株式会社テラスカイ（3915） 有価証券報告書 2024年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【沿革】

　2006年３月、代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。

（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションです。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。

（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用する際にクラウドサービスの利用を第１候補とする考え方が定着しつつあります。

　IT専門調査会社 IDC Japan株式会社（所在地：東京都千代田区）は、2023年６月27日、国内クラウド市場予測を発表しました。これによると2022年の国内クラウド市場は、前年比37.8％増の５兆8,142億円（売上額ベース）となりました。また、2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.9％で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDCは予測しています。

　このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で18,000件を突破いたしております。

①　ソリューション事業

　当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム（株式会社セールスフォース・ジャパン）のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。

　なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。

・クラウドコンサルティング

　クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッド・クラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善、コスト削減に貢献しております。

・クラウドインテグレーション

　当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーターとして顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループ、大手自動車会社等、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ジャパンにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注４）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。

　上記、当社のクラウドインテグレーション・ビジネスをSalesforceのコア事業としておりますが、その周辺市場も拡大してきております。拡大する同周辺市場でのビジネスを行うため、複数の子会社を設立、買収するなどしてグループを形成し、コア事業と連携してプロジェクトを推進、事業を拡大しております。

　連結子会社の株式会社BeeXは、SAPをクラウドに乗せ換えるクラウドマイグレーション、Salesforceと連携したAWS開発を行っており、AWSクラウド領域における特徴的なコンサルティング、インテグレーション事業を行っております。また、新たに設立した連結子会社の株式会社リベルスカイではGoogleクラウドの特性を生かしたコンサルティングや導入を行っていくなど、当社グループ内連携によるマルチクラウド対応を可能にしております。

・クラウドＥＲＰ

　クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。

　クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注５））として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。

②　製品事業

　当社グループは、SaaSベンダーとして「SkyVisualEditor」、「mitoco X Powered by DataSpider Cloud」（以下、「mitoco X」という。）、「mitoco（ミトコ）」といった、クラウドサービスの開発・提供を行っており、国内及び一部海外においても製品販売を展開しております。上記の製品の概要は以下のとおりであります。

・「SkyVisualEditor」

　「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注６）において利用が可能になっております。

　従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注７）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らないノンプログラミングでエンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。

　また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。

　「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

・「mitoco X」

　「mitoco X」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、Google Cloud Platformといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「mitoco X」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。

　「mitoco X」の特長としては、以下のようなものがあります。

・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注８）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことによりエラーを回避することが可能となっております。

・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。

・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで大容量データの連携に対応しています。

「mitoco X」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。なお、売上高には過年度から開示している「DataSpider Cloud」が含まれます。

・「mitoco」

　「mitoco」は、2016年７月にリリースした、Salesforceをプラットフォームとしたクラウド時代のグループウェアです。UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし生産性を向上するアプリをSalesforce連携で提供します。ワンプラットフォームへの情報集約により、コミュニケーション量の可視化も実現します。同製品は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2023年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に４年連続で入賞しております。

　追加機能としてリリースされた「mitoco Work」は、社員自身が働き方と活動をセルフマネジメントし、事業への貢献を実感できることをテーマにしており、「mitoco Work 経費」と「mitoco Work 勤怠」から構成されています。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、Salesforce上のCRMデータとの連携や、柔軟性の高い開発基盤上にカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。「mitoco Work 経費」は、交通費精算や経費精算などの申請業務全てをmitocoで一元管理できます。交通費申請はカレンダーと連携することで月末の精算処理を大幅に効率化します。

　2023年9月にリリースされた「mitoco ERP」は、Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にするサービスです。

・その他の製品事業における活動

　株式会社セールスフォース・ジャパンと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。

　また、クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）が開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供も行っております。

　SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforceで一元管理できるサービス「OMLINE」(オムリン)の開発・提供を行っております。

　クラウドサイン Salesforce版など、他社製品のSalesforce版の連携開発を支援するとともに販売を行っております。

　なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。

※用語解説

（注１）ERP：「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。

（注２）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。

（注３）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS（注９））を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。

