株式会社ナガワ（9663） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第56期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

２．第57期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

３．第58期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店　東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.)により構成されております。

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っておりましたが、事業を終了して清算手続きに入っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結対象会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．事業を終了して清算手続きに入っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 経営戦略等

成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。

主要な取り組みは以下のとおりです。

①　ユニットハウス販売、貸与

イ．常設、サテライト展示場出店の強化

ロ．中古販売の促進

ハ．国体等イベント関連受注の促進

②　モジュール・システム建築

イ．アライアンス強化(協業)の推進

ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化

ハ．設計体制及び施工体制の充実化

ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツールの活用による提案力強化

ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大

③　建設機械レンタル事業

イ．北海道南部建設市場の収益力強化

ロ．収益商品への積極的投資

ハ．整備士の資格取得推進による人材強化

④　海外事業

イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)

(3) 経営環境

次連結会計年度につきましては、実質賃金がプラスに転換する予測から個人消費が回復に向かい、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資も拡大傾向が続くことが見込まれるものの、世界経済は金融環境の引き締めを背景とした緩やかな減速傾向が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

　建設業界におきましては、建設投資については公共、民間ともに堅調に推移するものの、働き方改革関連法の適用により、人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

このような環境のもと当社グループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、(2)３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感ある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、(3)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、(4)資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。

　さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。

　また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

　2025年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高360億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。

さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。

これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

役員部長連絡会にて、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

また、上記体制にて識別されたリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

現在、識別しているリスクと機会は次のとおりです。

なお、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は事業活動を終了しているため、対象外としております。

(2) 戦略

当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取り組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。

①　社会貢献

　国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。

②　環境貢献

　再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。

ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。

繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。

　当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。

③　品質管理

　品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。

「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。

④　気候変動

　気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。

　また、当社グループでは、気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。

　排出量実績

(注)連結対象会社であるNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、事業活動を終了しており稼働実績がありません。そのため排出の対象から除外しております。

⑤　人的資本

　事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。

　具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。

(3) 指標及び目標

　　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）指標の対象となる会社は提出会社のみとなります。

３ 【事業等のリスク】

当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。

当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2024年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(5) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。

(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。

建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　②大工工事業　③左官工事業　④とび・土工工事業　⑤石工事業　⑥屋根工事業

⑦タイル・れんが・ブロツク工事業　⑧鋼構造物工事業　⑨鉄筋工事業　⑩板金工事業

⑪ガラス工事業　⑫塗装工事業　⑬防水工事業　⑭内装仕上工事業　⑮熱絶縁工事業　⑯建具工事業

⑰解体工事業　⑱(般-3)管工事業

２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。

３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

(7) 当社グループは、将来にわたって成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。

(参考)2024年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(9) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉停止リスクの極小化を図っています。

(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、上記(1)の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

提出日現在において、2025年３月期通期業績の影響は前年同期比で①ユニットハウス事業は増加傾向。②モジュール・システム建築事業は微減。③建設機械レンタル事業は横ばいと見込んでおり、業績の見通しは連結売上高360億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するも、人手不足感は高い水準となりました。さらに、実質賃金はマイナスが続いている影響から、個人消費の抑制も続いています。また、世界経済の停滞による影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設やモジュール建築展示場へのリニューアル、今後の人手不足を見込んだ設備強化のため当社初の全自動鉄骨溶接ロボットを製造拠点に導入するなど積極的な先行投資を行ってまいりました。また、潤沢に保有するハウスをもとに、全国の展示場で一斉キャンペーンを実施し、受注拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は325億７千６百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は42億４千１百万円(前年同期比1.6％減)、経常利益は46億４千３百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億１千９百万円(前年同期比0.4％減)となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、販売は全国一斉キャンペーンを常設展示場で実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努めてまいりました。レンタルは受注機会の獲得率を高めるためハウスを増産し、年間を通じて高い稼働率で推移しました。また、１月に発生した能登半島地震の復興支援として、被災地への応急仮設住宅の供給を優先し、尽力してまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は264億７千万円(前年同期比0.5％増)となりました。また、セグメント利益は35億１千６百万円(前年同期比10.0％減)となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、新規開設や従来の展示場のリニューアルも含め、全国でモジュール建築展示場が７箇所から19箇所となり、新たな需要の喚起と受注拡大に努めてまいりました。また、第４四半期に完工する物件が多く売上高、利益にも大きく寄与しました。

その結果、当事業のセグメント売上高は49億２千５百万円(前年同期比17.4％増)となりました。また、セグメント利益は７億２千９百万円(前年同期比99.3％増)となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、レンタルは前期より高い稼働率で推移するとともに、販売の需要に応えるべく取引拡大に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は11億８千１百万円(前年同期比5.1％増)となりました。また、セグメント利益は４千万円(前年同期比51.7％減)となりました。

