株式会社コレック（旧会社名 株式会社エヌリンクス）（6578） 有価証券報告書 2024年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第10期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しており、現在、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を運営しております。

　当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社）の計５社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。

事業セグメント

　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セールスプロモーション事業

　当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫ業務を主要事業としてきましたが、2023年９月にＮＨＫ業務が完全に終了しました。現在は、これまでＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。

　顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

　現在、営業代行業務は、株式会社コレック及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光関連商材の販売を行っております。

　顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。

　太陽光関連商材の販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルや蓄電池等の設置コンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。

メディア事業

　メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」及び「マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営並びに不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。

　主にサイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注し収益を得ております。

アプリ開発・運営事業

　子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」（2020年11月リリース）を運営しております。

　会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。

　当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は193,162千円であります。

３．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は533,787千円であります。

４．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は3,144千円であります。

５．2023年12月28日付にてＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたため、2024年２月29日付で連結の範囲に含めております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)　指標及び目標」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

(2）軸となる戦略

　当社グループは、クライアントと顧客を繋ぐ「ハイブリッド型マーケティング支援」に特化したビジネスポートフォリオを展開しております。特に、マーケティング領域におけるラストワンマイルを埋める存在として、多様な情報があふれる社会で、その社会的役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、訪問コンサルティング型マーケティングとウェブコンサルティング型マーケティングの双頭を強みとして、情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。

(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革

　当社グループは創業以来、ＮＨＫを主要クライアントとしたＮＨＫ業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年９月をもって、当社グループの主軸であったＮＨＫ業務は完全に終了しました。当社グループとしては、ＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、ＮＨＫ業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年２月期におけるＮＨＫ業務の売上高割合は3.5％に留まり、残りはＮＨＫ業務以外で構成しております。また、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。

(4）対処すべき課題（中期経営計画の推進）

　当社グループは、2024年４月12日に中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表しました。ＮＨＫ業務がなくなり、これまでの経営環境から大きく変化したことに伴い今後の成長戦略をお示ししたものになります。中期経営計画に記載のとおり、当社グループのコアコンピタンスである「全国のリアルチャネル」と「マッチングテクノロジー」を駆使して、人とテクノロジーが共創する社会を創造するとともに、事業の深化と拡大・多角化を進めてまいります。今後は以下の５つの戦略骨子に基づいて中期経営計画を推進していく予定です。

①事業戦略

　「安定収益モデルの確立」をテーマに、ストック型商材の拡販に注力していきます。また、OEMを含めた自社ブランドの企画・販売も行うことで、利益率の向上を目指します。

②DX戦略

　2023年12月に立ち上げたコレックＡＩ研究所にて、ＡＩ実装化に向けた研究と試験導入を行っており、ウェブメディア事業とコールセンター事業において、「ＡＩとの協働・ＡＩの実装化」を目指しております。

③投資戦略

　Debt Capacity余力（有利子負債の調達余力）に基づく新規の資金調達を活用した、既存事業のロールアップ型M&A（規模の経済性によるシナジーを追求）や新規領域のM&A（事業ポートフォリオの多角化及び特定事業に依存する経営からの脱却を企図）を推進していきます。2024年２月期は３件のM&A実績があり、M&Aは新たな事業ポートフォリオを構築し、当社の成長を加速させるための重要な手段だと認識しております。

④財務戦略

　株主還元と事業投資のバランスを意識したキャッシュフローリソースの適正配分を行っていきます。特に、D/E（有利子負債/株主資本）レシオ0.5倍、DOE（株主資本配当率）5％を中長期的に目指した財務戦略を構築していきます。また、2024年２月期から復配を行い、今後も継続的に株主の皆様への安定配当を予定しております。

⑤組織戦略

　今後の着実かつ継続的な成長を見据え、2024年９月１日に持株会社体制への移行を予定しております。権限と責任の委譲により、経営のスピードアップを図る一方、ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を企図しております。

　上記で掲げた各戦略及び予定している各種コーポレートアクションを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2023年10月にＥＳＧ推進部を設置し、重要課題の特定、サステナビリティ開示の充実に向けた取組及び取組状況のモニタリングを行っております。またＥＳＧ推進部で議論された事項のうち特に重要なものは、取締役会へ報告のうえ決定しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を月１回開催しており、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議及び決定しております。

