東北放送株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社３社（2024年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主たる内容とした事業を展開している。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

ｔｂｃテレビ65周年となる2024年度は、地域の祭りをテーマにした周年企画等を実施する。当社の新たな発展に向けて地域社会と共に行動しながら、スローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を実践し、リスナー・視聴者から一層支持される放送局を目指す。

放送業界における事業環境の大きな変化に対応するため、収益の根幹となるラジオ・テレビの放送収入の確保に注力し、ＷＥＢ配信等のデジタル分野を強化する社内体制も継続し、安定的な収益の回復を進める。東日本大震災を経験した被災地の放送局として、震災の記憶がない世代に向けても、防災、減災の重要性を伝え続ける。

自社の取り組みにおける推進力を強化し、様々な課題の解決に向けて全社員で邁進する。

また、ｔｂｃ Ａｚ㈱他、グループ各社の業績向上のために相互連携による効率化等を再構築し、経営の強化を進める。

（２）経営環境及び経営戦略等

当会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、リアルイベントの増加や旅行、観光の活性化等で回復が進む一方、物価上昇により個人消費は力強さを欠いた状況となった。2023年の国内総広告費は、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費が前年比96.6％であったものの、インターネット広告費が前年比107.8％で広告費全体を押し上げ、前年比103.0%となり前年に続き過去最高を更新した。

民放連研究所の資料によれば、2024年度の中波ラジオの営業収入は前期比0.9%減、また地上波テレビの営業収入は全体で同1.1%減、ローカル局に絞ると同1.2%減の厳しい見通しとなっている。

そのような状況下で、ラジオは媒体価値の向上と営業力の強化を図り、収入目標を前期比103%、テレビは視聴率とスポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化で増収を図り、収入目標を前期比104%とし、放送収入で前期比103.8%を収入目標とする。事業関連収入でも新規のイベント実施等に取り組むことで収入確保を図り、放送事業全体では前期比101.5%を収入目標とする。

放送媒体としては厳しい経営環境が続いているが、更なる増収と費用の精査・抑制を継続し、利益を確保できるように努める。特に予算執行にあたっては四半期ごとに状況を精査し、収入及び支出の見直しと必要に応じた修正を行い、通期の予算管理を徹底していく。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の重点施策を実施する。

①ｔｂｃテレビ65周年企画の実施

ｔｂｃテレビ65周年企画として、宮城の祭りを応援する「わっしょい！みやぎ」キャンペーンを展開する。「ｔｂｃ桜まつり」「ｔｂｃ夏まつり」での展開のほか、ラジオ・テレビ・ＷＥＢ配信等で県内各地と連携し盛り上げを図り、コロナ禍前の賑わいの創出を目指す。

②収益の向上および費用の削減

設備投資や借入金の返済等に安定的な対応をするため、放送収入の核となるテレビスポットやローカルタイムを中心に収益を伸ばし、一方で継続的な費用の削減に向けて効率的な業務体制の構築などを進める。

③デジタル部門を含めた媒体力の強化

当社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を自社のラジオ・テレビ番組制作で実践し、良質なコンテンツを供給する。放送と連動するデジタル事業では、ニュース動画サイト「ＮＥＷＳ ＤＩＧ」をはじめとしたＷＥＢ配信の体制強化を継続する。

④社員教育の充実

社員のスキルアップやコンプライアンスの徹底を目的とした社内研修を適切な時期に実施する。若手社員による系列局との合同研修等も行い、放送業務に必要な幅広い知識やネットワークを早期に育成する。また、震災時の業務を体験していない社員に対して東日本大震災での経験を継承する。

⑤東日本大震災の経験を伝える活動

全国各地で続発する災害に対し、東日本大震災を経験した放送局の使命として、ラジオ・テレビ・イベント等を通して震災の教訓を伝え続ける取り組みを継続する。

⑥サスティナビリティ活動の推進

放送局が取り組むＳＤＧｓ活動として、番組やイベント等を活用し、地域の未来につながる経済環境活動の紹介等を継続する。また、社内での職場環境の向上を促進し、子育て世代の社員に向けた施策等を実施する。

⑦グループ全体強化への取組み

ｔｂｃ Ａｚ㈱他、グループ各社の業績向上のために相互連携による効率化等を再構築し、経営の強化を進める。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりである。

なお文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための過程、統制と手続きについては、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として経営推進会議、コンプライアンス委員会、設備合理化委員会、リスク管理委員会を設置し、さらにテーマを絞った専門委員会、安全衛生委員会、ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会を設置し対応している。各委員会での検討事項等を常勤取締役会へ報告し、重要なリスクは都度、審議し迅速に対応を決定する体制としている。加えて、当社子会社の業務の適性を確保するため、子会社から月１回、常勤取締役会で報告を受け、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携し対応している。

