株式会社グラファイトデザイン（7847） 有価証券報告書 2024年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第33期の１株当たり配当額35円には、特別配当15円を含んでおります。

３. 第34期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。

４. 第35期の１株当たり配当額40円には、創立35年記念配当20円を含んでおります。

５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (１）会社の経営方針・経営戦略等

　当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。

　　　　（企業理念）

　　　　　　「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」

　　　　　　　企業理念に込められている意味

　　　　　　“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること

　　　　　　　また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。

　　　　（経営理念）

　　　　　　１．価値ある製品を提供します。

　　　　　　２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。

　　　　　　３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。

　　　　　　４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。

　企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。

 (２）会社の経営環境

　国内の経営環境は、経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、世界経済の不透明化に伴う原材料価格の高騰や、日米金利差等による急激な為替変動等、経済情勢は先行きの見通しが立てにくい状況が残っております。

　こうした外的環境の中、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに認知されてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へと引き下げられたことにより、レジャーに対する多様化が進み、市場全体としては今後厳しい状況で推移していくものと思われます。

　このような状況の中、当社は(５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。

 (３）目標とする経営指標

　当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取り組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。

　経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。

　経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 (４）中長期的な会社の経営戦略

　新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。

 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度におけるわが国経済は、今後の景気動向について緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。

　このような環境ではありますが、当社の主要事業であるゴルフ事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。

　また、当社が事業を展開する国内外の市場は、急速な変化が続いておりますので、より一層その変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

　　① 事業基盤の強化と拡充

　当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。

イ. 長年培ってきた品質、技術のさらなる向上を追求し、生産体制の見直し、効率化に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力を強化してまいります。

ロ. ＰＧＡツアー選手への使用を促進するために、米国代理店のツアーレップと連携し、ツアーサポートを強化することでブランドの露出度向上を目指します。また、ＰＧＡツアー選手による試打評価からニーズを探り、さらに、シャフトデータ等を活かしながら商品開発を推進してまいります。

ハ. 自社ブランド品の高品質を再訴求することで、アフターマーケットへの拡販及びユーザーに向けた試打フィッティングを強化し、販売拡大を推進してまいります。

ニ. アイアン市場においてユーザーニーズの多様化に対応すべく投入した「ＲＡＵＮＥ」ブランドの定着、拡大を図り、アイアン市場でのシェアアップを目指してまいります。

ホ. 原材料調達価格の適正化、発注時期や納期の適正化、生産体制見直しなど原価低減を目標に原価率を設定し、毎月の経営会議にて分析を実施してまいります。

　　② 多角化事業基盤の強化等

　当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、シャフト事業を補完する第２の事業基盤確立が課題だと認識しております。

　シャフト事業で培った炭素繊維積層技術を応用したＣＦＲＰ製品の開発と製造を繰り返しながら、着実に事業化を強化しております。

イ. 特許を取得した「塑性加工パイプ」についてその可能性を探るため、応用研究開発を産学共同研究も含め推進しております。

ロ. スポーツタイプ市販車用のオプションパーツを、自動車部品メーカーと共同開発し製品化しており、販売拡充を模索しております。

ハ. ゴルフ以外のスポーツ分野では、トップクラスのカーリングチームに対して「カーリングブラシ用ハンドル」のサポート及び販売促進を継続しております。その他にもスポーツ吹き矢、ビリヤードのキュー等幅広い分野に参入しており、事業拡大を模索しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）サステナビリティに関する考え方

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化等により、経済価値と社会価値を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社も持続性のある社会の創造に対し、企業として責任をもって取り組むべきであると考えております。

また、当社製品は、機械による自動化が困難な製品の製造を主たる事業としており、その製品は、「人財」に宿る技能により一本一本手作りで生産されております。

よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な経営資源であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織としての機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力につなげていくことが、経営上重要であると考えております。

(２）ガバナンス

当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレートガバナンスの充実・強化・人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組が必要であると考えており、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

