チムニー株式会社（3178） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第12期、第13期及び第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第12期、第13期及び第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(飲食事業)

主要な関係会社

当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社

飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。

商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。

フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。

上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。

当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。

(注) 2023年７月に連結子会社である株式会社シーズライフを吸収合併し、当社において焼肉 牛星業態が９店舗
(直営店)増加しております。

また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。

(コントラクト事業）

主要な関係会社

　当社

コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。

2024年３月末現在において、飲食店等の運営を全国94ヶ所の施設で受託しております。

(その他)

主要な関係会社

　当社

その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。

(酒販事業)

主要な関係会社

　株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社

酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

　　　３．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者の男女の賃金の差異（％）が、正規雇用労働者、パート・有期労働者の男女の賃金の差異（％）より低いのは、主として次の要因によります。

①当社では、飲食店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占めるパート・有期労働者の割合（約88％）が高く、かつ、パート・有期労働者に占める女性の割合（約58％）が、正規雇用労働者に占める女性の割合（約12％）より高いため

②平均賃金は、パート・有期労働者より正規雇用労働者の方が高いため

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。

お客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*）の向上に取り組むことで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。

* Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。併せて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上させるために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
　当社グループの全体的な方向性としては、①既存居酒屋事業の収益化、価値ある商品提供、インバウンド創客、②専門業態・コントラクト事業の拡大、新規店舗の出店、③外販・物販・ＥＣ・アライアンスによる販売チャネルの拡大、営業強化に注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。当連結会計年度の営業利益は黒字を達成することができましたが、居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した純資産額を改善し、安定的な利益を計上できる体制を構築することが最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け経済・消費活動の正常化が進んだことにより、インバウンド（訪日外国人）、国内旅行、修学旅行を含めた人流が回復し、売上高・客数が持ち直す方向となりました。一方、不安定な国際情勢、円安進行による原材料価格、エネルギー価格、物流コスト、人件費の上昇への対応を迫られております。当社グループといたしましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。

具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。

①安心してご来店いただける居心地のよい店作り

当社におきましては、お客様の「安全・安心」を確保するため、仕入・配送・物流・加工・調理段階・飲食スペースでの品質・温度・衛生管理の徹底と維持に努めております。また、お客様により楽しいひと時を過ごしていただけるよう、「居心地」「雰囲気」の向上に注力し、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。

②人財教育・公平な評価制度の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上

お客様から「ありがとう」をいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が鍵を握ると認識しております。管理職候補者セミナーを含めた階層別教育の充実とともにキャリアプランの設定と共有化に取り組んでおります。また、従業員エンゲージメントの向上については、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を推進しております。メンタルヘルス面では、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制を強化し、当社は３年連続して「健康経営優良法人」に認定されました。

(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)

③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を強化し、ご来店につなげる戦略の構築

当社グループは、地域やお客様の生活スタイル、外食ニーズやシーンにマッチした店舗展開を実現するため、既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続しております。また、当社の店舗を選んでご来店いただくために、コーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてお客様に確実に認知いただけるよう、日々取り組んでおります。店舗の出退店においてはスクラップ（撤退）からビルド（出店）のステージに移行しており、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。

④サステナビリティ活動の推進

持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。ＳＤＧｓにおける当社の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」と定めて取り組みを強化しております。

⑤Ｍ＆Ａについて

当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

⑥重要事象等の解消について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。このような状況を改善するため、当社グループはＱＳＣＡの向上、原価及び経費のコントロール、不採算店舗の閉店等により損益分岐点の引き下げを図り、業績の回復に努めてまいりました。

その結果、外食需要の回復に伴う売上高の増加もあり、当連結会計年度において営業利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益938百万円を計上しております。これらの状況から当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目指し、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行牽引するため2021年９月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

当該委員会では、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施するとともに、委員会で挙がった方針の策定、取り組みの進捗、状況の把握・リスクについては、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会などとも連携し、リスク管理体制を整備しております。

↑　報告　　　↓　監督・指示

(2) 戦略

　(サステナビリティ全般)