当期の財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億８千万円減少し、201億４千７百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が６億２千３百万円、売掛金が５億３千４百万円、仕掛品が４億３千９百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が37億３百万円、契約資産が７億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113億５千万円増加し、467億２千９百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が78億５千８百万円、貸与資産が19億７千３百万円、建物及び構築物が13億２千２百万円、土地が１億４千４百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ80億７千万円増加し、668億７千６百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、52億７千３百万円となりました。その主な要因は、買掛金が１億１千１百万円、未払金が８千９百万円それぞれ増加した一方、契約負債が１億５千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億９千７百万円増加し、18億７千８百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が18億４百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加し、71億５千１百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億４千４百万円増加し、597億２千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が41億１千３百万円、利益剰余金が21億７千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、89.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億３百万円減少し、71億６千６百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、11億４千万円(前年同期比117.5％増)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が46億７千５百万円、減価償却費が36億８千５百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が52億７千４百万円、法人税等の支払額が14億６千４百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は38億１千２百万円(前年同期比167.1％増)となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出が24億２千８百万円、社用資産の取得による支出が19億５百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は10億２千９百万円(前年同期比0.7％増)となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入が10億９千９百万円であり、主な減少要因は自己株式の取得による支出が11億８千６百万円、配当金の支払額が９億４千２百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億７千万円増加の668億７千６百万円(前連結会計年度末は588億６百万円)となりました。

流動資産は201億４千７百万円(前連結会計年度末は234億２千８百万円)となりました。これは主に、商品及び製品が６億２千３百万円、売掛金が５億３千４百万円、仕掛品が４億３千９百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が37億３百万円、契約資産が７億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、467億２千９百万円(前連結会計年度末は353億７千８百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が78億５千８百万円、貸与資産が19億７千３百万円、建物及び構築物が13億２千２百万円、土地が１億４千４百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。

当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、３年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２千５百万円増加の71億５千１百万円(前連結会計年度末は53億２千６百万円)となりました。

流動負債は52億７千３百万円(前連結会計年度末は52億４千６百万円)となりました。これは主に、買掛金が１億１千１百万円、未払金が８千９百万円それぞれ増加した一方、契約負債が１億５千６百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は18億７千８百万円(前連結会計年度末は８千万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が18億４百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億４千４百万円増加の597億２千５百万円(前連結会計年度末は534億８千万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が41億１千３百万円、利益剰余金が21億７千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、89.3％となりました。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ９億２千４百万円増加の325億７千６百万円となりました。

前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が0.5％、モジュール・システム建築事業が17.4％、建設機械レンタル事業は5.1％のそれぞれ増加となりました。前向きな設備投資が回復基調にあるなか、モジュール・システム建築の施工増加による売上が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、受注高拡大に向け提案力・販売力を向上するため新規出店や店舗リニューアルによるモジュール建築展示場の拡大と営業活動を強化してまいります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加の194億１千１百万円となりました。

当連結会計年度の原価率は59.6％、前連結会計年度は59.4％と0.2％増加となりました。売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて反比例的に推移するものの、昨今の資材高騰による原価上昇を受け、段階的な価格転嫁を行い原価率上昇の抑制に努めました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億７千万円増加の89億２千４百万円となりました。

売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。

前連結会計年度に比べ増加している地代家賃と広告宣伝費は、モジュール建築展示場を主とした新規出店や店舗リニューアルのための先行投資によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少の31億１千９百万円となりました。

営業外収益において、受取配当金が３億５千７百万円、雑収入が４千９百万円となりました。

営業外費用、特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。

当社グループのセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も拡大傾向が続くことが見込まれるものの、世界経済は金融環境の引き締めを背景とした緩やかな減速傾向が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、建設投資については公共、民間ともに堅調に推移するものの、働き方改革関連法の適用により、人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

なお、主要な取り組みにおける成果としては、販売事業における成果としては、売上計画達成率は82.0％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、モジュール建築展示場(モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場)、サテライト展示場(小型の展示場)の大幅増設による販売網の拡大を図るとともに、３Ｄ見積りシステムとＶＲツールを導入しスピード感のある提案力の強化も図ってまいります。また、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。

レンタル事業における主要な取り組みにおける成果としては、稼働率計画達成率は92.1％、売上計画達成率は97.7％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応し、貸与資産への設備投資を積極的にスピード感をもって行ってまいります。

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業での、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」としての確立を目指してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は7,209百万円で、その主なものは、貸与資産の取得5,274百万円であります。

上記の設備資金は自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備(2024年３月31日現在)は、以下のとおりであります。

　　提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,367百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式643,807株は「個人その他」に6,438単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が643千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．取得期間及び取得自己株式につきましては約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けとすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2024年３月８日の取締役会決議により実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

