株式会社ＡＬｉＮＫインターネット（7077） 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第７期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。

７．第７期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第８期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年２月末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2019年12月10日付で東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会(以下、日本気象協会)との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。

当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会とtenki.jpを運営しております。

３ 【事業の内容】

当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、tenki.jp事業を軸として事業展開を行っております。

tenki.jp事業において、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しており、「tenki.jp」におけるメディア運営及びマネタイズ手法の確立を経て培ったノウハウを基に、今後も「天気情報」の社会インフラ化を目的として事業を進めてまいります。

また、AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。特に、天候や気温などによって影響を受けるライフスタイル領域において、気象情報と連携する新たな事業展開を模索しております。

（tenki.jp事業）

天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。

(1) 運営メディアについて

tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間56億PV(注１)(2024年２月期実績)、X（旧Twitter）のフォロワー数が2.8百万人(2024年２月末時点)に達する天気予報専門メディアです。

注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。

＜tenki.jpのページ＞	＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク＞
	(tenki.jp)	(tenki.jp 登山天気)

 

①　運営メディアの提供情報

ⅰ．tenki.jp

２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。

また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。

なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、広告を非表示にする定期購読サービス「ライトプラン」も実施しております。

ⅱ．tenki.jp 登山天気

登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。

※なお、「tenki.jp 登山天気」は、山のふもとから山頂までのルート沿いのピンポイント予報等、気象業務法の観点から不特定多数に公開できない情報も含まれているため、スマートフォンアプリの有料会員サービスとして提供しております。

②　マネタイズ方法

当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2024年２月期の実績では運用型広告の収入が全体の80％以上を占めております。

当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。

また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること(以下、天気マッチング広告)で収益性の向上を目指しております。

注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。

(2) 日本気象協会との共同運営について

当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。

『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。

副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。

※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要

日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

※気象産業の構造

気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、tenki.jpに掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、太陽光コンサルティング事業、ダイナミックプライシング事業を行っております。

太陽光コンサルティング事業につきましては、現状では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入（売上高）とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料（受取利息（営業外収益））により構成されております。

ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ（天気・気温等）等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。新たな事業として、2024年２月に開始を決定し、当面は、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC（実証実験）として運営いたします。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社の売上の大半をtenki.jp事業が占めることから、下記はtenki.jpに係る事業系統図を示しております。なお、実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。

※tenki.jpは業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注３)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。

注３：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。

(2) 経営戦略等

主たる事業はtenki.jp事業となりますが、これまでアドネットワーク広告関連市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社サービスである「tenki.jp」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。特にアドネットワークは、日進月歩の高度な技術でありますが、当社には本分野の知見を有する者が所属しております。今後の方針としても引き続き、当社では自社の強みが活き、かつ今後の拡大が見込まれるアドネットワーク広告関連市場に経営資源を投入していく所存であります。

また、当社は気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社が考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。

＜天気1.0時代＞

限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。

＜天気2.0時代＞

気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。

＜天気3.0時代＞

IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。

当社は天気2.0時代においてtenki.jpの発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。

当社の主要事業であるtenki.jp事業に継続して経営資源を投下して事業を拡大してまいります。更に天気3.0時代へ向けて、年間56億PV(2024年２月期実績)を記録するメディアであるtenki.jpを活かすための人工知能等の最先端技術を採り入れた技術強化を追求し、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「Weather Tech」企業を目指して事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。

注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより)

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIであるtenki.jpのPV数についても重要な指標と位置付けております。

(4) 経営環境

2023年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は３兆3,330億円で対前年比107.8％となり、そのうち運用型広告費は2兆3,490億円で対前年比110.9％(出典：株式会社電通「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。

　この目的を実現させるため、当社は以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。

①　「tenki.jp」の認知度向上

当社は、「tenki.jp」事業を主たる事業としており、「tenki.jp」のPV数を継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。そのために、マーケティングや広報活動等を強化・推進し、認知度向上を図ってまいります。

②　cookie規制等に向けた対応

当社の売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。

インターネット広告市場においては、プライバシー保護の目的のもと、個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等の動きがございます。一方で、Google等のインターネット・サービス事業者からは、従来のビジネスモデルを継続するための代替技術が提供されるため、インターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。

③　新規ソリューションの提供

当社は、気象情報の一般消費者への提供だけではなく、気象情報と現実社会の連携を深めるための新規ソリューションの提供を検討しております。新たなメディアやソリューション事業を、当社単独での創出と日本気象協会と共同での取り組みの双方で推進してまいります。

