東洋テック株式会社（9686） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、当社グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、警備事業の強化策として、2023年10月１日に施設警備主体の東海警備安全保障㈱の全事業を㈱東警サービスに吸収分割しました。

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

事業の系統図は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)　当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

(注) 有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2024年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2024年３月31日現在

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

② 連結子会社

2024年３月31日現在

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(5) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話し合い、極めて円滑であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。

◆経営理念

「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」

◆行動宣言

・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。

・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。

・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。

・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。

・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。

◆行動指針

お客様のために

・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。

・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。

・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。

・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。

・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。

株主のために

・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。

・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。

・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。

・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。

・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。

従業員のために

・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。

・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。

・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。

・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。

・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。

社会のために

・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。

・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。

・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。

・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。

・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。

(2) 経営環境及び対応すべき課題等

経営計画への取り組み

当社グループでは、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。計画の概要は、以下のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。

2019年度以降継続して、経済産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人の認定を受けております。この「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

また、2017年11月以降継続して、大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。この「女性活躍リーディングカンパニー」とは、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の家庭参画」について積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が一定の基準を基に認証する制度（３年毎の更新）です。当社は「三つ星認証企業」（３段階の認証レベルの最高ランク）「イクメン推進企業」に認定されました。

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制に関するリスクについて

当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。

警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。

また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引き続き資格取得の促進を図っております。

その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。

ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。

(2) 特定の売上先への依存リスクについて

当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。

(3) 特定の仕入先への依存リスクについて

当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通㈱に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。

(4) 受託現預金の管理リスクについて

当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を行っており、当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。

業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。また売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。

(5) 技術環境の変化リスクについて

当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究ならびに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。

(6) 投資に関する価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。

また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。

当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。

(7) 情報漏洩リスクについて

当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取り組みを強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。

(8) サイバー攻撃リスクについて

当社グループは、監視系システムをはじめとした各種システムにより事業を行っております。当該システムへのサイバー攻撃により、各種システムダウンによる業務の停止、各種情報の漏洩リスクがあります。

当社グループは、監視系システムについてはインターネットと直接つなげないことで攻撃を受けるリスクを回避しています。事務系システムについてはインターネットの出口にファイアウォールを設置し、基本的に外部からのアクセスは全て遮断しています。また、サーバー及びパソコンについてはウィルス対策ソフトを導入し、リアルタイムで監視しています。また、サーバーについては強固なセキュリティを施したクラウド化を進めています。その他、標的型テストメールを使ったテストを定期的に実施する等、迷惑メールへの対応の啓発活動を行っています。

(9) 社員による不適切事案発生リスクについて

当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。

(10) 人材確保リスクについて

当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。

今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、新入社員の採用に注力する他、将来の外国人労働者の採用に向けての外国人技能実習生の採用等を行い人材確保に向け注力しています。また女性警備員の増員等、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度導入、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、６年連続で「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。

(11) 大規模自然災害リスクについて

当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第１種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。

この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。

当社グループは、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的なＢＣＰに基づく防災訓練の実施、防災用品の備置等を行うことで対策を講じております。 

(12) パンデミックリスクについて

当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。

当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。またマスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化という逆風の中、内需の堅調さが支えとなり、緩やかながらも成長を続けています。政府の経済対策が功を奏し、消費者物価は２％を超える水準で推移しており、物価の安定に向けた動きが見られます。一方で、企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善が個人消費を支えている状況にあると考えられます。

警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

物価上昇や最低賃金引上げ、またかつてない人員逼迫等厳しい環境でしたが、値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編などの組織体制整備に取り組んだ結果、売上高は、31,249百万円、前期比1,110百万円、3.7％の増の増収となりました。利益面では、営業利益は966百万円、前期比121百万円、14.4％の増益、経常利益は1,063百万円、前期比99百万円、10.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少により、626百万円、前期比115百万円、15.6％の減益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業におきましては、値上げ効果等により収益力は大幅に改善し、新規獲得も堅調に推移しました。

その結果、警備事業の売上高は、20,940百万円（前期比1,137百万円、5.7％の増収）、セグメント利益は718百万円（前期比258百万円、56.3％の増益）となりました。

(注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等

２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業におきましては、清掃２社統合により一連の子会社再編は完了し、シナジー効果の実現や業容拡大に取り組み増収となりましたが、最低賃金引上げに対する値上げが後手に回ったことや、内製化・工事粗利改善の遅れにより、利益面は伸び悩みました。

