フロイント産業株式会社（6312） 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。

３．第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき「当事業年度において育児休業を取得した男性労働者の人数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数」で算出しております。

３．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。性別による待遇格差はなく、等級別の人員構成によるものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年２月29日現在)において、当社グループが判断したものであります。

（1） 経営の基本方針

当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と添加剤等の化成品を主力製品としております。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。

その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。

①　独創性豊かな製品の創造

②　先見力で新しい市場ニーズの創造

③　組織を活性化する経営基盤の創造

④　困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造

⑤　潤いのある人間関係の創造

また、創立60周年を機に、グループ経営ビジョンを”「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。”に改定いたしました。研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健やかで潤いのある生活を支えてまいります。

　当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。

（2） 経営環境

わが国経済は、堅調な設備投資計画、雇用や所得環境の改善など、景気回復への期待が高まる一方で、世界経済においては、地政学リスクの高まり、燃料や原材料価格の高止まり、欧米や中国を中心とした景気の後退に加え、2024年に相次ぐ主要国・地域での選挙結果次第では、先行きの不確実性が高まるなど、今後も不透明な状況が続くものとみられます。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界について、国内市場においては、政府による薬価抑制政策やジェネリック医薬品市場においても、普及促進策の効果の一巡により、今後成長が鈍化することが予想されております。一方で、社会問題となっている医薬品供給不足を補うべく、大手メーカーを中心に生産増強や老朽化対策に伴う旺盛な設備投資需要は好調に推移しております。

これに対し、世界市場においては、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。

（3） 経営戦略及び対処すべき課題

当連結会計年度においては、次期中期経営計画策定に向けた足場固めの年として位置付け単年度計画とし、第61期（2025年２月期）を初年度とする第９次中期経営計画（第61～63期）がスタートいたします。

第９次中期経営計画については、2024年４月12日に公表いたしましたが、当社の企業理念である『創造力で未来を拓く(登録商標)』のもと、持続的成長と経営基盤強化に取り組んでまいります。

（ご参考）第９次中期経営計画

https://www.freund.co.jp/news/news_file/file/doc_plan9th_20240412.pdf

医薬品業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待は、世界人口の増加や各国における高齢化の進展により、着実に高まっております。

当社は、こうした社会のニーズに応えるべく、開発・販売のグローバル展開を積極的に推進しており、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、2023年には中国での拠点活動を開始し、グローバル５極体制が本格的にスタートいたしました。今後より一層グループ間の連携を強化、シナジーを創出しグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指します。

かかる成長戦略の着実な実行、そしてグローバル展開やグループ連携を加速化させることで、各事業の持続的な成長を目指すとともに、引続き企業価値向上に努めてまいります。

（4） 目標とする経営指標

国内医薬品市場の成長余地が限られるなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。

このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。

・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。

・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。

第９次中期経営計画における３つの基本方針をグループ一丸となって推進し、第63期（2027年２月期）には以下の業績目標の達成を目指します。

基本方針

経営指標

（注）2027年２月期の為替レートは１米ドル＝130円、１ユーロ140円で想定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにとってのサステナビリティとは、『創造力で未来を拓く(登録商標)』というフロイントグループ企業理念に基づき、ステークホルダーと当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。異常気象、資源枯渇、森林破壊、人権問題等に配慮しつつ、企業活動の中で、お客様へ提供する価値を通じて貢献してまいります。また、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的視野で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとしてサステナビリティにおける重要課題を設定し、常勤取締役及び執行役員等から代表取締役社長が指名したメンバーで構成され、原則として月１回開催される経営会議で進捗状況や重要施策を審議し、それら活動を定期的に取締役会に報告しております。

