株式会社デサント（8114） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　株価収益率については、第64期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴い減少しております。

４　株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第65期において、営業外収益の「受取配当金」に含めておりました、連結子会社からの受取配当金については、第66期より「売上高」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第65期の金額についても組替を行っております。

２ 【沿革】

当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。

　(注) １　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

２　その他の関係会社があります。

　　  BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有

３　その他の関係会社の親会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　提出会社の所在地は、日本であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、ERP推進プロジェクトの強化に伴い増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

４．デサントジャパン㈱は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく公正な登用・評価を実施しております。同社における男女の賃金の差異は、店舗運営を支える販売職に女性の人数が多いことや、管理職層に女性の人数が少ないことなど、職種別・グレード別の人数構成に起因しております。なお、職種別・グレード別の男女の賃金の差異は、管理職層は89.5％、管理職層以外は88.0％、販売職は83.6％であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

①企業理念　「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
　スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②人材戦略スローガン　「プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人」

行動指針

１. 既成概念を打破し利益を創出する

２. 顧客の期待を超える創造をする

３. 諦めずに協走してやり遂げる
③企業スローガン　「Design　for　Sports」
　意味合い
　スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。

（２）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　2022年３月期より中期経営計画「D-Summit 2023」として「I.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略に取り組んでまいりました。「D-Summit 2023」の最終年度である2024年３月期には主要セグメントである日本・韓国・中国の各セグメントで利益の目標値を達成したほか、日本事業において構造改革が進みDTC事業の構成比率が拡大、またモノづくりでコーポレートブランド『デサント』の象徴アイテムである「水沢ダウン」に加え、主力商品となったシェルジャケット「クレアス」の認知・販売拡大や韓国の研究開発センターにて開発されたゴルフシューズが各国にて展開されるなど、各戦略において成果が見られ、結果として経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。

　2024年５月は新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした以下の各重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値向上に努めます。

I. 成長戦略

〇日本・韓国・中国 エリア別戦略−ブランディングの推進

　日本では『デサント』に集中してDTC事業の拡大を推進し、同ブランドのDTC比率目標を80%に掲げ、更なる利益率の向上を目指します。韓国では収益を牽引している『デサント』『アンブロ』は旗艦店を出店し更なるブランド価値・認知向上を、また『ルコックスポルティフ』『マンシングウェア』はリブランディングに取り組み、新たなブランド価値を創出することで事業の成長を図ります。中国では成長を続ける『デサント』のほか、『ルコックスポルティフ』『アリーナ』『マンシングウェア』を加えた４ブランドでの規模拡大を目指します。

〇モノづくり力の強化

　当社の競争力の源泉であるモノづくり力をさらに磨き上げるため、主力製品「水沢ダウン」特化した工場である水沢工場を建て替え、当社の生産基盤を強化します。また、アパレル開発で培ったノウハウをシューズ・アクセサリーへも展開し、ユーザーの課題解決につながる商品の拡充に取り組みます。

〇新規事業の立ち上げ

　グループとしての更なる成長に向けて、新ブランド『コウノエ』によるウェルネス事業に取り組むほか、スポーツを遊ぶヒト・モノ・場所の情報を提供するサービス事業参画を目指します。

Ⅱ. 基盤強化

〇人的資本の拡充

　当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として2024年４月に「人材戦略スローガン」を新たに設定しました。今後日本では、専門性の高い人材育成と人員の最適配置を行い、女性管理職比率やエンゲージメントスコア等を指標とし、人的資本の向上に取り組みます。

〇DX基盤の確立

　現代のデジタルニーズに対応したデジタル経営基盤を確立すべく、日本及び韓国でERPの刷新等、DX推進を図ります。

〇サステナビリティ経営の実践

　上記の成長戦略を環境負荷軽減にも取り組みながら進めます。「長く使えるモノづくり」の推進、GHGの排出抑制、またマルチステークホルダーとの共生等、持続可能な経営を実践します。

