株式会社パルグループホールディングス（2726） 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日」等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は、第48期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は、第51期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお2024年２月期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、株式分割前の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当該区分は「第５　経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(衣料事業)

衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。

(雑貨事業)

雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。

連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。

(注) １．持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。

     ２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。

     ３．㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

     ２. 特定子会社であります。

     ３. ㈱パルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　  172,050百万円

②経常利益　　　　　　 17,473百万円

③当期純利益　　　　　 12,105百万円

④純資産額　　　　　　 13,976百万円

⑤総資産額　　　　　　 78,573百万円

     ４. 2023年８月31日付にて㈱クレセントスタッフの株式を追加取得しております。

     ５. 2023年８月31日付にて㈱倉敷スタイルの株式を追加取得しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社経営の基本方針

　当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。

　①EC強化とWEBプロモ―ションの強化

　このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数約1,500万人のスタッフ個人アカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。

　②店舗の大型化

　当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。

　③４週間MDの徹底

　４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。

　④シフトの適正化

　必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上するよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。

　⑤サステナビリティ経営

　2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の２つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。

　環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。

　また、2021年に気候変動リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。

　人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。

　また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は67％、女性店長比率は84％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。

　さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2024年１月末現在障がい者雇用率は2.94％と、2024年3月までの法定雇用率2.3%、2024年4月以降の法定雇用率2.5％ともに上回っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る問題が、社会にとって重要な課題であるとともに、当社グループ事業の継続的・持続的成長の観点から重要な課題であることを認識し、グループ全体のサステナビリティ活動をリードしていくためサステナビリティ委員会（原則年４回開催）が2019年11月にアドバイザリー委員会として設置されました。翌2020年には取締役会の下に組織として設置され、取締役会への諮問機関として機能しています。具体的には、グループ内のESGに関する方針策定や施策について審議、実行する役割などを担っています。サステナビリティの取り組みはグループの未来を左右する重要事項として位置付けられており、サステナビリティ委員会の委員は当社グループ各社から横断的に選出することで全社員がサステナビリティ経営の重要性を認識し、積極的な意見交換を行いながら、サステナビリティ活動をグループ内で広く普及させる役割を担っております。2020年２月以降、毎年２月にサステナビリティレポートを発行しております。また2021年には気候変動リスク管理委員会を並列で設置し、温室効果ガスの削減取り組みの加速やレジリエンスの向上、透明性の高い情報開示を行ってきましたが、2023年にサステナビリティ委員会と統合しました。

「気候変動対応」や「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関わる重要な議案は取締役会に上程、報告を行い、承認、助言、監督を受けます。

・サステナビリティ委員会の構成員

  取締役副社長　児島宏文(委員長)、取締役副会長　渡辺隆代(委員長補佐)、

　常務執行役員営業管理部長　山之内基文(事務局長）、㈱パル　古川真也(事務局)

　専務執行役員広報室長　為田招志、常務執行役員総務部長　嶋尾博光、執行役員人事部長　小椋秀隆、

　執行役員財務経理部長　小西康之、執行役員フリーゲート白浜担当　井上真央、

　広報室　田上洋、総務部　清水領、㈱パル専務執行役員プロモーション推進部長　堀田覚、

　㈱パル常務執行役員第７事業部長　山崎修、㈱パル常務執行役員第２事業部長　谷田真美、

　㈱パル執行役員第３事業部長　松本由美、㈱パル常務執行役員第４事業部長　澤井克之、

　㈱パル執行役員第５事業部長　山田和史、㈱パル第１事業部　山田浩司、

　㈱パル第４事業部　角屋悠太、㈱パル営業本部　大久保学、

　㈱パル生産プラットフォーム室　池田修、㈱パル　スマイルプロモーション室　大谷光代、

　㈱パル　クリエイティブデザイン室　國宗篤史、㈱マグスタイル　石川由花

　㈱ナイスクラップ常務取締役　松村迅、

　㈱ナイスクラップ執行役員ナイスクラップアウトレット部長　牧雄一、

　㈱ノーリーズ取締役　山本陽子、㈱ノーリーズ事業支援本部　山田慎介

　㈱P.M.フロンティア　田﨑祐助

(２)戦略

当社グループでは、長きにわたりファッションのチカラでお客様や働く仲間に笑顔を届けることを目的としてきました。お客様が求める商品を企画し、効率を考えた最適な生産方式で、効率よく店舗に届け販売し、収益を上げることを目指してきました。近年、企業の社会的責任（CSR）が盛んに論じられるようになり、ファッション産業が直面する環境問題、人権問題など様々な社会問題が数多く指摘されています。当社は業務プロセスを見直すなど積極的に問題解決に尽力してまいりました。さらにここ数年で、世界各国のSDGsの取り組みが活発化しています。私たちは企業の在り方を見つめ直し、サステナビリティは経営の根幹であると再定義しました。