(2）戦略

①　サステナビリティ全般

　当社グループでは、企業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定したマテリアリティに基づく取組のひとつとして2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に向けた準備を進めております。

a.　マテリアリティ特定プロセス

b.　マテリアリティ・マップ

c.　今後の運用方針

　特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。

②　人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）

　当社グループは、ＭＩＳＳＩＯＮとして掲げる「人とＩＴのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のＶＡＬＵＥを定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。

ＶＡＬＵＥ

a.　人材育成に関する取組

　当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用することで、多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる場の提供を推進しております。また必要に応じ各種研修及び資格支援を実施し、より付加価値の高い人材の育成を目指しております。

b.　社内環境整備に関する取組

　当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、経営に大きな影響を及ぼすリスクの発生防止及び発生時の迅速かつ適切な対応のためコンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて総合的なリスク管理を行っており、議論された中で特に重要な事項については取締役会へ報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。

(注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における比率であります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「女性平均年間賃金 ÷ 男性平均年間賃金 × 100(％)」により算出しております。また賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　2024年２月時点において、当社グループにおける女性管理職比率は、13.4％となっており、2022年２月時点より毎年着実に上昇しております。事業の多角化を推進したことに伴い、雇用の多様性を推進してきた結果、女性の管理職登用が進んだことが背景となります。今後も多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

（セールスプロモーション事業）

①　営業社員の雇用確保について

　当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があります。

　当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇及び福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。

　しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社グループのセールスプロモーション事業における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不正・不祥事について

　当社グループの主力業務であるセールスプロモーション事業の一部の業務については、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。

　このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　クレームやトラブルの発生について

　当社グループのセールスプロモーション事業の一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

　当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。

　しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護について

　当社グループが行うセールスプロモーション事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大規模な災害等の発生について

　当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（メディア事業）

①　個人情報保護について

　当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの運営する家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。

　当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評等の影響について

　当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。

　しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネット関連市場について

　当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティ及びシステムトラブルについて

　当社グループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。

　今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　顧客の嗜好への対応について

　当社グループが運営するWebメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　競合について

　当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、セールスプロモーション事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。

　しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　季節変動について

　不動産関連業においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越に伴う需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　市場の動向について

　当社グループのメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営体制に関するリスク

①　内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

　しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　優秀な人材の確保や育成について

　当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。

　しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　配当政策について

　当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。

　しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　2024年２月29日現在、新株予約権による潜在株式数は98,142株であり、発行済株式数の1.34％に相当しております。

⑤　のれんの減損に関するリスク

　当社グループは、2024年２月末時点で139,313千円ののれんがございます。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでＮＨＫはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。

　このような状況の中、2022年１月13日付の当社のIRニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年９月末において、当社が受託するＮＨＫ業務は全廃となりました。

　その結果、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行ってきました。

ａ．セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化

　当社グループは、2022年１月12日の上記報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減を推進しております。

ｂ．メディア事業～事業規模等の拡大

　当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模・事業領域を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。

　このような取組みにより、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあります。そのような対応の結果、2024年２月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。また、2023年９月末にて、ＮＨＫ業務の契約がなくなったことに伴い、2024年２月期におけるＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのＮＨＫ業務に対する依存度は低減しております。そのため、当面は事業活動の継続性に特段の懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「第５類感染症」へ移行し、活動制限の緩和により、経済・社会活動の正常化が進む一方、日本銀行による金融政策の変更、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、生成ＡＩをはじめとしたＤＸ化などのテクノロジーの進化は世界的に進んでおり、デジタルテクノロジーに対する期待感は高まっております。

　こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

特に、ＮＨＫ業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は3.5％まで減少しており、ＮＨＫ業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、ＮＨＫ業務以外での収益基盤の構築ができております。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は119,772千円（同55.5％減）、経常利益は117,325千円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ．セールスプロモーション事業

　当セグメントにおきましては、太陽光関連商材の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,900,608千円（前期比17.4％減）となりました。費用関連におきましては、太陽光関連商材等の販売に係る売上原価が467,504千円（同121.7％増）となりました。また、給料及び手当が583,435千円（同30.1％減）、募集・採用費が62,091千円（同9.6％増）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,409,271千円（同20.3％減）となりました。この結果、セグメント利益は23,831千円（同92.6％減）となりました。

ｂ．メディア事業

　当セグメントにおきましては、売上高が2,005,669千円（前期比13.9％増）となりました。費用関連におきましては、給料及び手当が853,703千円（同0.3％減）、広告費が234,534千円（同234.8％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,729,406千円（同14.9％増）となりました。この結果、セグメント利益は276,263千円（同7.8％増）となりました。