（２）戦略、指標及び目標

当社グループのサステナビリティにおける重要課題は以下のとおりです。特に人的資本に関わるテーマは重要課題であると認識しております。

①人財育成

当社グループでは、安定成長期から次なる成長・変革のステージへの起点として、ビジネスモデルの成長、そして変革を下支えする人財マネジメントの改革が必要な局面にあると考えております。組織風土や人財ポリシーを明確化し、社員一人ひとりの成長が会社の発展につながるというコンセプトのもと、経営人財の育成、サクセッションプランの策定、グローバル体制の推進に向けたグローバル人財の育成、マルチタスク化に向けたジョブローテーションを計画的に実施してまいります。

会社という組織で働く私たち一人ひとりが生み出す仕事の価値を向上させ、国内外問わず高品質で革新的な製品・サービスを提供していく責任を果たしてまいります。

②ダイバーシティ推進

（注） 連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

イ．女性管理職比率

当事業年度における女性管理職比率は14.0％に対し、2027年度までに20％以上とすることを目標に人財の育成・確保につなげてまいります。具体的には以下の取組を強化してまいります。

・現女性管理職をロールモデルとして紹介し、女性社員のキャリアアップへの意識を啓発

・女性管理職候補者を選出し、各部門にて育成計画を作成

・管理職候補となる男女社員に対して、管理職育成研修を実施

ロ．男性社員の育児休業取得率

当事業年度における男性社員の育児休業取得率は、厚生労働省調査（令和４年度雇用均等基本調査）の17.13％を上回っているものの、33.3％に留まっております。2027年度までに50％以上とすることを目標に、社内における制度への理解・周知に取り組んでまいります。具体的には以下の取組を強化してまいります。

・社内ポータルを活用し、育児休業関連制度の情報や男性社員の育児休業取得の好事例を定期的に発信、社員への意識醸成

・育休取得に関する相談窓口を設置

・配偶者が出産した男性社員を対象として、人事課及び部門長より育児休業取得を勧めるとともに、部門長主導で社員の多能工化を推進

・その他柔軟な働き方ができ制度や仕組を拡充させることを目標に、現行の在宅勤務制度および育児・介護休暇に関する要件緩和を検討

③エンゲージメント向上

社員が主体的に仕事に取り組み、能力を最大限に発揮させるためには、企業理念やビジョン、事業活動への理解を深め、共感を高めることが必要だと考え、以下の取り組みを行っております。

・譲渡制限付株式（RS）の付与

創業60周年を記念し、当社の執行役員及び全社員に対して当該株式を付与しました。

社員のモチベーション向上を図るとともに、社員一人ひとりが経営参画意識を持ち、当社業績・株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

・One Freund Meetingの開催

毎月月初めに各拠点をオンライン中継で接続し、会社の業績やトピックス、経営者の考えを共有する場を設けております。

・健康経営への取組み

社員の健康保持増進が組織パフォーマンスの向上、組織の活性化、業績の向上につながるとの考えから、健康情報の社内配信や、乳がん・子宮がん検診の年齢制限の撤廃、特定保健指導の実施に取り組み、「健康経営優良法人2023」(中小規模法人部門)の認定を受けました。今後は年齢・性別にかかわらず、様々な視点から情報発信し、社内全体に健康リテラシーを広める一方、社員だけでなく、ご家族の健康増進も視野に活動を推進してまいります。

その他、業務を円滑に遂行するためには、社員同士の相互理解や交流機会の促進も有効であると考え、社内ポータルを活用した情報発信や各事業拠点においてのイベント、全社員を対象とした社員旅行等、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みを行っております。

④自然環境保護

環境負荷低減に寄与する製品へのニーズの高まりから、機械事業においては生産性向上省人化・省力化に寄与する装置及びシステムの開発・販売を強化しております。

化成品事業においては、医薬品添加剤の出荷の際、従来トラックでの輸送を行っていた品目の一部について、モーダルシフト（鉄道輸送）を開始しました。本取り組みにより温室効果ガス排出量は従来の大型トラックによる陸送（年間約8.2トン）と比較し、約70％にあたる5.8トンの削減が見込まれます。今後、さらなる輸送量や品目の拡大を検討しております。また、製造時に廃棄される原料については、堆肥・飼料化するなど、再利用を推進しております。