④　業務提携やM&Aの推進

当社は、「tenki.jp」事業の発展に加え、新たな収益軸を構築することは、重要な課題であると考えております。

そのため、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進し、非連続な成長を目指してまいります。

⑤　人材確保及び組織体制の整備

当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。

そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社は、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。

そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりません。

また、当社において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、フレックスタイム制度やテレワーク勤務の導入などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、挑戦する人を応援し、信頼し合える職場環境を大切にする組織風土を作り、中長期的な人材育成に努めております。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスクを、その他の経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

当社では、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。そのため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 一般財団法人日本気象協会について

tenki.jpは、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』(以下、本契約書)を締結の上、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より３年間としており(以後１年間の自動更新)、本契約書で「tenki.jp」事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)を定めております。また、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであり、売上高の大半はtenki.jpによるものであります。

①　本契約書の解消に関するリスク

　現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項はありません。しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の１年前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契約を解消することが可能となります。

本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。

・Ｗｅｂサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(ＵＩ、ＵＸ(注１)等を含む。)の著作権は当社に帰属するものとする。

注１：「ＵＩ、ＵＸ」とは、ＵＩ(ユーザーインターフェース)はユーザーの目に触れる部分を指し、ＵＸ(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。

・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属するものとする。

また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものとし、共同事業開始後に登録した商標(tenki.jpのロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしております。

日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めにより、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行のtenki.jp及びtenki.jp 登山天気、tenki.jpゴルフ天気、tenki.jpキャンプ天気のＷｅｂサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業の収入はなくなることとなります。

本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のＷｅｂサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(ＵＩ、ＵＸ等を含む。)の著作権を保有しているため、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別の天気予報専門メディアを開設する方針です。気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放していることや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等については、代替先を見つける方針です。また、tenki.jpの収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報専門メディアのマネタイズを行う方針です。しかしながら、tenki.jpの名称は日本気象協会が保有しており、tenki.jpという名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。

上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　本契約書の内容変更に関するリスク

事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられます。当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。過去においては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定めが変更された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他、共同事業に関するリスク

＜与信に関するリスク＞

本契約書の定めにより、tenki.jpの売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。現時点までに日本気象協会からの売上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜予報業務許可に関するリスク＞

本契約書の定めにより、tenki.jpにおける各種データの提供は日本気象協会が担っております。気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。日本気象協会は、法令を遵守した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜意思決定に及ぼす影響に関するリスク＞

当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。日本気象協会は、当社の発行済株式20,400株(所有割合0.95％)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事業運営上の資金的関係もございません。当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の大半を占めております。現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っております。今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当社の日常業務に支障が発生する可能性があります。その場合、当社は売上の大半をtenki.jp事業が占めておりますので、当社の意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要

日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

(2) 気象状況が経営成績に与える影響について

当社の主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際には、PV数が大幅に増加する傾向があります。したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、PV数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インターネット広告市場について

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2023年の総広告費、７兆3,167億円のうち、「インターネット広告費」は、全体の45.5％、３兆3,330億円(前年比107.8％)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、２兆6,870億円(前年比108.3％)(出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」)となっており、順調に成長を続けております。

このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット業界におけるユーザーニーズの変化について

インターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。そのような状況下で、これまで当社は、サイト本体のサービス拡充にとどまらず、スマホｗｅｂやアプリの対応、X（旧Twitter）やFacebookといったＳＮＳアカウントの開設運用、キュレーションメディア向けの情報配信等、市場トレンドやユーザーニーズをいち早く取り入れて事業を展開してまいりました。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、その技術革新に対応できるスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合サービスについて

当社は、インターネット市場の中の、気象や生活情報を用いたＢｔｏＣ向けメディアを主たる事業領域としておりますが、昨今、気象情報を用いたソリューションやビックデータ解析は世界的に注目されており、参入企業が増加する傾向にあります。天気予報専門サイトという特殊な分野ではあるものの、今後当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 広告テクノロジー業界における技術革新について

当社は、広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しております。このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) プラットフォーム事業者の規制について

当社が共同運営しているtenki.jpでは、Webサイトやアプリを介してユーザーへ情報を提供しており、主な収入はそれらに掲載される広告で得られる収入であります。したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不適切な広告配信について

当社はtenki.jp事業において、運用型広告及び純広告を掲載して広告収入を得ております。これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、等の各種法令で一定の制約が掛けられております。そのため、当社では、tenki.jpにおける適切な広告表示体制を構築するためのマニュアルを定め、各種法令に違反するような広告掲載を行わないよう努めております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定事業への依存について

