第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【沿革】
1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。
その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。
さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。
1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。
なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社６社でグループを構成（2023年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後ＭＩＸＩ ＧＲＯＵＰのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。
当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン104店舗（2024年２月29日現在）を運営しております。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。
ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。
当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。
当社の営業の特徴は、次のとおりであります。
（ポリシー）
当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。
そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。
（ブランド）
20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。
（ドリンク）
ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。
（フード）
フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。
（サービス）
サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。
（イベント）
各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。
また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 株式会社ＭＩＸＩは、有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（月間所定労働時間換算）であります。
４ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。
①「正直な経営」
「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う
②「着実な経営」
業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす
③「常に変革する経営」
「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す
④「従業員重視の経営」
経営理念を実現する主役である従業員を大切にする
(2)目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①顧客層の拡大
1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。
②出店エリアの拡大
首都圏・関西・中部・北海道・東北・九州を中心に出店してまいりましたが、出店検討対象地域を47都道府県に拡大し出店を検討してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かう一方で、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは長期化しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けたトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、あらゆるコスト圧力の増加に加え、人件費においても上昇基調が続いております。
このような状況の下、「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の最終事業年度にあたる2024年度においては、「完全復活（人時売上高6,800円・人時生産性4,800円）」を年度方針といたしました。次事業年度において英国風ＰＵＢ事業の「完全復活」を果たし、更なる展開・発展を可能とする収益構造の実現を目指してまいります。
なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。
①メニュー充実等による差別化について
当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。
②新規出店について
当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外、地方都市にも広げ展開を行ってまいります。
③人財の採用及び育成について
当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
１．基本的な考え方
当社は、「英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させるため、英国風ＰＵＢを通じてお客様に感動を与える感動文化創造事業を展開する」を経営理念として掲げ、地域になくてはならないコミュニティの「場」として100年根付く「地縁店」（チェーン店）を目指し、サステナビリティ基本方針を「社会に愛される経営」と定め、サステナビリティに関する取組を実施しております。
サステナビリティに関する具体的な取組としては、食品ロス低減を目指し、商品ラインナップの見直しによるロスの発生を抑制するメニューの開発や、ロスの発生を抑制する機器への設備投資を実施しております。また、地球温暖化対策として、商品調達ルート、物流拠点、配送日数の見直し等を行い、配送に係る温室効果ガスの抑制や、廃棄食材を利用したエネルギー循環の取組を実施しております。
また、交流人口の増加や地域の活性化を目指す企業様と連携し、魅力ある日本各地のお酒や特産品を店舗で提供しその地域への興味関心を喚起することで、地域への誘客を実現するための取組を実施しております。
２．ガバナンス
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクマネジメント委員会を設置し、定例会議を開催することで、サステナビリティに関するリスクや機会の管理を行い、意思決定の迅速化と機動的経営の実現を図っております。
３．戦略
当社は、「人財」が最重要かつ最大の資産であると考え、創業以来人的資本への投資を継続してまいりました。今後も、人財育成に関する取組を強化していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
当社における、人財採用、人財育成及び社内環境整備に関する方針と具体的な取組は、以下のとおりであります。
＜人財採用＞
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人財の確保が必要不可欠であり、新卒採用のみならずアルバイトからの社員登用、また新規に出店した地方においての現地での中途採用にも力を入れております。優秀な人財を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。
① 新卒採用
インターンシップや会社説明会を積極的に実施して、当社の事業及び経営理念に共感する学生を採用することができております。
② 中途採用（現地採用）
新規出店の地域で、現地での社員採用を実施しており、今後も積極的に採用してまいります。
③ クルー（アルバイト）からの社員登用
店舗で活躍しており、英国ＰＵＢ文化への理解度が高いクルー（アルバイト）の社員登用を積極的に実施しております。
④ カムバック制度（再雇用制度）
一度退職した社員が、復職を希望した際に戻ってきやすいよう、「カムバック制度」を導入しており、個人の事情に合わせた柔軟な働き方ができる体制整備に努めております。
＜人財育成＞
自己成長力のある個人を支援し、「社内外で通用する自立した個人と活力ある組織を実現する」という人財開発基本方針のもと、2008年より企業内大学として、「ハブ大学」を設立しました。「社員のキャリア開発」と「長期的な企業競争力の確保」を目的とし、経営理念の実現に向けたプログラムを提供しております。
代表的な研修プログラムは以下のとおりです。
① 英国研修
「本場のＰＵＢを知らなければ、本物の店づくりはできない」という考えのもと、入社後、本場英国ＰＵＢを体験する機会を設けています。五感を使ってホンモノを知り、常に原点に立ち返って文化を追求するために、この研修を実施しております。
② 階層別研修
■スタートアップ課程（１年目）
・社会人マナー習得研修
・新入社員フォロー研修
・ストレスマネジメント研修
■ベーシックコース課程（２年目～３年目）
・マネジメント研修
・売上対策、店舗重点管理項目研修
・食品衛生、労働衛生基本研修
・労務管理基本研修
・実用英会話研修
■ミドルコース課程（４年目～６年目）
・ロジカルコミュニケーション研修
・カウンセリング＆コーチング研修
・問題解決実践研修
■マスターコース課程（７年目～10年目）
・カイゼン研修
・ＭＶＶ(ミッション・ビジョン・バリュー)戦略策定研修
＜社内環境整備＞
当社は、経営方針の一つとして「従業員重視の経営」を掲げており、多様な価値観を持つ従業員が自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。
① 人事評価制度
従業員の成長を促進し、各々が目標を持ち、モチベーション高く働き、活躍できる環境作りを大切にしております。そのため、社員は勿論、クルーにも人事評価制度を導入しており、人財育成に努めております。
② 健康保持促進・メンタルヘルスケア
従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行っております。
そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか、希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調発見・未然防止に努めております。