食品品質保持剤は、その普及により食品のロングライフ化・フードロス削減に寄与するとともに当連結会計年度においては、製品のバイオマス度を80％以上に向上させた「アンチモールド・マイルドEF」を開発・上市いたしました。

今後も地球環境保全に関わる動向を継続的に把握し、業界標準や地域別の規制などを考慮した上で、具体的な目標や戦略を策定し、実行してまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティへの対応を重要課題と認識しており、取締役会が監視・監督を行うこととしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、関連する目標や取組の進捗状況は、原則として月１回開催される経営会議で審議され定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

(1) 経済環境および市場動向に関わるリスク

当社グループの業績と財政状況は、製品を販売している国または地域の経済の動向、景気変動、原材料価格、調達動向、外交情勢、金利、為替、関連法規制等により、大きく影響を受ける可能性があります。

機械事業については製薬企業の設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向に関わるリスク

当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかしながら、医療費削減に向けた政策、他産業の新規市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合、さらには国内外での再編により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の調達に関わるリスク

当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、調達先の業績悪化、大規模災害や世界的な感染症の拡大、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱による物価上昇や調達制約があった場合、納期遅延等にも繋がり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務提携先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業については、製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の一部製品について委託生産を行っており、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外における事業活動に潜在するリスク

当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５極体制で事業を展開しております。これらの海外市場での事業展開においては、政府の規制や経済情勢の変化、戦争・暴動・テロ・災害・伝染病等の偶発的要因による社会的混乱、保護主義的な貿易政策、当該地域の予期せぬ法規制の変更、事業環境や競合状況の変化等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 価格競争に関わるリスク

機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などから厳しい価格競争に晒されるリスクが増大、また化成品事業においても、新規参入の影響から、価格競争が激化しております。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保に関わるリスク

当社グループの事業成長のために、経営、技術、営業、製造、管理等各分野における優秀な人材を確保し、育成を図り、競争力の向上を目指しております。しかしながら、採用競争の激化により、優秀な人材の確保が難しい場合、育成が進まなかった場合、また退職等によって確保ができなかった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等に関わるリスク

当社グループでは、主要な生産拠点を静岡県に設けており、同地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測され、損害を被る可能性があります。これに加え、大雨、洪水などの自然災害が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

地震・自然災害発生時には、操業の中断、生産および出荷が遅延することによる売上高の減少や製造拠点等の修復に巨額の費用を要することも想定され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務提携先における事故や災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

(9) 為替変動に関わるリスク

当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業のグローバル展開にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。換算に使用する為替レートの変動にともない円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 公的規制等に関わるリスク

当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限されたり、制裁金などが課される可能性があるなど、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンスに関わるリスク

当社グループでは、行動規範の徹底により従業員の意識醸成を図り、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、国内外における法令違反等の摘発等、社会的な信用を失墜されるような企業不祥事が発生した場合は、課徴金・罰金等の制裁、顧客からの信頼喪失や株価下落となり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報漏洩によるリスク

当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策緩和による経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる等、景気回復への期待が高まりました。しかしながら、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国では不動産市況低迷等に伴う成長の鈍化、円安による物価上昇の継続により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を補うべく、大手メーカーを中心に生産増強や老朽化対策に伴う旺盛な設備投資需要が好調に推移しております。また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。

当社グループにおいては、当連結会計年度では国内の大手メーカーを中心とした設備投資ニーズの高まりが続く中、医薬品供給不足という社会問題の解決に貢献すべく、受注分の着実な出荷の実現に向け、鋭意注力してまいりました。一方、海外では昨年６月に中国での拠点活動を開始、グローバル５極体制が本格的にスタートしました。今後より一層グループ間の連携強化、シナジー創出によりグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指してまいります。

当連結会計年度の業績は、売上高は229億３百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は12億70百万円(同181.3％増)、経常利益は12億85百万円(同129.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億64百万円（前連結会計年度は５億38百万円の損失）となりました。