また、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、地域への感謝を忘れることなく、地域社会の発展に貢献していく責任を負い、自らも地域とともに不断の成長を追求し、さらに、地域の文化や美しい自然環境に対して、「共感・共生・貢献」の三つを基本価値観として認識し、社会環境の保全に努め、地域密着・自主自立の企業活動を目指すため環境への配慮や人権の尊重をうたった「ｔｂｃグループ企業行動憲章」を制定しグループ社員全体への浸透を図っている。

（２）戦略

当社グループは、ふるさとの豊かな風土・文化と人の営みを未来へ伝えるとともに東日本大震災の被災地の放送局として復興の歩みに寄り添い、防災情報発信基地としての役割を果たすため、地域とともにＳＤＧｓの１７のゴールを目指し未来を考えることを「ｔｂｃ ＳＤＧｓ宣言」に掲げ、放送・イベント・配信等を通してＳＤＧｓに対する理解を深め、メディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動を推進することとしている。

当社は国連が提唱した「ＳＤＧメディア・コンパクト」にも加盟し、社内で選任されたＳＤＧｓプロジェクト・メンバーを中心に、放送等を通じた気温上昇問題などへの働きかけ、自社イベントでのエネルギー教育や資源回収のブース展開、社内でのフードドライブ活動、海の環境保全をテーマにした「海と日本プロジェクト」の制作・放送など、ＳＤＧｓの諸問題について放送やイベント等を通じて取り組んでいる。

設備面でも、資源の有効活用や省エネルギーを推進するため、本社およびラジオ送信所における太陽光発電事業への取組や本社社屋に省エネ設備を導入することで消費電力削減し、自家発電による電力供給、雨水ろ過装置による断水対策など災害に強い放送局を目指して設備を整えている。

また、当社グループは、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備において、社員の個性を尊重し、その能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指すとともに、若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図っている。当社では、加えて系列局との人材交流による成果等を社内に還元することとしている。育児・介護休業制度についても、育児休業等の両立支援制度全般の周知および育児休業にかかる子の対象学年を小学３年修了時までの引き上げを実施し、女性が活躍できる社内職場環境の向上に努めている。

（３）リスク管理

サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価し、および管理する過程について、当社は常勤の取締役で構成される常勤取締役会を諮問機関として経営推進会議、コンプライアンス委員会、設備合理化委員会、リスク管理委員会を設置し、さらにテーマを絞った専門委員会、安全衛生委員会、ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会を設置し対応している。各委員会での検討事項等を常勤取締役会へ報告し、重要なリスクは都度、審議し迅速に対応を決定し、リスクの軽減に努めている。また、人的資本については、時間外勤務や年次休暇の取得状況を定期的に常勤取締役会の報告事項とし、社員の労働状況を常に把握・管理している。

なお、各部門及び関連会社で管理可能なリスクは、各組織にて対応している。

（４）指標及び目標

サステナビリティ関連の指標及び目標は、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全体としての指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける記載は困難である。このため、下記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む東北放送(株)のものを記載している。

男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均継続勤務年数の比率は2022年３月末時点で56.4％となっているが、2027年までに３ポイント以上アップさせることを目標としている。2024年３月末時点では54.3％である。

なお、管理職に占める女性管理職の割合及び男性労働者の育児休業取得の割合については、その実績を「第１の従業員の状況」に記載しているが、女性活躍推進法の規定による公表をしていないため目標を定めていない

今後も働き方の多様性に対応できるよう、社内環境の整備に努める。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）国内外の景気変動等によるリスク

放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努めていく。

（２）メディア環境変化によるリスク

広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

ラジオはインターネットラジオ「ｒａｄｉｋｏ」など新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴率」を重視して広告主のニーズに応えていくと共に動画配信サイトなど放送と連動するデジタル事業を推進し関連収益の増大を目指す。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。

（３）その他の外部要因によるリスク

ＡＭラジオは、高台にあるワイドＦＭ(ＦＭ補完放送)からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送停止リスクを大幅に改善した。演奏所は2020年１月に竣工した本社社屋にあり、地震等の自然災害および施設障害のリスクも改善した。

また、物価高騰による影響が依然として続いており、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者による分析・検討内容は次のとおりである。

（１）財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、5,383,940千円（前年同期比9.0％増）となった。これは、放送事業において、現預金の増加と売掛債権が増加したことによるものである。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、10,069,123千円（前年同期比3.2％増）となった。これは、放送事業において、主に固定資産の減価償却が進んだものの、保有している投資有価証券が評価益等により増加したことによるものである。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、889,933千円（前年同期比5.2％増）となった。これは、放送事業において、未払代理店手数料及び未払消費税等の増加によるものである。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、3,411,332千円（前年同期比4.1％増）となった。これは、保有している投資有価証券の評価益により繰延税金負債が増加したことによるものである。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、11,151,798千円（前年同期比5.5％増）となった。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものである。

