株式会社サカイ引越センター（9039） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。

　その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．株式会社キッズドリーム及び株式会社新世紀サービスについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。

特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。

引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。

このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。

また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。

(2)経営戦略等

引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。

現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。

今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。

(3)目標とする経営指標

当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

(4)経営環境

引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。

(5)会社の対処すべき課題

当社グループの主たる事業である引越業界においては、トラック運転手の労働時間の規制が強化されるいわゆる「2024年問題」を大きな課題と認識しております。

これからの企業には人を確保する力、そして定着させる力が求められることから、当社が人材確保、育成することで、「2024年問題」を長期的には大きなチャンスと捉えて対応して参ります。

またその他の具体的な戦略としまして、価値の訴求をキーに五つの指針を出し、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。

(a)共創の経営

増加する単身引越ニーズに対応するため、引き続きパートナー企業との提携を進めて参ります。また、研修実施と評価制度を導入することにより、品質・技術水準をさらに高め、より多くのお客様へまごころ品質をお届けして参ります。

(b)人材活用

人材成長が企業価値向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要だと捉えております。エンゲージメントサーベイの結果は、徐々に改善されておりますが、引続き改善に向けた取り組みを行います。特に改善希望の多いIT設備環境を改善して参ります。

(c)生産性向上

生産性向上に向け、事務職の適正な人材配置やリスキリングを推奨しております。

DXの推進で引続きデジタルソリューションを導入活用することで事務職一人当たりの生産性向上を図って参ります。

(d)シェア拡大

当社の戦略上、市場規模の大きな関東のシェアアップは最も重要であると考えております。よって関東での人材活躍戦略を推進することで更なるシェアアップを考えております。また新たなチャネルとして大型移転のみならずオフィス移転を獲得して参ります。

(e)グループ戦略

新生活応援グループとして、「暮らしの中にもっと"SAKAI"を！」をキャッチフレーズに引越を基軸とした顧客接点の維持を図って参ります。特にシナジーが活かされる電気工事、リユース、クリーンサービスを３本柱として推進して参ります。またM＆Aについても積極的に検討していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

　当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。

この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　このような状況のもと、当社は2023年８月にサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を新設しました。

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するＣＯ２が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためＣＯ２排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が懸念されています。当社は2024年問題を見据えて自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。

　運送業にとってＣＯ２削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。

　今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具体的な取組の情報開示に努めてまいります。

　なお、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体として非常に重要な課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））の枠組みに基づいた情報開示に努めております。

（1）ガバナンス

　当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役及び取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を2023年８月に設置し、当事業年度においては2024年３月に開催しました。今後、サステナビリティ委員会は原則として年２回開催する予定です。

　サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。サステナビリティ委員会は、重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論を行っています。

　気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理本部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進担当の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会を通じて必要に応じ適宜、取締役及び取締役会に報告、提言することとしております。経営者はその報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。

（2）リスク管理

　当社のサステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティに関するリスク・機会を各分科会で検討し、サステナビリティ委員会での審議を経て、重要なリスク・機会については取締役会に報告、取締役会にて協議しリスク・機会を管理しています。各分科会では想定される具体的なリスク・機会の特定を行い、影響度と発生可能性をもとにリスク・機会の重要性を評価した上で、重要性に応じて各リスク・機会の対応策を協議し、指標及び目標の設定を通じてリスク・機会を管理しております。

　リスク管理の枠組みの中で、気候変動分科会は気候変動の影響に関して、事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ２排出量などを取りまとめ、1.5℃シナリオ及び4.0℃シナリオの環境下での気候変動に係るリスクと機会の洗い出しを行います。

　また、人的資本経営分科会では、人材戦略におけるKPIより人材育成、エンゲージメント、健康維持・増進等のリスクと機会の洗い出しを行っております。

なお、サステナビリティに関連するリスクについてもその他の事業上のリスクと同等に取り扱われております。ガバナンス体制につきましては、前頁の図をご参照下さい。

２．気候変動

①　戦略

　事業活動に影響を与えるリスク・機会の定性評価および優先度が高いリスクの定量評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオと4.0℃上昇することを想定したシナリオを用いてリスクの軽減ないし機会の獲得にむけた対応策を検討しております。対象年度については、2030年度としております。