具体的には、内部監査室を設置しリスク管理の視点からの監査を行うとともに、内部統制室により経営リスクの評価や優先順位などを統括的に管理しております。

この内部監査室及び内部統制室でリスク管理、サステナブル関連の業務を兼務しておりますが、今後の課題として代表取締役社長を委員長とする独立した組織構築（委員会の設置）を推進することを検討しております。

また、安全衛生委員会及びＲＡ（リスクアセスメント）推進分科会は気候変動の対応を含め、環境側面等を考慮した全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告しております。

(３）戦略

当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者・再雇用者等多様な人財の確保に努めております。その中でも、女性の活躍の場を拡げる環境整備や、シニア層の労働機会の確保等は重要な課題であると認識しております。

また、確保した人財の成長を促す上で、各種研修制度の充実や安全な職場環境の整備、過重労働・労働災害防止等に努め、就業満足度の向上に努めております。当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、従業員一人ひとりが成長を成し遂げることが重要であると認識しております。

具体的活動は以下のとおりです。

① 安全衛生委員会活動の活性化、工場内のレイアウト変更を含む安全対策活動の徹底

② 社内環境の整備

全従業員に向けての季節毎の制服の無償支給(ポロシャツ・フリースジャケット・ダウンジャケット・安全靴等)

オフィス内等に浄水器サーバーの設置

従業員の健康増進、気分転換を図るべく、休憩時間・業務時間後のスポーツ活動促進の為に、テストセンター内にあるジム機器使用、ゴルフ打撃練習場、練習グリーンの解放

③ 子育て支援策として看護休暇制度の拡充

子の看護休暇制度については、その対象を法令で定められた「小学校就学前の子」から「中学校就学前の子」と拡大し、子が３人以上の場合には年間15日を限度として有給で取得できるなど、会社独自の制度拡充を行っております。

また育児を行う従業員に対しては、法令に基づき時間外労働の制限や所定労働時間の短縮措置などを制度化しておりますが、その中でも所定外労働の制限の対象の子を３歳未満から５歳未満に拡充し、育児と両立しやすい環境整備を推進しております。

④ 介護休暇制度の整備

従業員の家庭と仕事の両立を支援するために、介護休暇を対象家族１名に対し年間５日、対象家族２名以上の場合は10日を限度として、有給で休暇を取得できる制度を整備しております。

⑤ 従業員が働きやすく、ライフワークバランスを考えた組織作りによる離職率低減

従業員のやりがいと満足度の充実を図り、生産性の向上やライフワークバランス実現を考えた働きやすい環境づくりを常に目指しており、この結果、当社の離職率は、全国平均を大きく下回る水準で推移しております。

⑥ 住宅利子補給制度による持ち家推進

社員及びその家族が居住する住宅を新築、増築、改築若しくは補修し、又は住宅若しくは住宅を所有するために土地を購入若しくは借地する場合又はこれを行った場合に、その資金について当該社員が金融機関等から借り入れたことによって生じた借入金利率と、税法で定めるところによる差額について利子補給を行うことで、利子負担を軽減する制度を設けて持ち家を推進しております。現在対象者は男性12名、女性２名となっております。

⑦ 環境整備について地球環境問題の観点から自社内に太陽光パネルを設置し、本社及び工場における消費エネルギーの削減を実施しております。また、製造過程の見直しを行い、省エネ活動等の施策管理を推進しております。

さらに、工場排水のリサイクルにより循環型社会に貢献し、生産・物流各段階におけるＣＯ２排出量の削減にも取り組んでおります。

⑧ 生産活動への取組

品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「価値ある製品を提供」を実現することにより、信頼していただける企業として持続可能な成長をもたらすものと考えております。

生産工程において排出される原材料・仕掛品等について毎年不良率低減目標を掲げ、品質のみならず廃棄処分の削減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでおります。

