第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び309社の連結子会社、25社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １ 特定子会社は、次の14社であります。
ウエルシア薬局㈱、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、
イオン・アリアンツ生命保険㈱、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、
WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、
PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司
２ 有価証券報告書提出会社は、次の17社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱、㈱いなげや、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、
イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ
３ 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は182億53百万円であります。
４ 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は108億30百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は148億91百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は117億70百万円であります。
７ 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は109億57百万円であります。
８ 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は255億60百万円であります。
９ 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は106億25百万円であります。
10 債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は175億92百万円であります。
11 債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は118億13百万円であります。
12 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
13 2024年３月１日付で、㈱フジを存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。
14 2024年３月25日付で、全保有株式を㈱オリエントコーポレーションに譲渡しております。
15 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
16 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
(2) 持分法適用関連会社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の４社及び１法人であります。
㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者463人を含み、関係会社等への出向者144人を除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社
(注) １ 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
２ 従業員が1,000人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
３ 従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
４ 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。
（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）
労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の97％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。
また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の６割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2022年10月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。
この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
「中期経営計画（2021～2025年度）」の始動から約３年が経過しました。計画発表当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、当社は激動の環境下でこそ地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考え、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスをグループで創出してきました。その指針となるのが、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革と「グリーン戦略」です。
① デジタルシフトの加速と進化
デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上の両面でデジタルシフトに取り組み、着実に成果が出始めています。デジタル事業の拡大では、店舗出荷型のネットスーパーに加え、イオンネクスト㈱が手掛ける「Green Beans（グリーンビーンズ）」が首都圏で稼働を始めました。リアルとデジタルが融合したOMO（Online Merges with Offline）の実現に向けて、お買物の選択肢を拡大しています。店舗デジタル化では、レジゴー等セルフレジの導入や、需要を予測して商品発注を最適化するAIを活用した業務効率化等、生産性向上のみならず、デジタルツールの活用によって、お買物の楽しさの提供を進めてまいります。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
トップバリュでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応すべく、マーケットイン発想で商品開発を進め、昨年度は約2,500品目の新商品発売、リニューアルを実施しました。