（注４）2024年３月１日現在、資格者数は以下のとおりであります。

出典：Salesforce 認定資格

（http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/）

（注５）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。

（注６）AppExchange：世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有及びインストールできます。

（注７）SIer：システムインテグレーターの総称であります。

（注８）アダプタ：異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。

（注９）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社BeeXについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　7,700,068千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　615,519千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　440,772千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　2,089,872千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　4,281,754千円

５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において249名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において93名増加しておりますが、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・経営理念

当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。

①私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します

②確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します

③先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します

・経営方針

　当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。

・経営環境

　当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。

・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。

①　クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保

　クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。

②　Salesforce市場への依存

　当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。

③　グローバルな事業展開の促進

　当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、米国及び、アジア地域においてはタイに法人を設立しております。

④　安定した収益基盤の強化

　当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。

⑤　経営管理体制の強化

　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、ミッション・ビジョンの実現、サステナビリティに関する方針及び重要事項等については、取締役や執行役員等で構成する経営会議や取締役会にて審議・議論を行っております。また、これら議論を重ねることで、事業活動を通じて社会が抱える課題に取り組み、より良い社会の仕組み作りに貢献することを理念とし、その実現のため、私たちは常に先進のテクノロジーとその価値を追究し続け、お客様企業、パートナー企業、株主、社員、地域社会など、全てのステークホルダーとともに、よりよい未来を創造していく考えです。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年12月に設置し、取締役会の監督のもと、以下３点のサステナビリティ推進事項に取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会は、取締役会に対しサステナビリティに関する状況を定期的に報告し、その指示・助言を受けることとしております。なお、当連結会計年度内におきましても、取締役会に対し、年２回の報告を行っております。

［サステナビリティ推進事項］

01 事業を通じた取り組み

‐先進のテクノロジーや様々な働き方改革を推進・活用することで、クラウドシステム導入支援事業を通じた地球環境の負荷低減に貢献してまいります。

02 子どもと地域の未来に対する取り組み

‐全国にサテライトオフィスを設立し、その地域での雇用創出だけではなく、小学校・高校・高専/専門学校/大学におけるIT教育支援活動にも取組むことで子どもたちへのIT教育支援、また、地域の発展にも貢献してまいります。

03 企業活動を通じた取り組み

‐性別・国籍・年齢等に関係なく、従業員が自分らしく活躍できる環境整備に取り組んでまいります。また、従業員の成長支援を目的とした研修・育成にも注力してまいります。

(2）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、既存事業の更なる拡大及び新たな価値創造の実現のためには、基盤となる人的資本の充実、特に採用・育成・定着が重要課題であると捉えております。採用・能力開発・人材評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確なコンピテンシーモデルとして設定した上で、公正性・納得性の高い評価制度を構築するよう努めております。また、育成面においては、当社オリジナルの教育カリキュラムの開発、資格支援制度の充実化を図り、継続的な人材育成に取り組んでおります。

　加えて、当社グループでは、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするなど、これら施策の土台となる「職場環境」の整備にも注力し、そのうえで採用・定着・育成の各施策の拡充に取り組むことで、人的資本投資における効果の最大化を図ってまいります。

　これらの取り組みを通じ、社員一人一人の成長が組織の成長を促す好循環を生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たなサービス開発及び、それらによるソリューション提案力の強化に繋げてまいります。

　また、多様性の確保については、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない優秀な人材の採用及び社員育成が必要不可欠であり、これら人材の管理職への登用に関しても同様の考えです。

(3）リスク管理

　当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリスク管理を行っております。かつ、取締役会を通じてリスク及び機会の識別・評価・管理体制を整えることで、リスク回避にも努めてまいります。

　また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、リスク評価、対応策の検討・協議を行っております。

　これら取締役会やサステナビリティ委員会に加えて、状況に応じては外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」にございます人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針内に記載しております継続的な人材育成および多様性の確保について、次の指標を用いております。また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。当該指標に関する実績は次の通りです。