⑨ 地域社会の発展・育成に貢献するため、地域住民の雇用促進、地域住民も交えての納涼祭の開催や地域の祭事や社会課題解決に向けた寄付活動を行っております。

また、ゴルファー育成のため、学生ゴルファー、ジュニアゴルファー等次世代育成支援対策への貢献活動にも力を入れております。

その他の取組として中学生チャレンジ体験や高校生インターンシップへの積極的な協力を推進しております。

(４）リスク管理

取締役会で承認されたリスク対策の実施状況は、定期的に開催されている経営会議等を通じて、製品品質面・人的面のリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの対応としては緊急時対応規程の全社員への周知徹底を図っております。

当社事業は、製品の製造において多くの労働力が必要であり、人財確保と労働法関連法令を遵守した労働環境の整備に努め、従業員が帰属する喜びを感じられる組織作りを目指しております。

また、人的資源に関するリスクとしては、雇用環境の急速な変化によって必要な人財を確保できないリスク、関連法令の改正等に伴うコスト上昇リスク、労働管理上の問題発生リスクを認識しております。

① 人財を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化や従業員の定着率向上を促進するため、従業員の所得水準の向上・福利厚生制度の充実に努めております。

② コスト上昇リスクに関しては、雇用環境の情報収集、適正な人事制度の確立や維持に配慮し、従業員定着の促進に努めております。

③ 労務管理上の問題リスクに関しては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内コンプライアンス体制の整備によって、問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。

(５）指標及び目標

当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するに至っておらず、今後の経営課題であると考えております。

また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率に関しては、現段階においてまだ少ない状況であり、今後継続して、次の取組を推進してまいります。

① 当社は課長職以上の女性管理職が現状在籍しておりません。現在サブリーダー以上の役職者を対象にした社外講師による女性管理職養成を目的とした研修を推進しており、意欲ある人財の抜擢を目指してまいります。

② 育児支援については、産前産後休業、育児休業、復職後の両立支援体制を整備しております。

男性従業員にも育児休業の取得促進のために休暇の取り方を細分化することで、育児休業が取得しやすい環境を整備し、積極的な育児参加を呼び掛けてまいります。

前期及び当期は、育休対象者が３名おりましたが、全員取得の100%となっております。

従業員の年齢構成もありますが、対象者がいる場合には育休取得率100%を目指してまいります。

③ 離職率の低減

入社３年目までの離職率０を目標として推進してまいります。

３【事業等のリスク】

 　　当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。

　   なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。

② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度（総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合）は高い割合となっております。

   これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。

   ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。

⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社は、様々な感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。

   当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況と概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除により、個人消費活動やインバウンド需要が回復し、経済活動も正常化に向かっております。その一方、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫が見られ、また、急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした外部環境の中、ゴルフ業界におきましては、行動制限緩和以降、他のレジャー支出への切り替えが進み、ゴルフクラブ等の販売数量は前年度実績から減少傾向となりました。このことから、自社ブランドシャフトの受注が大きく減少したことに伴い、操業度の低下等による原価率上昇からの売上総利益率の低下、さらに物価高による諸経費の上昇が加わり、売上高及び各段階利益ともに大幅に減収減益となりました。

その結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,652,847千円（前期比25.3%減）、営業利益152,466千円（前期比80.2%減）となりましたが、為替差益72,010千円及び助成金収入の計上等により経常利益236,819千円（前期比73.5%減）、当期純利益175,179千円（前期比71.5%減）となりました。

  主要セグメントについては下記のとおりであります。

  当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

　したがって、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。

② 財政状態の分析

資産・負債・純資産の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ396,772千円減少し、6,045,497千円となりました。

これは主に売上債権が300,339千円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ202,151千円減少し、1,154,430千円となりました。

これは主に、未払法人税等が176,639千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末と比べ194,620千円減少し、4,891,066千円となりました。

主な要因は、当期純利益175,179千円を計上した一方、配当金の支払額388,367千円（中間配当含む）を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は80.9%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが244,461千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが98,980千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが377,561千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ185,216千円減少し、3,629,712千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は244,461千円（前期は362,710千円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が269,380千円となり、売上債権が300,339千円減少し、法人税等の支払が318,520千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は98,980千円（前期は307,320千円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により117,444千円の支出となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は377,561千円（前期は210,712千円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減10,000千円の増加となったものの、配当金の支払387,561千円の支出によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産等実績