環境、人権など様々な社会問題が表面化するなか、企業には経済的なアウトカムだけではなく、それらの社会問題を解決する役割があります。まずは企業の外部不経済を排除し、企業活動のなかで社会との共有価値を創造する（CSV）ことが重要です。これにより企業としても永続的な成長につながり、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティとが同期されます。

持続可能な未来を創るグループであるために、企業理念の根底にサステナビリティを据えて、社員皆で共有し企業風土を確立して参りたいと思います。

また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは設立以来、人材を企業経営の最も重要な資本のひとつとして捉え、人材価値を最大限に引き出すための経営を行ってきました。アパレルファッション業界において、人材こそが企業文化の独自性を育み、持続的な成長を担保する重要な要因であると考えています。長中期的なビジョンを策定するにあたり、人材を資本としてその価値を最大限に引き出すための人事戦略は以下のとおりです。

＜人材育成方針＞

パルグループの経営理念は、「社員と株主みんなの幸せのための経営」であり、社員が幸せな状態とは、社員一人ひとりが「自主性・自発性」を発揮できる状態だと考えております。当社は現在40以上の多ブランドを展開していますが、その大半は社員からの提案によるものであり、自主性・自発性を持った社員たちが存分に力を発揮してくれたことが当社の成長の原動力となっております。

そして、社員一人一人が成し遂げたい自分の夢の実現のために、会社はその仕組みと知恵を提供し、社員の成長をサポートする役割を企業は担っていると考えております。

＜社内環境整備方針＞

「自発性を発揮して成果を出した社員が、きっちりと評価され、自発性を発揮して提案をすることが歓迎される」そのような風土が、自発性を促し、社員一人一人のパフォーマンスが上がり、結果的に会社の成長につながると考えております。そうした環境をより強化していくために、さまざまな制度や仕組みを整備し、パルグループのパワーの源である「社員の自主性・自発性」を引き出しています。なお、キャリアプラン、インセンティブ制度、ワークライフバランスなど詳細はサステナビリティレポートに記載しております。

①「働きに応じて平等」な人事評価制度

大事にしているのが、「働きに応じて平等」の考えです。オープンでクリアな評価制度があり、たとえキャリアの浅い社員であっても自主提案を繰り返し、想いを行動に移せる人には要職を任せたり、自らの手でブランドをプロデュースしたり、年功・社歴には全くとらわれない成長曲線を描くことができます。一方で、事業部ブランドにより評価軸が偏らない様に、評価を行う際には経営トップから各ブランド幹部までが一堂に会して、評価目線を平準化する会議を十分な時間をかけて実施しています。

②提案制度(拝啓社長殿、PAL CHALLENGE PROJECT)

これはアルバイトスタッフを含む全社員が年に２回、社長に向けてアイディアを提案できる制度で、社員が今の仕事や上司に対して感じていることや、新しいブランドの提案など自由に発言できます。優れた提案であれば、立場や入社年数に関係なく、一気に事業を任せられるチャンスとなります。

PAL CHALLENGE PROJECT（パル・チャレンジプロジェクト）

日々の仕事の中や、何気ない時にひらめく社員の直感的なアイデアを、新鮮なうちに形にする社内公募制度です。企画が通れば必ず実現されます。過去に実施された商品企画のクラウドファンディングも、このプロジェクトから生まれた施策です。