また、物価上昇の中、お客さまのくらしを応援したいとの想いから、トップバリュベストプライスを中心に一部値下げとともに増量企画も行いました。今後もお客さまに支持されるトップバリュ商品をより多く提供し、売上・利益率の向上をはかってまいります。
③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化
当社の持続的成長に向け、「ヘルス＆ウエルネス」はグループを挙げて注力すべき領域です。ドラッグストアの再編・統合を含めた事業規模拡大を進め、手の届く価格で、ヘルス＆ウエルネスに関わる商品やサービス・場・情報を、都市部と地方を問わず享受できる社会の実現を目指します。そのため、新業態の開発や移動販売等、健康を中心に地域課題の解決や、各事業においてもウエルネスを軸に業容拡大を進めています。
④ イオン生活圏の創造
イオングループの提供する商品・サービス・場に加えて情報・決済等の基盤が、お客さまの便利で豊かなくらしと地域経済を支える状態を「イオン生活圏」とし、イオンが目指す姿としています。
その実現のため、イオングループは小売業から生活業へと事業領域を再定義し、事業各社においても、地域経済の活性化や地方都市の抱える社会課題の解決、地球環境の改善等の視点で各事業を推進しています。
⑤ アジアシフトの更なる加速
海外事業は、特に成長著しいベトナムを重点エリアとし、店舗開発力の強化、プライベートブランド商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事業拡充に向けた投資へのシフト等、将来の成長を享受すべく事業基盤の拡充をはかっています。引き続きグループ一丸となり、今後も経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。
⑥ グリーン戦略
環境負荷の低減は喫緊の事業課題としてだけでなく、重要な事業機会として、グループ・各社戦略の柱に位置づけています。従来の社会貢献活動に加え、事業活動そのものに組み込み、最優先施策のひとつとして取り組んでいます。グループ共通施策としては、当社が30年以上にわたり続けている植樹活動をはじめ、店舗・施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換、消費されたモノを再び資源として活用するサーキュラーエコノミービジネス、環境配慮型商品の開発等を強化しています。
(3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
グループのさらなる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。革新し続ける企業集団であるためには、多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる、時代の変化に適した環境整備が重要となります。さらなる女性活躍推進を目指し、その活躍を阻む偏見や思い込みを払拭するために、経営層、管理職層、一般従業員の３層に研修を実施し、合計3,822名が参加しました。研修に参加して終わるのではなく、そこでの気づきを研修後も意識し、その気づきを行動に変えるきっかけとし、継続性をもたせました。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは10回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、28社より30の取り組み施策が報告されました。女性社員による地域密着、お客さま視点の売場作り、商品開発、時間給社員店長活躍、意思決定の場への女性の登用の仕組み作り、風土改革、Well-being、LGBTQ＋フレンドリーな買物環境作り等、優れた取り組みが生まれ、多様性が生み出す価値創造の実現に大きく貢献しています。なかでも障がい者雇用の拡大、活躍推進にはグループ各社の取り組みが進み、障がい者雇用率は、2.85％となりました。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、事業を通じてサステナビリティ活動を推進しています。当社グループの地域での成長が地域の豊かさに結びつく、循環型かつ持続可能な経営を実践する企業集団として、それぞれの地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに実践しています。
実践にあたっては、「イオンサステナビリティ基本方針（2011年策定、2018年改訂）」のもと、気候変動や自然資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減少、人権尊重、地域コミュニティの衰退といった喫緊の社会課題にも着目し、当社グループの事業への影響を優先したサステナビリティ活動に取り組んできました。
当社グループのサステナビリティの進むべき方向性は、お客さまの今とこれから（未来）の幸せに貢献すること。地域の未来につながる「より良い暮らし」を提案し続けていくこと。安全・安心であり人権がきちんと守られた環境で事業を行うこと。そして、従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や環境整備を継続すること。創業以来大切に受け継いできた「イオンの基本理念」と、未来の暮らしを創造するグループであることを目指す「イオングループ未来ビジョン」のもと、「持続可能な社会への貢献」と「グループの成長」を両立させていきます。
「暮らし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域
(１) サステナビリティ共通
① ガバナンス
当社では、事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論され、決議・承認を経たのち実行される体制を整備しています。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
② 戦略
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野（マテリアリティ）を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。７つの重点分野（マテリアリティ）と主な取り組みは以下のとおりです。
③ リスク管理
日常的なリスクマネジメントは、各社・各部署単位で対応するとともに、リスクマネジメント統括部がリスクマネジメント委員会の運営をしています。リスクの予見・予知・予防に対する特に影響度の高いリスクでは、部門横断タスクフォースを編成し、対応にあたっています。
なお、個別のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
④ 指標及び目標
当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した重点分野（マテリアリティ）及び取り組み事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は、次のとおりであります。
※１ 発生原単位での食品廃棄物削減、使い捨てプラスチック使用量削減は2022年度実績、それ以外の項目については2023年度実績を記載しております。