その結果、ビル管理事業の売上高は、9,820百万円（前期比911百万円、10.2％の増収）、セグメント利益は160百万円（前期比70百万円、79.3％の増益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、保有不動産物件の稼働率低下・新規物件取得による一時的費用の発生により賃貸事業の収支状況が悪化したことに加え、大口不動産の販売の期ずれが発生したことから、前期比大幅減収減益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、488百万円（前期比938百万円、65.8％の減収）、セグメント利益は91百万円（前期比191百万円、67.7％の減益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が258百万円減少しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が969百万円、販売用不動産が180百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、契約資産が199百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,716百万円増加しました。その主な要因は、土地が56百万円、無形固定資産が165百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少しましたが、一方で建物及び構築物が2,021百万円、機械装置及び運搬具が146百万円、投資有価証券が392百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が570百万円、未払法人税等が25百万円それぞれ減少しましたが、一方で預り金が1,418百万円、その他流動負債（未払金等）が318百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。その主な要因は、リース債務が52百万円減少しましたが、一方で長期借入金が1,909百万円、株式給付引当金が35百万円、その他固定負債（預り保証金等）が145百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、21,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から5.7ポイント減の59.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し5,511百万円となりました。
 

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,900百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,053百万円、減価償却費1,157百万円、売上債権の増加357百万円、販売用不動産の増加180百万円、その他債権の増加438百万円、受託現預金の減少400百万円、法人税等の支払額499百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、3,049百万円であります。その主な内容は、定期預金の解約による減少247百万円、有形固定資産の取得による支出3,880百万円、有形固定資産の売却による収入605百万円、投資有価証券の売却による収入204百万円、投資有価証券の取得による支出146百万円、保険積立金の払戻による収入82百万円、企業結合による支出41百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、1,138百万円であります。その主な内容は、短期借入金の返済による減少570百万円、長期借入金の借入による収入2,355百万円、長期借入金の返済による支出253百万円、自己株式の取得による支出355百万円、自己株式の処分による収入391百万円、配当金の支払による支出373百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。

b．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、31,249百万円、前期比1,110百万円、3.7％の増、13期連続の増収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は966百万円、前期比121百万円、14.4％の増益となりました。

物価上昇や最低賃金引上げ、またかつてない人員逼迫等厳しい環境でしたが、値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編などの組織体制整備に取り組んだことが寄与しました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は1,063百万円、前期比99百万円、10.3％の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は626百万円、前期比115百万円、15.6％の減益となりました。投資有価証券売却益の減少によるものです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

2023年度では、警備・ビル管理事業とも、中長期的な営業力強化・生産性向上に向けて、当社においては営業・業務部門にまたがる大幅な組織改正、関係会社においては清掃２社統合によるビル管理事業会社の再編完了と、組織体制整備を進めることができました。また、2025年大阪・関西万博の警備業務を、当社を代表幹事とする共同企業体での受注が決定し、2025年度の業績向上につながる対応も行うことができました。こうした中、物価上昇に伴う経費増大に対処すべく値上げ等による収益増強を図りましたが、業績面については、前述のとおり、警備事業が堅調に推移し、値上げ効果もあったことから売上高は堅調に推移したものの、不動産事業における大口案件の期ずれやビル管理事業の収益改善の遅れにより、営業利益・経常利益とも前期比増益は確保したものの、計画に対しては未達となりました。

2024年度は中期経営計画の最終年度として、計画値の達成に向けて邁進すべきところですが、足下では賃上げの動向など計画策定時には想定していなかった大幅な環境変化が起こっています。労働分配率の高い当社グループにとって、この環境変化への対応は収益面では極めて大きな影響を及ぼしますが、中長期的な競争力、ならびに大阪・関西万博の戦力確保のためには、人的資本投資の拡充による人材の安定確保は最優先課題ととらえています。このような状況のもと、2024年度は①人的資本経営の高度化、②価格転嫁による収益力向上、③業務効率化による生産性向上、④2025年大阪・関西万博への万全な準備の４点を重点施策に掲げて取り組んでまいります。

2024年度の業績の見込みとしては次のとおりです。

売上高につきましては、主力の警備事業が堅調に推移していること、ならびにＭ＆Ａ等の成長戦略が概ね計画どおり進展していること等から、ほぼ当初計画水準を達成する見込みです。一方で、収益につきましては、想定を上回る賃上げの動向や材料費等のコスト上昇、ならびにビル管理事業の収益拡大の遅れ等により当初計画を下回る見込みとなっております。当初計画には届きませんが、引き続き増収増益の基調は維持できており、警備会社のＭ＆Ａの実施や2025年大阪・関西万博の警備の受注など業績伸長に向けた材料もあり、諸々のコスト増加に対する販売価格への転嫁を継続推進していくとともに、中長期的な競争力の確保に向け人的資本投資の拡充を図りつつ、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,547百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,511百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。

