株式会社タカキュー（8166） 有価証券報告書 2024年2月期

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　以上の概要図は次のとおりです。本項については2024年２月29日時点の「事業の内容」について記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

（事業提携契約）

　当社は、2024年１月25日の取締役会の決議において、グロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）との間で、下記のとおり事業提携契約を締結いたしました。概要については次のとおりであります。

１．事業提携の理由

当社は、2024年１月25日の株式会社地域経済活性化支援機構による当社への再生支援決定を受け、第三者割当増資を伴う再生計画の確実な実現に向け、ＧＰのもつ業績向上に向けた各種プロジェクトの企画・運営に関するノウハウ（成長戦略の策定、ウェブ・マーケティング、オペレーションの改善、ＤＸ支援等）の提供を受け、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行をＧＰと共同で積極的に進めることを目的といたします。

２．事業提携の内容

ＧＰからは、以下の各事項を含む支援を受ける予定です。

（１）成長戦略策定

（２）ウェブ・マーケティング

（３）価格戦略（プライシング）

（４）オペレーション改善

（５）ＤＸ支援

（６）その他当社及びＧＰが別途合意する業務

（業務及び資本提携契約）

　当社は、2024年１月25日の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）との業務資本提携契約を解消することを決議し、イオンと同契約の解消につき合意いたしました。概要については次のとおりであります。

１．提携解消の理由

　当社とイオンは、日本の小売業が専業の時代へシフトする認識のもと、双方の拡大発展を目的として、1992年８月27日に業務資本提携契約を締結し、当社出店候補物件の情報や役員の受入による経営全般の改善、専門店情報の共有など、相互の企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナ感染症の蔓延等の影響により、当社は2022年２月期以降債務超過の状態となり、上場廃止に係る猶予期間入りしており、猶予期間の期限が2024年２月末に迫っておりました。このような中当社は、債務超過解消策を各種検討した結果、2024年１月25日の地域経済活性化支援機構による再生支援決定が、当社の企業価値向上に資すると判断、両社は協議の上、業務資本提携を継続するよりも発展的に解消し、当社は第三者割当増資を含む事業再生計画の確実な遂行を行うことで合意に至りました。

２．提携解消の内容

　2024年１月25日付をもって、業務資本提携契約を解消いたします。なお、当社は2024年２月末時点でイオンの株式を177,900株保有しておりますが、その取り扱いは現在のところ未定です。イオンは、当社株式を8,098,000株（2024年２月末時点、自己株式を含む発行済株式総数に対する保有株式数の割合33.09%）保有しております。また、イオングループ各社との間で現在行っている賃貸借契約・出向等、業務上の連携は、今後も継続していく予定です。

（債権者間協定）

　当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行及びグロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。）を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続きの中で、当社の企業価値の最大化を図って参りました。そのような中で、2024年３月28日までに、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約５億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））等の金融支援を含む本事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年３月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第１項に定める買取決定等を頂きました。なお、機構の再生支援手続の中での取引金融機関等による金融支援の実行は、①金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること、②2024年３月25日付当社臨時株主総会において承認済みのＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行に関する規定の新設等に係る定款の一部変更の効力が発生していることを条件とされておりました。

　2024年５月23日付けで、第三者割当によるＡ種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、同日付で債権者間協定を締結し、全ての取引金融機関等による債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

（シンジケーション形式のコミットメントライン契約）

　当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約（当事業年度末における借入残高11億５千万円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。

　なお、本契約につきましては、2024年３月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス（借換）により全額弁済のうえ解消しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

当該契約の概要は次のとおりです。

(1)組成金額　　　　　　　　　　　11億５千万円

(2)契約締結日　　　　　　　　　　2021年６月４日

(3)コミットメント期限　　　　　　2024年３月28日

(4)アレンジャー兼エージェント　　株式会社みずほ銀行

(5)参加金融機関　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

(6)適用利率　　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.70％

(7)担保・保証　　　　　　　　　　無担保・無保証

(8)財務制限条項等　　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年３月25日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われ、同日より、発行可能株式総数にはＡ種種類株式16,500,000株及びＢ種種類株式500,000株の発行が可能となっております。なお、合計では114,800,000株となりますが、発行可能株式総数は97,800,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

３．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

　１．剰余金の配当

（１）Ａ種優先配当金

　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、第６条の４に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記（２）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

（２）Ａ種優先配当金の金額

　Ａ種優先配当金の額は、30.82円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率3.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。）但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記（４）に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

（３）非参加条項

　当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記（４）に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

（４）累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本（４）に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（２）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（２）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ａ種種類株式１株当たりにつき本（４）に従い累積した金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、第６条の４に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　２．残余財産の分配

（１）残余財産の分配

　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、第６条の４に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額にＡ種累積未払配当金相当額及び下記（３）に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本（１）においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

（２）非参加条項

　Ａ種種類株主等に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）日割未払優先配当金額

　Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１．（２）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）。

　３．議決権

（１）Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を有する。

（２）上記（１）にかかわらず、Ａ種種類株主は、払込期日の６年後の応当日以降、株主総会において議決権を有しない。

　４．金銭を対価とする取得請求権

（１）金銭対価取得請求権

　Ａ種種類株主はＡ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種種類株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＡ種種類株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は各Ａ種種類株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。

