株式会社芦の湖カントリークラブ 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期、第65期及び第66期は、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第62期及び第63期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。

(1) 1958年10月会社設立

(2) 1959年３月土地賃貸借契約締結

(3) 1960年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業

(4) 1973年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始

(5) 1994年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。

当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。

なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。

転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  (2024年２月29日現在)

(注) １．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。

４．全社(共通)は、管理部門の従業員である。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

(1) 経営方針

当事業年度において、当社が定める経営方針に重要な変更はない。

(2) 経営環境

コロナ禍以降、爆発的に盛り上がったゴルフブームはピークを過ぎ、経済活動や日常生活が正常化に向かう中、停滞していた各種レジャーが復活し、ゴルフ来場者は緩やかに減少し始めている。

(3) 対処すべき課題

当事業年度において、対処すべき新たな課題は、ブームのピークを過ぎた中での集客と若干不足する人材の確保である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

  (1)ガバナンス

当社は、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ、取締役会での経営チェック、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの改善を継続していく。

  (2)戦略

「社会」

①地域貢献として年数回実施される河川清掃に参加。また市企画の地元住民の早朝ウォーキングの為にゴルフコースを無償で提供するなどして社会に貢献している。

②適正な人数による、より良い労働環境の維持の為、各種媒体で求人活動を継続している。

「環境」

①館内で配布していた無料のビニール袋を廃止し、代替としてオリジナルのエコバックを新たに作成し販売することにより、プラスチックゴミを削減している。

②ゴルフコースを管理する上で必須となる農薬等を自然環境に負担の少ない資材に随時変換している。

「経済」

①年齢や性別を問わず楽しめる生涯スポーツとしてのゴルフの特性を生か健康社会の構築に寄与したいと考えている。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

社員の健康管理として毎年実施する健康診断の結果について産業医から出された意見や情報を必要に応じてフィードバックするとともに再検査の受診を勧奨しており、社員の健康管理には留意している。また職務上必要な免許等の取得や講習会の受講などを推進している。

  (3)リスク管理

「事業等のリスク」に記載のリスクを随時検討し、優先順位をもって迅速に対応している。

  (4)指標及び目標

当社は、具体的な指標及び目標は設定していないが、経営環境の変化に応じて、随時その必要性を検討した上で、指標及び目標を定めていく。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」において記載したとおりである。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2024年２月29日)現在において当社が判断したものである。

(1) 経済状況、消費動向のリスク

当社が位置するレジャー産業は景気の動向に変化を受けやすく、経済状況の悪化による消費の低迷は来場者数、売上高を減少させ、財務活動に影響を与える。

(2) 天候のリスク

ゴルフ場事業は降雪、降雨、台風等の天候の変化が来場者数の増減に直結し、特に霧の発生しやすい当社の環境は更にその減少に大きな影響を与える。また近年多発している台風、大雨及び地震等の自然災害は営業面のみならず、ゴルフコース、クラブハウス等の施設に加え、転貸事業では、当社が運営管理する別荘地に土砂崩れなどの被害を与え、予想外の改修費用を発生させるリスクがある。

(3) ゴルフ人口の減少と利用者の高齢化のリスク

減少が続いていたゴルフ人口は、コロナ渦のゴルフブームにより、2020年以降にゴルフを始めた人はおよそ110万人いると推計されている。しかしながら当期中に見えたピークアウトにより、今後は一人当たりの来場回数が減少、価格競争によるプレー代の低価格化を引き起こし、ゴルフ場売上高の減少が始まるものと考える。また高齢の会員の退会は、年会費収入と会員登録料収入に影響を与える。また預託金会員の退会に伴う預託金の返還の増加は、当社の財政環境に大きな影響を与える。

(4) 個人情報保護

当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。

(5) 借地

事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(6) 預託金

預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(7) 減損会計

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除となったことでインバウンドが回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られた。しかしながら継続する不安定な国際情勢、原材料やエネルギー価格の高騰や深刻な人手不足など景気の先行きは依然として不透明な状況である。

このような厳しい環境ではあったが、当社ではコロナ禍以降、ブームとなったゴルフ人気に支えられ、当事業年度の総来場者数は前期（27,671名）をやや下回ったものの、２期連続で27,000名を超える27,167名となった。

以上の結果、ゴルフ場売上高が前年同期比5,772千円（前年同期比2.6%）減少の216,867千円、年会費収入は会員の退会により前年同期比3,095千円（前年同期比6.0%）減少の48,218千円、会員登録料収入は新規入会が好調で前年同期比2,529千円（前年同期比27.8%）増加の11,637千円、別荘管理収入は前年同期比4,141千円（前年同期比5.7%）減少の67,947千円となり、営業収益は前年同期比10,480千円（前年同期比3.0%）減少の344,669千円となった。一方、営業費用は前年同期比14,766千円（前年同期比4.6%）増加の337,044千円となった。営業利益は前年同期比25,246千円（前年同期比76.8%）減少の7,625千円となった。営業外収益は前年同期比1,181千円（前年同期比22.2%）増加の6,497千円で、営業外費用が前年同期比7,348千円（前年同期比2,603.8%）増加の7,630千円となった。経常利益は前年同期比31,413千円（前年同期比82.9%）減少の6,492千円となった。この結果、当期純利益は前年同期比1,730千円増加の3,547千円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

１．ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比504名減少の27,167名、ゴルフ場売上は前年同期比5,772千円減少の216,867千円で、年会費収入は前年同期比3,095千円減少の48,218千円、会員登録料収入は前年同期比2,529千円増加の11,637千円となった。その結果、ゴルフ場事業収益は前年同期比6,338千円減少の276,722千円となった。セグメント損益は前年同期比11,810千円減少の18,088千円のセグメント利益となった。