当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。

当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。

② 受注実績

当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ898,434千円（前期比25.3%減）減少し、2,652,847千円となりました。

これは主に、ゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が想定よりも減少したことによるものであります。

(営業利益)

当事業年度において営業利益は152,466千円となり、前事業年度と比べ618,452千円（前期比80.2%減）減少いたしました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の減少と物価高による諸経費の増加によるものであります。

(営業外損益)

営業外収益は、前事業年度と比べ35,857千円減少し、90,891千円となりました。これは主に、為替相場の変動により為替差益が44,363千円減少したことによるものであります。

営業外費用は、前事業年度と比べ3,925千円増加し、6,538千円となりました。これは主に、雑損失が3,843千円増加したことによるものであります。

(経常利益)

当事業年度において経常利益は236,819千円となり、前事業年度と比べ658,235千円（前期比73.5%減）減少いたしました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

(特別損益)

特別利益は、前事業年度と比べ25,937千円増加し、33,795千円となりました。これは主に、保険解約返戻金が26,813千円増加したことによるものであります。

特別損失は、前事業年度と比べ1,066千円増加し、1,234千円となりました。これは主に、固定資産除却損が496千円、ゴルフ会員権売却損が570千円増加したことによるものであります。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ193,760千円減少し、94,201千円となりました。

以上の結果、当期純利益は175,179千円となり、前事業年度と比べ439,604千円（前期比71.5%減）減少いたしました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況と概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。

ア．資金の需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

イ．資金の流動性及び調達の可能性

資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

なお、当事業年度末における有利子負債残高は392,835千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,629,712千円であります。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については、2021年～2022年にかけては、ゴルフ人口の増加とともに、ゴルフ用品への需要が高まっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へと引き下げられたことにより、消費動向がゴルフ以外の国内外旅行やレジャーへと分散化されたことにより、ゴルフ用品販売数量が減少し製品在庫状況が供給過多となったことから、当社に対する受注量も減少となり、当初計画した数値等を達成することができない結果となりました。

（注）当初計画2024年２月期は、2023年４月14日に公表した業績予想数値であります。

主な要因は、「② 当事業年度の経営成績の分析」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般ユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。
　当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取り組んでおり、今もなお継続中であります。
　研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。
　なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額10,313千円を計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

　設備計画は、原則的に部門別に個別に策定しております。計画策定に当たっては取締役会において調整を図っております。

（１）重要な設備の新設及び改修

現在本社第一工場棟の老朽化により新設を計画しております。

（２）重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式460,147株は、「個人その他」に4,601単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、取締役及び監査役を対象に、取締役は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、監査役は、企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役及び監査役に対する本制度の導入に関する議案を2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において決議いたしました。

 　① 制度の概要

当社は取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役及び監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものであります。

 　② 取得させる予定の株式の総額

当社の取締役分　　年額50,000千円以内（うち社外取締役3,000千円以内）

株式数に関しては特段の定めは設けておりません。

当社の監査役分　　年額3,000千円以内

株式数に関しては特段の定めは設けておりません。

　 ③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役及び監査役のうち受益者要件を充足する者

(従業員に対する株式保有制度)

 　① 制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業員持株会制度を導入しております。

　 ② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

　 ③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

こうした考えのもと、上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円（普通配当10円・創立35年記念配当10円）の中間配当を実施し、期末配当は１株当たり普通配当10円に創立35年記念配当10円を加えた１株当たり20円の配当を実施することで、年間配当金として１株当たり40円（普通配当20円・創立35年記念配当20円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は147.98%となりました。

また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。

当社は「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　従って、2025年２月期以降の配当につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元をすることを重視する利益配分の基本方針に基づき、以下のとおり実施したいと考えております。

① 普通配当30円（中間配当15円、期末配当15円）をベースに配当する。

② 特別配当を業績に応じて普通配当に加算する。

③ 特別配当の決定は第３四半期決算後とする。

④ 配当性向40%を目安とする。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 　　　　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行い、正確かつ十分な情報を速やかに開示することができる体制にすることによって、企業価値を継続的に高めることを経営基本としております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織体制をモットーにしております。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