（２）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

　Ａ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における（i）Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ａ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４．の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（３）金銭対価取得請求の効力発生

　金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が金銭対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　５．普通株式を対価とする取得請求権

（１）普通株式対価取得請求権

　Ａ種種類株主は、払込期日の２年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記（２）に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

（２）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、（i）Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ａ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記（３）及び（４）で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本（２）の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

（３）当初取得価額は、当初15.3円とする。

（４）取得価額の調整

（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降にこれを適用する。

③下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（４）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（b）上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

（c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいう。

（e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本（e）により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

（f）本５．に定める取得価額の調整は、Ａ種種類株式と同日付で発行される当会社の新株予約権の発行については適用されないものとする。

（５）普通株式対価取得請求の効力発生普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が普通株式対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（６）普通株式の交付方法当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

　６．金銭を対価とする取得条項

　当会社は、払込期日の６年後の応当日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、（i）当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、（ii）①Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、金銭対価償還日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値を金銭対価償還日における上記５．（３）及び５．（４）で定める取得価額で除して算出した数値を乗じて得られる額（但し、当該額がＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額を下回る場合には、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額とする。）、②Ａ種累積未払配当金相当額及び③Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本６．の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。Ａ種種類株式の一部を取得する場合において、Ａ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

　７．譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

　８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

（１）当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

（２）当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（３）当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

４．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

　１．剰余金の配当

（１）Ｂ種優先配当金

　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、第６条の４に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記（２）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

（２）Ｂ種優先配当金の金額

　Ｂ種優先配当金の額は、1,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記（４）に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

（３）非参加条項

　当会社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額（下記（４）に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

（４）累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本（４）に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（２）に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（２）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利1.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たりにつき本（４）に従い累積した金額（以下「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）については、第６条の４に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

　２．残余財産の分配

（１）残余財産の分配

　当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、第６条の４に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額にＢ種累積未払配当金相当額及び下記（３）に定めるＢ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本（１）においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

（２）非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）日割未払優先配当金額

　Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＢ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１．（２）に従い計算されるＢ種優先配当金相当額とする（以下、Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）。

　３．議決権

（１）Ｂ種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。

（２）当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

　４．金銭を対価とする取得請求権

（１）金銭対価取得請求権

　Ｂ種種類株主はＢ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、金銭を対価としてその有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ｂ種種類株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＢ種種類株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＢ種種類株式は各Ｂ種種類株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。

（２）Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

　Ｂ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における（i）Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ｂ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４．の計算において、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（３）金銭対価取得請求の効力発生

　金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が金銭対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　５．普通株式を対価とする取得請求権

（１）普通株式対価取得請求権

　Ｂ種種類株主は、給付期日の２年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記（２）に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。

（２）Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、（i）Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ｂ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記（３）及び（４）で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本（２）の計算において、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

（３）当初取得価額

　取得価額は、当初64円とする。

（４）取得価額の調整

（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降にこれを適用する。

③下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（４）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（b）上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＢ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

（c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいう。

（e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本（e）により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

（f）本５．に定める取得価額の調整は、Ｂ種種類株式と同日付で発行される当会社の新株予約権の発行については適用されないものとする。

（５）普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が普通株式対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（６）普通株式の交付方法

　当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＢ種種類株主に対して、当該Ｂ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

　６．金銭を対価とする取得条項

　当会社は、給付期日の６年後の応当日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、（i）当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、（ii）①Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、②Ｂ種累積未払配当金相当額及び③Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本６．の計算において、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　Ｂ種種類株式の一部を取得する場合において、Ｂ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ｂ種種類株主から取得すべきＢ種種類株式を決定する。

　７．譲渡制限

Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

　８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

（１）当会社は、Ｂ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

（２）当会社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（３）当会社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

５．Ｂ種種類株式499,997株は、現物出資（債務の株式化　499,997千円）によって発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替たものであります。

２．2024年３月25日開催の臨時株主総会にてＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行が決議され、2024年５月23日に第三者割当の方法により発行しております。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499,990千円増加しております。

第三者割当

株式の種類　Ａ種種類株式

発行価格　　30.82円

資本組入額　15.41円

割当先　　　GP上場企業出資投資事業有限責任組合　7,902,700株

　　　　　　GPバイアウトP投資事業有限責任組合　 8,320,000株

第三者割当

株式の種類　Ｂ種種類株式

発行価格　　1,000円

資本組入額　　500円

割当先　　　株式会社みずほ銀行　　　　138,184株

　　　　　　株式会社商工組合中央金庫　154,538株

　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　103,638株

　　　　　　オリックス株式会社　　　　 55,273株

　　　　　　城ヶ島合同会社　　　　　　 48,364株

　なお、Ｂ種種類株式の増加は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に伴うものであります。

３．2024年１月25日開催の取締役会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年５月23日を効力発生日として、Ａ種種類株式第三者割当及びＢ種種類株式第三者割当後の資本金を499,990千円、資本準備金を499,990千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振替ております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。