③社員のがんばりを評価する各種インセンティブ制度

ⅰ．販売士制度

販売貢献度の高さを手当てで評価するインセンティブ制度です。個人の売上目標額を上回る販売員には、貢献度に応じて、給与とは別に手当を支給します。

生活雑貨ブランドの場合は、店舗の売上に応じて、スタッフに利益を配分する仕組みをとっています。

ⅱ．インフルエンサー制度

ショップスタッフの個人のSNS（WEAR、Instagram、アプリ）を使ったブランドプロモーションを評価する制度です。

SNSのフォロワー数に応じて、給与とは別に手当てを支給します。

ⅲ．様々な表彰制度（2023年表彰項目）

　・個人予算達成賞：年間個人予算達成率上位者。

　・個人年間売上優秀賞：年間個人売上金額上位者。

　・新人賞：個人予算達成率において優秀な成績を収めた新入社員。

　・PALSIP賞：（接客ロールプレイング）本選大会で高い評価を受けた優秀者。

　・EC売上貢献スタッフ賞：

　　　コーディネートとブログ、SNSから集客し、EC売上に貢献した従業員。

　・インフルエンサーオブザイヤー：

　　　INSTAGRAM、WEAR、TikTokアプリのフォロワーの増加率が高い従業員。

ⅳ．働き方に応じたキャリアプラン

・社内公募制度

パルでのキャリアステップは、働きに応じて多様なプランがあります。

まず、営業部門においては販売職からスタートしていただくのは全員必須です。

その後、店長やSV、ブランド長や事業部長、バイヤーやMDといった商品企画職へ進んでいただくことも可能ですが、すべての職種の基礎となるのは、お店であり、接客であると考えます。

・セールスエキスパート制度

パルでは、営業部門においては全てのキャリアのスタートは販売職から始まります。

もし、販売のお仕事にやりがいを感じて、ずっと販売職でキャリアアップしたいという方があれば、セールススペシャリストやセールスエキスパートといった職で、販売職のエキスパートとして歩んでいただくことも可能になりました。

ⅴ．次世代人材の発掘と育成

30億円超のブランドについては、ブランド内ブランドを新設しそこには新しい人材を登用するように、半期のブランドヒアリングでチェックしております。

人的資本関連セミナーの実施～各パルグループでは中長期的な企業価値の向上のためには、働く社員ひとり一人が積極的な学びを通して、自ら考えて行動することが不可欠であると考えています。サステナビリティ委員会では、その一環として社内セミナーを開催することと致しました。いままで事業部やブランド単位で培ってきたナレッジ(知識、経験、ノウハウ)を、グループ内で広く共有することで、それぞれの立場で現業に生かすヒントとして考え、更なるシナジーを期待したいと思います。

(３)リスク管理

当社グループでは、直接操業のみならず上流•下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は、大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。

①リスクの種別に沿って項目を抽出。それぞれの項目で定性的 / 定量的に分析

②リスク別での時間軸とインパクトの大小を評価。

③優先順位をつけて施策を実行。

COP26（気候変動枠組条約締約国会議）では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すると各国が合意文章を採択しました。当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）で推奨されるシナリオ分析に基づき、2030年と2050年を目標とし、1.5℃シナリオと４℃シナリオで当社グループにおける気候変動のリスクと機会を精査•評価しました。

(４)指標及び目標

気候変動に伴う自然災害の増加•激甚化の傾向は世界全体の喫緊の課題であり、アパレル産業においても速やかな対応が求められています。私たちが選択する個々の商品の企画内容や、生産体制が温室効果ガスの排出量を左右しているとも言えます。我が国が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現を踏まえ、企業が事業活動を通じて貢献できる温室効果ガス排出削減の促進策を積極的に推し進めています。当社グループでは以下の３つの基本的な考え方を根底として、気候変動対策に取り組んでまいります。

①カーボンニュートラル

我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」を掲げております。この方針に賛同し、企業の責任として対応すべき温室効果ガスの削減を、商品、サプライチェーン、販売など企業活動のあらゆる方向から探り、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて全力でチャレンジします。

②パリ協定と温室効果ガスの削減

気候変動の進行を緩和することを目的に2016年にパリ協定が発効し、世界共通の長期目標として地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く抑えることと、さらに1.5℃に抑えるよう努力が掲げられています。当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要課題の一つとして位置付けており、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量を把握し、削減することに取り組みます。