③ 働き方支援
多様な働き方ができるよう、エリア限定正社員制度及び週休３日制度を導入しております。
④ 障がい者の雇用支援活動
障がい者の方々を「クリーンクルー」として雇用し、店舗の開店前の準備作業（主に清掃）を担当していただいております。今後も、地域の支援機関・ハローワーク・支援者・保護者と連携し、働きがいや生きがいとなるよう、個々にきめ細やかな対応を心がけて取組を継続してまいります。
４．リスク管理
当社は、上記のガバナンス体制のもと、「リスクマネジメント委員会」を設置し、サステナビリティ管理のリスクを含む事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
また、食品ロス低減については、毎月重要会議体において進捗を確認しており、食品ロス低減に努めております。
５．指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する取組において、人的資本を最重要視しており、その主要テーマとして、「人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規出店について
新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,036,639千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は15.0％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財の確保について
当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について
当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務関連について
当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上の変動要因について
当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 会計制度等の変更について
新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経済状況の変化について
当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 単一業態と競合について
当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）風評被害について
当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。
「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。
当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXI GROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバー スタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。
一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当事業年度における新規出店につきましては、７月に「ＨＵＢ桜木町クロスゲート店」、９月に「ＨＵＢ羽田空港第２ターミナル店」、１月に「ＨＵＢ ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ店」の３店舗を出店し、店舗数は当事業年度末時点で104店舗となりました。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は9,780百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は277百万円（前年同期比818百万円の増益）、経常利益は255百万円（前年同期比817百万円の増益）、当期純利益は270百万円（前年同期比554百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、445百万円減少し6,931百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、715百万円減少し4,414百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、270百万円増加し2,516百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて768百万円減少し、3,760百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、561百万円（前年同期比80百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益を181百万円計上したものの、助成金の受取額494百万円及び雇用調整助成金の受取額170百万円が無くなったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、348百万円（前年同期比247百万円の増加）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が209百万円及び長期前払費用の取得による支出が40百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、981百万円（前年同期比565百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入が79百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が731百万円あったことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
(注) 上記の店舗数は2024年２月29日現在で表示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。
「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。
当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXI GROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバー スタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。
一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度においては、感染症対策・コスト高騰の影響を受けつつも、コロナ禍以前への回復を見せつつ、売上高は前年同期比29.5%増の9,780,764千円、営業利益は前年同期比818,920千円増益の277,002千円、経常利益は前年同期比817,091千円増益の255,392千円、当期純利益は前年同期比554,334千円増益の270,628千円となりました。
a 営業利益
2023年５月以降は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことから行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調したことや世界的なスポーツイベントの影響などもあり徐々に回復傾向となりました。そのため営業利益は前事業年度に比べ818,920千円増益の277,002千円となりました。
b 経常利益
営業外収益については、雑収入及び助成金収入が減少したことにより、前事業年度に比べ7,183千円減少いたしました。
営業外費用については、支払利息が減少したため、前事業年度に比べ5,354千円減少いたしました。
上述の営業利益増加の影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ817,091千円増益の255,392千円となりました。
c 当期純利益
特別利益については、営業自粛期間等に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入が無くなったことにより、前事業年度に比べ350,708千円減少いたしました。
特別損失については、主に臨時休業による損失が無くなったことにより、前事業年度に比べ63,535千円減少いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ4,066千円増加したものの、法人税等調整額が28,482千円減少したことにより前事業年度より24,416千円減少し△89,311千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ554,334千円増益の270,628千円となりました。
なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて445,061千円減少し、6,931,732千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて661,741千円減少し、4,280,732千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて216,680千円増加し、2,651,000千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産及び無形固定資産が減少したものの繰延税金資産及び保険積立金が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて715,669千円減少し、4,414,983千円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて270,608千円増加し、2,516,748千円となりました。これは主に当期純利益270,628千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により561,946千円増加（前事業年度は641,986千円増加）、投資活動により348,973千円減少（前事業年度は101,485千円減少）、財務活動により981,966千円減少（前事業年度は416,585千円減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて768,993千円減少し、3,760,239千円となりました。
なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）
b 有利子負債の推移（最近５事業年度）
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については徐々に回復傾向が見られましたが、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。
今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は直営店舗による英国風ＰＵＢ事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。
当事業年度は、ＨＵＢブランド３店舗の新規出店等により、総額254,149千円の設備投資を行いました。
主な内訳は次のとおりであります。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2024年２月29日現在
(注) １ 上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。
２ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
２ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１ 2021年４月14日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,564,900株、資本金が500,768千円及び資本準備金が499,203千円増加しております。
有償第三者割当 発行価格 639円 資本組入額 320円 割当先 Tech Growth Capital有限責任事業組合
２ 会社法第447条第１項及び448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、減資割合は91.2％となっております。
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
（注）自己株式252,282株は、「個人その他」に2,522単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 307,000株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を82株所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり６円（普通配当６円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を、株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。
今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の絶対条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。取締役会は常勤取締役４名（太田剛、井上泉佐、高見幸夫、土屋雅嗣）と非常勤取締役３名（今野誠一、西野敏隆、西尾修平）の計７名で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長太田剛であります。非常勤取締役３名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。さらに、当社の監査役３名、社内監査役（常勤）１名（石塚義一）及び社外監査役２名（網谷充弘、柳堀泰志）も取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。
なお、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、他の独立社外取締役及び代表取締役社長を委員として構成され、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持してまいります。
監査役会は毎月開催され、法令、定款に定められた事項及び重要な監査事項について協議しております。その構成員は上述の３名から構成されており、監査役会の議長は常勤監査役の石塚義一であります。
b 当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「企業行動指針」を制定しております。その徹底を図るため、代表取締役社長を内部統制総括責任者とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、社内のコンプライアンスの状況を監査し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制の見直し問題点の把握と改善に努めております。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、従業員が直接情報提供できる体制として社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行っております。
また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書（基本計画書）」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。
毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。また、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び室長・部長が参加するＷＭＭ（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会の具体的な検討状況としましては、営業概況、決算の状況、事業計画、内部統制評価、株主総会付議事項等について意見交換を行い、検討をいたしました。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役今野誠一氏、西野敏隆氏及び西尾修平氏並びに当社と社外監査役網谷充弘氏及び柳堀泰志氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訴費用について、当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑦ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役今野誠一氏、西野敏隆氏及び西尾修平氏は、社外取締役であります。
２ 監査役網谷充弘氏及び柳堀泰志氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役石塚義一氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役網谷充弘氏及び柳堀泰志氏の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、2024年２月29日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
今野誠一氏、西野敏隆氏及び西尾修平氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
網谷充弘氏及び柳堀泰志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名と当社の間には役員持株会を通じての当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社内監査役（常勤）１名と社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会において定めた監査の方針、監査計画に従って監査を実施しております。監査役会は毎月開催され、計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の監査方法及び結果の相当性を評価し、会計監査人の再任や報酬額に対する同意や監査に関する重要事項の決議、報告、協議を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書等の閲覧により業務執行の状況を把握することで監査の実効性を確保しております。また、監査役は監査室、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換及び意見交換を行う等、連携を強化し監査の有効性及び効率性の向上に努めております。
なお、社外監査役の網谷充弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と知見を有しております。また、社外監査役の柳堀泰志氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年度については、「監査室」が内部監査業務を担当（監査室長他１名）しており、「内部監査規程」に基づいて自己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、内部監査計画に基づいて実施しております。また、その監査結果について、監査室長は代表取締役社長、監査役会及び取締役会へ定期的に報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2007年以降。
c 業務を執行した公認会計士
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他９名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び継続性等について総合的に勘案し、選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部門より監査法人に関する報告を受け、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこと等により総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して、監査役会の同意のうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討いたしました結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を2016年５月25日の取締役会で定めております。毎年報酬内容を指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を経て取締役会にて決議しております。