※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。

財務影響度については、当社の営業利益の10％以上を「大」、営業利益の5％以上を「中」、営業利益の5％未満を「低」としております。

②　指標及び目標

当社は、気候変動の指標としてＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の算定を行っております。2023年度におけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（他社から供給されたエネルギーの間接排出）、Scope3（Scope1 、Scope2以外の間接排出）の実績は下記のとおりです。

ＧＨＧ排出量実績

※Scope1及びScope2は、国内法対応として温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度(SHK法)に基づく算定を基礎として、国際的な算定方法として利用されているGHGプロトコルの双方に対応する形で算定を実施しています。

※Scope3は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）に基づき算定しております。また株式会社サカイ引越センター（単体）の事業においての特に関連性と重要性が認められるカテゴリ1,2,3,4に絞って算定していますが、今後集計対象範囲を拡大する予定です。なお、カテゴリ10．販売した製品の加工、11．販売した製品の使用、14．フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。

ＧＨＧ排出量の削減目標

※当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてＧＨＧ排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。

※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター（単体）を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。

３．人的資本、多様性に関する取組み

①ありたい組織像・人物像

運送業を取り巻く環境として、人手不足や燃料費高騰、時間外労働の短縮等の課題があり、人材を確保する力、そして定着させる力が求められます。

当社は人材を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、「社員の健康＝企業成長とし全員が主役の組織」「皆が安全、安心し、働き甲斐の高い組織」を目指します。

また、「仕事を通じて自己成長し、公私ともに充実している人物」「社是に基づいて、お客様満足追求に向けて、主体的思考から創造性を発揮し、社会貢献を自己成長の場と出来る人物」の育成をしてまいります。

②　戦略

1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成

　当社の高品質な引越サービスのブランドを定着させ、経営戦略を実現するためにはホスピタリティマインドを持ち合わせた人材を育成する必要があります。

　高いホスピタリティマインドを持ち合わせた人材の育成にあたっては、「まごころこめておつきあい」をキーワードに毎月17日を「まごころの日」とし、地域の清掃活動を行い、創業者が大事にしていたホスピタリティマインドを伝達し醸成しております。その結果として、大型移転や富裕層向け住宅など多様な形態の引越案件を優位な受注につなげてまいります。

また、「学び方改革」として自律参加型教育プログラムを年間で100名実施し、外部研修として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主催「マネジメントリーダー育成塾」や「グロービス・マネジメント・スクール」など従業員が必要とする知識やスキルを自ら学ぶ環境を整備してまいります。また、株式会社SchooのE‐Learningを導入しコンテンツを拡充し学びたい人が学びたいときに学習できる環境を作り、従業員が自律的に学ぶ環境づくりを推進することで、自己成長を実現できる環境を構築します。

2.多様な人材確保（女性活躍・採用の多様性）

引越事業の業務が労働市場において会社ブランドを向上させるためには、女性が活躍できる会社であることが不可欠であります。期末日現在の男女比率は男性87％、女性13％となっており男性が活躍する環境となっているため、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行います。環境整備をするにあたり、現在女性の管理職の割合が6.7％と男性に比べて低い傾向がみられます。この課題に対応すべく、女性店長の育成や女性管理職育成研修、職場の設備環境整備等を実施しております。

　また、採用の多様性として労働人口の減少に対応するために採用の多様性を図ることを目的として、新卒採用だけではなくリファラル採用や中途採用を強化してまいります。

3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり（従業員エンゲージメント向上）

お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、現在の従業員の仕事に対する意欲や、リテンションに関する課題を解決していく必要性があります。なかでも、従業員満足度は重要な課題と考えています。

エンゲージメントサーベイの実施結果により、「組織風土」「設備環境」「制度待遇」にて従業員とのギャップが発生していることが判明いたしました。お客様に安定的に質の高いサービスを提供するためには、可視化された問題点を解消していくことが必要と考え、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた社内環境整備に取り組んでおります。