当社の売上は、単一事業であるtenki.jp事業のみによる収益であります。前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の取引先への依存について

当社の主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分されるtenki.jpで得られる広告収入であります。tenki.jpの重要な取引先(第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容　［事業系統図］における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が、当社の売上高全体に占める割合は、前事業年度において37.9％、当事業年度において45.2％となっております。今後も当社及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事故等の発生について

広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行されましたが、今後この様な重大な感染症の発生・蔓延により当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新規事業開発について

当社の今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) M&A及び業務提携について

当社は、自社で取り組む新規事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しております。M&A及び提携にあたっては、経営戦略との整合性やシナジー効果を勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重な判断を行うよう努めております。しかしながら、これらのM&Aや業務提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) システムの安定性について

当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数(広告の表示回数)の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。

当社はさくらインターネット株式会社が提供するデーターセンターを利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。

しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定人物への依存について

当社の代表取締役である、池田洋人(以下、「同氏」という。)は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、気象予報士を取得する等、気象に関する知識を保有しております。

そのため、同氏は当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 当社の組織の規模について

当社は小規模な組織(2024年２月末現在、従業員22名)であり、業務執行体制及び管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、業務執行体制及び管理体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 人材の確保及び育成について

当社は現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動においては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材を確保・育成することが必要であると考えております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法的規制について

現時点において、当社の主力事業であるtenki.jp事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。

当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。

本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は201,700株であり、発行済株式総数2,136,900株の9.44％に相当します。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績の状況

tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。

当事業年度における台風発生数17個は、前事業年度の25個と比べても少なく、過去10年間で最少となりました。また、2023年７月の東京都心で雨を観測していない日が連続25日間と記録的な長期間に及ぶなど、PV数が伸び悩む外部要因がありました。しかしながら、継続的なPV数の増加施策等により当事業年度のPV数は、前期比96.6％を維持し56億PVとなりました。

一方でPV当たり広告単価は、市況要因により依然として下落傾向が続き前年同期比89.4％となりました。なお、前事業年度にPV数の測定ツールのアップデートに伴い、測定基準の変更を実施いたしましたが、アプリのPV取得方法には仮定に基づく推定値を含んでいるため、第１四半期会計期間よりそれ以前に採用していた測定基準へ変更しております。

費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新規事業を含めた新たな収益事業の構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。

以上の結果、当事業年度の売上高は609,962千円(前年同期比11.0％減)、営業利益90,324千円(前年同期比55.4％減)、経常利益91,522千円(前年同期比53.7％減)、当期純利益102,603千円(前年同期比26.8％減)となりました。

なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は1,669,979千円となり、前事業年度末に比べ108,386千円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が490,873千円増加した一方で、現金及び預金が355,793千円減少、積立保険の一部を解約したこと等に伴い長期前払費用が52,818千円減少したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は78,508千円となり、前事業年度末に比べ5,648千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が13,564千円増加、未払金が8,807千円増加した一方で、給与の支給日変更等により未払費用が18,212千円減少、未払消費税等が11,036千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,591,471千円となり、前事業年度末に比べ102,737千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が102,603千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は95.3％(前事業年度末は95.3％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ355,793千円減少し、当事業年度末残高は838,766千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は132,166千円(前事業年度は185,009千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が151,256千円となり、長期前払費用の減少額52,818千円があったものの、未収消費税等の発生により未払又は未収消費税等の増減額59,453千円となったこと、法人税等の支払額が32,217千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は489,665千円(前事業年度は2,294千円の使用)となりました。これは、主に短期貸付金の純増額が490,873千円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は133千円(前事業年度は338,914千円の使用)となりました。これは、新株予約権の発行による収入が133千円であったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。

なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しています。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　契約内容の詳細は以下のとおりです。

・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。

・共同事業の業務分担は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりです。

・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)にて配分される。

・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。

・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。

・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。

・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。

・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。

・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。

・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。

・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。

・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。

・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。

・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示しない。

・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合においては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年２月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に本新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．本新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の１個の一部行使は認めないものとする。

②　本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社またはその子会社の取締役、監査役または使用人(以下「当社役員等」という。)の地位を有することを要し、当社役員等の地位を失った場合は行使できないものとする。なお、本新株予約権者が当社役員等の地位を失った後、再度当社役員等の地位を得た場合であっても、本新株予約権の行使はできないものとする。

③　本新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。

④　本新株予約権者が所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、その後、当該申し出た部分について本新株予約権を行使することはできない。