（退職給付費用）

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。

（繰延税金資産）

当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式取得による子会社化

当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、アムス・セキュリティサービス㈱（本店：大阪市、資本金9,800万円）、アムス・セキュリティサービス㈱（本店：京都府福知山市、資本金1,000万円）、アムス・シークレットサービス㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）各社の全株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2024年３月19日に株式譲渡契約を締結し、2024年５月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(2) 業務委託契約　

2025年４月に大阪で開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の日本国際博覧会協会発注の警備業務を、当社を幹事会社とする共同企業体での受注が下記のとおり決定しました。
① 発注元　　公益社団法人　2025年日本国際博覧会協会

② 受注金額　共同企業体全体で、10,819百万円

　（注）受注金額に対する共同企業体の中での売上計上方法は調整中であります。

③ 履行期間　2024年３月から2025年10月まで

④ 受注業務（受注共同企業体名）及び受注金額

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において3,928百万円の投資を実施いたしました。

この主な内訳は、土地に474百万円、建物及び構築物に2,290百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に844百万円、工具器具備品に247百万円、ソフトウェアに70百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：0.1)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式767,766株は、「個人その他」に7,677単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）が所有する当社株式266,500株は、「金融機関」に2,665単元含めて、従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式119,750株は、「金融機関」に1,197単元含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を四捨五入して表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式767,766株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

(注) １．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株式が266,500株、従業員向け株式給付信託口が所有する当社普通株式が119,750株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員持株会支援信託口について

a．従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当該制度では、当社が「東洋テック従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中（５年間）に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。

b．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

270,000株

c．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業員又は昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものとみなします。）

(1) 定年退職

(2) 他会社への転籍

(3) 役員就任

(4) 再雇用制度により雇用されている者の退職

ただし、受益の意思表示に係る確認書等を送付期限日までに提出できない場合は、この限りではありません。また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者とはなりません。

② 従業員向け株式給付信託口について

a．従業員向け株式給付制度の概要

当社グループは、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。

当該制度では、当社は、対象となる従業員に対し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。

なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

また、当該信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。

b．株式給付信託に取得させる予定の株式の総数

120,000株

c．当該従業員向け株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

毎年3月末日において以下の者を除く従業員であることとしております。

(1) 取締役及び監査役

(2) 東洋テック株式会社の執行役員

(3) 定時社員、パートタイマー、アルバイト

(4) 国内非居住者

ただし、対象者が自己都合により退職した場合及び懲戒処分により解雇された場合には、当該対象者は、本制度による対象様式等の給付を受ける権利を取得しません。また、この場合、当該対象者に係る累計ポイントは消滅するものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.当期間における取得自己株式15,600株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における取得自己株式15,600株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当（配当性向50％を目途）を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり36.00円（うち中間配当金18.00円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注１)2023年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金2,157千円を含めております。

(注２)2024年６月13日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,797千円及び株式給付信託に対する配当金2,155千円を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役職員が共有することを目指して、『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という経営理念のもとで、企業価値の向上を目指しています。そのためには、株主をはじめ、お客様やお取引先、当社グループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持していくことが重要であると考えています。

また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールすることが重要であります。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当社では社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の間の緊張感を高めることにより、経営の健全性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役７名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）及び執行役員12名（当社取締役との兼任者１名を除く）となっております。

当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っております。

また取締役の指名、報酬に関する任意の指名報酬委員会を設置しており、委員は社内取締役２名、社外取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。

意思決定及び監督機関である取締役会は、全ての取締役で構成されており、代表取締役会長が議長を務め、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。

また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要事項については、取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。

当該体制を採用する理由として、当社では取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、第58期定時株主総会（2022年６月）において、取締役を３名減員し９名としました。迅速な経営の意思決定を図るとともに、そのうち社外取締役を半数以上とすることで経営の監督機能を強化しております。合わせて、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能並びに迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行しております。また、監査役につきましては、定款においてその員数を４名以上とし、その過半数（３名）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。以上の理由により経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

（設置機関）

(注) １．社外取締役　栗原達司氏は、2023年12月31日に取締役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

２．社外監査役　辻康弘氏は、2023年６月16日開催の第59期定時株主総会において、監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

３．社外監査役　植松則行氏は、2023年６月16日開催の第59期定時株主総会において、監査役に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

(注) １．栗原達司氏は、2023年12月31日に指名報酬委員を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