（３）目標とする経営指標

　不確実性の高い環境下であることから中長期の定量的指標を掲げることはせず、１年ずつ誠実に向き合い、単年度の計画にコミットしていきたいと考えていますが、2024年５月に策定した新中期経営計画「D-Summit 2026」では３年間で300～400億円の営業キャッシュ・フローを創出し、長期的な成長に向けた成長・基盤強化のための投資も行ってまいります。2025年３月期においては、売上高130,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円と、2024年３月期に引き続き過去最高益の更新を計画しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。また、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は経営企画室を主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っています。2024年３月期からは経営会議の諮問機関として、専務執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年４回定例会を開催、議論内容を取締役会に報告しています。また、気候変動対応に向けた実践組織としてサステナビリティ委員会の下部にサステナビリティ推進ワーキンググループを設置し、各種サステナビリティのテーマについて議論を行い、サステナビリティ推進の実効性を担保しています。また、2023年度に当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。

(2) 戦略

①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）

気候変動・環境問題の顕在化は当社の生産面では仕入値の高騰やサプライチェーンにおける混乱、また消費者の行動変化やスポーツのできる環境変化などが想定され、これらは当社の事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼします。当社では、気候変動に係る事業へのリスク及び機会について、2023年３月期より「移行リスク」「物理的リスク」及び「機会」に区分し、取締役会にて確認しております。2024年３月期には、リスク及び機会の見直しを実施し、気候関連シナリオに基づくシナリオ分析・財務インパクトの試算に取り組み、財務影響額を把握しています。把握したリスク及び機会についてはサステナビリティ推進ワーキンググループにて検討し、対処しています。詳細な情報につきましては、2024年９月に発行する予定の統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。

②人材育成方針

デサントグループは、当社の成長に必要な人材の根幹となる要件として、「人材戦略スローガン（求める人物像）」及び「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年4月より新たに設定しました。この新スローガンと行動指針を軸として、採用・育成方針の再定義、評価制度の最適化、組織文化の変革を進めます。日本セグメントにおいては日本事業の収益改善を達成するため、事業構造改革を推進しており、多様な人材の採用・育成が不可欠となっています。

2023年度の採用実績

■人材戦略スローガン（求める人物像のキーメッセージ）

 『プロとしてのこだわりを持ち、競い合い、やりがいを追求する人』

    ■行動指針（不可欠な価値観）

    １．既成概念を打破し利益を創出する

    ２．顧客の期待を超える創造をする

    ３．諦めずに協走してやり遂げる

③社内環境整備方針

エンゲージメントサーベイを2022年10月からオフィス勤務者（工場、ショップ勤務除く）に導入しています。定期的に従業員エンゲージメントを測定し、各職場において改善活動を推進しています。また、働きやすい環境の整備としてオフィス勤務者はコアタイムのないスーパーフレックス制度や在宅勤務など時間と場所を各社員が業務の生産性を判断し自由に選択できる制度を設けています。さらに、育児休職や育児短時間勤務については法令を上回る制度も多く、男性の育児休業取得も推奨しています。休職後の早期復職及び早期フルタイム勤務復帰を推奨し、キャリア支援に努めています。そのため子女１歳未満の育児時間の有給化や子女が３歳までにフルタイム勤務復帰した場合の延長保育支援を開始し、男女賃金差異の是正に努めています。

(3) リスク管理

事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万一の発生時の損害・影響の最小化、並びに事業の継続性及び業務の適正性の確保を目的に、「リスク管理規程」「リスク管理運用規則」を定めています。これらに則り、経営企画室を主管としてリスク全般を可視化し、予防と発生時における対策の整備をリスク管理責任者が設定・管理しています。リスク管理責任者は半年ないしは１年ごとにレビュー結果を経営企画室に報告し、経営企画室が取締役会に報告しています。また、気候変動・環境問題に関するリスクを最も重要度の高い監視対象リスクと位置付け、前述の対応を行っています。

気候変動・環境問題に関するリスクは2030年・2050年を発生時期と設定しており、長期的な管理が必要なため通常のリスク管理に加え、サステナビリティ推進ワーキンググループにてリスクに対する対応策及び機会の活用施策を検討しています。また、その状況をサステナビリティ委員会に定期的に報告し、さらに取締役会に報告し議論しています。

重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。引き続き、取り巻くリスクの分析・評価を把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進めていきます。