当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に「心」と「食」と「飲」を通じて寄与してまいります。

また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。

持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点推進項目を「２飢餓」「４教育」「８成長・雇用」「12生産・消費」「14海洋資源」として活動をスタートしております。

　(人的資本)

当社グループにおける人財戦略において、お客様から「ありがとう」をいただける店舗、地域一番店を目指し実現するためには、人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しております。劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進め、制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育面では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。

人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康である事が重要であるとの健康経営宣言を行い、当社は同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進　②育児目的休暇の取得　③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループは、飲食における店舗運営（直営・ＦＣ）及び商品供給を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループでは、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理しており、委員会での取り組みの進捗については、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携しております。

　(主なリスクと対策)

(4) 指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動に関連するリスク

①食の安全性、食材の調達について

食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢、その他の事象により、食材の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人財の確保及び育成について

当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③加盟店について

1)フランチャイズ債権管理について

当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払を行うことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2)フランチャイズ店の店舗展開について

当社グループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。居酒屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロイヤリティ収入や食材売上等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④展開している業態について

当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりましたが、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」「家族利用」に適応する業態や専門業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。しかしながら、これらの当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤市場環境の変化について

当社グループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況にあります。また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾向にあります。当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に把握し対応できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟及び法的規制等について

当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常に行っておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

1)食品衛生法

当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3)出入国管理及び難民認定法

当社グループのアルバイト従業員のうち、約1.9％（2024年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5)商品表示について

当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6)改正健康増進法について

2020年４月１日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康のためにも重要であります。しかしながら、当社グループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦店舗の運営について

当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行うに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計年度末におきましては3,222百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩店舗の固定資産及びのれんの減損について

当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）及び組織再編に伴い、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

①自然災害について

当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新種の感染症の流行について

当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染症のような新型の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理について

当社グループの従業員のうち、約70.9％（2024年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護について

当社グループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（ＱＲコードから入力するお客様へのアンケート等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ブランドイメージについて

当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開を行っております。店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥システム障害について

店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 親会社（株式会社やまや）との関係について

当社の親会社である株式会社やまやは、2024年３月31日現在、発行済株式総数（自己株式を除く）の50.82％を所有する筆頭株主であります。
　株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、株式会社つぼ八が当社と同じ飲食事業を営んでおります。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社とは、主として酒類等の商品の仕入、機器管理・保守委託であり、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあります。また、株式会社つぼ八とは、主として食材の供給、つぼ八酒類販売株式会社とは、酒類等の商品の仕入などがあります。第16期のやまやグループとの取引総額は、629百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
　人的関係としまして、2024年６月に開催された第16期定時株主総会におきまして、取締役５名及び監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。

以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、外食需要は着実に回復いたしました。

このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*1）の向上に取り組んでおります。

創業39周年で迎えた今年は、お客様への感謝の気持ちを込めて「39周年感謝祭」を企画いたしました。感謝価格390円のメニューやステーキ・ローストビーフなど、価値ある商品でご好評をいただきました。また、季節を感じながら大切な仲間と語らっていただくため、夏は「スタミナ応援夏まつり」、秋には「ご馳走の秋フェア」、冬には「あったか旨鍋！鍋フェア」を開催いたしました。国産黒毛和牛すきやき鍋や、本ズワイガニ入り海鮮ちゃんこ鍋などが味わえる「プレミアム忘年会」コースは多くのお客様にご注文いただきました。

そのほか、日本産水産物消費拡大特別企画として北海道産のホタテを食べて応援！日本の水産業「＃食べるぜ ニッポン！」をグループ259店舗で実施いたしました。

昨年から強化に努めているメディア戦略の拡充、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促は、認知拡大及び宴会集客につながり、インバウンド及び国内旅行団体の集客は堅調に推移しております。

店舗開発としましては、直営店４店舗、ＦＣ店２店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。新業態の開発・展開にも注力し、当連結会計年度末のもんじゃ業態は３店舗となり、３月には新業態の北海道 知夢仁 銀座店をオープンしております。