ｃ．アプリ開発・運営事業

　当セグメントにおきましては、売上高が8,738千円（前期比78.3％減）となりました。費用関連におきましては、売上原価9,051千円（同83.8％減）を計上した結果、営業費用の合計は10,613千円（同95.2％減）となりました。この結果、セグメント損失は1,874千円（前年同期はセグメント損失179,258千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は2,377,695千円（前期末比30.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,413,905千円（同34.8％増）、営業未収入金が576,765千円（同59.6％増）、のれんが139,313千円（同155.5％増）であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は1,274,881千円（前期末比58.0％増）となりました。主な内訳は、有利子負債が640,000千円（同102.1％増）、未払人件費を含めた未払費用が393,819千円（同14.6％増）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は1,102,814千円（前期末比9.1％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が455,687千円（同24.2％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,413,905千円となり、前連結会計年度末に比べ465,352千円増加しました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は175,049千円（前年同期は41,212千円の減少）となりました。これは主に、営業未収入金の増減額が212,757千円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上117,325千円、法人税等の還付額119,783千円によって資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は33,649千円（前年同期は22,109千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の増減額100,000千円の増加があったものの、子会社株式の取得による支出9,835千円、事業譲受による支出116,500千円によって資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は323,952千円（前年同期は23,698千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,332千円があったものの、短期借入金の純増減額136,664千円、長期借入れによる収入200,000千円によって資金が増加したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。ＮＨＫ業務以外の売上高及び利益が順調に拡大した結果、2023年４月に公表した着地予想を上回る経営成績となりました。

ａ．財政状態

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により3,938,768千円と前期と比べ179,538千円（4.4％減）の減収となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,471,506千円（前期比14.8％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を184,893千円（同5.8％減）、法定福利費を266,034千円（同2.2％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,342,439千円（同6.7％減）となり、この結果、営業利益は119,772千円（同55.5％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益につきましては5,278千円（前期比17.0％減）となり、営業外費用につきましては7,725千円（同51.0％増）となりました。この結果、経常利益は117,325千円（同56.6％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　該当事項はありません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計を28,537千円（前期比27.3％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営戦略と見通し

　今後の経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年4月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。

　しかしながら、当社は過去数年間、ＮＨＫ業務からのポートフォリオ転換を経営の最重要事項としていたため、事業成長への投資を最優先に考えて、2021年２月期を最後に株主の皆様への配当還元を中断しておりました。

　そのような中、2024年２月期において、ＮＨＫ業務の売上高割合が3.5％と低く、影響が微少であったこと、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期間の損益状況において営業利益は64,680千円であったことから、ポートフォリオの転換がうまく進み、利益を創出できる事業体制の構築ができたと当社は判断しました。そのため、経営の成果を迅速に株主の皆様に還元すべく、当期から復配を行うこととしました。

　当社の株主還元方針は、中期経営計画でお示ししているとおり、DOE（株主資本配当率）5％を目標に安定的に配当を実施していく方針であり、内部留保については事業を拡大させるための投資資金として活用していく方針です。

　また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　上記方針に基づき、2024年４月12日公表の「剰余金の配当（期末配当及び記念配当）に関するお知らせ」のとおり、期末配当を１株につき７円（記念配当を含む）とさせていただきたいと存じます。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の株主、取引先、従業員及び様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進することが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社では、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本に捉えた上で、コンプライアンス体制を強化し、迅速かつ正確な情報開示の充実等に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項及び経営に関する重要事項を決議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。

　決議事項は定款及び取締役会規則に則り取締役８名で決議が行われ、取締役会は、月１回の定時取締役会を開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

　常勤監査役は、上場会社における財務業務や内部監査業務の経験や知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門的な知識及び実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

　監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

　なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　また、当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役６名、常勤監査役１名の合計７名で構成されており、四半期に１回定例開催し、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議及び決定しております。

　さらに、当社は投資委員会を設置し、M&A等にかかる各種調査結果の精査、買収価格の妥当性検証などについて審議しており、M&Aにまつわるガバナンスについての実効性を確保しております。

　以上により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　内部統制システム並びに管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。

イ　業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。

・取締役は、毎月１回以上開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

・基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。

・取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。

・「内部通報制度規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。

・金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。

・反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。

・使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

・情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。

・「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、管理本部がリスク管理の主管部門として、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。

