名古屋競馬株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　第72期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

４　第73期の１株当たり配当額には、特別配当50円と創立70周年記念配当50円を含んでおります。

５　第74期の１株当たり配当額には、中京競馬場開設70周年記念配当50円を含んでおります。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　株価収益率については、当社株式は非上場であり、市場株価がないため、記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。

なお、当社には関係会社はありません。

現在行っている事業は、次のとおりであります。

なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

①競馬場施設賃貸事業

競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。

②駐車場事業

競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。

また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。

③その他の事業

競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。

(2) 経営環境

余暇市場の動向につきましては、前年は動画鑑賞や読書などの在宅レジャーが中心でしたが、コロナ禍に伴う行動制限の全面解除により国内観光旅行をはじめとする外出を伴うレジャーに復調の兆しがみられます。しかしながら、余暇関連市場全体としてはコロナ禍による急激な落ち込みから回復に向かっているものの、コロナ禍前の状況には戻っておらず厳しい状況が続いております。競馬につきましては、競馬開催日数が前年から１日減少したことに伴い、お客様総数はわずかに前年を下回ったものの、発売金額は前年を上回ることとなりました。しかしながら、今後の国内外の社会経済情勢の変化や将来にわたる人口減少のほか、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の影響並びに多様化するレジャー産業間の競争により、その先行きは楽観視できない状況となっております。

日本中央競馬会におきましては、競馬への参加促進及び販売促進として、ＧⅠ競走をはじめとした様々な機会に各種メディアを通じたプロモーションを実施し、競馬の魅力を訴求するほか、競馬中継の安定的な提供やパブリシティ活動の充実により、競馬に対する興味を喚起し、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」並びにＱＲコードを利用することによりマークカードレスで勝馬投票券が購入できる「スマッピー投票」のさらなる普及と、電話・インターネット投票の加入促進により勝馬投票の利便性の向上を図る取組が行われております。併せて、お客様サービスの充実や観戦環境の向上を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組が行われております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社といたしましては、日本中央競馬会の取組と緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、中長期的に安定した事業運営を行うとともに、地域社会への貢献に資するため、社会環境の変化と協調して、サステナビリティを重視した経営に努めております。

(2) サステナビリティに関する取組

① ガバナンスおよびリスク管理

当社では、経営上の重要意思決定機関である取締役会が、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督しております。各業務執行部門は、定期的な会議等を通してサステナビリティのリスク及び機会に関する情報を交換し、取締役会は、必要に応じてその内容について報告を受け、対応方針及び実行計画等について審議・監督しております。また、業務執行の監視及び有効性の監査のため、監査役は取締役会に出席し、報告及び審議の内容について確認をいたしております。

当社では、これらのガバナンス体制のもと、サステナビリティに関するリスク管理のため、各階層におけるリスク情報の共有、識別及び対応に努めております。

上記のガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

・自然災害リスク

② 自然災害リスクへの対応に関する方針

「３　事業等のリスク（2）自然災害や感染症などによる影響」に記載のとおり、地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社の事業運営の継続に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、資金の内部留保に努めることで、不測の事態に的確に対応できるよう注意を払っております。

③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

人材の育成については、社員が性別、国籍、信条等を理由として採用、人事、労働条件等において差別的な扱いを受けることのないよう、多様性を尊重した人材の採用及び育成に努め、社内環境整備については、社員が快適に働ける就業環境の確保にむけ、ハラスメント相談窓口の設置及び関係者のプライバシー保護など規程を整備し、ハラスメント防止に取り組んでおります。

なお、これらの取組に係る指標及び目標については、当社の人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため現在のところ設定はございませんが、社員一人ひとりに対して定期的に意見聴取を実施するなど、取組の有効性確保に努めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会（以下、同会という）に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、また、競馬法をはじめとする法令等に重要な改正があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、同会と緊密な連携を保ちながら、当社の経営に影響を及ぼす可能性のある事象について注視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。

(2) 自然災害や感染症などによる影響

地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や交通機関への被害が想定されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場合には、競馬場施設でのイベントの中止や延期、また、各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。

(3) 有価証券及び投資有価証券の価格の変動

当社は、市場性のある株式などを保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合や金利が大幅に上昇した場合には、保有有価証券及び投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図ってまいります。また、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行い、価格の変動に迅速に対応できるよう努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方で、消費者物価の上昇、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクがあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