コントラクト事業（*2）におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。

当社は2024年２月21日に創業40周年を迎えることができました。これもひとえに当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様のおかげと感謝しております。これからも当社は、お客様からありがとうをいただけるよう邁進してまいります。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,725百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は1,300百万円（前年同期は1,667百万円の営業損失）、経常利益は持分法による投資利益101百万円の計上などにより、1,446百万円（前年同期は1,635百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失671百万円、法人税等調整額△243百万円の計上等により、938百万円（前年同期は2,016百万円の純損失）となりました。

*1 Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）

*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等

当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、17,893百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。

(流動資産)
　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて728百万円増加し、9,578百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が414百万円、売掛金が286百万円増加したこと等によります。

(固定資産)
　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて875百万円減少し、8,315百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が235百万円増加した一方で、無形固定資産が824百万円、差入保証金が233百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、12,831百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。

(流動負債)
　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて858百万円減少し、9,057百万円となりました。この主な要因は、買掛金が797百万円、未払金が505百万円増加した一方で、有利子負債が1,901百万円減少したこと等によります。

(固定負債)
　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、3,774百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が136百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、5,062百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を938百万円計上したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により2,784百万円増加、投資活動により332百万円減少、財務活動により2,037百万円減少した結果、前連結会計年度末より414百万円増加し、7,852百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、2,784百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加286百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益740百万円、減価償却費322百万円、減損損失671百万円、のれん償却額485百万円、仕入債務の増加797百万円、未払金の増加399百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、332百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が262百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が437百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、2,037百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少が2,000百万円あったこと等によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

③ 仕入及び販売の状況

ａ. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｂ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

(注)  その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。

飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。当連結会計年度におきましては、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進み、当社グループの財政状態及び経営成績は着実に回復してまいりました。しかしながら、当社グループが今後も業績を回復し続けていくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、１年を通じて徐々に回復した結果、直営店売上高は30.5％増加して22,025百万円となり、売上高合計は27.6%増加して、25,725百万円となりました。売上総利益につきましても、30.6%増加して17,824百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加はあったものの、コロナ禍から継続して実行している各種経費の見直しやコストコントロールなどに努めました。この結果、ＤＸ推進やメニュー改定による各種コスト高への対応などの効果もあり、営業利益は1,300百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,446百万円となりました。これは、持分法投資利益が97百万円増加し101百万円の計上となったことや、借入金返済により支払利息が34百万円減少したことによります。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧シーズライフ社の事業に係るのれんの減損を含む減損損失671百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△243百万円を計上した結果、938百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で６店舗の新規出店をした一方、当社において直営店22店舗を閉店し、ＦＣ店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は34店舗となりました。

資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、17,893百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、12,831百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,852百万円、有形固定資産1,345百万円、無形固定資産2,736百万円、差入保証金3,222百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金5,000百万円、買掛金1,747百万円、未払金1,213百万円、長期借入金（一年内含む）2,111百万円、資産除去債務（長短含む）776百万円、預り保証金760百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、5,062百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を938百万円計上したこと等によります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響も落ち着き、当社グループの業績も着実に回復を果たすことができました。今後につきましても引き続き、安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の業態転換・改装等、差入保証金の差入れ、配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー2,784百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△332百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,037百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、7,852百万円となりました。

当連結会計年度末時点の借入金残高は、短期借入金5,000百万円、長期借入金（一年内含む）2,111百万円であり、コロナ禍の資金繰り悪化に対応して調達した借入金であります。当連結会計年度においては、業績の回復に伴い営業活動によるキャッシュ・フローにより、借入金2,015百万円（長短含む）を返済いたしました。また、期末配当を復配し、５円00銭としております。今後につきましては、業績及び営業キャッシュ・フローの回復状況、経済情勢等を踏まえ、長短比率の見直しを含む借入金の返済、安定的な配当金、新たな成長に向けた新規出店・改装等への投資を行っていく予定としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。

(1) 契約の概要

当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。

当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。

(2) ロイヤリティー

ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。

(3) 契約期間及び更新

原則として、満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。

契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。

(4) 契約の譲渡

ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、出店、改装、業態転換等により、591百万円（うち、差入保証金97百万円）の設備投資を実施致しました。これらの資金は、自己資金により対応しております。なお、上記の設備投資額には、資産除去債務対応分を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、居酒屋の店舗運営を主たる事業として全国展開しているため、主要な設備の状況として地域別に開示する方法によっております。