(4) 指標及び目標

①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）

当社ではアパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量の生産に取り組んでおります。2023年度以降はGHG排出量のScope1, 2の測定範囲を海外にも拡大することに加え、国内ではScope3の捕捉に取り組んでおります。2023年度の国内事業所及び直営店におけるGHG排出量は、Scope1, 2を合わせて2,197t-CO2（※第三者監査前）となりました(2023年度より国内Scope2の算定範囲を直営店に拡大など)。また、2022年度の算定範囲である国内事業所のみのGHG排出量は657t-CO2（※第三者監査前）と、2019年度対比で58%の削減となりました。そして、新たに算出した海外事業所及び海外の算定可能な店舗のGHG排出量はScope1, 2合わせて3,338t-CO2（※第三者監査前）となりました。今後、政府の宣言に倣い、2050年までにカーボンニュートラルを目指すほか、当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略としてサステナビリティ経営の実践を掲げており、2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた対応を加速するほか、その他気候変動・環境問題を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

2030年の国内事業所カーボンニュートラルに向けた取り組み：国内事業所のGHG排出量（t-CO2）

②人材育成方針

当社グループは「サステナビリティ基本方針」「デサントグループ人権方針」を定め、高い倫理観と向上心を持ち、「人材戦略スローガン」「行動指針」を体現する人材育成に取り組んでいます。なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社及び国内連結子会社を対象とするものであります。

日本セグメントにおいては、管理職候補者はOJTによる育成のみならず、外部のアセスメントを受講し、強みと課題を上司と共有し計画的な育成に繋げています。また、希望者はe-learningの受講やマネジメントスクールの受講が可能でリスキリングを支援しています。加えて、新入社員と同部署の先輩、中堅社員と他部署の先輩によるメンター・メンティー制度を導入しており、離職の防止と共に先輩社員のコーチングスキル開発に努めています。2023年度においては管理職対象にアンコンシャスバイアス研修を実施し、2024年度からは新スローガン・行動指針を軸として、CAOを責任者とした女性社員の育成強化、女性管理職の増加に取り組んでいます。

管理職に占める女性労働者の割合

③社内環境整備

当社では、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。多様な経験やスキルを持った人材の採用と育成を推進するために、テレワークやフレックス制度をはじめとする多様な働き方の導入、働きやすいオフィスづくりへの投資を継続します。多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、社員一人ひとりがやりがいを持ちながら、最大のパフォーマンスを発揮し成長し続けることを目指しています。

男性の育児休業取得率

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っております。

①国内事業モデル・販売計画リスク

当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約56%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観や商品のこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。

このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略とし、日本事業ではコーポレートブランドである『デサント』のDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、2027年３月期には、同ブランドのDTC事業による国内売上構成比80%を目指します。

②仕入計画・在庫管理に関するリスク

商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につながり、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生まれ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2024年３月期においても、受発注量及び流通別在庫の適正化を実施しており、今後も同様に取り組みを進めてまいります。

③事業投資に係るリスク

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社で事業を展開しています。上記関係会社に対する投資については事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めます。

④情報システムに関するリスク

当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。

⑤為替水準の変動リスク

当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。

⑥地政学的リスク

当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

「D-Summit 2026」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国エリア別成長戦略の実行により、バランスのとれた収益体質を維持することでリスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。

⑦情報セキュリティリスク

当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧税務リスク

当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑨人材育成・確保に関するリスク

当社グループは経営戦略推進と事業成長に必要な人材の育成・確保の根幹となる要件として「人材戦略スローガン（キーメッセージ）」および「行動指針（不可欠な価値観）」を2024年４月より新たに設定しています。また、人材の多様性を重要なテーマに位置付けた採用活動や教育研修制度の充実、女性活躍推進の取り組みを実施しています。これらの施策を実施しているにもかかわらず、人材の育成や確保が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑩サプライチェーン上のリスク

当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライチェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

⑪固定資産の減損リスク

当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑫大規模な自然災害等による異常事態リスク

当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設、工場等を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

⑬法令違反リスク

当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施する等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。

⑭商品の安全性に関するリスク

当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑮知的財産に関するリスク

当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起きた場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高益を更新しました。