売上高につきましては、機械部門では国内外とも着実な出荷を実現したことに加え、化成品部門では医薬品添加剤、食品品質保持剤が好調に推移したことも加わり、過去最高の実績を更新しました。受注残高についても、期中には同様に過去最高の残高を記録することができました。

利益面では、部材の高騰や人件費等のコストの増加はありましたが増収要因により吸収し、増益となりました。なお、前連結会計年度ではイタリア子会社にかかわるのれんおよび無形資産等の減損損失を計上しましたが、当連結会計年度ではこうした要因は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比大幅な増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

国内では、上述の旺盛な設備投資需要を背景とした受注分に対し、協力会社とともに早期出荷に努め、海外子会社でも中南米向案件の出荷に鋭意注力した結果、国内外とも着実な出荷を実現することができました。中でも、米国子会社では、前連結会計年度は労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化が発生、出荷が大幅に遅延した結果、苦戦を強いられましたが、当連結会計年度では着実な出荷と採算改善を図り、業績は回復しました。

この結果、売上高は161億57百万円(同20.1％増)、セグメント利益は９億24百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内大口ユーザーからの生産増強に向けた受注が増加したこともあり、過去最高の売上となった前連結会計年度をさらに上回る実績となりました。

食品品質保持剤は、インバウンドを含めた人流の回復もみられ、お菓子の需要は着実に持ち直してきている中、医薬品添加剤同様に過去最高の前連結会計年度の売上高を更新しました。

この結果、売上高は67億45百万円(同8.6％増)、セグメント利益は10億44百万円(同7.0％増)となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円増加し、257億89百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億５百万円、現金及び預金が８億19百万円、電子記録債権が３億17百万円、ソフトウェア仮勘定が１億97百万円、商品及び製品が１億61百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、107億65百万円となりました。この主な要因は、契約負債が10憶19百万円、支払手形及び買掛金が６億70百万円、電子記録債務が４億80百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、150億23百万円となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加(前年同期は２億28百万円の減少)し、47億36百万円となりました。

当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は23億68百万円(前年同期は１億96百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上11億１百万円、仕入債務の増加10億85百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７億39百万円(前年同期は６億66百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億48百万円、無形固定資産の取得による支出３億91百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８億74百万円(前年同期は４億51百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額４億50百万円の減少、配当金の支払３億33百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が締結している契約等は次のとおりであります。

(1) 技術供与契約

該当事項はありません。

(2) 技術導入契約

該当事項はありません。

(3) 販売の提携

(4) 製造委受託契約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発、そして双方の技術を融合した製剤技術の研究開発を通じ、人々の健やかで潤いのある生活に貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。

当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、634百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが488百万円、化成品部門に係るものが145百万円であります。

(１)機械開発　対象セグメント：機械部門

①　省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発（連続生産、錠剤自動サンプリング装置、AIの活用など）

②　製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、Data Integrityなど）

③　新製品のシリーズ設計（錠剤コーティング装置）

④　オープンイノベーションによるソリューション商品開発

(２)添加剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　新規添加剤の開発（新規核粒子など）

②　海外戦略用の機能性添加剤の開発

③　BCP対応の機能性添加剤の開発

④　微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤、Mini-tablet製剤、乾式造粒、連続生産への適用などに関するアプリケーションデータの取得

⑤　オープンイノベーションによる新製品・新技術の開発

(３)品質保持剤開発　対象セグメント：化成品部門

①　食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発

②　環境に配慮した品質保持剤の開発

③　オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究

また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内７件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度中に、総額732百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。

(1)機械部門

当社および連結子会社において、生産設備、テスト用設備の更新等、あわせて302百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。

(2)化成品部門

当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、365百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。

(3)全社

63百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

(2024年２月29日現在)

(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。

２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

② 国内子会社

(2024年２月29日現在)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

③在外子会社

(2024年２月29日現在)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

(２)主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。

 提出会社

(2024年２月29日現在)

(注)　従業員数の(　)は、外書きで臨時従業員数を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式1,501,308株は、「個人その他」に15,013単元、及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注)　上記のほか自己株式が、1,501千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。