③グループを横断した取り組み

当社グループの温室効果ガス削減の取り組みにおいては、環境負荷の多寡を左右する商品企画や、生産に対する施策を優先して行うことが重要です。そのためには商品に関わるグループの社員すべてが問題意識を高め、それぞれの立場での対応策を速やかに講じる必要があります。私たちは、グループを横断して社員一人ひとりの単位から対策を推進することにより、温室効果ガス削減を実行し、グループ全体として脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

提出会社

　（注）１．上記表は正規雇用労働者の比率を表しております。

　　　２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。

㈱パル

　（注）１．上記表は正規雇用労働者の比率を表しております。

　　　２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。

㈱ナイスクラップ

　（注）１．上記表は正規雇用労働者の比率を表しております。

　　　２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）ファッション動向の変化について

一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。

当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、１週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。

（２）出店政策について

①テナント出店について

当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。

当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2024年２月末時点において保証金が総資産の9.7％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事情により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。

②スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。

 (３) 大規模感染症等による影響について

新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、生産工場の閉鎖、店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が出る可能性があり、仕入においては、調達先の多様化を進めております。また、ECに注力するなど販売チャネルを多角化して売上を確保できるよう努めております。

 (４) 気候変動について

アパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動により、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替えることができるよう４週間で調達販売のサイクルを終了する４週間MDの徹底と推進に努めております。

（５）顧客情報の管理について

当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動の影響について

当社グループの商品のほとんどを輸入に依存していることから、為替相場の急激な変動による仕入れ価格の高騰によって売上総利益率の悪化をもたらす可能性があります。特に、当社グループの売上に占める比率が37.6％を占める雑貨事業においては、販売価格の上限を設定している商品もあることなどから、悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。フォロワー総数約1,500万人に上るインスタグラムなどのスタッフ個人のSNSアカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。

またテレビの情報番組やバラエティー番組で特集を組まれる機会が増え、知名度が飛躍的に向上した「３COINS」を中心に新規出店の加速とともに既存店の増床による大型化を進めてまいりました。行動制限の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転したことなどから、衣料事業の売上高は、前年比13,986百万円増加の119,767百万円、雑貨事業の売上高は、前年比14,018百万円増加の72,577百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比28,062百万円増加の192,544百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比2,782百万円増加の18,605百万円、経常利益は前年比2,778百万円増加の18,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,889百万円増加の12,845百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（衣料事業）

売上高は前年比13,986百万円増加の119,767百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、32.7％増加の16,609百万円となりました。

（雑貨事業）

売上高は前年比14,018百万円増加の72,577百万円となり、セグメント利益(営業利益)は39.8％減少の1,978百万円となりました。

②財政状態の状況

　（資産)

流動資産は、現金及び預金が3,383百万円、受取手形及び売掛金が1,819百万円、商品及び製品が3,986百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,195百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が1,446百万円、リース資産が97百万円、差入保証金が540百万円、繰延税金資産が443百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,215百万円増加しました。

　（負債）

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が3,064百万円、未払法人税等が1,347百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が4,509百万円、未払費用が453百万円、賞与引当金が712百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,786百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が2,844百万円、役員退職慰労引当金が1,073百万円、資産除去債務が474百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,371百万円増加しました。

　（純資産）

純資産は、利益剰余金が9,551百万円増加しましたが、自己株式を1,497百万円取得したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,253百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が13,460百万円となりましたが、財務活動により使用した資金が5,672百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,383百万円増加し、67,228百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は17,029百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が18,239百万円あり、棚卸資産の増加が3,981百万円、法人税等の支払額が8,623百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は13,460百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は2,599百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が2,969百万円、差入保証金の回収による収入が614百万円、差入保証金の差入による支出が1,155百万円、資産除去債務の履行による支出が338百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は4,404百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は2,835百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が3,295百万円、自己株式の取得による支出が1,528百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は5,672百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　　　（仕入実績）

(注)　セグメント間取引については,相殺消去しております。

　　　（販売実績）

(注)　１.セグメント間取引については,相殺消去しております。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。生活雑貨ブランド「３COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化も進めてまいりました。

また、各ブランドでは、商品に関して４週間を１シーズンとする４週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。

前年と比較して、行動制限の解除により店舗の売上が好調に推移し、コロナ前の水準を上回る過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.3ポイント増加の55.2%、経常利益率は前年同様の9.8%となりました。ROEは前年比2.3ポイント増加の21.7%となりました。