（２）経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

①経営成績の状況の概要

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、6,849,087千円（前年同期比1.9％増）となった。これは主に、放送事業において、ラジオ・テレビの放送収入の減少があったものの、事業関連収入などが増加したことによるものである。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、6,897,465千円（前年同期比3.6％減）となった。これは、主に放送事業において、イベント実施にかかる事業費の増加があったものの、人件費の減少のほか、新社屋の償却が進んで減価償却費が減少したことによるものである。

c.営業損失

当連結会計年度における営業損失は、48,377千円（前年同期比は439,598千円の営業損失）となった。これは、主に放送事業において、売上高が前年同期比で増加しているもの、ラジオ・テレビの放送収入の減少のほか、bに記載した科目の費用が減少したことによるものである。

d.経常利益

営業外収益に放送事業における受取配当金、ＪＮＮニュース基金分配金、保険解約益等を計上し、営業外費用に借入金の支払利息、持分法による投資損失等を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は92,317千円（前年同期比は385,202千円の経常損失）となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益として投資有価証券売却益、投資有価証券償還益を計上し、特別損失として固定資産の減損損失を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、136,612千円（前年同期比は381,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。

②経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、リアルイベントの増加や旅行、観光の活性化等で回復が進む一方、物価上昇により個人消費は力強さを欠いた状況となった。2023年の国内総広告費は、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費が前年比96.6％であったものの、インターネット広告費が前年比107.8％で広告費全体を押し上げ、前年比103.0%で前年に続き過去最高を更新した。

そのような状況の中で、当社はテレビスポットやローカルタイムを中心に放送収入の増加を目指すとともに、ＤＸ推進部を新たに設置して放送と連動する次世代向けのデジタル事業の促進・強化を図った。ラジオではＹｏｕ Ｔｕｂｅで同時配信する生放送番組を開始、テレビではＪＮＮ系列のニュースサイト「ＮＥＷＳ ＤＩＧ」や民放公式動画サービス「Ｔｖｅｒ」等、インターネット配信に力を入れ、各番組で当社スローガンの「はやく、ただしく、おもしろく。」を実践した。事業イベントでは、当期は東日本大震災で犠牲になられた方々の13回忌の年となることから、心の復興をテーマに開局以来最大級の展覧会となる東日本大震災復興祈念「悠久の絆　奈良・東北のみほとけ展」を開催したほか、「ｔｂｃ桜まつり」を４月、「ｔｂｃ夏まつり」を７月に開催し、リスナー・視聴者との結びつきを強めた。また、企業の新たな使命になっているＳＤＧｓの活動にも積極的に取り組み、国連との共同キャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」にも参加し、番組やイベントを通して地球環境を守っていくことの大切さを伝えた。

その結果、ラジオ・テレビの放送収入は前期比99.2％であったものの、事業関連収入が前期比290.2％、デジタル関連収入が前期比151.9％になるなど収入を伸ばし、当期の連結売上高は6,849,087千円（前期比101.9％）となった。しかしながら、放送収入の減少のため連結営業損失は48,377千円（前期は営業損失439,598千円）となった。一方で、営業外収益は増加となり、連結経常利益は92,317千円（前期は連結経常損失385,202千円）、当期連結純利益も136,612千円（前期は連結純損失381,363千円）と３期ぶりの黒字となった。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。

（放送事業）

当連結会計年度は、ラジオ放送収入は媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比102.2%、テレビ放送収入は世帯視聴率・個人視聴率アップとスポットシェアアップを目指し、収入目標額を前連結会計年度比104.7%としていた。

ラジオ放送収入は、タイムセールスが、公開生放送やラジオカー中継のセールスに復調の兆しが見られたものの、長年続いた系列番組が終了するなどで前期比98.6％となった。スポットセールスは、金融や自動車関連など前期を上回る業種もあったものの、法律事務所やパチンコ関連が大幅に減少し、前期比89.7％となった。

テレビ放送収入は、タイムセールスが、「世界陸上」や「アジア大会」の売上げが好調となり、ネットは前期を上回ったものの、ローカルは自社制作番組のレギュラー提供社の減少やテレビショッピングのセールス不振等で前期比99.0％となった。スポットセールスは、物価高などによる出稿控えが影響し、上期は前期を割り込み、下期に入るとナショナルスポンサーの業績向上などを背景に市況が回復傾向となり、通年では前期比100.2％となった。

放送外収入として、事業収入は「悠久の絆　奈良・東北のみほとけ展」の開催もあり、事業関連収入は前期比290.2％、デジタル関連収入も前期比151.9％になるなど収入を伸ばした。