２．転貸事業は、別荘管理収入が前年同期比4,141千円減少の67,947千円となり、別荘管理費が58,654千円で、セグメント損益は前年同期比13,431千円減少の9,292千円のセグメント利益となった。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前年同期比14,457千円増加の131,002千円となった。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は34,848千円（前年同期は、2,319千円の減少）となった。これは主に税引前当期純利益6,492千円、減価償却費17,022千円の計上、営業未収入金の減少7,790千円、未払消費税等の増加4,363千円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は2,993千円（前年同期は、2,583千円の減少）となった。これは有形固定資産の取得による支出2,993千円によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は17,398千円（前年同期は、12,645千円の減少）となった。これは主に長期借入金の返済による支出3,339千円、リース債務の返済による支出12,479千円によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

  ａ．生産実績

    当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており生産形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。

  ｂ．受注実績

    当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。

      ｃ．利用実績

     ｄ．販売実績

      ゴルフ場事業

    転貸事業

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。

財務諸表の作成にあたって、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等　(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりである。また、当社の財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。

財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っているが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

（1）財務状態

（流動資産）

流動資産は、現金及び預金が前年比14,457千円増加したが、営業未収入金が7,790千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ4,102千円減少し、171,091千円となった。

（固定資産）

固定資産は、有形固定資産の増加はあったが、主に減価償却費の計上により、前年比9,150千円減少の484,495千円となった。

以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13,253千円減少し、655,587千円となった。

（流動負債）

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金2,385千円増加、未払消費税等4,363千円増加などにより、前事業年度に比べ7,381千円増加の79,581千円となった。

（固定負債）

固定負債は、長期借入金5,724千円減少、会員預り金が11,070千円減少、リース債務が5,159千円減少などにより、前事業年度22,603千円減少の342,119千円となった。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,222千円減少し、421,700千円となった。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ1,968千円増加の233,886千円となった。

（2）経営成績

当社の当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除となったことでインバウンドが回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られた。しかしながら継続する不安定な国際情勢、原材料やエネルギー価格の高騰や深刻な人手不足など景気の先行きは依然として不透明な状況である。

このような厳しい環境ではあったが、当社ではコロナ禍以降、ブームとなったゴルフ人気に支えられ、当事業年度の総来場者数は前期（27,671名）をやや下回ったものの、２期連続で27,000名を超える27,167名となった。期間中のゴルフ場売上高は前期比5,772千円減少の216,867千円、年会費収入は会員の退会により前期比3,095千円減少の48,218千円、会員登録料収入は新規入会が比較的好調で前期比2,529千円増加の11,637千円となった。転貸事業の別荘管理収入は前期比4,141千円減少の67,947千円となった。

（3）キャッシュ・フローの分析

「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は次のとおりである。ピークアウトしたゴルフブームにより、今後来場者が急激に減少した場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える。

新しくゴルフを始めた人々が生涯に亘って、ゴルフを続けてもらえるよう、従来からの敷居の高さを緩和しつつ、ゴルフの楽しさや魅力を発信し、それらを体感にしてもらえるような環境作りに注力する。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性

当事業年度においての資本の財源はゴルフ場事業においては、ゴルフプレーによるゴルフ場売上、会員による年会費収入及び新規入会による会員登録料収入、転貸事業では別荘地の管理による地代、管理費、水道料、サポートサービス、仲介や契約更新時における各種手数料及び新規物件販売による権利金等、事業の営業活動で得られる収入が主である。

必要な資金は銀行預金等を主にしており、前述の収入は現金やカードによって決済される為、資金の流動性は高いと考えている。

５ 【経営上の重要な契約等】

１．㈱ダイナックと2006年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。

契約期間　　１年間　但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新

契約内容　　食堂業務の委託

２．借地契約

第１ 企業の概況 ２ 沿革を参照。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は9,383千円である。
 その主たる投資は、電磁乗用カートの6,390千円である。 

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．投下資本の金額は2024年２月29日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。

２．上記中の（　）内は賃借中のもので外書表示をしている。

当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山林組合である。

３．上記中の道路は主にゴルフ場事業が使用しているため一括して記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項なし。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

一般公募株数　1,081株

発行価格　　　 50千円

(5) 【所有者別状況】

     (2024年２月29日現在)

　(注）自己株式792株は「個人その他」に含まれている。

(6) 【大株主の状況】

  (2024年２月29日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                                                            (2024年２月29日現在)

② 【自己株式等】

                                                                            (2024年２月29日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。

当社の剰余金の配当は期末配当１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。

当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送ることとした。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。

 ①企業統治に関するその他の事項

  ａ. 会社の機関の内容

 当社は、取締役６名（うち社外取締役４名）（2024年２月29日現在）による四半期に一度の取締役会を開催している。 当社は監査役1名（うち社外監査役１名）（2024年２月29日現在）が取締役会他重要な会議に出席するほか、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っている。

ｂ．内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、会社の業務執行状況を監督している。

当社は、会計監査について会計監査人から監査役及び取締役が、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制をとっている。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。

 ② 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　12,600千円（内、社外取締役の報酬総額   2,400千円）

監査役の年間報酬総額　　   600千円（内、社外監査役の報酬総額     600千円）

 ③ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。

 ④ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

 ⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。

 ⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、四半期（４月、７月、11月、１月）毎に役員（役員６名・監査役１名）が出席して役員会を開催している。損益計算書等の数字を予算及び過去の実績と比較するとともに、期間中の社会情勢や気象環境及び消費者の動向を踏まえ分析協議し、進捗度を判断している。活発な意見交換を行い、次の四半期における課題を抽出し、具体的な対策を検討している。合わせて経営計画の見直しや修正を協議し決定している。

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性 ６名　女性 １名　（役員のうち女性の比率　14％）