　各指標データに関しましては、当社グループは多岐にわたる業種を展開しており、業種ごとに求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、一部の指標を除き、その集計対象範囲は提出会社である株式会社テラスカイとさせていただいております。今後は、これらの課題を解決し、より包括的なデータ収集と統一的な基準の確立を目指し、連結会社ベースでの指標開示を進める予定です。

（注）１．グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。

２．集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。

株式会社テラスカイ、（子会社）株式会社スカイ３６５、株式会社BeeX、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社DiceWorks、（持分法適用関連会社）株式会社キットアライブ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化について

　当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。

　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）クラウド市場の動向について

　当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しており、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。

　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合について

　当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、国内外に類似製品が存在しております。

　そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）Salesforceへの依存について

　当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。

　こうした現状を踏まえ、AWSやGCPへの領域の拡大、MSP事業、データ活用コンサルティング事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）国外への事業展開について

　当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立しております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。

　適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）市場及び顧客ニーズの把握について

　当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）不採算プロジェクトの発生について

　当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）売上計上時期の期ずれについて

　当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(9）新会社設立、M&A、資本業務提携について

　当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。

　上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

　当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）外注先の確保について

　当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。

　現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理体制について

　当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システムトラブルについて

　当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）当社の組織体制について

　当社組織体制は、2024年２月29日現在、当社グループで合計1,193名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について

　当社代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）配当政策について

　当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績及び財政状態の状況

経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、売上高19,137,184千円（前年同期比23.9％増）、営業利益522,803千円（前年同期比2.1％増）、経常利益655,405千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益300,031千円（前年同期比13.6％減）となりました。

（セグメント業績）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、17,643,135千円（前年同期比25.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,074,712千円（前年同期比6.6％増）となりました。

（製品事業）

　当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、1,684,592千円（前年同期比10.5％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」等へ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと、及び、株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）との「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したことにより、190,010千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）138,621千円）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度の経営成績は、売上高19,137,184千円（前年同期比23.9％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

　エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したため、売上高は17,643,135千円（前年同期比25.2％増）となりました。

（製品事業）

　「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増収となり、売上高は1,684,592千円（前年同期比10.5％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△1,361,898千円の結果、522,803千円（前年同期比2.1％増）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の事業の立ち上がりが遅れていること、地方拠点の設立等に先行投資を行ったため、2,074,712千円（前年同期比6.6％増）となりました。

（製品事業）

　当連結会計年度における製品事業の営業損失は、「mitoco ERP」等へ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと、及び、株式会社セゾン情報システムズとの「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したことにより、190,010千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）138,621千円）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度において、受取配当金11,772千円、受取手数料35,542千円、助成金収入11,891千円及び持分法による投資利益73,194千円を主因として、営業外収益は、137,714千円となりました。一方で、投資事業組合運用損4,034千円を主因として、営業外費用は、5,112千円となりました。これらの結果、経常利益は、655,405千円（前年同期比7.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、減損損失21,988千円を計上した結果、特別損失は、21,988千円となりました。法人税等合計232,876千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は300,031千円（前年同期比13.6％減）となりました。

財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より607,759千円増加し、10,642,010千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加591,620千円及び前払費用の増加256,903千円に対し、現金及び預金の減少277,696千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より2,315,660千円増加し、7,804,589千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,976,878千円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より776,215千円増加し、4,422,569千円となりました。これは主に、買掛金の増加231,557千円及び契約負債の増加405,445千円があったことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より525,313千円増加し、1,470,100千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加550,373千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,621,890千円増加し、12,553,930千円となりました。これは主に利益剰余金の増加300,031千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,217,546千円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,616,176千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は671,801千円（前連結会計年度は978,186千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益633,416千円、減価償却費392,263千円、売上債権及び契約資産の増加591,606千円、契約負債の増加405,095千円及び法人税等の支払額264,089千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は894,609千円（前連結会計年度は975,888千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出652,858千円及び投資有価証券の取得による支出147,104千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動の結果、支出は59,696千円（前連結会計年度は216,327千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,136千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④主な取り組み