(1) 提出会社

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．ＦＣ店への貸与設備はＦＣ部門欄に記載しているため、事業所名（所在地）の店舗数は直営店を記載しております。

(2) 国内子会社

   2024年３月31日現在

(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 今後の資本政策の柔軟性・機動性を図るとともに、財務内容の健全化のため、2021年３月26日開催臨時株主総会の決議により、資本金の額を5,672,621千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2021年３月29日であり、資本金の減資割合は98.3％となっております。

(5) 【所有者別状況】

    2024年３月31日現在

(注)  自己株式 47,895株は「個人その他」に、478単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式 47,895株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 95株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、収益力を強化し将来の事業展開と財務基盤の強化のための内部留保を確保するとともに、安定的な配当を行うことを基本方針としております。利益配分につきましては、業績動向、内部留保の充実、財務健全性等を総合的に勘案しながら適正な利益還元を行っていきたいと考えております。なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。

2024年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり５円00銭とさせていただきました。

また、2025年３月期の年間配当金は、１株当たり10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）を予定しております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、法令、社会倫理規範を遵守するとともに、効率的かつ健全な経営体制を構築することであります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャーに努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、取締役13名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

ア）取締役会

取締役会は、取締役全員をもって構成し、法令または定款に定めるものの他、会社経営の基本方針その他業務執行に関する重要事項の決定、取締役及び執行役員の職務執行を監督することを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員は、取締役 山内英靖、取締役 茨田篤司、取締役 水上貴史、取締役 根本博史、取締役 伊藤浩之、取締役 寺脇剛、取締役 阿部真琴、取締役 糠塚紀久夫、取締役 田原口裕基、取締役 大竹聡、取締役 中島慎輔、社外取締役 大関均、社外取締役 長山恒正であり、取締役会の議長は、代表取締役社長 茨田篤司が務めております。取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。

イ） 監査役会

監査役会は、各監査役から監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成員は、常勤社外監査役 永井政次、監査役 早坂克昭、社外監査役 越仲信雄であり、監査役会の議長は、常勤社外監査役 永井政次が務めております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行に関する監督及び牽制を行っております。また、内部監査室や会計監査人と連携を図り、効率的かつ効果的な監査体制を確保しております。

ウ） 執行役員会

執行役員会は、会社の経営に関する事項の円滑・迅速な運営及び実施を目的として、原則として毎週１回開催しております。執行役員会は、執行役員及び取締役をもって構成され、取締役会決議事項の事前審議、職務権限規程細則に定める決裁事項の審議、その他経営に関する重要事項の協議及び報告が行われます。構成員は、社長執行役員 茨田篤司、副社長執行役員 水上貴史、専務執行役員 根本博史、常務執行役員 伊藤浩之、常務執行役員 寺脇剛、執行役員 阿部真琴、執行役員 谷内田正志、執行役員 菊池隆司、執行役員 大屋伸介、執行役員 小沼泰広、執行役員 高延寿栄、執行役員 花田拓也、取締役 山内英靖、取締役 糠塚紀久夫、取締役 田原口裕基、取締役 大竹聡、取締役 中島慎輔であり、執行役員会の議長は、社長執行役員 茨田篤司が務めております。執行役員会には、常勤社外監査役 永井政次、監査役 早坂克昭も出席しております。

エ） 内部統制委員会

内部統制委員会は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を達成されることを目的として、必要に応じて開催しております。内部統制委員会は、執行役員、常勤監査役及び内部監査室長をもって構成され、その構成員は、社長執行役員 茨田篤司、副社長執行役員 水上貴史、専務執行役員 根本博史、常務執行役員 伊藤浩之、常務執行役員 寺脇剛、執行役員 阿部真琴、執行役員 谷内田正志、執行役員 菊池隆司、執行役員 大屋伸介、執行役員 小沼泰広、執行役員 高延寿栄、執行役員 花田拓也、常勤社外監査役 永井政次、内部監査室長 渡邊健一、第２営業本部長　杉本恭平であります。内部統制委員会の議長は、社長執行役員 茨田篤司が務めております。