※２ 各スコア、レーティングの詳細については、「(３) 人的資本 ②指標及び目標」に記載しております。
(２) 気候変動
① ガバナンス
気候変動を含む環境課題は、企業の持続可能性に関わる問題と捉えております。これらの課題に対する具体的な施策や方針は、イオン・マネジメントコミッティとその監査・監督を行う取締役会によって決定されます。その直下には環境保全・社会貢献活動全般を統括する責任者を配置し、個々の気候関連・自然関連に関わる取り組みの管理・監督をしています。事業会社各社の責任者は、このレポートラインに従い、取締役会やイオン・マネジメントコミッティで決議された気候変動を含むビジョンや中長期計画などに対し、各社の推進責任部署・責任者を定め、具体的な各社の事業計画を作成・推進する役割を負っています。
② 戦略
● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析
当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。
このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス
流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々のさらなる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。
小売業としての最重要２分野
● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性（気候シナリオ分析）
当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE（IEA）、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5（IPCC AR6）を参照しました。
● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響
● 気候関連リスク・機会の特定・評価
当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。
③ リスク管理（リスクと影響の管理）
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
④ 指標及び目標
● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス（以下、「CO2等」という。 ）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50％を再エネ化するという中間目標を掲げてまいりました。
当連結会計年度末時点では、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の約55％に達し、中間目標については前倒しでの達成となりました。当社グループは、今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速します。
(３) 人的資本
当社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という企業理念のもと、企業の発展力は人であると考えています。
従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を継続して強化してまいります。
「革新し続ける企業集団」として、イオンらしい人的資本への投資と、生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指しています。
① 戦略
● 人材育成方針
（全体方針）
当社グループの基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。
現在の人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、この考えは「イオンビジネススクール」に継承され、多くの修了生を輩出しています。当社グループは、「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。
（取り組み内容）
育成
（Ａ）ホールディングスとグループ各社の教育の進化
■「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築
・「期待人材像」から人材育成体系を構築し、教育施策に反映します。
・「人材開発ポリシー」を設定・浸透させ、新しいことを進んで学ぶ文化を再構築します。
■教育への積極投資
・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、更なる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額（2023年度実績：56億円）の増額を推進してまいります。
（Ｂ）自ら考え行動する自律型人材の育成
■行動変容研修の導入
・「成果が出る行動変容」を「自律的に行う」ことを目標とした研修を現場のマネージャー層から実施します。
■全従業員へのリスキリングの促進
・グループ共通学習システムのユーザビリティの向上と、コンテンツを拡充させることで各社での利用を推進します。
・グループで「キャリアアドバイザー養成講座」を実施し、従業員の自律的キャリア形成をサポートする体制を構築します。
（Ｃ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成
■次世代経営人材候補の育成
・次世代を担う経営幹部の早期発掘と育成を目指す研修プログラムを選抜型で実施します。
・女性幹部候補の母集団形成を意図して実施します。
■デジタル人材の育成
・「Aeon DX talent Check」の実施を基に必要な人材を把握し、採用・育成します。
・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域（IT パスポート習得レベル）にて教育を実施します。
・現在1,657名※（2023年度実績）であるデジタル人材人数について、2025年度2,000名を目標に採用と育成を進めてまいります。
※デジタル人材はグループ内で定めているスキル要件に基づいたチェック（Aeon DX talent Check）によって人数を算出しています。
● 社内環境整備方針
（全体方針）
基本理念に基づく、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。私たちは何のために革新し続けるのか。その目的はお客さまの負を解消し、より豊かな生活を実現する支援をし、お客さまを笑顔にすることです。そういった強い想いを実現するために、当社グループのすべての人材が、すべての現場で、基本理念やイオングループ未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍し続け、お客さま第一を追求している状態を目指しています。
基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めています。