① 企業統治の体制の概要

イ．当社は監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設けております。

ａ. 取締役会

取締役会は常勤取締役５名、社外取締役２名で構成されており、毎月開催される定時取締役会（必要に応じ臨時取締役会を開催）において、法令上の規定事項その他経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。取締役会においては、社外取締役が第三者的立場で審議に参加することで、取締役の経営判断に対する監督機能を強化しております。さらに、取締役会には監査役も出席し、経営管理体制を監視しております。

（構成員の氏名等）

議長：代表取締役社長 山田拓郎

構成員：代表取締役副社長（企画本部本部長）木本裕二、専務取締役（開発部部長) 松田喜良、常務取締役（管理部担当) 窪田悟、取締役（製造部担当・品質管理室兼基礎研究室室長) 松本敬三、社外取締役 和田壮司、社外取締役 徳山秀明、また、上記議長及び構成員の他、常勤監査役 高須淳、社外監査役 町田政行、社外監査役 大橋一生が取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。

ｂ. 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、社外監査役は税理士及び公認会計士であります。監査役会は毎月１回開催され、監査計画や監査方針を策定するとともに、業務分担等を決定します。また、それぞれの分担に基づいて実施した監査内容を報告するとともに、その内容を協議し、経営内容を監視しております。

なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。

（構成員の氏名等）

議長：監査役 高須淳

構成員：社外監査役 町田政行、社外監査役 大橋一生

ロ．業務執行体制

取締役会は取締役７名（社外取締役は２名）で構成され、原則として月１回以上開催され定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定及び経営計画の進捗状況の報告などを行っております。当社の取締役会は、取締役が営業・開発・製造及び管理各部門において最高責任者を兼務することで、経営上の意思決定及び業務執行の迅速化に注力しております。また、経営会議等においては、幹部社員とともに十分に議論を尽くすことで意思決定プロセスの透明性の確保及び経営方針の周知徹底に努めております。

ハ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における状況

当事業年度は、担当役員、部長及び課長職で構成する経営会議等を毎月実施し、営業状況と顧客のニーズ状況の動向について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活用されております。

ニ．弁護士等その他第三者の状況

当社は、企業経営及び日常業務に関するコンプライアンス遵守並びにリーガル・リスクの回避を図るため、弁護士と顧問契約を締結して適宜アドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人は、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し監査の結果は監査役会及び取締役会に報告し、また、重要な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。

以上述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次のとおりであります。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。当社の企業規模等から監査役会設置会社が現在における最適の組織形態であると判断しております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、社外取締役２名は当社の定例取締役会に出席し、経営に有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。

　また、監査役会は常勤の監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保されております。

３．企業統治に関するその他の事項

① 内部統制システムの整備・運用状況

　当社は、2015年５月29日開催の取締役会において、一部見直しをした内部統制システム構築の基本方針を決議し、この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効率的な内部統制システムの構築を目指し、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図るため、次のような体制にしております。

イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」並びに「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指導し、実践する。

コンプライアンスに関する主管は管理部と定め、担当取締役をその責任者とする。また内部監査・内部統制室は、内部監査を担当し、各部門の業務プロセス等の監査を通じて、コンプライアンスの状況をモニターし、その内容を代表取締役社長と監査役に報告する。

ロ. 損失の危険に関する規程その他の体制

当社は、全社的なリスクを網羅的に管理するため「経営リスクマネジメント規程」を設定し、社長は経営リスクマネジメントシステムの構築と維持に責任を持つ。社長は内部監査・内部統制室に対し、経営リスクの分析・評価・対応策を構築させ、各業務部門に対応策の実行を要請する。