・大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。

ニ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。

・当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。

ホ　当社の監査役への報告に関する体制

ａ．重要会議への出席

・監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

ｂ．取締役の報告義務

・取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。

・取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。

ⅰ．財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容

ⅱ．業績及び業績見通しの内容

ⅲ．内部監査の内容及び結果

ⅳ．内部通報制度に基づく情報提供の状況

ⅴ．行政処分の内容

ⅵ．上記に掲げるもののほか、監査役が求める事項

ヘ　使用人による報告

・使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、当社子会社の取締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査役に直接報告をすることができる。

ⅰ．当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

ⅱ．重大な法令又は定款違反の事実

ト　監査役へ報告した者への不利益な取扱いの禁止

・監査役へ報告をした者に対して、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

チ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役社長、会計監査人等と監査役の連携

・代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

ｂ．外部専門家の起用

・監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。

ｃ．監査役の必要経費

・監査役の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。

④　企業統治に関するその他の事項

イ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ニ　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ホ　取締役及び監査役の責任限定契約

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

へ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起されたその職務の遂行に起因する損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることになります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合や犯罪行為を行った場合には、補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

ト　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．鹿内一勝氏は、2023年５月29日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．木村昂作氏は、2023年５月29日開催の第13回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

７．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

８．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

９．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ａ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役星野裕幸氏は、東証１部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務を経験してきたことに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

ｆ．責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名を含む３名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は取締役会に出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行うとともに、三者間での情報共有を適宜図っております。

　なお、社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、大濱正裕氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員、手続き

　当社の内部監査部門は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置しており、要員数は４名となっております。

　内部監査室は、当社及び当社グループ会社の全部門を対象とし、内部監査規程及び内部監査計画書に従い、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況並びに情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に業務監査を実施しております。

　被監査部門に対しては指摘事項への是正計画策定を要求し、改善処置実施状況について確認を行い、フォローアップ監査を実施しております。

　業務監査の結果及び活動内容等は、代表取締役社長、管掌役員、管掌執行役員、管理本部長、法務・総務部長及び常勤監査役に対して報告しております。

　また、財務報告に係る内部統制評価を行い、取締役会及び監査役会に報告しております。

ｂ．相互連携の状況

　内部監査室は、常勤監査役と打ち合わせや意見交換を適宜実施し、また、業務監査、財務報告に係る内部統制評価及び監査役監査に関する当期総括の報告並びに来期方針の協議を実施する会議を期末に実施しております。

　また、相互に効率的な監査の遂行に資するよう、会計監査人及び常勤監査役と四半期毎に三様監査ミーティングを開催し、各四半期の監査結果及び活動内容の情報共有並びに意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任パートナーズ綜合監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年２月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士（敬称略）

指定有限責任社員・業務執行社員　鈴木　努

指定有限責任社員・業務執行社員　沖田　宗矩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他８名となっております。

ｅ．監査法人の選定と理由

　当社は、会計監査人選定に関し、独立性や専門性等を重んじた監査業務の実施体制や品質管理体制の整備状況及び監査方針、監査計画、監査費用等の合理性の観点から総合的な判断を下しております。現監査法人は、以上の観点から適任であると判断し選定いたしております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人との意見交換や監査実施状況等の聴取を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬、経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を確認することで、監査法人の評価を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）　前連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬3,000千円が含まれております。

当連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,980千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念を実践し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図れる優秀な人材を取締役として登用できる報酬体系とする。なお、現状においては、事業ポートフォリオを構築しながら、安定した経営を行い、持続的な成長を図れる環境を構築する基盤を整備する段階であるという観点を重視して固定報酬のみとしているが、昨今のコーポレート・ガバナンスに関する議論より、業績向上に対するインセンティブという観点から業績連動報酬等の導入を今後の検討事項とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内において、個々の取締役の役位、職責、貢献度、在任年数、当社グループの業績、従業員の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に判断して各事業年度ごとに決定するものとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

　個人別の報酬額等の決定方法については、報酬額に関する基本方針（前記ａ参照）及び基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。前記ｂ参照）に基づき、取締役個人が果たすべき役割を理解し、適切な報酬額を判断できる立場にいる当社の代表取締役社長栗林憲介が個人別の報酬額の具体的な内容の草案を作成し、当社取締役会において、社外取締役の意見・助言を踏まえた審議を十分に行ったうえで、具体的な報酬額を決定しております。代表取締役社長及び取締役会は、基本方針との整合性を含めた多角的な決定を行っているため、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式については、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】