⑤　本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑥　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決議により承認を得た場合は、この限りでない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　本新株予約権者が、当社役員等の地位を失った場合には、当社は取締役会の決議により一定の日を定め、その者が有する新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

②　以下のいずれかの事由が発生した場合には、当社は取締役会の決議により一定の日を定め、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要の場合は、「取締役会」とする。)で承認された場合

(b) 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合

(c) 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会(株主総会決議が不要の場合は、「取締役会」とする。)で承認された場合

(d) 本新株予約権者が当社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(e) 本新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

(f) 本新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(g) 本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(h) 本新株予約権者が第１回新株予約権割当契約書の内容に違反した場合

５．組織再編時の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、本新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

６．本新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

７．2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、元従業員１名となっております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年２月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「終値」という。）の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも本新株予約権の割当日の終値に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) ２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注) ５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記(注) ３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注) ４に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員３名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：60)によるものです。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　1,700円

引受価額　　　　1,564円

資本組入額　　　　782円

払込金総額　234,600千円

３．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

(注) 自己株式 342,068株は、「個人その他」に3,420単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

（注） 当社は、自己株式342,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2024年４月12日開催の取締役会決議により、2024年５月10日に実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。

当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性と法令遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り込んでおります。

全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成される監査役会にて、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。また、代表取締役に指名された内部監査担当者が内部監査機能を担っており、各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。

当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。

a．取締役会

取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

取締役会構成員の氏名等

b．監査役会

監査役会は監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)で構成され、監査の実効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

また、監査役会においては監査役監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。

常勤監査役は内部監査担当者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。

監査役会構成員の氏名等

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社では業務執行の適正性・財務報告の正確性を確保する体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っております。

b．リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ロ．コンプライアンス体制の整備状況

当社では、「コンプライアンスガイドライン」を定め、全役職員がとるべきコンプライアンス行動方針を定めております。同ガイドラインに沿って全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として通報窓口を社内ではコーポレート部長、監査役に設置し、社外では弁護士事務所の担当弁護士に設置しております。

ハ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

情報セキュリティ、個人情報保護については、「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。

c．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役並びに社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額を法令が定める最低責任限度額としております。

d．役員等責任賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

e．取締役の定数

取締役の定数は３名以上８名以内とする旨を定款で定めております。

f．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

h．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

④　取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、業績報告・決算報告、重要な組織及び人事体制、コーポレートガバナンス等であります。

また、当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりになります。

(注）取締役中村和徳氏は、2023年５月24日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任し、取締役高杉雄介氏が同日取締役に就任しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役横小路喜代隆、木村貴弘、田嶋清孝は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役柴田幸夫は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役横小路喜代隆は、上場企業における管理部門としての長年の経験と幅広い見識に加え、上場企業における常勤監査役としての経験も有し、当社の経営に対し客観的な見地から適切な監督を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役木村貴弘は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役田嶋清孝は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識と経験を有し、その知識と経験を当社の監査体制への反映を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査並びに会計監査人の報告に関しては取締役ＣＦＯから取締役会で報告を受け監督し、監査役監査に関しては常勤監査役より取締役会で報告を受けております。また、社外監査役に関しては、内部監査及び会計監査人の報告を取締役ＣＦＯから取締役会で報告を受け監督し、監査役監査に関しては常勤監査役と監査役会で協議し、取締役会で役員に対する監督内容を報告しております。さらに、内部統制部門に関しては、取締役ＣＦＯが会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、適宜取締役会で報告することで、社外取締役又は社外監査役は内部統制に関する報告を受け、内部統制の内容に関して監督を行っております

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

a．監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。

なお、社外監査役である田嶋清孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は原則として月に１度開催されております。監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、主な会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っております。

常勤監査役は、業務監査として、担当取締役等と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。

監査役の横小路喜代隆、田嶋清孝は、2023年5月就任後開催の監査役会13回の全てに出席しております。また監査役の木村貴弘は、当事業年度に開催された監査役会18回の全てに出席しております。

b．内部監査の状況

当社は会社規模が比較的小さく、独立した内部監査部門を設けておりませんが、監査・報告の独立性を確保したうえで、取締役ＣＦＯを内部監査責任者とし、他部署の部門長２名の合計３名が内部監査担当者として内部監査を実施しております。各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各部門に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。なお、コーポレート部に対する内部監査につきましては、他部署による相互監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果について取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査報告書を代表取締役ＣＥＯに提出するとともに常勤監査役、監査役会、取締役会に対して情報を連携しております。

c．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査担当者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査担当者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また３ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査担当者と監査役及び会計監査人とで３ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査担当者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役に報告がなされます。重要な事項に関しては社外取締役・社外監査役に共有された上で、取締役会で協議され各役員から出された意見は適宜内部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人に報告を求め、監査役会における社外監査役からの意見を、内部監査担当者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。