製品の品質問題に関しては「品質管理室」、労働安全衛生面に関しては「安全衛生委員会」が設置され、それぞれリスク対応策を実施する。

緊急事態の発生した場合の対応については、「緊急時対応規程」を定め、管理部が所管し、必要に応じて緊急対策本部を設置、必要な対応を図ることとする。

ハ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督をするとともに、取締役間の意思疎通を図る。

課長職以上で構成する経営会議を毎月１回開催し、会社の経営状態と業務に関する情報等の共有化を図り、経営の迅速化を図る。

当社は、取締役会において中期経営計画及び各年度の経営計画と利益目標を作成し、各部門においてその達成のために必要な具体策を立案して実行し、月例の取締役会及び経営会議においてその進捗状況等をフォローする体制とする。

ニ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に係る情報・文書は、社内規程に基づき適切に保存・管理する。

取締役または監査役の要求があるときは、これらを閲覧に供する。

また、経営情報等の管理については、「情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティ細則」を定め、全使用人が遵守するよう各所管部門長が指導するとともにモニターを行う体制とする。

ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、現在監査役を補助する使用人はいないが、監査役から要望があった場合は、内部監査・内部統制室を中心に監査役の業務を補助するためのスタッフを置く。なお、当該スタッフの任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、当該スタッフの独立性を確保するものとする。

ヘ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款への違反事項、その他コンプライアンス上重要な事項について報告しなければならない。

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明を行う。なお、監査役へ報告をした者が、報告したことを理由として不利な扱いを受けないこととする。

ト. 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役会として監査役の職務執行に必要な費用については、当社が負担する。

チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見を交換し、意思疎通を図るものとする。

内部監査を担当する内部監査・内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要の都度、監査結果について監査役に報告を行う。

監査役は、取締役会等重要な会議に参加して意見を述べることができる。

リ. 財務報告の適正性を確保するための体制の整備

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との整合を確保するために、その仕組みを継続的に評価・報告し必要な是正を行う。

ヌ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たないという意識を取締役及び使用人にも周知させる。万一、反社会的勢力から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、法律の専門家や警察署等と連携して対処し、毅然とした態度で対応するものとする。

② 業務の適正を確保するための体制

　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。

イ. 当社は、毎月１回の定例取締役会のほか、課長職以上で構成する経営会議を毎月１回開催し、会社の経営状態と業務に関する情報等の共有化を図っております。また、取締役会及びその他の会議開催ごとに議事録等を作成し、管理部にて保存管理しております。

ロ. 常勤監査役は、当社取締役会のほか、課長職以上で構成する経営会議にも出席するとともに、取締役等から個別に業務執行の状況について聴取を行うなど、業務の状況等を確認検証し、監査役会において情報が共有されております。また、常勤監査役は、会計監査人と四半期ごとに情報交換を行っております。

ハ. 財務報告に係る内部統制につき、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施しました。

ニ. 反社会的勢力排除については、お取引先様との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取組みを継続的に実施しております。

４．リスク管理体制の整備

当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業務執行を行っているかを管理しております。

５．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとの関わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持しております。

６．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

７．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、法令が定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約により填補することとしております。

なお、保険料は全額当社が負担しております。

９．取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

10．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

11．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

12．中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

13．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

14．取締役会の活動状況

取締役会は原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

取締役会の主な決議・検討、報告事項

決議及び検討事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、サステナビリティに関する事項

 報　告　事　項 ：事業報告、監査報告、内部監査状況報告、取締役会の実効性に関する報告、投資家面談報告、投資先に関する報告

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 組織・人員

当社監査役会は、税理士、公認会計士の２名の社外監査役と当社で取締役として長年に渡り営業職に従事した常勤監査役の３名で構成され、社外監査役２名は財務・会計の知見を有しております。

各監査役の経験及び能力

b. 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として定例取締役会の前後に月次ベースで開催されております。また、監査法人とは、常勤監査役は四半期毎に、社外監査役は必要に応じて、決算状況等やＫＡＭ等について質疑応答・協議を行いコミュニケーションを取っております。

常勤監査役は原則として月に２回、社外監査役は月に１回、ゴルフ業界の動向と会社の対応方針について、その他、社内ヒアリングや各種委員会にて得た情報について、代表取締役と質疑応答及び意見交換をし、コミュニケーションを取っております。