４．当事業年度におけるその他(当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)は、2024年２月９日の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当60円、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.2％、総還元性向(連結)は68.2％となりました。

内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※　総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、法律上の機関である、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人を設置しております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回開催しており、監査役は取締役からの報告を求めたり、必要に応じて意見陳述を行い健全性や有効性を高めております。ほかの機関としましては、内部監査室を設置しており業務の監査を行い、その状況を監査役へ報告しております。

なお、各機関の提出日現在における体制は下記のとおりです。

取締役会：代表取締役会長髙橋修、代表取締役社長(議長)新村亮、常務取締役濱野新大、常務取締役菅井賢志、取締役溝口真樹、社外取締役木之瀨幹夫、同猪岡修治、同高橋淳子

監査役会：常勤監査役(議長)髙橋学、社外監査役鳥海隆雄、同本橋信隆

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役３名、社外監査役２名が審議に参加しており、経営の透明性と健全性を確保することに努めております。また、常勤監査役１名を含めた３名の監査役会による各取締役の業務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能する監査体制を構築しております。

会社の機関と内部統制の関係を図示したコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社グループの内部統制システムとしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会、役員部長連絡会等の会議体による審議、意思決定までのプロセスにおいて相互牽制を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録を文書管理規程等の内規に従い保存、管理しております。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社の、会議体には「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。

子会社につきましては、親会社内部監査部門の定期的監査を実施し重要な情報伝達、リスクの未然防止を図っております。

ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織規程・業務分掌規程等に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。

また、原則として毎週１回、正確な情報把握と迅速な意思決定を図るため「役員部長連絡会」を開催しており、スピーディに情報が伝達できる体制としております。

ホ．当社の使用人並びに子会社の取締役等の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の機関である内部監査室は、職務執行の監査を監査計画に基づき行っており、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。監査の結果は、役員部長連絡会及び監査役に報告する体制としております。

ヘ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告及び情報の収集ができる体制としております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社の機関である内部監査室(人員２名)は、監査計画に基づいて業務活動における、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。なお、内部監査室の任命・異動・評価・懲戒に関しては、監査役と取締役が協議により決定がされ、内部監査室は、取締役の指揮命令権が及ばない体制としております。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、使用人及び子会社を管理する部署は、当社及び子会社の職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実並びに会社へ著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったとき、又は、業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに、監査役に報告します。

また、監査役へ報告した者に対し、報告を理由とした不利な取扱いを禁止しております。

リ．監査役の職務の執行に生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役より職務執行に必要と認められる費用の請求があった場合、当社が負担しております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会や他の重要な会議に出席や、重要な文書を閲覧できることを確保しており、さらに、会計監査人とも定期的に情報交換できる体制としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、当年度は13回の開催となります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　溝口　真樹氏は、2023年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会に関する開催・出席状況を記載しております。

〔取締役会の具体的な検討内容〕

・各本部の事業計画

・貸与資産の生産計画と追加投資

・販管費の見直しによるコスト増

・出店計画の検証と見直し

・能登半島地震の被災者への支援

・貸与資産の生産計画

・３Ｄ見積システムに連携したＶＲツールの導入

・ＴＣＦＤに関する定量調査の実施

・株主優待の継続

・給与規程等の社内規程改定

・社員研修制度の拡充

・企業年金制度の変更

・指名報酬委員会への諮問、指名報酬委員会からの答申

・役付取締役選任、取締役担当業務及び使用人委嘱

・取締役の個人別報酬と賞与

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を年２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

〔指名報酬委員会の具体的な検討内容〕

取締役会に対する答申案の作成

　・取締役、監査役及び執行役員の報酬決定の方針

　・取締役、監査役及び執行役員の個人別の報酬

　・取締役と執行役員の役職変更

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当社は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則同条同号ロ(2)において定義されるものをいいます。)として、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、2022年６月21日開催の第58期定時株主総会においてご承認いただき、継続及び一部変更をしております。その内容は次のとおりであります。

(A) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(B) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。

(a) 企業価値向上への取組み

ア．当社の企業価値の源泉

当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。

(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力

当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」は、2024年３月時点で、おかげさまで国内累計約68万棟の生産実績を有しております。

当社の「スーパーハウス」は、建物寸法が１㎜基準と緻密に設定されていること、製品の工場製造比率が90％以上であること、品質管理マネジメントシステムISO9001(本社製造本部・結城工場)を取得していることから、高い品質水準を有するものと自負しております。また、当社の石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場においては、国土交通大臣指定の性能評価機関である株式会社日本鉄骨評価センターによる鉄骨性能評価制度の「Ｒグレード」の認定を取得しており、これらも当社製品の高い品質水準に寄与しているものと考えております。