b 決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬は、取締役の役位及び職責、並びに他社水準等を総合的に勘案して定める基本報酬と、企業価値を長期的に高めるインセンティブとして機能するよう、株主還元や成長戦略投資等の原資にも繋がる経常利益及び当期純利益と連動した業績連動報酬によって構成（ただし、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみ）しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の定時株主総会において、取締役は年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含んでおりません。うち社外取締役は年額15,000千円以内）、監査役は年額30,000千円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
現任取締役の個人別の報酬額については、固定部分と変動部分の具体的な決定について、取締役会から授権された代表取締役社長が指名・報酬委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえた上で決定するものとしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、新任取締役の個人別の報酬額については、基本報酬について代表取締役社長が、指名・報酬委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえた上で決定するものとしております。指名・報酬委員会は、取締役の報酬等について、決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保すべく、取締役会の諮問に応じる任意の組織として設置された利害関係者でない独立社外取締役と代表取締役社長からなる委員会であります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会として、代表取締役社長（太田剛）が指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ決定していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであるため、妥当と判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の継続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を支給することとしております。
業績連動報酬額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、前事業年度の経常利益及び当期純利益であります。この指標の外部公表値に対する実績の達成度に応じて業績連動報酬額を算定いたします。当該業績指標を選定した理由は、経営活動の総合的な収益力を示す経常利益と最終的な収益力を示す当期純利益を同時に向上させることが、企業価値を長期的に高めることに繋がり、ひいては株主還元や成長戦略投資等の原資確保になるためであります。
業績連動報酬の額は、業績報酬の基準表に基づき、報酬限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役社長が決定しております。社外取締役及び監査役の報酬は、独立性確保の観点から業績と連動させず、基本報酬のみを支給することとしております。
なお、前事業年度の外部公表値は、経常損失200,000千円、当期純利益150,000千円であり、実績は、経常損失561,698千円、当期純損失283,706千円でありました。この業績を元に取締役報酬基準に当てはめ、当事業年度の業績連動報酬額は4,230千円でありました。
⑥ 非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は英国風ＰＵＢ事業を展開しております。ＰＵＢ事業において顧客からの注文を受け原則前払いで対価を受領することにより顧客への履行義務が生じ、注文に応じた商品及び関連するサービスを提供することで履行義務が充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価等の見積りが含まれております。
そのため今後の状況が当該見積りと乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいております。
そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
３ 資産除去債務
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高及びその他の営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大等により、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価しております。
当事業年度（自 2023年３月１日 至2024年２月29日）
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価しております。
※５ 店舗閉鎖損失
前事業年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度（自 2023年３月１日 至2024年２月29日）
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
※６ 臨時休業による損失
前事業年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年３月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2023年３月１日 至2024年２月29日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース等により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として調達を行い、返済日は決算日後10年以内であります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
（注）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
（注）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
(注２)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年２月28日)
(単位：千円)
当事業年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年２月28日）
当事業年度（2024年２月29日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,042千円であります。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,095千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年２月29日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金488,852千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62,735千円を計上しております。当該繰延税金資産62,735千円は、税務上の繰越欠損金の残高488,852千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年２月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年２月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.000％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年３月１日 至2023年２月28日）
(単位：千円)
当事業年度（自 2023年３月１日 至2024年２月29日）
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に商品及び関連サービス提供前に顧客より当社のメンバーズカードへクレジットカード等を通じて入金された前受金であります。契約負債は顧客への履行義務が充足した時点で収益を認識し取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は98,094千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は55,696千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(１) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) 業務受託については第三者等からの業務受託契約価額を参考に取引金額を決定しております。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) 業務受託については第三者等からの業務受託契約価額を参考に取引金額を決定しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３ 当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 原材料及び貯蔵品
④ 差入保証金
⑤ 買掛金
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第25期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2023年５月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第26期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2023年７月14日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月13日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月２日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。