当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2023年３月

・「mitoco Work 経費」バージョン2.0をリリースしました。電子帳簿保存法への対応の他、経費精算を効率よく行うための機能改善を多く実施しました。

・「mitoco Work 勤怠」バージョン2.0をリリースしました。時間外労働時間の超過状況の確認画面や、年休の取得義務の確認画面など、社員の労務管理を担当する方にご利用いただける機能を新たに追加いたしました。

2023年４月

・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）がAWS専門の人材を派遣する「AWS事業推進部」を新設。2026年度には、人員100名体制まで増強し、売上高10億円を目指してまいります。

・Salesforce Japan Partner Award 2023におけるカスタマーサクセス部門「Best Reviewed Partner of the Year」を受賞しました。受賞理由は、いずれのアプリにおいてもAppExchangeサイトで多くのレビューを収集し、かつ、ユーザーから高い評価を得ていることによるものです。

・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2023 Spring」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、４回連続となります。

2023年５月

・サテライトオフィス新設に向け、2023年５月16日に、秋田県及び秋田市と立地協定を締結いたしました。本締結により秋田市内にサテライトオフィスを新設、2024年３月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。

2023年６月

・組織内の問い合わせ対応を自動化するチャットボット「mitocoアシスタント（ミトコアシスタント）」に、ChatGPTに対応した新機能「FAQ自動生成機能」を標準搭載し提供を開始しました。

・Flosum Corporation.（本社：米国 カリフォルニア州）と、同社製品の日本国内における独占販売契約を締結しました。同社製品は、Salesforce上のリリース管理を効率化し、DXに欠かせないCI（継続的インテグレーション）/CD（継続的デプロイ）を可能にします。国内では株式会社カインズ、株式会社ジェーシービー、富士通フロンテック株式会社など、Salesforceの活用や内製化を推進する企業に採用されています。

・テラスカイ社員が秋田県立大学、秋田情報ビジネス専門学校及び秋田工業高等専門学校にて、「ITのトレンドと、クラウドコンピューティングの世界」をテーマに、IT業界分析やクラウドコンピューティングやCRMの利点などについて約100名の学生を対象に講義を行いました。

2023年７月

・国内でサービスをするFujitsu GLOVIA OMにおいて、2024年１月から電子帳簿保存法の義務化にともなう対応機能の提供を開始しました。

・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2023 Summer」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、５回連続となります。

・株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区）と資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、テクノスジャパンが提供する企業間協調プラットフォーム「CBP」とテラスカイの「mitoco」、「Fujitsu GLOVIA OM」を"つなげる"ことで価値を高めたERP総合ソリューションの提供を開始いたします。また北米市場を中心に、製品・連携ソリューションの共同販売を開始します。

2023年８月

・連結子会社である株式会社Cuon（本社：東京都中央区）が、「OpenAI API」を介して、企業が生成AIをセキュアに、かつ独自のデータを活用できる「生成AI 導入支援サービス」の提供を開始しました。株式会社Cuonは、生成AIの導入コンサルティング・開発・運用保守までを一貫してサポートし、確実な早期展開を実現いたします。

2023年９月

・クラウド型データ連携サービス「mitoco X（ミトコエックス）Powered by DataSpider Cloud」（以下、「mitoco X」）の提供開始を発表しました。「mitoco X」は株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）の「DataSpider Cloud」をテラスカイの自社サービスとしてリリースするもので、ノンプログラミングで自由にデータ連携処理を作ることができるサービスを、クラウド環境で利用できる点が最大の特徴です。「DataSpider Cloud」と同等の機能をベースに、お客様のご要望に応じた機能追加、改善などの製品投資を継続して行っていく予定です。

・Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にする新クラウドサービス「mitoco ERP」を2023年９月29日より提供開始しました。テラスカイが長年にわたり培ってきたSalesforceの知見を活かし、Salesforce上で稼働する財務会計、人事給与サービスを新たに構築します。