(イ)健全な財務体質

当社は、自己資本比率について、2024年３月期(第60期)では89.3％、2023年３月期(第59期)では90.9％、2022年３月期(第58期)では91.2％、2021年３月期(第57期)では90.0％、2020年３月期(第56期)では89.5％という水準を維持しております。このように、当社は、高い自己資本比率を有しており、健全な財務体質であるといえます。

イ．企業価値向上に向けた取組み

当社は、上記アに記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。

(ア)製品開発について

当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。

また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。

(イ)成長分野への積極的投資

当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。

(ウ)人材育成への取り組み

当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。

具体的には、当社は、毎年新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく新入社員の教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリア育成にも積極的に取り組んでおります。

さらに、当社は、従業員に対して資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。

(エ)社会貢献活動

当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆様に貢献し、社会から必要とされる企業となることが重要であると考えております。

このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震、能登半島地震をはじめとする自然災害に際して、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしております。

(b) コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

ア．企業統治体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。

また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役３名を選任しております。当該社外取締役は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。

イ．内部統制システムの整備状況

当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。そのほかに、当社においては「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置(人員２名)しております。

監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通報の窓口としてもその活用を図っており、監査役は随時この内部監査に参加し、内部監査状況の監査を監視することができます。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。

その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

(C) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a) 本プラン導入の目的

本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として導入されたものです。

当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたしました。

(b) 本プランの概要

本プランは、当社に対する買収等(当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け)が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者(併せて、以下「買収提案者等」といいます。)に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。

本プランの有効期間(以下「有効期間」といいます。)は、2022年６月21日開催の第58期定時株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(D) 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

(a) 上記(B)について

上記(B)に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではありません。

(b) 上記(C)について

当社は、上記(C)の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトのニュース(2022年５月13日)に掲載しております。

(アドレス　https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20220513546679/pdfFile.pdf)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役　木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．常務取締役技術本部長　菅井賢志は、代表取締役会長　髙橋修の義弟であります。

また、常勤監査役　髙橋学は、代表取締役会長　髙橋修の実弟であります。

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていることに加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外監査役本橋信隆氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属(新日本監査法人当時)しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を10年以上前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて同監査法人と関わりなく、当社の意思において同氏を監査役として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。

当社に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室(人員２名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など、監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員３名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。監査室、監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制に関する状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は独立組織として、監査役制度を採用しております。計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役髙橋学氏は、当社において営業の領域を担当し管理本部経理、総務部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験と当社グループ事業に関する豊富な知見から、監査業務を適切に判断できる人材と判断しております。社外監査役鳥海隆雄氏は、長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役本橋信隆氏におきましても長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

なお、当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、当年度は16回の開催となります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

〔監査役会の具体的な検討内容〕

・会計監査人の再任適否のための評価、再任決議

・会計監査人の監査及び四半期レビュー計画

・会計監査人の監査結果、四半期レビュー結果

・会計監査人の報酬等に関する決議

・監査方針・監査重点事項・監査計画の作成

・事業所の内部監査結果、決算棚卸時の改善事項

・監査役の個人別報酬と賞与

また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会するなどの監査を行い、その都度、役員部長連絡会や監査役会にて監査結果を報告しております。

②　内部監査の状況

当社の、内部監査は、内部監査室(人員２名)の監査計画に基づき行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。

監査役、会計監査人とは定期的に連絡会を開催し、監査計画の確認及び協議、監査結果報告の共有と改善状況を連携しております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、指摘事項の改善状況を確認する、フォロー監査を実施しております。

監査の結果は役員部長連絡会及び取締役会、監査役に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　北澄和也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　根津美香

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　７名

その他　　　　　　　６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、新たに会計監査人を選任する場合、業務執行者が、新たな会計監査人候補を探し始める等の実務を検討する当初から、十分な協議を重ね、情報を共有し、業務執行者と監査役会との認識のすりあわせを行い、業務執行者が適切な検討プロセスを経て会計監査人候補選びを行ったかを確認し、監査役会は新たな会計監査人候補から説明を受け、会計監査人候補の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性を確認の上、会計監査人の適否(会社法第337条・会計監査人の資格等)について審議いたします。審議、検討においては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、結果、監査役会が会計監査人の選任議案の内容を決定する場合は、監査役の決議により決定いたします。(会社法第344条)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に際しては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、会計監査人の評価を実施しております。その評価項目については、①監査法人の品質管理システムの確認。②監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取。③監査チームは独立性を保持しているか。④監査法人の監査報酬の水準は適切か。等の74評価項目のうち、該当なしを除く65評価項目が妥当且つ適正であることを確認しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務に該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月21日開催の第27期定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とするものです。監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　新村亮であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。

なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役社長　新村亮に対し各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当部門について総合的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会で決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式がございます。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えております。一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄ごとに当社が保有する意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

検証の結果、保有する意義の希薄化が認められた株式については、できる限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】