また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約42万人雇用しており、パートタイマーの賃金を２年連続で７％引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域の暮らしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDXの活用による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内の労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。
（取り組み内容）
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略のひとつとして捉えています。従来取り組んできたダイバーシティ（多様性）/インクルージョン（包摂性）に新たにエクイティ（公平性）の概念を加えることで、平等に同じサポートを実施するだけではなく、一人ひとりの状況に合わせてツールやリソースを用意し、誰もが能力を発揮できる機会を得られるように社内環境を整備してまいります。多様な人材の能力を十分に活かし、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新し続ける組織の実現を目指しています。
グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは10回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、28社より30の取組施策が報告されました。
（Ａ）女性活躍
現在、女性管理職比率は連結ベースで28.7％に達しており、早期に30％を目指してセミナー等を実施しています。また、新卒、中間採用においても女性比率を2025年には50％を目標としており、女性に選ばれ、活躍できる会社を目指していきます。
2024年度は意思決定機関におけるジェンダーギャップを解消し、多様な視点や考え方（これまでの視点・思考ではない）を経営に取り込むことを目的に、新たに女性経営者育成プログラムを実施します。多様性に富んだ人材が、様々な機会を得て、活躍する企業集団となることで、当社グループの恒久的な成長と発展を実現してまいります。
（Ｂ）障がい者活躍
障がい者雇用率は厚生労働省が定める2.5％以上に対し、当社グループはすでに2.85％に達しており、早期に３％以上を目指す計画です。障がい者の方々が働く職場環境を整備し、雇用を促進していくことは、多くの社員を雇用している私たちの責任でもあります。障がい者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティーズジャスコ㈱は、「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念のもと、障がい者の就労移行、就労定着を支援する合計９センターの運営や福祉用品販売を行っています。
2020年度からは、当社とアビリティーズジャスコ㈱の連携事業として、年間を通じて月１回のオンライン研修を開催し、障がい者雇用の課題である定着・採用について実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当をはじめ誰もが参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が可能なつながりの場に進化しています。
（Ｃ）LGBTQ＋への取り組み
当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。LGBTQ＋に関する基礎知識や最新情報を学び、従業員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ＋に関する研修やアライ（支援者）育成に取り組んでいます。
健康経営
当社グループは、グループとして社員の健康づくりが企業活動の要であり、社員が健康であってこそ地域のお客さまの健康と幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結果、お客さま満足の向上につながります。以上の考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。グループ一丸での健康経営の推進により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。
受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2024」にグループ57社が認定されました。（内、３社はホワイト500を取得しています。）
② 指標及び目標
当社グループは「イオンの基本理念」、「グループ未来ビジョン」に基づく、イオンが大切にしてきている人に対する考え方と実現したい姿を踏まえ、当社グループにおける重要指標を以下の４項目にまとめております。
イオンにおける重要指標
● 基本理念の浸透度
多様な人材や異なる事業の集合体である当社グループにおいて、共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。理念や未来への共感こそが当社グループによる価値提供の基盤であり、当社グループが掲げる地域社会への貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。また、基本理念に則った活動と人間尊重によって積極的な平和への貢献を実現するとともに、地域になくてはならない存在であり続けたいと考えています。
・基本理念への共感度、未来ビジョンへの共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。※５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。
● 従業員の働きがい
お客さまに対する価値創造を担う従業員が最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい（エンゲージメント）の向上を重要項目に設定しています。
労働市場の環境変化が加速する現代において、人材や組織の状態を表す「従業員エンゲージメント」が会社と従業員の信頼関係を表す指標になると認識しております。「従業員エンゲージメント」の向上は従業員が自社の理念に共感し、貢献意欲が高まる状態を実現していくためにも必要不可欠なものであり、グループ全体で約60万人の従業員を雇用しているイオンだからこそ、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことは大きな意義があると考えています。今後も国内最大規模のエンゲージメントを活用するとともに、真の人的資本経営に取り組んでまいります。
また、地域での安定的な雇用と従業員自身の健康が人間の幸福と規範の下支えにつながるとし、健康経営の促進に引き続き取り組んでまいります。
※１ エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上に全社が達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。