2023年10月

・連結子会社である株式会社Quemix（本社：東京都中央区）は、2023年９月13日に特許を取得した量子優位性を示す材料計算（量子化学計算）アルゴリズム「PITE」を応用し、量子アニーリングを活用して結晶構造予測を行う新手法を、量子アニーリングの提唱者である西森秀稔教授と共同で発表しました。

・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2023 Fall」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。チャットボットツール部門での受賞は前回に続いて２回目、グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、６回連続となります。

・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズが、「AWS人材派遣サービス」を開始しました。

2023年12月

・当社と関西電力送配電株式会社、株式会社関電システムズとが連名で、公益社団法人企業情報化協会が主催する「2023年度（第41回）IT賞」において、「IT賞（マネジメント領域）」を受賞しました。

・子会社の株式会社Cuon（本社：東京都中央区）は、Spree Commerceを基盤に最適なeコマースを構築・導入・運用保守までトータルでサポートする新サービス「ECO ( EC Optimization)」を2024年１月より提供開始しました。

・全国各地で優秀なIT人材の採用・育成を目指し、テラスカイとしては第３拠点目となるサテライトオフィス新設に向け、2023年12月22日に、島根県及び松江市と立地協定を締結いたしました。本締結により、2024年３月に松江市内にサテライトオフィスを新設、2024年９月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。

2024年１月

・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2024 Winter」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。チャットボットツール部門での受賞は続いて３回目、グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、７回連続となります。

2024年２月

・子会社で量子コンピュータの研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixとマイクロ波化学株式会社は、マイクロ波加熱装置の設計工程に、Quemix提供の磁性材料シミュレーションソフトウェア、Quloud-Magを活用する共同研究を開始する発表を致しました。

・HardHat Limited(本社：シドニー)と、インプリパートナー契約を締結し、日本におけるHardHatソリューションの導入プロジェクトに関するパートナーシップについて合意しました。HardHatは、日本のゼネコンやサブコン向けに開発された建設管理のSalesforce AppExchangeです。Excelや電子メールを洗練されたデジタルワークフローに置き換えて、プロジェクト・ライフサイクルの業務を合理化し、建設プロジェクトの効率性、安全性、収益性を高めます。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウドコンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注４）GCP

Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。

（注５）SAP

SAPは主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業で、売上高はマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第４位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。

（注６）クラウドマイグレーションビジネス

サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。

（注７）量子コンピュータ

量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a.進捗度に基づく収益認識

　財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

　進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。

　進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の概要」に記載しております。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより671,801千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより894,609千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより59,696千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ277,696千円減少し、5,616,176千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資、子会社設立による新規事業の立ち上げ、及びM&Aの実施等であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。

　当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは2019年6月に量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。株式会社Quemixではその到来に備え、アルゴリズム（量子コンピューターによる解法）の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は112,056千円であり、ソリューション事業に計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権の合計であります。

４．本社の建物の年間賃借料は、330,898千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権の合計であります。

４．本社の建物の年間賃借料は、216,552千円であります。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

当社グループにおける重要な設備の新設等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての株式発行による増加であります。

４．2024年３月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,000株、資本金が3,899千円及び資本準備金が3,899千円増加、新株予約権の発行により、資本金が3,467千円及び資本準備金が3,467千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

　当社が剰余金の配当を行う場合は、期末配当を基本方針と考えております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款

に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由

　当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りであります。

１．取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。

（議　長）代表取締役ＣＥＯ社長　佐藤　秀哉

（構成員）代表取締役ＣＥＯ社長　佐藤　秀哉、取締役副社長　宮田　隆司、取締役　今岡　純二、取締役　塚田　耕一郎、取締役　山田　誠、取締役（社外）宇野　直樹、取締役（社外）瀧口　友里奈、取締役（社外）藤田　直志、取締役（社外）奥田　良治

