきた。その結果、2022年５月12日開催の取締役会において本プランを廃止することを決議した。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16％）

　（注）１．取締役　後藤伸樹、楠瀬玲子、藤田昇三、阿部和史、早坂善彦、嶋村和恵は、社外取締役である。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りである。

委員長　松山成強、委員　藤田昇三、委員　阿部和史、委員　早坂善彦、委員　嶋村和恵

　なお、松山成強は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。

３．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、執行役員制度を導入している。2024年６月18日現在の執行役員の状況は下記の通りである。

＊は、取締役を兼務している。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の状況

　当社の社外取締役は６名であり、うち取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員は４名である。

　これら６名の社外取締役の一部は当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りである。

　社外取締役後藤伸樹氏は、当社株式を保有する東京海上日動火災保険株式会社出身で、グループ企業である東京海上アセットマネジメント株式会社に30年以上在籍していたが、両社の当社株式の保有率については、東京海上日動火災保険株式会社が2.18％、東京海上アセットマネジメント株式会社が１％未満であり、また、同氏は、東京海上アセットマネジメント株式会社を退社している。また当社は同氏が過去に在籍していた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

　社外取締役楠瀬玲子氏は、当社の主要な借入先の１つである株式会社三井住友銀行の出身者であるが、同行を退職して20年以上経過しており、事業会社において多様なキャリアを経験している。また当社は同氏が過去に在籍していた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

　社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員であるが、同氏はすでに同社の取締役を退任しており、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

ロ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監査・監督等を行うとともに、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担っている。

ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係でないこと、２親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役後藤伸樹氏は、大手資産運用会社の経営に携わってきたことによる幅広い見識や投資家、株主視点での高い専門性を有しており、それらを活かし、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。

　社外取締役楠瀬玲子氏は、大手メーカーの経営に携わってきたことによる幅広い見識や複数のメーカーにおいて海外事業、IＲ、ＣＦＯを経験するなど、豊富な経験と専門性を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。

　社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

　社外取締役阿部和史氏は、株式会社ＵＡＣＪの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

　社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員として、建設業界における企業経営の豊富な経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

　社外取締役嶋村和恵氏は、早稲田大学において商学部教授として、主に学術界において商学分野の専門家として豊富な知識と幅広い見識を有し、客観的かつ中立的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

③　社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。

　また、社外取締役で構成される社外役員連絡会を定期的に開催し、社外取締役相互の情報、意見の交換を行っている。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

　監査等委員会による監査は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名により適法性、妥当性の面から重要会議への出席（リモート出席等を含む)、重要書類の閲覧、常勤監査等委員による各部門及び子会社等の往査（リモート監査等を含む)を通じ取締役の業務執行の監査等を行っている。

　常勤監査等委員松山成強氏は、当社における傘下に法務機能及び内部監査機能等を有するＣＳＲ統括部長としての相当程度の実務経験並びに監査実績を有している。

　監査等委員（社外取締役）藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。

　監査等委員（社外取締役）阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役としての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。

　監査等委員（社外取締役）早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有している。

　監査等委員（社外取締役）嶋村和恵氏は、大学教授として学術界における商学分野の豊富な知識を有している。

　当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りである。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものである。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。

　また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、ＣＳＲ統括部に監査室（６名）を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当（兼務）を置き、ＣＳＲ統括部監査室作成の内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。

　監査等委員会とＣＳＲ統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。

　また、監査等委員会とＣＳＲ統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。

　当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持していくうえで、有効に機能している。

　なお、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、ＣＳＲ統括部監査室から代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対して適切に直接報告（書面による報告を含む）を行う体制も採用している。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士
　　指定社員　業務執行社員　早﨑　信
　　指定社員　業務執行社員　平井　肇

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員４名、その他４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応等により構成されている。

　当事業年度の評価の結果、東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しているものと判断した。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、文化シヤッター第１回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし。

　（当連結会計年度）

　　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし。

　（当連結会計年度）

　　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査するとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2022年５月12日開催の取締役会において、当社における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議している。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し答申を受けている。また、当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただいている。

　当社の取締役の報酬等は、株主総会が決定する金銭報酬及び株式報酬ごとの報酬等総額の限度内で、当社経営方針の実現並びに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、個々の取締役の役割と責務等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。取締役の報酬は「月額報酬」、「役員賞与」及び「株式報酬」により構成される。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととしている。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りである。

　ア．基本報酬に関する方針

　月額報酬は金銭報酬とし、役位、職責、貢献度、世間水準及び社員給与とのバランスを勘案したうえで報酬額を設定する。

　イ．業績連動報酬に関する方針

　業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に、下記エ．を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、収益性指標の達成度等により役員賞与総額を算出する。具体的には連結営業利益等の達成度により目標達成割合乗率を算出し、役員賞与総額基準額に目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。なお、株式報酬は業績連動報酬としており、詳細は下記ウ．による。

　ウ．非金銭報酬等に関する方針

　非金銭報酬は業績連動型の株式報酬とする。株式報酬は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする。役員報酬総額のうち、各取締役に対し、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に下記エ．を踏まえ役位ごとの固定ポイント並びに収益性指標及び資本効率性指標の達成度等により算出される株式報酬付与ポイントを付与し、当該ポイントの数に応じた当社株式を支給する。具体的には役位ごとの固定ポイントとＲＯＥ等の達成度により目標達成割合乗率を算出し、役位ごとの基礎ポイントに目標達成割合乗率を乗じることで株式報酬付与ポイントを算出している。

　エ．報酬等の種類ごとの割合については、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に月額報酬、役員賞与（指標100％達成時）及び株式報酬（指標100％達成時）の割合は６：３：１を目安として決定する。

　オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　月額報酬は原則として、年額の１２分の１を社員給与の支給日に合わせて当月分を支払うものとし、役員賞与を支給する場合は、上記イ．により取締役会の決議を経て決定し、その後速やかに支払うものとする。また株式報酬に関しては、上記ウ．に従って別に定める内規によるものとし、付与されたポイントの数に応じて取締役退任時に所定の手続きに従って当社株式を支給するものとする。

　カ．報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役の報酬に関する客観性及び説明責任の強化を目的として、独立社外取締役を委員長とし構成員の過半数とする指名・報酬委員会が、報酬の個別額及び総額を事前に取締役会からの諮問に応じて審議をしたうえで、報酬の総額を答申し、取締役会において決定している。各取締役に対する具体的な月額報酬及び役員賞与については、当社の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえて決定するため、各取締役の個別額の決定を代表取締役会長潮崎敏彦氏、代表取締役社長執行役員社長小倉博之氏に一任するものとする。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ各取締役の個別額の決定を行うには代表取締役が適していると判断したためである。

　ⅱ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の役員の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月18日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額600百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内（定款で定める取締役の員数９名以内）、監査等委員である取締役の報酬を年額100百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数５名以内）としている。また、株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月21日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の額として５事業年度ごとに600百万円以内、株式数の上限を年60,000ポイント以内（定款で定める取締役の員数９名以内）としている。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、それ以外を目的とした場合を純投資目的以外としている。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2023年５月11日の取締役会の検証の結果、2023年度において非上場株式１銘柄、上場株式２銘柄の売却を行った。また、2024年５月14日の取締役会の結果、2024年度においても売却を行う予定である。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。

３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載している。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】