オ） 会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。

2)当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の迅速な意思決定と業務の効率性を高め、業務執行に関する監督及び牽制の客観性と中立性を確保するために、現行の企業統治の体制としております。また、取締役、執行役員の任期を１年と定め、経営責任の明確化を図っております。

当社の企業統治の体制の概要は以下の模式図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

ア) 取締役及び使用人の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし、コンプライアンスを担当する責任者としてコンプライアンス担当役員を設置して、全社横断的なコンプライアンス体制を整備するとともに、問題点の把握に努めております。コンプライアンスリスクへの対応策については、内部統制委員会において審議し、その結果を取締役会に報告することとしております。また、全役職員が直接報告可能なホットラインを設置するとともに、重要な事項は監査役に報告することになっております。

イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程等に従い、職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録媒体に記録、保存するとともに、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程を定め、リスクを適切に管理する体制を整備し、リスクの未然防止とリスクへの迅速な対応に努めております。

エ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務の効率的運営と責任体制を確立するため組織規程及び職務権限規程を定め、取締役の業務執行の効率性を確保しております。また、執行役員制度により、業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定に基づき業務を執行しております。

オ）フランチャイズ店舗（以下、ＦＣ店舗という）における業務の適正を確保するための体制

当社とＦＣ店舗との取引の安全確保に努めるとともに、債権の回収に係る危険を未然に防止することを目的として、ＦＣ管理規程を定めています。ＦＣ事業部担当役員及びＦＣ事業部員は、ＦＣ店舗における問題について改善策を協議し、店舗に対し指導又は支援を行い、その結果を定期的に執行役員会に報告します。

カ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役は、監査役に報告すべき事項を監査役と協議し、当該事項を報告します。

キ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。

2)リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業を取り巻くリスクをいち早くつかみ、発生したリスクに迅速に対応するとともに、かかるリスクを未然に防止すること等により、社会的責任を果たすことを目的として危機管理規程を定めています。重要事項や発生した事項の進捗状況は、定期的に開催される執行役員会以外の場においても、速やかに経営者に報告され、伝達される体制を整えております。

3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、子会社の重要な意思決定については、当社の事前承認又は当社への報告が必要となっております。また、子会社の監査役を兼任する当社の監査役は、監査の結果を関係会社管理担当役員に報告します。

4)取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 沖田美恵子氏につきましては、当事業年度に開催された取締役会のうち、2023年６月20日の退任前に開催されたもののみを対象とし、長山恒正氏につきましては、2023年６月20日の就任後に開催されたもののみを対象としております。

取締役会では、毎月開催される定例取締役会において、月次決算報告及び執行役員会の主要議案報告がされております。また、四半期ごとに決算報告、関連当事者取引報告、サステナビリティ委員会報告及び内部通報報告などがされるほか、その他の決議事項及び報告事項などの検討を行っております。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)剰余金配当の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。

2)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式が取得できる旨を定款に定めております。

⑥　取締役、監査役の定数

当社の取締役は15名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の損害賠償責任

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.2％）

(注)  ※１．2024年６月18日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２．2023年６月20日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

※３．2021年６月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

なお、定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までであります。

４．取締役大関均及び長山恒正は社外取締役であります。

５．山内英靖、糠塚紀久夫は㈱やまやの取締役を、早坂克昭は常勤監査役を兼務しており、同社は当社の親会社であります。

６．山内英靖はやまや東日本㈱、やまや関西㈱、やまや商流㈱の取締役を、糠塚紀久夫はやまや商流㈱の取締役を、早坂克昭はやまや東日本㈱、やまや関西㈱の監査役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であります。また、大竹聡はやまや東日本㈱の取締役、やまや商流㈱の監査役を兼務しております。

７．山内英靖、茨田篤司、水上貴史、根本博史、糠塚紀久夫、田原口裕基は㈱つぼ八の取締役を、早坂克昭は監査役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であり、当社の関連会社であります。

８．監査役永井政次及び越仲信雄は、社外監査役であります。

９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で内６名は取締役を兼務しております。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。