②　会計監査の状況

a．監査法人の名称

三優監査法人

b．継続監査期間

１年間

c．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　鳥井仁、井上 道明

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他３名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査担当等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　当事業年度における当社の非監査業務の内容は、監査契約締結前に実施された予備調査に関する報酬額となっております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等により作成及び提出された見積書に基づき、監査役会の同意を得た上で取締役会にて決議しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。

f．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第10期（個別）　EY新日本有限責任監査法人

第11期（個別）　三優監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

三優監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日　2023年５月24日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2019年８月21日

　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年５月24日開催予定の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できること、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、三優監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を当社取締役会決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。

　月額報酬（固定額の金銭報酬）のみをもって構成します。

　取締役の報酬については、各取締役に求められる職責および能力等を勘案し、任意の報酬諮問会議の答申を経て取締役会で決定しております。

　また、取締役会は当該事業年度に係る取締役個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや報酬諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

※当事業年度の報酬諮問会議は、社外取締役　柴田幸夫、社外監査役　木村貴弘、社内取締役　池田洋人で構成されております。

②　会社役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項

　取締役の報酬等の額は、2019年８月21日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

また、上記報酬額とは別枠で、2017年10月２日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬として株式会社ＡＬｉＮＫインターネット第１回新株予約権1,750個を上限として付与する旨決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

監査役の報酬等の額は、2018年５月28日開催の第５回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社には役員退職慰労金制度はありません。

２．監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役における協議により決定しております。

３．上記には前年の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役２名を含んでおります。

④　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益をうけることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第10期事業年度　EY新日本有限責任監査法人
　第11期事業年度　三優監査法人

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)　※　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、建物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    　　　　          　　　　５年

機械及び装置              　　　　17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　４年

(2) 投資不動産

定額法

主な耐用年数　建物　９年

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 株主優待引当金

期末日を基準日とする株主優待制度の支出に充てるため、支出見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、主な収益は各ページに掲載される広告収入となっております。

サービスについては、アドネットワークを駆使した運用型広告のようにサービスが一時点で完了する契約と枠売りやタイアップ広告等の純広告のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。

履行義務は、サービスが一時点で完了する契約の場合には、主に広告が広告媒体に表示された時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたりサービスを提供する契約の場合には、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っており、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）当事業年度の財務諸表に計上した算出方法

　当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　当社は、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための不動産を保有しており、当社における重要な資産となっております。当事業年度においては、投資不動産の事業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

（2）主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、正味売却価額であります。正味売却価額は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額及び周辺地域の取引事例を踏まえ見積りを行っております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の増加342,000株は、2023年２月16日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、一時的な余資は普通預金で保有しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、太陽光発電設備の取得費用であります。取得時に将来売り戻す契約を締結しているため、「収益認識に関する会計基準の適用指針69項」を適用し金融取引として会計処理をしております。売り戻し契約又は太陽光発電設備から得られる売電収入により、投資額の回収が可能であるため、リスクは限定的であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社のコーポレート部が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、一部外貨建ての普通預金を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、当社コーポレート部が所管となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

短期貸付金については、太陽光発電設備の保有額が投資方針に基づいた水準を保っているか、また、売電収入が当初の想定どおり得られているかを定期的に確認しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち96.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年２月28日)

　「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2024年２月29日)

「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「未払法人税等」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前事業年度において、非上場株式について359千円の減損処理を行っております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年２月28日)

当事業年度(2024年２月29日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　１．株式数に換算して記載しております。

なお、第１回新株予約権につきましては、2019年８月21日付の株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権付与時の区分及び人数に基づいております。

なお、第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現取締役であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　株式数に換算して記載しております。

なお、第１回新株予約権につきましては、2019年８月21日付の株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　株式数に換算して記載しております。

なお、第１回新株予約権につきましては、2019年８月21日付の株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。

２．満期までの期間（10年間）に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

      107,926千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための賃貸不動産を有しております。

この賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．投資不動産の主な減少は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額を勘案して算定しております。

また、投資不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）

当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

当事業年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

（1）契約資産及び契約負債の残高

契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

（1）契約資産及び契約負債の残高

契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報