利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

また、内部留保につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、創立60周年を迎えることができました。これを機に、グループ経営ビジョンを“「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。”に改定しました。創造力と技術力を通じ、この経営ビジョンの具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、お客さまの先にいらっしゃる患者さま、ユーザーの皆さまにも喜んで頂ける付加価値を創出し、適正な利益を追及するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。

そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。

②企業統治の体制

イ.　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

・当社は、取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。

・さらに、任意の諮問委員会として、指名報酬委員会を設置することにより経営の透明性を高めるとともに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役は５名で、うち２名は社外取締役であり、取締役会の議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、すべての取締役で組成され、監査役３名（社外監査役３名、うち常勤１名）の出席のもと運営されております。取締役会の構成員の氏名等につきましては（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に書面決議を含む臨時取締役会を開催し、法定又は定款で定められた事項のほか、当社を中心とするフロイントグループの基本方針並びに業務執行に関する重要事項について決定及び報告がなされ、取締役相互の監督及び監視にかかる機能を果たしております。

社外取締役２名は独立社外取締役であり、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。なお、取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としております。

本報告書提出日時点において取締役会は以下の８名で構成されており、個々の取締役・監査役の取締役会への出席状況は次のとおりです。

(注)守口壽文氏並びに久米龍一氏の取締役会への出席状況につきましては、2023年５月30日開催の第59回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

当事業年度において決議・討議した事項は、法定に明記された事項の他、主に以下のとおりです。

当社では１件当たり１億円を超える投融資、有形固定資産及び無形固定資産の取得及び譲渡並びに債務保証は取締役会審議事項と定めております。

・戦略関連：事業計画、四半期決算や譲渡制限付株式の付与に関する事項、等

・組織・人事関連：役員人事や従業員賞与、等

・ガバナンス関連：規程類の改定、子会社融資枠に対する保証、等

＜監査役会＞

監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおして取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。監査役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧」を、監査役会の活動状況等につきましては、「（３）監査の状況」をご参照ください。

＜任意の指名報酬委員会＞

当社の取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名の委員及び社外監査役１名の陪席から構成される指名報酬委員会を設置しております。取締役会からの諮問を受けて、取締役等の選任・解任や取締役の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高める体制を構築しております。

委員長は、社外取締役の田中尚氏が務めております。当事業年度において、当社は任意の指名報酬委員会を３回開催いたしました。指名報酬委員会において、各取締役・執行役員の第60期目標設定および期末評価、第61期の役員組織体制・役員報酬につき審議の上、取締役会に答申しております。

なお、個々の委員の委員会への出席状況は次のとおりです。

（注）久米龍一氏の指名報酬委員会への出席状況につきましては、2023年５月30日開催の第59回定時株主総会後の臨時取締役会において新たに選任されたため、就任後に開催された委員会への出席状況を記載しております。

＜経営会議＞

経営会議は、常勤取締役及び執行役員等から代表取締役社長が指名した者をメンバーとして、原則月１回開催されています。取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、計画経営の推進、部門横断的な経営課題の検討をはじめ取締役会へ上程すべき経営事項の協議等、機動的な業務執行の決定と推進を行っております。

※本報告書提出日時点での各機関の構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）

(注)１．指名報酬委員会オブザーバー

２．2024年5月30日開催の第60回定時株主総会後の臨時取締役会において新たに指名報酬委員会オブザーバーに選任しております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況

イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。

ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。

また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備

当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況

・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としております。

・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。また、株主総会のインターネットによる議決権行使、株主総会の招集通知英訳にも対応しております。

・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。

・取締役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役及び全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性が確保されている」ことが確認されております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応及び上記結果等を踏まえ、取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化を図るため、任意の「指名報酬委員会」を設置しており、委員会を年３回程開催し、執行役員を含めたパフォーマンス評価、次期役員体制及び役員の報酬水準等につき審議し、取締役会に適宜答申しております。

・監査役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されている」ことが確認されております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)