監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりです。

(注）第34回定時株主総会にて選任された常勤監査役高須淳が就任以降に開催された取締役会は13回、監査役会は10回となります。

監査役会の平均所要時間は、約68分で、当事業年度は、１)取締役の職務執行の適法性・妥当性、２)業務の効率性並びに管理の適正性、３)企業情報開示の適時性、信頼性、公正性、４)内部統制システム構築・運用状況、５)法令・定款順守体制の構築・運用状況を重点項目としてフォローしてまいりました。

なお、年間を通じ次のような決議、報告、確認がなされました。

・決議事項　12件：監査法人の評価と再任、監査報告書、監査法人報酬等の同意書、監査方針・監査計画・職務分担等

・報告事項　18件：監査法人四半期報告内容、内部監査計画及び結果報告、部課長会等経営会議内容、各種主要会議・委員会内容報告、監査役監査実施内容等

・確認事項　46件：監査役の月次活動状況、取締役会での各役員からの報告及び決議事項の法令及び定款遵守性等

c. 常勤監査役の活動状況

常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

・重要な会議への出席

取締役会、部課長会議の他、営業会議、企画会議、コンポジット会議、コンポジット製販会議、  安全衛生委員会に出席し監査役会への情報共有

・代表取締役、取締役等からの情報収集

毎月開催の取締役会、部課長会に出席及び月２回の代表取締役とミーティングを実施

・重要な決裁書類の閲覧

一般稟議書、経費等

・往査

各職場を巡回し職場の状況及び希望等を聴取

・監査法人との連携と情報共有

・内部統制システムの構築と運用状況ヒアリング

内部統制室、内部監査室の担当との情報交換、共有を定期的に実施

ゴルフ業界の市場動向を調査するべく定期的にゴルフ小売店、量販店を視察して販売員からヒアリングにより情報を入手し、代表取締役及び監査役会に情報を共有

② 内部監査の状況

専従スタッフはおりませんが、経理・財務課４名、IT・IR課３名で適宜対応しております。

内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。

監査結果につきましては代表取締役社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。

また内部監査の実効性確保のために、監査結果は、内部監査室から取締役会及び、監査役会に適切に直接報告するデュアルレポーティングラインを構築・運用しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

b. 継続監査期間

６年間

c. 業務を執行した公認会計士

寺田　聡司氏
  宮之原大輔氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は公認会計士６名、その他５名であります。

(注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

ア. 当社は会計監査人の選定に際して、会社法所定の会計監査人の欠格事項がないこと、公認会計士法上著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関係がないこと、日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性を保持していること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を確認し、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断いたします。

イ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については監査役会において、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人は会社法第340条第１項各号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。

g. 監査役会と会計監査人との連携状況

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積もりの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、優秀な経営人材を生み、また確保し上場企業としての持続的な発展に資することを目的とし、役員報酬を株主利益との連動並びに企業価値創造の対価として適切なインセンティブとして機能するよう構成しております。また、経営環境の変化に対し、上場企業の経営者として、あくまで中長期的な企業価値向上に向けた適切な経営判断がなされるよう、業績目標達成へのインセンティブや企業価値向上の取組みに対する（株式報酬）を導入することで、バランスを備えたインセンティブ制度の構築を図ることを基本方針としております。

イ. 取締役の報酬

取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬、及び役員退職慰労金で構成されております。

A. 基本報酬

　　役員報酬規程に基づき役位別に標準報酬を定め、役位の職務評価をすることによって妥当な水準で設定し、取締役会において各人別の報酬額を決定することとしております。また、経営責任の明確化のため、業績の大幅な下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。

B. 役員賞与

　　業績目標である営業利益等の指標を基に、業績及び経営への寄与等を勘酌しながら、代表取締役２名が支給対象額について算出根拠及び金額を提示し、取締役会議案に上程し取締役会の決議により決定しております。