※２ エンゲージメントスコアの算出は㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出。他社平均50.0に対し、当社はグループ全体で54.6、エンゲージメントレーティング「BB」（全11段階中上から５番目）を獲得しています。
● 職場の多様性
多様な価値観・人材を活かした革新ある経営の実践を成し遂げるべく、従業員の人権を尊重し、属性・区分に関係なく公正な評価と、学びを促進し、能力発揮できる機会の提供に努めています。多様な価値観を持つ従業員が活躍しやすい制度が整備され、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新的な組織の実現を目指しています。
・女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社（従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象とております。）の合算の数値であります。
・女性管理職比率の会社別の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び 男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
● 経営幹部育成状況
ビジョンの実現に向けて事業横断的に、当社グループのリソースを最大限活用できる経営者の育成を進めています。具体的には年３回開催する経営人材開発委員会において、グループ企業の次期経営者候補の審議、個別育成方針を定めています。ホールディングスとして、主要会社の社長や取締役等、グループ経営幹部のサクセッションプランをサポートしております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。
① 新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行のほか、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 環境課題に関するリスク
当社グループは、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。
しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動」に記載のとおりであります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド（PB）商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク
当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク
当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人的資本に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい（エンゲージメント）の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。
しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。
⑨ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において３兆7,156億円（総資産の28.7％）の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)の連結業績は、営業収益が９兆5,535億57百万円(対前期比4.8％増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6％増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6％増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0％増)と大幅に増益となりました。
当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)
・ 当社は、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。
・ デジタルシフトの加速と進化：
実店舗においては、ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了しました。適切な割引価格を提示して食品ロスを削減する「AI カカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AI オーダー」、勤務計画を自動起案する「AI ワーク」等、AIを活用した売場と人時生産性の効率化が進んでいます。デリカから始まった食品売場でのAIオーダーの対象が日配、加工食品へと広がった結果、店舗内の働き方改革と生産性改善に加え、商品の店舗への配送の合理化が物流の2024年問題対策としても効果が期待できます。オンラインチャネルでは、買物時間短縮の必要性が高く、実店舗への来店機会も限られるお客さまに対し、オンラインスーパーのサービスを強化しています。店舗から出荷する旧来のネットスーパーにおいて、2023年度の食品の売上は２桁成長しました。顧客フルフィルメントセンター(CFC)から出荷する新たなサービス「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度保証、７時から23時まで１時間単位で商品受取を指定できる利便性にお客さまのご支持をいただき、2023年７月のグランドオープン以来の会員数は2024年３月末時点で約16万人まで伸長しました。中期経営計画の後半においては、当社グループ内各社が個別に認識している顧客IDの共通化を進め、お客さまが使用されるイオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」によってグループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報をもとに、旧来のマスマーケティングから１to１マーケティングへ転換することで顧客体験価値の最大化を目指します。
・ サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のPBは、1974年のカップ麺「ジェーカップ」の発売からまもなく50年を迎えます。現在では、お客さまの消費動向が付加価値を伴うものと一定の品質を有する低価格品に二極化していることに応じ、国内外約１万７千店舗のスケールとグループの有するインフラを活用しながらお客さまの声を取り入れたPBの開発を進め、トップバリュ(付加価値型)、トップバリュ ベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)の３ブランドを中心に展開しています。トップバリュの３ブランドでは、まずは2025年にPB全体で売上２兆円を達成すべく、「もっとワクワクする“次世代のプライベートブランド”」として、MZ世代への販売を強化しています。当社は、グループのスケールを活かした原材料や商品の調達、工場の稼働率向上や物流の効率化に取り組むことで、インフレ下でも合理的なコスト削減を実現し、手ごろな価格帯の商品の供給にも注力していきます。さらに、社会課題の解決の観点から、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮３Ｒ商品に切り替えるべくサプライヤーと協働します。お客さまが毎日のお買物で「環境配慮３Ｒマーク」のあるトップバリュ商品を選ぶことで３Ｒ活動に参加でき、社会的課題の解決を考慮した消費活動につながる仕組みづくりを進めていきます。