主要損益項目の状況は以下の通りであります。

（売上高及び売上総利益）

売上高は前年比17.1％増加の192,544百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

差引売上総利益は前年比17.8％増加の106,283百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.3％増加し、87,677百万円となりました。　
　営業利益は前年比17.6％増加の18,605百万円となり、経常利益は前年比17.3％増加の18,839百万円となりました。

（特別損益）

特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損120百万円及び減損損失480百万円、合計600百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比29.0％増加の12,845百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注)　１．自己資本比率　　　　　　　　　　　：　自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率　　　　　：　株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。

（運転資金）

  運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。

（出店に伴う資金等）

  一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額3,166百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(衣料事業)

設備投資額は1,334百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

(雑貨事業)

設備投資額は1,519百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】

2024年２月29日現在における各事業所の設備の状況、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(１) 提出会社

2024年２月29日現在

(２) 国内子会社

①㈱パル

2024年２月29日現在

②その他国内子会社

2024年２月29日現在

(注) １．各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は(　)内に外書しております。

３．主要な建物を賃借しております。

４．提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

2024年２月29日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.2020年３月１日に、2020年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数が23,136,000株増加しております。

　　 ２.2023年９月１日に、2023年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数が46,272,000株増加しております。

(５)【所有者別状況】

2024年２月29日現在

(注)１．自己株式5,720,704株は、「個人その他」に57,207単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

    ２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が  36単元、また、「単元未満株式の状況」欄には証券保管振替機構名義の株式が 56株含まれております。

(６)【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注)　１. 2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．上記のほか当社所有の自己株式5,720,704株があります。

　　　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  7,287,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　4,628,100株

　　　４．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年２月29日現在

(注)１．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3600株(議決権 36個)及び  56株含まれております。

    ３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 ４株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年２月29日現在

(注）１．当社は、2023年５月16日付の取締役会決議に基づき、2023年７月５日付けで自己株式513,310株を取得しております。

２．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　(注)2023年９月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　２．当期間における取得自己株式及び保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。

第52期(2024年２月期)の利益配当金につきましては、１株当たり年間配当を普通配当50円といたしました。前事業年度（2023年２月期）の１株当たり年間配当は普通配当60円、創業50周年記念配当15円の合計75円でしたが、2023年９月１日付で１株に付き２株の割合で株式分割を行っておりますので株式分割後では１株当たり37円50銭に相当し、第52期の１株当たり50円の普通配当は前期と比較しまして12円50銭の増配となります。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
　また、当社は、連結配当規制適用会社であります。

 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当企業集団は、コーポレート・ガバナンスを、経営環境の変化に迅速に対応し、お客様や株主などステークホルダーの皆様の期待に応えるため、下記のとおり、経営の迅速性・健全性・透明性を確保することにあると理解しております。

(a)経営の迅速性　～　経営意思決定の迅速化

(b)経営の健全性　～　経営監視機能の強化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実

(c)経営の透明性　～　適時、適切な情報開示

ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役設置会社であり、３名の監査役で監査役会を構成しております。社外監査役は２名であります。取締役は９名で取締役会を構成しており、社外取締役は３名であります。原則として監査役を含む役員全員が出席する定例取締役会を、月１回開催しております。社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設け、経営方針・経営戦略の中立性・客観性を確保しております。又、取締役の責任を明確にする為、2006年５月開催の株主総会にて定款変更を行い、取締役の任期を短縮し１年としております。また、業務執行機能の迅速化・強化のために、執行役員制度も導入しております。また、グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当社取締役会及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を３カ月に１回開催しております。

　各機関の構成員は下記の通りであります。(2024年５月30日現在)