　売上高は、日本でのDTC売上高構成比率の伸長、韓国におけるプロパー販売の増加による売上伸長、中国では前第４四半期連結会計期間よりLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を連結業績に取り込んだこと等が増収要因となり、前年同期比5.3％増の126,989百万円となりました。

　売上総利益は、上記増収に加え、日本におけるDTC事業の推進、韓国におけるプロパー店舗の強化等が奏功したことで前年同期比9.2％増の75,554百万円となり、売上高総利益率は過去最高となりました。

　販管費は、『デサント』においてプロゴルファーのザンダー・シャウフェレ選手との新規契約締結等によるブランディング費用及びNLCS連結子会社化の影響等により、前年同期比8.8％増の66,813百万円となりました。

　営業利益は、上記の結果、前年同期比12.2％増の8,740百万円となりました。

　経常利益は、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下、DCH）及びARENA KOREA LTD.（以下、AK）の業績伸長により持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比34.8％増の15,729百万円となりました。

　特別損益において、前連結会計年度においてNLCSの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等2,132百万円を特別利益に計上したのに対し、当期は事業構造改善費用等の特別損失を計上しておりましたが、経常利益の増益により親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.9％増の12,014百万円となりました。

　　②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加8,054百万円、使用権資産の増加1,701百万円などによるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。これは主に長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,501百万円減少し、29,243百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,392百万円の収入超過(前連結会計年度は12,906百万円の収入超過）となりました。これは主な増加要因として税金等調整前当期純利益15,336百万円となったことや、減価償却費4,419百万円などがあり、主な減少要因として持分法による投資損益6,381百万円や、法人税等の支払額2,550百万円などがありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,611百万円の支出超過（前連結会計年度は8,013百万円の支出超過）となりました。これは主に定期預金の預入等による減少額6,280百万円、有形固定資産の取得による支出1,563百万円、無形固定資産の取得による支出1,405百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,628百万円の支出超過（前連結会計年度は3,963百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額3,020百万円、リース債務の返済による支出1,818百万円、長期借入れによる収入1,788百万円などによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(b) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　セグメントの調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。

 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は150,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,741百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産の増加です。

流動資産は前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加し、87,159百万円となりました。このうち為替による増加額が2,434百万円あり、実質2,219百万円の増加になります。これは主に、現金及び預金の増加1,247百万円、受取手形及び売掛金の増加1,165百万円、商品及び製品の増加1,401百万円などによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ12,087百万円増加し、63,145百万円となりました。これは為替による増加額978百万円を除くと実質11,109百万円の増加となります。これは主に、DCHの持分法による投資利益が増加したことによる投資有価証券の増加8,054百万円などによるものです。

（負債の部）

負債合計は前連結会計年度末に比べ3,308百万円増加し、36,571百万円となりました。このうち為替による増加額が1,023百万円あり、実質2,285百万円の増加になります。これは主に、未払金の減少480百万円、長期借入金の増加1,434百万円、リース債務の増加1,889百万円などによるものです。

（純資産の部）

純資産は前連結会計年度末に比べ13,432百万円増加し、113,733百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加8,994百万円、為替換算調整勘定の増加3,377百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント増の75.3％となりました。

（b）経営成績の分析

連結実績及び連結当初計画（百万円）

セグメント別売上高実績及び当初計画（百万円）

当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国　地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、2024年３月期における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を達成することができました。

（日本）

　『デサント』では直営店舗の売上が前年同期比約70％増と大幅に伸長し、『アンブロ』『アリーナ』も引き続き好調に推移するなどアスレチックウェアカテゴリーの売上が伸長しました。一方で『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響及びゴルフウェアカテゴリーの減収の結果、売上高は前年同期比2.1％減の51,638百万円となりました。DTC事業推進により売上高総利益率が向上したほか、ブランディング費用の平準化及び物流改善による費用の減少もあり販管費が前年同期比で減少した結果、セグメント利益は前年同期比8.1％増の4,907百万円となりました。