また、当社グループは2018年10月に「スーパーマーケット改革」を公表以降、国内各地においてドミナント出店と収益力の強化を進めてきました。2024年３月１日に中国・四国・兵庫エリアでＳＭ事業を展開する㈱フジ(以下、フジ)が㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を吸収合併し、また、同日にＤＳ事業を展開するイオンビッグ㈱(以下、イオンビッグ)がマックスバリュ南東北㈱を吸収合併し、それぞれ新生フジ、新生イオンビッグとして経営資源の共有化によるさらなる成長を目指します。
・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさが増しています。このような環境下において、2024年２月、日本のみならずアセアンをはじめとするグローバル規模で地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的として、当社と㈱ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシアホールディングス)は経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結しました。調剤の強化と、食品や家庭雑貨まで商品カテゴリーの拡張が進んだ日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力を強化します。アジアで最大規模の約３兆円の売上を実現するグローバル企業へと成長しながら、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出することを目指します。
・ イオン生活圏の創造：
当社が掲げるイオン生活圏の創造は、中期経営計画で掲げている「５つの変革」が層をなすことで実現されます。各地域のニーズに応じてこれらの要素が重なり合い、複層的に地域を包むことで豊かな生活圏になることを目指しています。国内では、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもとで㈱いなげや(以下、いなげや)を連結子会社とし、首都圏エリアにおいては、Green Beansのサービスを浸透させるほか、都市型小型食品スーパーのまいばすけっとの出店を加速し、実店舗網を強化しています。地方では、買物の利便性の低い地域において移動スーパーの取り組みに注力すると同時に、地域の中核となっているイオンモールでは地方公共団体とも連携しながら、コミュニティ構築や環境保全活動を進めています。さらに、アジアにおいては、個人の所得や信用力の違いに起因する利便性の差を埋める金融包摂のニーズが大きいため、スマートフォンアプリをはじめとするデジタルチャネルを通じて、暮らしに溶け込んだ金融サービスを展開していきます。当社グループのデジタルシフトの加速と進化の過程で、国内外のお客さまのライフスタイルやライフステージを可視化しながら、より価値の高い商品・サービスを提案し、日々の生活を充実させる一翼を担います。
・ アジアシフトの更なる加速：
アセアンにおいて、当社は1984年にマハティール首相(当時)の要請を受けてマレーシアに初出店して以来、40年にわたって事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、小売業に対する国際協力銀行からの初の融資を受けて、南部エリア、北部エリアに続き、第３経済圏である中部エリアでのドミナント出店を加速します。中国においては、中部地域では市場拡大が見込まれることから、2023年11月の湖北省武漢市４号店「イオンモール武漢江夏」に加え、2024年に湖南省長沙市に１号店「イオンモール長沙星沙」を開業し、2025年に２号店「イオンモール長沙湘江新区」を竣工する予定です。また、現中期経営計画の３つ目の柱であるヘルス＆ウエルネスの進化について、公的保険制度が整っていないアジアでは、民間企業のサービスに大きな成長が期待されます。グループの既存のインフラも活用しながら、地域生活者のより高いレベルの「ヘルス＆ウエルネス」の実現に向けて、積極的に事業を展開していきます。
・ 環境・グリーン：
当社は2023年８月、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、CO2排出量、使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標を掲げたサステナビリティ・リンク・ボンドにて資金調達しました。続く12月に国内事業所における再生可能エネルギー調達量が国内の店舗で使用する電力の約55％に達し、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を７年前倒しで達成しました。当社の取り組みは国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、気候変動対策において最高評価のAリストに５年連続で選出され、同じくサプライヤー・エンゲージメント評価（SER)においても最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。今後も、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、2040年までにグループで排出するCO2の総量ゼロ等の環境目標の達成や、持続可能な成長のための取り組みを推進します。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、200ページ「セグメント情報等」の「(報告セグメントの変更に関する事項)」をご覧ください。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆3,893億50百万円(対前期比103.7％)、営業利益283億59百万円(前期より142億62百万円の増益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は増収、すべての段階利益において増益及び損益改善となりました。人流が回復し、集う機会が増加したことで、寿司・オードブル等のごちそうメニューや、帰省の手土産品等が好調に推移した一方で、節約志向のベストプライスを中心としたPBも好調に推移し、消費の二極化が顕著に示されました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大を進め、特に食品・H&BC(ヘルス＆ビューティケア)が牽引しました。