＜取締役会＞

　代表取締役会長　松尾勇(議長)、取締役副会長　渡辺隆代、取締役社長　井上隆太、

　取締役副社長　児島宏文、取締役相談役　井上英隆、取締役相談役　有光靖治、

　社外取締役　樋口久幸、社外取締役　寺西賢作、社外取締役　新井良亮

＜監査役会＞

　常勤監査役　藤井利雄(議長)、社外監査役　平野惠稔、社外監査役　中澤未生子

＜指名・報酬委員会＞

　社外取締役　樋口久幸(委員長)、社外取締役　寺西賢作、取締役相談役　井上英隆

＜コンプライアンス委員会＞

　取締役社長　井上隆太(委員長)、取締役会長　松尾勇、取締役副会長　渡辺隆代、

　取締役副社長　児島宏文、専務執行役員　為田招志、常務執行役員　嶋尾博光

  ㈱パル代表取締役　小路順一

＜リスク管理委員会＞

  取締役社長　井上隆太(委員長)、代表取締役会長　松尾勇、取締役副会長　渡辺隆代、

　取締役副社長　児島宏文、専務執行役員　為田招志、常務執行役員　山ノ内基文、

  常務執行役員　嶋尾博光、 ㈱パル代表取締役　小路順一

＜グループ経営会議＞

　代表取締役会長　松尾勇(議長及び㈱PMフロンティア取締役社長兼任)、取締役副会長　渡辺隆代

　取締役社長　井上隆太(㈱ナイスクラップ及び㈱マグスタイル取締役)、取締役副社長　児島宏文、

　取締役相談役　井上英隆、取締役相談役　有光靖治、社外取締役　樋口久幸、

　社外取締役　寺西賢作、社外取締役　新井良亮

  ㈱パル代表取締役社長 小路順一（㈱倉敷スタイル取締役社長兼任）

　㈱クレセントスタッフ代表取締役社長　石原　肇、帕璐(上海)商貿有限公司董事長　澤井克之

＜サステナビリティ委員会＞

  取締役副社長　児島宏文（委員長）、取締役副会長　渡辺隆代(委員長補佐)、

　常務執行役員営業管理部長　山之内基文（事務局長）、㈱パル　古川真也(事務局)

　専務執行役員広報室長　為田招志、常務執行役員総務部長　嶋尾博光、

　執行役員人事部長　小椋秀隆、執行役員財務経理部長　小西康之、

　執行役員フリーゲート白浜担当　井上真央、広報室　田上洋、総務部　清水領

　㈱パル専務執行役員プロモーション推進部長　堀田覚、㈱パル常務執行役員第７事業部長　山崎修、

　㈱パル常務執行役員第２事業部長　谷田真美、㈱パル執行役員第３事業部長　松本由美、

　㈱パル常務執行役員第４事業部長　澤井克之、㈱パル執行役員第５事業部長　山田和史、

　㈱パル第１事業部　山田浩司、㈱パル第４事業部　角屋悠太、㈱パル営業本部　大久保学

　㈱パル生産プラットフォーム室　池田修、㈱パル　スマイルプロモーション室　大谷光代、

　㈱パル　クリエイティブデザイン室　國宗篤史、㈱マグスタイル　石川由花

　㈱ナイスクラップ常務取締役　松村迅、

　㈱ナイスクラップ執行役員ナイスクラップアウトレット部長　牧雄一、

　㈱ノーリーズ取締役　山本陽子、㈱ノーリーズ事業支援本部　山田慎介

　㈱P.M.フロンティア　田﨑祐助

ⅲ．当社がコーポレート・ガバナンスを採用する理由

　当社は、上記ⅰ．に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを実現するため、上記ⅱ．に概要を記載のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置し独立性のある社外取締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構築しております。

　（適時・適切な情報開示体制)

当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシィを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、取締役会にて開示基準に合致すると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。

(当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）

ⅳ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

(A)内部統制システムに対する基本的考え方

　当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。

ａ.コンプライアンス体制

ｂ.リスク管理体制

ｃ.子会社管理体制

ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(B)内部統制システムの整備状況

ａ.コンプライアンス体制

『企業行動憲章』及び『従業員行動規範』を制定・文書化し、企業文化として定着するよう全従業員への徹底を心がけております。コンプライアンス委員会の管理のもと、内部通報制度として、法律事務所と提携し内部通報ホットラインを設置しており、社員に対してその周知を図り、かつその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題の把握と解決に努めております。

ｂ.リスク管理体制の整備状況

　当社の事業内容や経理・財務状況等におけるリスクを役員及び幹部職員で構成するリスク管理委員会にて掌握し、役員、幹部職員が共有化し、部門別に管理しております。又、万一リスクが発生した場合、又はリスクの発生が予見される場合は、リスクの内容及び程度等に応じて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを適切に組織する等、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう、迅速な対応を行います。