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山田誠氏及び瀧口友里奈氏は2023年５月26日付で取締役に就任しており、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．海野忍氏は2023年５月26日付で取締役を退任しており、退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会につきましては、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各取締役の職務執行状況の報告や業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、決議事項及び報告事項となっており、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、資本政策等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受け、議論を交わすことで監督業務を実施しております。

２．監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名により構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

（議　長）常勤監査役（社外）本橋　和行

（構成員）常勤監査役（社外）本橋　和行、非常勤監査役（社外）亀甲　智彦、非常勤監査役（社外）浅野　俊治

３．経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成されており、毎週１回の経営会議に加え、必要に応じ開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営問題に関し審議又は決定を行っております。

４．執行役員制度

　当社は、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、2014年７月１日より執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員は17名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。

５．内部監査室

　当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名が、内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

６．コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会

　当社は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催しております。また、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、重要課題（マテリアリティ）に対する取組み施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、サステナビリティ委員会を必要に応じ、開催しております。

７．顧問弁護士

　当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討・判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

(2）グループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要と判断した事例については代表取締役に報告し、再発防止策の周知徹底に努める。

(3）取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、コンプライアンス相談窓口を設置する。

(4）監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を実施する。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。

(2）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。

(3）文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。

(2）当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として経営会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。

(2）取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。

(2）コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。

(2）監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。

(3）監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。

(1）重要な機関決定事項

(2）経営状況のうち重要な事項

(3）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(4）内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項

(5）重大な法令・定款違反

(6）その他、重要事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款第32条及び第41条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

⑤　補償契約の内容

　該当事項はありません。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己の株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式取得等会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１．取締役宇野直樹、瀧口友里奈、藤田直志及び奥田良治は、社外取締役であります。当社は、宇野直樹、瀧口友里奈及び藤田直志の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２．監査役本橋和行、亀甲智彦及び浅野俊治は、社外監査役であります。

３．2024年５月31日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．2022年５月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役につきましては、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　取締役の業務執行については社外監査役３名中、３名の監査役が全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行うことにより経営監視を行っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。現状の体制において、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であると考えておりますが、今後、「企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、クラウドのみならず、ＩＴ業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識」を有するような、適切な社外取締役候補者を引続き検討していきます。具体的な社外取締役選任に向けての動きとしては、当社役員の知り合いや紹介等を通じて、候補者の検討を実施しております。

　社外監査役につきましては、当社では、企業経営及び会計や法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により、社外監査役を３名選任しております。

　なお、当社の社外取締役の宇野直樹氏が常務取締役を務めていた東京海上日動火災保険株式会社及び代表取締役社長を務めていた東京海上日動システムズ株式会社と当社との取引実績は、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。また、同氏が当社株式3,200株を保有する資本的関係がありますが、当社との間にその他の利害関係はありません。社外取締役の奥田良治氏は、当社と営業上の取引関係がある株式会社NTTデータの業務執行者であります。社外監査役の浅野俊治氏は、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人の代表社員でしたが2022年６月に同法人を退所しており、独立性に疑念はないものと考えております。社外取締役の瀧口友里奈氏、藤田直志氏、社外監査役の本橋和行氏、亀甲智彦氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決定しております。決定方針としては、当社グループの業績、事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2019年５月24日開催の株主総会において年額500,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内で、本有価証券報告書提出日現在は９名）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年５月28日開催の株主総会において年額50,000千円以内（定款に定める監査役の員数は３名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名）と決議しており、監査役個々の固定報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとする。

　本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定する。

　また、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする。

４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、原則は基本報酬(金銭報酬)のみの支給とし、必要に応じて非金銭報酬等を付与することを取締役会において決定する。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

　また、2019年５月24日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額を、１事業年度100,000千円以内として決議しております。なお、譲渡制限付株式の割当につきましては下記のとおりです。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年５月24日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、本制度の概要については、以下のとおりです。

当社の対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役の報酬等の額の決定過程においては、業績指標に基づく評価により、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性及び公正性を担保しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有は、当社のサービス及び商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分である又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。

また、毎年、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式