衣料においても、商品そのもの、ビジュアルマーチャンダイジング(VMD)を活用した売場環境、オペレーションを包括的に刷新して接客を強化する「専門店モデル」により荒利益率が上昇しており、SPA(製造小売業)のビジネスモデル確立でさらなる改善を進めます。住居余暇においては、秋口に時代や価値観の変化に合わせてPBのHOME COORDYを一新しました。今後は、ナチュラルで明るいカラーや柄に商品のテイストを統一してお客さまのトータルコーディネート志向に応えられる商品を打ち出すとともに、お買物しやすい売場へ変革しながら接客も強化して収益性を高めます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにて実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」「BUZZTTO SALE(バズっとセール)」等の施策強化に取り組み、過去最高の売上高を達成しました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期５カ年経営計画の３年目となる当事業年度を事業モデル確立の年度と位置づけて「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組み、売上高、営業利益、経常利益が過去最高となりました。文化芸術活動の場の提供や、ブラックフライデー、初売りセールが奏功して客数が増加し、「イオン北海道 本気！のザンギ」等同社ならではのオリジナル商品約760品目の開発・リニューアルや、外出や行事の再開を捉えた衣料品、化粧品が増収に貢献しました。トップバリュでは、イオングループ一丸となってのスケールメリットを活用した値下げ・増量商品が好調に推移し、売上高前期比は110.5％となりました。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当連結会計年度において前期末の約1.7倍に増加、電子棚札の導入店舗は35店舗、セルフレジ導入店舗は117店舗となりました。さらに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを35店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進、2023年８月には現時点では道内最大規模のオフサイトPPAとなる太陽光発電契約を締結し、2024年１月に電力供給を開始しました。
イオン九州㈱では、2023年５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した６つのマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しています。中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当事業年度の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。「イオン九州アプリ」は６月にiAEONに移行、同社店舗をお気に入り登録されている会員数は当期末時点で約57万人まで増加し、ECサイト「イオン九州オンライン」では、限定セール「ビッグバザール」や企画商品の「予約販売会」、ご当地商品の品揃え拡大等の取り組みにより、売上高が前期比146.9％へと伸長しました。実店舗では、ＳＭとドラッグストアが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」５店舗や都市部でのシェア拡大を目指したコンパクトＳＭ「マックスバリュエクスプレス」を含む14店舗を新規出店し、日常使いの衣料品を中心に展開する「インナー＆カジュアル」をＳＭ併設型売場として導入する等、15店舗をリニューアルしました。「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスや「イオンの移動販売」で顧客接点を創出しながら、オーガニック商品をはじめ環境とからだに優しい商品を集めた同社独自の新規ショップ「b!olala(ビオララ)」を導入する等、専門店化の新たな取り組みも進めています。食品の寄付活動フードドライブの実施は全店舗338店舗のうち278店舗に拡大、当期において７店舗にPPAモデルを導入する等環境・地域社会への貢献にも注力しています。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は、営業収益２兆7,821億71百万円(対前期比105.3％)、営業利益419億11百万円(前期より190億67百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)は当連結会計年度、商品と店舗変革による店舗収益の拡大、OMO(Online Merges with Offline)による店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡大を柱とする、３カ年の中期経営計画に着手しました。サプライチェーン改革においては、物流の2024年問題を見据えて自動化・省人省力化に寄与する設備やマテハン機器を導入した共同物流センター「U.S.M.H 八千代グロサリーセンター」を2023年９月より本格稼働しました。また化粧品会社であるオルビス㈱と協働でSPA方式を実践した「INNER COLOR DELI(インナーカラーデリ)」をサステナブル商品のブランド「Green Growers(グリーングロワーズ)」のシリーズとして2023年10月に販売を開始しました。デジタル施策においては、ITサービスを中心に事業を展開するベトナムのVTI Joint Stock Companyとの12月の業務提携契約から「ignica(イグニカ)」をはじめとする各種プロダクト・サービスの開発を加速し、顧客価値の向上と製品展開事業の拡大を目指しています。同社連結子会社の㈱マルエツでは「オンラインデリバリー」の取り扱いを44店舗、「Uber Eats」を利用したサービスを119店舗に拡大しました。生産性向上においては、電子棚札は107店舗、需要予測型発注を全店で実施しています。地域社会に貢献するフードドライブ活動も77店舗まで拡大しました。同じく㈱カスミでは2023年７月に導入した「Scan&Go カード」に連動する顧客体験の浸透に時間を要したことで当連結会計年度は減収減益となりましたが、足元の営業収益や荒利益高は回復しています。同じくマックスバリュ関東㈱では行政と協業して買物困難地域にて移動スーパーを開始したほか、店舗従業員一人一人の声を活かした店舗活性化を実施する等、事業会社ごとに地域の特性やニーズに合わせた取り組みを進めています。