日本中央競馬会においては、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、年間を通じて通常どおりの営業形態となったことから、入場制限が緩和された前年に引き続き開催競馬場などへの入場者増加傾向及び現金投票への回帰傾向がみられました。また、インターネット投票の発売額が減少したものの現金投票による発売額が増加したことなどから、令和５年の発売金額は対前年比100.5％と12年連続して前年を上回りました。開催競馬場全体の入場人員につきましても、対前年比165.7％と前年を大幅に上回る結果となりました。

中京競馬場におきましては、開催日の対前年比は発売金額121.3％、入場人員136.8％と前年を上回っております。場外発売日の対前年比においても発売金額154.1％、入場人員157.4％と前年を大きく上回っております。
 

このような状況下におきまして、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、年間を通じて通常どおり競馬が開催され、コロナ禍では実施できなかった来場者へ向けた競馬場でのイベントの実施、近年実施しておりましたインターネットを利用した企画を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。

当事業年度の売上高は、4,535百万円と前年同期に比べ12百万円（0.3％）の減収となりました。また、前年同期に比べ各種イベントやＰＲ活動費の増加等により売上原価が増加したことなどから、経常利益は2,194百万円と前年同期に比べ54百万円（2.4％）の減益となりました。さらに、前年同期に比べ特別損失が増加したことなどから、当期純利益は1,435百万円と前年同期に比べ108百万円（7.0％）の減益となりました。

当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。

　　競馬場施設賃貸事業は、4,336百万円と前年同期に比べ61百万円（1.4％）の増収

　　駐車場事業は、132百万円と前年同期に比べ7百万円（5.6％）の増収

　　その他の事業は、65百万円と前年同期に比べ81百万円（55.2％）の減収

(2) 財政状態

当事業年度の資産額は、55,631百万円と前年同期に比べ2,246百万円（4.2％）の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものです。また、繰延税金負債等が増加したこと等により、負債額は800百万円と前年同期に比べ275百万円（52.6％）の増加となりました。純資産額は、54,831百万円と別途積立金の増加等により、前年同期に比べ1,970百万円（3.7％）の増加となりました。

当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.6％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は2.67％となっております。

今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を意識しつつ、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,486百万円増加し、2,118百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,553百万円（前年同期は2,304百万円）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,078百万円（前年同期は2,237百万円）、減価償却費879百万円（前年同期は860百万円）、法人税等の支払額683百万円（前年同期は711百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは653百万円（前年同期は1,949百万円）の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,600百万円（前年同期は2,600百万円)、定期預金の払戻による収入3,300百万円（前年同期は2,600百万円）、前年同期は発生していなかった長期預金の預入による支出700百万円、有形固定資産の取得による支出751百万円（前年同期は656百万円）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,794百万円（前年同期は1,983百万円）、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入5,965百万円（前年同期は204百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは412百万円（前年同期は411百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額412百万円（前年同期は411百万円）によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、当該見積り及び仮定において、重要な不確実性はないと判断しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 該当事項はありません。

② 受注状況

 該当事項はありません。

③ 販売実績

 当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の

種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、競馬場施設賃貸事業を中心に総額919百万円を実施しました。当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別に設備投資の内容を示しますと次のとおりであります。

競馬場施設賃貸事業及び駐車場事業についての設備投資は、ファンサービスの向上、経年による老朽化のための改修・改善を目的とした投資で、中京競馬場厩舎系統給水管・受水槽更新事業を中心とする総額803百万円を実施しました。

その他の事業についての設備投資は、総額116百万円を実施しました。

所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当しております。

当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和６年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額区分欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、競走馬であります。

３　従業員数は本社のみ27名であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　中京競馬場は、日本中央競馬会他に賃貸しており、東第１・西第２駐車場は、競馬場来場者用の有料駐車場として使用(賃貸)しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益の資本組入による資本金の増加及び旧株式１株につき1.1株の割合をもってする株式の分割をいたしました。

(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が297株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数297個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを第一としておりますが、配当原資確保のため収益力の向上と企業体質の一層の強化のため内部留保の充実も図り、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり500円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後発生が懸念される大規模地震など、不測の事態への対応なども考慮しつつ、将来の設備投資への備えとして充当していくこととしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の内容

経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。

当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。

監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。

ロ　以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。

③　役員報酬の内容

イ　当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額74百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総

額14百万円であります。

ロ　定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補対象外とするなど、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

(注)　令和５年６月20日の取締役会で、取締役 内藤真氏は、代表取締役専務に就任しております。

取締役会における具体的な検討内容は、事業報告及び資産運用報告並びに計算書類等の妥当性、使用人の職務執行状況の適格性及びその他業務執行に関する重要事項の検討・審議であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　9.1％）