その結果、放送事業の売上高は6,599,435千円（前期比2.2％増）で、営業損失を22,432千円（前期は営業損失430,063千円）計上した。

（その他の事業）

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は249,652千円（前期比4.6％減）で、営業損失は27,174千円（前期は営業損失10,795千円）を計上した。

（３）キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が140,157千円（前期は税金等調整前当期純損失390,310千円）と増加したことにより、前連結会計年度末に比べ603,373千円増加し、当連結会計年度末は3,427,728千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、829,507千円（前年同期比17％増）となった。これは、放送事業における売上債権の増加や減価償却費の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、31,372千円（前年同期は432,082千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における有価証券の償還による収入があったほか、有形固定資産の取得による支出等の減少によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、194,760千円（前年同期は201,830千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。

②資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2024年３月31日現在の契約債務は以下のとおりである。

上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

（財務政策）

当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち一部は金融機関からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

（４）販売の実績

①販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

②主要顧客に対する販売実績

（５）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあると考えている。

①固定資産の減損

当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では従来の回線サービス終了に伴う新回線に対応するための音声伝送装置の新設、テレビ放送設備では中継局の整備として涌谷、気仙沼、白石の各中継局の放送機の更新、大年寺山テレビ送信所の無停電電源装置、直流電源装置、航空障害灯の更新、ＪＮＮ系列の共同整備としてデータ放送設備、報道用インカムの更新を実施した。これらの設備投資の合計は178,674千円であった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

（１）提出会社（放送事業）

①　放送設備

②　営業設備

③　その他の設備

（２）子会社（その他の事業）

（３）総合計

　（注）１．投下資本額は、2024年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は次の通りである。

５．ＪＮＮ系列の放送設備関連会社である㈱テックＪに対し、設備を売却しており、内訳は以下の通りである。

６．現在休止中の主要な設備はない。

７．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

（注）１.取締役 田畑卓治氏及び和泉晃氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役 佐々木裕司氏及び石川雄康氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長 一力敦彦氏は、取締役 一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　②社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係（2024年６月18日

　　　時点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役 田畑卓治氏が代表取締役に就任している七十七リース株式会社は、当社が広告収入を得るとともに銀行取引を行い、新社屋建設資金調達における当社の主要な借入先である株式会社七十七銀行の100％出資子会社である。

　社外取締役 和泉晃氏が執行役員に就任している株式会社ＴＢＳテレビとは当社が加盟する放送ネットワークのキー局として継続的な取引がある。

　社外監査役 佐々木裕司氏が常務執行役員に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。

　社外監査役 石川雄康氏が取締役に就任している株式会社河北新報社からは広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。石川雄康氏が代表取締役に就任している株式会社河北新報総合サービスとは取引がない。

　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

　　①監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で任意機関である監査役協議会を構成している。各監査役は、監査役協議会の定める監査方針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく監査を委任している公認会計士から期初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、監査結果について意見を交換するなど密接な連携を行っている。

　佐々木裕司社外監査役は、上場企業の執行役員としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　石川雄康社外監査役は、地場企業の取締役・経営者としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　なお、2023年６月20日開催の第95回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、監査役会及び会計監査人の設置が廃止された。

　当事業年度に開催された監査役会は１回、監査役協議会は２回で、佐々木裕司社外監査役、2024年6月18日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した菊池睦己常勤監査役及び東海林仁社外監査役とも、３回すべてに出席している。

　常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監査しており、監査役協議会にて、他の監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局（兼任２名）を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。

　当事業年度の監査役会及び監査役協議会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、事業報告・定時株主総会への付議議案内容、監査役協議会規定の制定、監査役監査基準の改定等について審議した。

　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況の確認は稟議の管理等によって行われる。

稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局（総務部、人事部、経理部）に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部（所属社員３名）が稟議書の管理をしている。

また、経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等が定期的また必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席するほか、代表取締役や担当取締役が出席し、あるいは常勤取締役会で報告を受けるが、取締役会に直接報告する仕組みはとっていない。

公認会計士は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。

　監査役は公認会計士と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な監査を実施するように努めている。監査役は、公認会計士から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。

　　③会計監査の状況

a.監査人の名称

　竹田公認会計士事務所　竹田　正幸

b.継続監査期間

　８年間

c.業務を執行した公認会計士

　竹田　正幸

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名である。
　監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

e.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、公認会計士に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合の他、公認会計士が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合を公認会計士の解任または不再任の方針としている。

　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はない。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

d.監査報酬の決定方針

　公認会計士より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載している。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、ｔｂｃＡｚ株式会社の1社である。

(2）非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社は、㈱河北ランド、㈱河北ティー・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社である。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

親会社

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。

　当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき売上収益を認識している。

　なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収益を計上している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。