（韓国）

　ゴルフブームの反動の影響が継続しているものの、アスレチックウェアカテゴリーにおける『デサント』のプロパー販売の売上伸長、MZ世代向けの商材を中心に『アンブロ』が引き続き好調だったことに加え、円安要因もあり、売上高は前年同期比1.1％増の58,502百万円となりました。プロパー販売の売上高構成比率が伸長したことで売上高総利益率が向上した結果、セグメント利益は前年同期比4.1％増の4,564百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『アリーナ』を展開する持分法適用関連会社のAKは国外への旅行客増加に伴うレジャー水着の売上が好調に推移しました。

（中国）

　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD.及びNLCSの連結子会社化により、売上高は前年同期比91.8％増の14,698百万円となりました。上記２社の連結子会社化により売上総利益は増加したものの、リブランディングに伴う販管費の増加によりセグメント損失は249百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。

 2024年５月13日に新たな中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、更なる収益拡大に向け各戦略を推進してまいります。「D-Summit 2026」では日本・韓国・中国でのエリア別戦略を含む「Ｉ．成長のための投資」及び事業基盤構築等の「Ⅱ.基盤の強化のための投資」を基本戦略とし、積極的な投資により当グループとして持続的な成長を目指します。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。中国の子会社間においては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の効率的な活用を進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）契約の終期は定めておりません。

６ 【研究開発活動】

  当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,449百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

（日本）

　「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、大阪府・茨木市のアパレルの研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA（以下、DISC OSAKA）にて独自理論・独自機能等の研究開発をしています。
　製品開発は、当社が掲げる新中期経営計画「D-Summit 2026」においても重点戦略として強化に取り組みますが、2024年３月期には『アリーナ』において2024年に開催される国際大会に向けた競泳用トップモデル水着「アクアフォース ストーム」を開発・発表しました。本水着は特許出願中の“ねじれ構造”によりキックをサポートする機能を備えており、選手の意見を取り入れながら４年以上の年月をかけて開発しました。2024年３月に開催された日本代表選考会では、『アリーナ』の着用率が50%を超え、国際大会で活躍するアスリートを支えています。『ルコックスポルティフ』においてもテニス選手のパフォーマンスをサポートする独自開発のパターン「エールフォルム」を開発しました。「エールフォルム」を使ったシャツの特徴は袖の形状で、サーブ時やストロークにおける腕の動きを妨げない構造です。この独自パターンは特許出願中であり、また本パターンを採用した商品は2023年７月の展開開始以降、売上も好調に推移しております。また、襟にスキーや競泳等の競技ウェア開発で培った接着縫製技術を活用し、洗濯しても形状が崩れにくく、見た目の美しさを維持できる「ORI-ERI」ポロシャツもDISC OSAKAにて開発され、特許出願中の商品です。「ORI-ERI」ポロシャツは、ブランド横断で展開しておりゴルフから日常まで様々なシーンで着用できるポロシャツです。DISC OSAKAでは今後もアスリートの競技を支える高機能な製品の開発から、お客様のご意見や潜在的なニーズを捉え、MoveWearとして日常でも着用いただける商品開発にも取り組みます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は531百万円であります。

（韓国）

シューズの研究開発拠点であるDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN（以下、DISC BUSAN）は、“Innovate For Your Best”というコンセプトのもと、科学的実験を基にした研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズ・ゴルフシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズの開発をしています。シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、優秀な人材を採用し、それを活かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室ではユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をしています。人体力学研究室では人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案し、素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2024年３月期には、DISC BUSANにて開発したゴルフシューズ「R90」「CONDOR」を日本・韓国・中国で展開し、売上も好調に推移しました。今後もデサントグループ全体のシューズ開発拠点として、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、それを基にした商品開発に取り組みます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は918百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,968百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

2024年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

2024年３月31日現在

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) 自己株式1,388,780株は、「個人その他」欄に13,887単元、「単元未満株式の状況」欄に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2024年３月31日現在

(注) １　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     5,691千株

         株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　     2,254千株

２　上記のほか当社保有の自己株式   1,388千株（1.81％）があります。

３　BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

４  2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年１月31日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向30％が基本方針であり、2024年３月期の期末配当金につきましては、１株につき48円としております。

なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。

2024年５月より新中期経営計画「D-Summit 2026」を策定し、「成長戦略」「基盤強化」を軸とした重点戦略を推進し、更なる収益の拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。着実な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンス・コードへの対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
　その実現のために、「１.既成概念を打破し利益を創出する、２. 顧客の期待を超える創造をする、３. 諦めずに協走してやり遂げる」を行動指針とし、当社グループの原点としてグループ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