２．中川正浩氏は、2024年１月１日に指名報酬委員に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

(注) １．社外監査役　辻康弘氏は、2023年６月16日開催の第59期定時株主総会において監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

２．社外監査役　植松則行氏は、2023年６月16日開催の第59期定時株主総会において監査役に就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

③ 取締役会の活動状況

具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりです。

・戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）に関する事項

・政策保有株式の保有方針に関する事項

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項

・取締役会実効性評価結果への対応に関する事項

・取締役会決議事項の運用基準等の見直しに関する事項

・リスクマネジメントに関する事項

・サステナビリティに関する事項

・コンプライアンス・プログラムに関する事項

・指名報酬委員会へ諮問した内容に関する事項  等

④ 指名報酬委員会（任意）の活動状況

具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりであり、結果については取締役会へ答申しています。

・取締役選任に関する事項

・取締役報酬に関する事項

⑤ 企業統治に関するその他の事項

a．リスク管理体制の整備の状況

2016年10月からは、リスクマネジメントシステムを導入し、「リスクマネジメント規程」の定めにより、リスクを発生要因により「戦略リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の４つのカテゴリーに分類し、発生内容等により更に中小の区分に分類してリスクを特定し、当社の業務を行ううえで顕在化又は潜在化しているリスクに軽重をつけ、「最重要リスク」、「重要リスク」、「一般リスク」に分けて、そのリスクが発生した際の経営への影響度合いごとに管理しています。

また、その経営のどういったところに影響を与えるのかについても区分しており、株価や会社の存続に影響を与えるリスクを「事業継続リスク」、事業資産を毀損する恐れのあるリスクを「資産保全リスク」、円滑な業務運営と収益確保に影響を与えるリスクを「業務運営リスク」として管理しています。

リスクマネジメント全般に亘る方針については、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を開催し、リスクの発生状況や対応状況を確認して決定しています。

なお、大震災・水害発生時、パンデミック発生時に備えたＢＣＰの策定、防災訓練、防災用品、感染病予防備品の備置等を行い、これらが発生した際には、適切な対応を図れる体制を整備しています。

b．コンプライアンス体制の整備の状況

コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況の把握・評価、コンプライアンスに関する事件・苦情等に対する検討・指導を通じてコンプライアンス体制の構築を図っております。

c．サステナビリティ推進体制の整備の状況

サステナビリティ推進体制の確立、浸透、定着を図るため、企業価値の向上と持続可能な社会の両立を実現することを目的に、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を定期的に開催し、サステナビリティを巡る課題に関する方針策定、個別施策の企画・立案・推進、進捗状況の確認をしております。

d．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

e．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

イ．当社及び当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。

また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取り組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行っております。

なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンスの取り組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会および監査役会に報告いたします。

法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として既に「愛と正義の目安箱」を各箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を設けています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しています。

なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開示し、周知徹底を図ることとしています。

ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。

(1) 株主総会議事録とその関連資料

(2) 取締役会議事録とその関連資料

(3) 経営会議議事録とその関連資料

(4) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過及び記録または指示事項とその関連資料

(5) 取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類

(6) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を行う中で不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しなければならない基本的な枠組みを定めています。

代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を図ります。

コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社の危機管理統括責任者の下で行います。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。

取締役会は、各業務執行取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度の運営方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

ホ．当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関係会社の業務の適正を確保するための体制を統括します。

また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。

関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締役、各本部長、常勤監査役と関係会社取締役、執行役員及び所管部署である管理本部経営統括部との間で関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行っております。

ヘ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重したうえで、必要に応じて監査部所属の職員１名以上の使用人を配置します。

この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。

ト．当社の取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。

また、当社は、監査役会への報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁じます。

報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。

監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。

チ．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保しています。

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備しています。

また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。

また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

リ．当社の財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制体制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是正措置を行うものとします。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ、対応してまいります。

反社会的勢力排除に向けた整備状況については、対応部署を設置し、警察当局及び関係機関との連絡を密にし、指導、助言を受けるほか、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 社外取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該業務執行取締役等でない取締役はあらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑨ 補償契約の内容の概要

該当する補償契約はありません。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役、執行役員、管理職等一定の従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訴費用、及び被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）することによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、及び犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為によって生ずる損害の場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

b．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

c．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

d．中間配当

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.7 ％）

(注) １．取締役  諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、福岡規行、長尾誠也の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役  桶谷重雄、尼木始、植松則行、野地小百合の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　野地小百合氏の戸籍上の氏名は、谷村小百合であります。

７．当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

８．当社は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。