「組織風土」では、階層間の意思疎通をより向上させることを目的に、１on１ミーティングなどのコミュニケーションの機会を増やしています。「設備環境」におきましては、通信環境が脆弱な店舗の通信環境の改善やパソコンスペックの向上を実施しました。「制度待遇」におきましては、ベースアップを含めた給与制度の改善や評価制度の見直しを進めています。

また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度への加入を奨励しております。定期的な制度の周知及び加入者に毎月の拠出金の10％（上限1,000円/月）を奨励金として支給することにより従業員持株会への加入を推進し、エンゲージメント向上に努めます。

4.従業員の健康・安全

お客様に「まごころ」のこもった質の高いサービスを提供するためには、従業員一人一人が心身ともに健康で業務に従事してもらうことが重要であります。そのためには、従業員の日常生活を起因とする傷病等を減少させることが必要であることから、心身共に健康で働くことができる環境を作り上げてまいります。

　当社では社員の健康を企業の成長力と捉え、社員の健康保持・増進活動に取り組むことで、健康第一の健全な経営に努めております。そのため、当社の健康管理に対する取り組みとして健康管理のための施策強化と健康増進イベントの開催を実施することで社員の健康向上を目指しております。

③　指標及び目標

当社グループの人的資本課題の解決を推進するために、以下の目標を設定しています。

1.ホスピタリティマインドの醸成を重視した人材育成

※プログラム内容一部抜粋　2024年６月時点

　マネジメントリーダー育成塾、グロービス・マネジメント・スクール、Schoo（E-Learning）

2.多様な人材確保

※社内規定（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性管理職比率を指標としています。

3. 従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり

※リンクアンドモチベーションによるエンゲージメントサーベイを、年２回、匿名方式によりインターネット上で実施・集計しています。

※最上位AAA～最下位DDの11段階で評価されCCCランクが平均値となります。

※従業員持株会加入率は従業員持株会に加入資格のある正社員及び嘱託社員を集計しています。

4.従業員の健康・安全

※健康保険法に基づく傷病手当金受給者数を集計しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界に対する法的規制

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。

　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）引越需要の変動

　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。

　しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）労働力の確保と支社の開設

　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。

　当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化

　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。

　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）顧客情報の保護

　当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。

　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）引越事業への依存度

　当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。

　そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）災害等の発生

　当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出

　当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威

　当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。

　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）減損会計

　当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。

(11）労働災害と重大事故について

　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。

　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）重要な訴訟によるリスク

　当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更に伴い、経済活動の正常化が進んだことで輸出や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。

引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しており、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループは2024年問題への対応として自社でドライバーを育成する体制を構築したこと、また管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組みました。第４四半期においては、全国的に法人需要が戻ってきたことや閏年による営業日数の増加と繁忙期である３月末が土日のため３月に売上が集中した結果、作業件数は832,293件（前年同期比1.1％増）となり、引越単価も前年同期比4.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

また、当連結会計年度から株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めた結果、売上高は116,861百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益12,744百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益12,904百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,359百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

引越作業件数が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

電気工事事業においては引越事業の件数増加に伴い売上高、利益共に好調でした。

一方リユース事業においては株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、新規出店への先行投資の影響等により利益は前年同期を下回りました。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の調整額△114百万円はセグメント間取引消去等であります。

　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、27,732百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は、9,581百万円の増加（前年同期の資金は10,179百万円の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益12,777百万円に対し、法人税等の支払額4,522百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,445百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は、6,881百万円の減少（前年同期の資金は4,624百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出3,778百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は、1,279百万円の減少（前年同期の資金は2,787百万円の減少）となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出1,182百万円、配当金の支払額1,931百万円などがあったことによるものであります。

受注及び営業の実績

(1）受注実績

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）電気工事事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

固定資産の減損

固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,920百万円（16.4％）増加の41,991百万円となりました。

これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し3,114百万円の増加）によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し5,257百万円（7.1％）増加の78,820百万円となりました。

これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し3,084百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し1,981百万円の増加）によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し4,301百万円（18.8％）増加の27,199百万円となりました。

これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し326百万円の増加）、買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し1,275百万円の増加）、未払費用の増加（前連結会計年度末と比較し638百万円の増加）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し70百万円（1.6％）減少の4,300百万円となりました。

これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（前連結会計年度末と比較し557百万円の増加）があったものの、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し364百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し214百万円の減少）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,947百万円（8.4％）増加の89,312百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,654百万円の増加）によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前年同期比6.7％増の116,861百万円となりました。

これは引越作業件数は前年同期比1.1％増加の832,293件となり、引越単価も前年同期比4.5％上昇したことによるものであります

②売上原価

労務費は29,524百万円（前年同期比1.9％増）となり、売上原価は71,980百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

人件費は19,878百万円（前年同期比6.4％増）となり、販売費及び一般管理費は32,136百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益については、受取利息及び配当金28百万円等を計上しております。

営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤特別損益

特別利益については、固定資産売却益66百万円を計上しております。

特別損失については、減損損失133百万円等を計上しております。

この結果、営業利益は12,744百万円となり、経常利益は12,904百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,359百万円となりました。

なお、当社グループは、「第２［事業の状況］　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加、引越単価の上昇による売上高が増加したものの、特別損失の増加等により9.7％と前期比0.6ポイントの下落となりました。また、当社単体においても9.2％と前期比0.2ポイントの下落となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

       ２．上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,664,272株は、「個人その他」に16,642単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　    　　　 1,991千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　   　　　　　　　　　870千株

２．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている変動報告書№９において、BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、変動報告書№９の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：フィデリティ投信株式会社

保有株券等の数：2,116,178株

株券等保有割合：10.00％

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり68円の配当といたしました。これにより、当事業年度の連結配当性向は25.8％となります。

内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。

　コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。

　（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。

　（2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま

　　す。

　（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

　（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

　（5）株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。

イ．有価証券報告書提出日（2024年６月17日）現在の取締役会は、業務執行取締役５名（田島　哲康、居倉　義文、田島　通利、山野　幹夫、飯塚　健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑　康孝、田中　計久）及び監査等委員である取締役３名（太田　富美子、長野　智子、高橋　正哉）の合計10名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

ロ．有価証券報告書提出日（2024年６月17日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名（長野　智子、高橋　正哉）を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

ハ．会計監査人

当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

ニ．ブロック長会議

取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。

ホ．監査室

内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、３名で構成されております。

ⅱ　企業統治の体制を採用する理由

当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。

ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「運輸安全マネジメント」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。また当社は2023年８月にサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を新設し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議をしております。

ⅲ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループ各社が業務の適正を確保するため、内部統制システムの理解を深める指導をすると共に、「関係会社管理規程」に則り、経営数値、重要事項に関し定期的に会議体による情報の共有を図っております。

また、当社監査室が各種監査、指導を行い、コンプライアンスに関わる重要事項等については、当社グループの取締役、監査等委員会に報告することにより、企業集団における業務の適正性を確保しております。

ⅳ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ⅴ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ⅵ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅶ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ⅷ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ⅸ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅹ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅺ　株式会社の支配に関する基本方針について

現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

④取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）役職名は、在任中のものを表しております。

取締役会における具体的な検討内容は、人材配置、取締役報酬額の決定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。

２．取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長野智子、委員　太田富美子、委員　高橋正哉

５．2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役田中計久氏は、阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員（社外取締役）選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役２名（井﨑康孝氏・田中計久氏）、監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）計４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（井﨑康孝氏）は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。

監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。

また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。

監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

なお、監査等委員（社外取締役）長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。また、監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関して相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は３名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。

また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。

なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項を改善等について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　29年間

C．業務を執行した公認会計士

d．　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　17名

e．監査法人の選定方針

会計監査人の選任については、監査等委員会において、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を有すること及び当社の種々の業務内容について効率的な監査業務を実施できる規模と人員を有していることなどを判断材料としております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を兼ね備えており、当社の期待に応えられる会計監査人であると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度

　当社の非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　当社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティに関する開示支援業務であります。

C．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。

政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮減を進めて参ります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。

保有するすべての上場株式の適否につきましては、2024年４月の取締役会で検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりであります。

当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）