(有価証券報告書提出日現在）

１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

2024年３月期の取締役会は、取締役７名で構成しており、監査役同席のもと、原則月１回開催しております。当事業年度においては取締役全員が全ての取締役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約110分でした。

法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。また、当事業年度における取締役会の個々の出席状況と具体的な検討内容は下記のとおりです。

①   2024年３月期取締役会出席状況

②   取締役会の具体的な検討内容

取締役会は「取締役会規則」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される経営方針や経営計画の策定・改定にあたる重要な業務執行の決定を行っております。

・経営方針に関する事項

・株主総会に関する事項

・取締役に関する事項

・株式に関する事項

・資産及び財務に関する事項

・業務運営に関する事項

・その他資産及び財務に関する重要事項

上記の事項において、当事業年度において重点的に検討した項目は次のとおりです。

・海外子会社及び持分法適用会社の事業活動及び国内子会社の海外事業活動

・自社工場ブランディングへの投資

・サステナビリティを巡る課題への対応

　取締役が決議すべき事項については、社内取締役が出席する経営会議において答申を実行したのちに、取締役会に諮っています。また社外取締役に対しては、取締役会前に議案の説明をし、不明点があれば事前に解消したうえで取締役会に臨む体制にしています。上記のプロセスを経て、取締役会の場では自由闊達で建設的な議論・意見交換を行い、合理的な意思決定をしています。

「指名・報酬委員会」は取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、また役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、社外取締役を議長とし、代表取締役社長・専務執行役員 最高財務責任者・社外取締役・社外監査役で構成し、運営しております。

　経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役及び執行役員を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。

また、2020年４月に、当時の中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）

２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに取締役会、監査役会等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

　法令遵守の体制につきましては、CAO管掌下の法務チームを主管として「デサントグループ倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

　リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を、経営企画室を主管部署とし、整備しております。

　財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。

　内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。

　情報管理体制の整備につきましても、CAO管掌下の法務チームを主管部署として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。

　代表取締役社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。

　会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
　子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

①取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

②自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

③株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び当社の子会社の取締役（社外を含む）、監査役（社外を含む）、執行役員、管理職従業員及び外部法人への派遣役員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　取締役　笠原安代、吉岡浩一、滝澤美帆は、社外取締役であります。

２　監査役　松本章、柿田徳宏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　中島幹夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　松本章、柿田徳宏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえて社外取締役及び社外監査役の独立性を判断しており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
　社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。

社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売推進業務に携わり、３年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活躍。その後、株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなく、セレクトショップのブランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメンズフロアのプランと運営に携わるなど、ファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイングディレクションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。このような婦人服と小売業における豊富な経験と知識をもとに、DTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監督をしていただいております。

社外取締役の吉岡浩一氏は、2019年６月より当社の社外監査役として、取締役の職務執行に対し、適法性の観点から適切な監査を行っています。当社の経営戦略、各事業会社の現況、課題等を熟知しており、的確な助言をもって適法性だけでなく妥当性の観点からも当社の業務遂行を監督していただけるものと考え、2024年６月からは社外取締役として選任しております。

社外取締役の滝澤美帆氏は、2020年より学習院大学経済学部の教授を務めています。専門分野はマクロ経済学、日本経済論、生産性分析、人的資本投資を含む無形資産に関する経済分析、データ分析等、幅広い分野での専門性を有しており、同氏の経済学における豊富な経験と高い見識は、当社が目指す収益性向上に的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただけるものと考え、選任しております。
　社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。

社外監査役の柿田徳宏氏は、弁護士資格を有し、2012年４月からはけやき総合法律事務所の共同パートナーとして、企業法務と一般民事、刑事分野における法律相談、訴訟業務等の民事系案件に専門性を発揮されています。その法務における豊富な経験と高い見識は、当社取締役の職務執行に対する適切な監査を遂行していただけるものと考え、選任しております。

なお、社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。
　また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。

④取締役会の多様性スコア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◯は専門的経歴／知見を持つ分野を示す）