ｃ.子会社管理体制

グループ全体の事業戦略、経営課題、財務状況などの重要事項について、当社取締役会及びグループ中核会社社長をメンバーとするグループ経営会議にて定期的に審議や通達を行っております。
また、各子会社等は、当社からの経営管理・指導内容、又は当社との間の取引・会計処理が、コンプライアンス上問題があると認めた場合や、自社においてコンプライアンスやリスクに関する重要な事象が発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに当社の内部監査室など関係各部室に直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役にも、遅滞なく報告を行うこととしています。

ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役、取締役会及び業務執行の状況

　取締役会は、監査役の出席のもと、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、年度計画や中長期ビジョンに基づく各執行ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、業務執行状況を監督し、経営上の重要事項を審議・決定しております。なお、社外取締役を３名招聘・選任し、適時適切な助言をいただいております。
　業務の執行は、代表取締役が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として、当社の業務を統括しております。各取締役の業務の執行は、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行われており、取締役会において、各部門間の有効な連携を確保し、業務の執行に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の迅速化を図っています。

・顧問弁護士

　弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結している他、内部通報制度上の通報ラインの窓口業務やその他の法的サービスを継続的に受けております。

・会議体および委員会等

  * 指名・報酬委員会

2021年１月に取締役会の諮問機関として設置されました。取締役、監査役（以下、役員等）の選任に関する事項及び役員等の報酬制度を審議し、また個別報酬を審議し取締役会へ答申します。役員等の指名や報酬に関する決定プロセスの客観性、透明性、公正性を高め、コーポレートガバナンス機能の充実を図ることを目的としております。

* グループ経営会議

　グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当社取締役及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を３カ月に１回定期的に開催しております。

* コンプライアンス委員会

　取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。

* リスク管理委員会

　取締役会の諮問機関として、リスク管理・危機管理に関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。

* サステナビリティ委員会

 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る問題が、社会にとって重要な課題であるとともに、当社事業の継続的・持続的成長の観点から重要な課題であることを認識し、グループ全体のサステナビリティ活動をリードしていくため2019年11月に設置されました。委員はグループ各社から横断的に選出し、全社員がサステナビリティ経営の重要性を認識し行動できる体制を目指しております。2020年２月以降、毎年２月にサステナビリティレポートを発行しております。なお、気候変動リスク管理委員会は2023年7月にサステナビリティ委員会に統合いたしました。

・監査役、監査役会及び監査の状況

　(3) 監査の状況に記載のとおりであります。

e.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をすることを基本方針とし、総務部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっております。
　その方針及び取組み姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル等に記載し、全役職員に対し、周知徹底を図っております。また、総務部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。
　その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内のルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。

②　取締役及び監査役の定数(2024年５月30日現在)

ⅰ．当社定款第17条において、当会社の取締役は、20名以内とする旨を定めております。

ⅱ．なお、当社定款第23条において、当会社の監査役は、４名以内とする旨を定めております。

③　取締役の選任決議要件

ⅰ．当社定款第18条第１項において、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

ⅱ．当社定款第18条第２項において、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うため、当社定款第14条第２項において、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。

⑤　取締役会決議でできる株主総会決議事項

ⅰ．取締役及び監査役が職務の遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えるため、会社法第423条第１項の規定に基づき、当社定款第29条において、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

ⅱ．株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、当社定款第31条第２項において、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

ⅲ．経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。

⑥　利益相反行為

ⅰ．取締役が他社(グループ内を含む)の取締役に就任の時点で抵触するか否かを取締役会で確認し、四半期毎に取締役会で取引内容、取引額の報告を受け、かつ、承認するようにしております。

ⅱ．会社役員又は支配株主との間の利益が相反する取引は、該当ございません。

⑦　取締役会の活動状況

　取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。当事業年度において当社は、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

※当事業年度における役職名を記載しております。

 ⑧　指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は、取締役の評価並びに指名・選任のみならず、当社のガバナンス強化を目的に持続可能な経営体制を維持・発展し得るための検討をしております。また当社の持続的な成長を目的に、経営陣の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続き・制度をしております。当事業年度は役員退職慰労金規程改定の審議を行いたしました。

　当事業年度において、任意の指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

※当事業年度における役職名を記載しております。

(２)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.6％)