C. 譲渡制限付株式報酬

　　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会の決議により決定いたします。

　(a) 譲渡制限期間

　対象取締役は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。

　(b) 退任時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間を満了する前に当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本株式を当然に無償で取得します。

　(c) 譲渡制限の解除

　上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が当社取締役会で別途定める期間、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、上記(b)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(b)に定める地位を喪失した場合には、当該喪失の直後をもって、対象取締役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。

　(d) 組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。

　(e) その他の事項

　その他の事項は、当社の取締役会において定めます。

D. 役員退職慰労金

　　役員退職慰労金規程に基づき支給額の算定を行っており、株主総会における慰労金贈呈議案の承認を得て、取締役会の決議により、具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定しております。

ロ. 監査役の報酬

監査役の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬、及び役員退職慰労金で構成されております。

A. 基本報酬

　　常勤監査役が役員報酬規程を基に算出し、監査役の協議により決定しております。

B. 譲渡制限付株式報酬

　　監査役に株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（以下、「本株式」という。）を交付します。各対象監査役への具体的な配分については、監査役の協議により決定いたします。

　(a) 譲渡制限期間

　対象監査役は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）と定めます。

　(b) 退任時の取扱い

　対象監査役が譲渡制限期間を満了する前に当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本株式を当然に無償で取得します。

　(c) 譲渡制限の解除

　上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象監査役が別途定める期間、継続して当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象監査役が、上記(b)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(b)に定める地位を喪失した場合には、当該喪失の直後をもって、対象監査役が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。

　(d) 組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社は本株式を無償で取得します。

C. 役員退職慰労金

　　役員退職慰労金規程に基づき支給額の算定を行っており、株主総会において慰労金贈呈議案の承認を得て、監査役の協議により、その具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定しております。

ハ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

a. 取締役の基本報酬、役員退職慰労金、役員賞与の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額200,000千円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（社外取締役はおりません）です。

b. 取締役の株式報酬は、基本報酬・役員退職慰労金・役員賞与とは別に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額3,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。

c. 監査役の基本報酬及び役員退職慰労金の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

d. 監査役の株式報酬は、基本報酬・役員退職慰労金とは別に、企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として2019年５月29日開催の第30期定時株主総会において、年額3,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

当社は役員の報酬等について委員会は設置しておりませんが、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、基礎資料として常務取締役窪田悟が役員報酬規程に則り作成し、代表取締役山田拓郎及び代表取締役木本裕二の２名がこの基礎資料を基に各取締役の役職、職責、在任期間等を総合的に勘案作成し、取締役会で協議し、監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を議案上程し決議決定しております。

監査役の報酬等に関しては、役員報酬規程を踏まえて、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個人別の報酬額を決定しております。

ヘ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額については取締役会、監査役の報酬額については監査役会となっております。

ト．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の役員の報酬等は、業績連動報酬制度は導入しておりませんが、当期の実績に応じて役員賞与の検討を行っております。

チ. 役員の報酬割合

基本報酬、役員賞与、株式報酬の構成割合はおよそ以下のとおりとしております。

(注）１. この表は、取締役及び監査役の報酬等の決定方針と手続きの指針に基づき当社が定める基準額を100%支給した場合を想定しており、割合に関しては変動いたします。

２. 各役員の役割に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役員であっても、個人別に報酬の割合が異なります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　 （注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　 ２. 非金銭報酬等は、当事業年度に譲渡制限付株式報酬として費用処理した金額であります。

　　　　 ３. 役員退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

　　　　 ４. 当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は１名であり、上記員数及び基本報酬には、2023年５月25日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名が含まれております。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に位置付けしており、純投資目的以外である投資株式は、取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式及び管理部としての情報収集のため少量の株式を純株式目的以外の投資株式として位置付けしております。

なお、当社は取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 上場株式に関する方針

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社として必要があるとした場合を除き、これを保有しない。

ロ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在保有している株式は、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに保有による便益やリスクについて、総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。

また、この結果保有の意義の希薄化などにより保有に合理性が認められないと判断した銘柄については、株価や市場動向等を考慮して適宜売却することとしております。

当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。

ハ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ニ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】