フジは、多様化するお客さまニーズに応え、より豊かなくらしの実現と、中国・四国・兵庫での共創の一翼を担い得る企業集団へと進化することを目的とした2024年３月の３社合併前から食品の共同開発を行う等シナジーの創出に取り組み、トップバリュについては食品500品目、衣料・住居関連品320品目の計820品目の導入を予定しています。移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業においては、８県81店舗を拠点に127台の専用車両を展開、「Wolt」等によるデリバリーサービスも27店舗で対応しながら、お客さまの不便を解消する新しいサービスの提供に注力しています。2024年１月に発表した３カ年中期経営計画は「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を３つの基本戦略とし、統合した２社の強みを活用できるより良い企業風土のもと、商品政策の統合、マーケティングの高度化、インフラの最適化等、合併シナジーを確実に創出していきます。加えて、「ESG 経営の推進」にも取り組み、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する最も地域に貢献する企業集団を目指します。
マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでいます。商品においては、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、食事バランスを考慮した商品を通じて健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」を進める等、体にやさしい商品の開発にも注力しました。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開強化のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃えを促進しています。また、累計230店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入や、気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムの全店舗農産部門への導入で、お客さまの利便性と生産性の向上をはかりました。さらに、iAEONでのクーポン配信、計17台の移動スーパーの運行、ネットスーパー拠点数の26拠点までの拡大、無人店舗「Max マート」の展開地域拡大、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの計60拠点までの拡大等、顧客接点の創出に注力しています。また、「しずおか富士山WAON」等計９種類のご当地WAONご利用金額の0.1％を寄付、サポートが必要とされるお客さまがゆっくり会計できる「おもいやりレジ」の設置店舗拡大等、地域社会との共生をはじめとする環境保全・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
いなげやは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏エリアにおいて地域のお役立ち業を掲げて事業展開を行っています。2023年11月に当社の連結子会社となり、トップバリュやAEON Payを早期に導入して競合との差別化をはかっています。移動スーパー「とくし丸」の提携スーパーとして23台を展開、従来の年始３日間の休業から一部店舗は元日、２日からは全店営業に方針を切り替える等、地域のお客さまの利便性向上にも取り組んでいます。
ＤＳ事業は、営業収益4,004億28百万円(対前期比104.4％)、営業利益84億89百万円(前期より48億６百万円の増益)となりました。多くの生活必需の値上げが続き、家計の負担が増加していく中、EDLP(Everyday Low Price)戦略による定番商品やＤＳ専用PBでは、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品の訴求により、客単価が上昇しています。店舗作業の削減と省力化による投入人時の削減に取り組む等、ローコストオペレーションを確立したＤＳフォーマットの構築にも力を入れるほか、iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性向上にも取り組みました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆2,351億15百万円(対前期比107.4％)、営業利益426億円(前期より22億27百万円の減益)となりました。
ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要が減少した一方で、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られました。物販部門においては総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加し、オリジナルPB「からだ Welcia」「くらし Welcia」開発やトップバリュも含めての拡販に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数が増加(当連結会計年度末現在国内外計2,159店舗)や医療機関受診頻度の回復により、処方箋受付枚数が増加しました。またWAON POINTサービスを全国の店舗に導入した結果、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが当連結会計年度末で1,072万人まで増加し、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を継続していきます。「だれひとり取り残さないまち」の実現を目指して地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担う移動販売車「うえたん号」の稼働は当連結会計年度末で17台まで増加し、2024年１月の能登半島地震被災地域でも臨時運行しました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,835億２百万円(対前期比106.3％)、営業利益512億31百万円(前期より78億14百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。
国内では、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、AEON Payの機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組みました。㈱イオン銀行の預金口座数は858万口座(期首差30万口座増)、国内カード有効会員数は3,149万名(期首差67万名増)、カードショッピング取扱高は７兆814億82百万円(前期比108.5％)と堅調に推移しました。株高を受けてニーズが高まる資産形成サービスでは、2024年１月にマネックス証券㈱との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づいて投資信託口座を移管、システム管理及びバックオフィス業務も委託して、運用相談等の顧客サービスの充実に努めます。
海外では、2023年10月にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)を完全子会社とすることを決定するとともに、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組みました。中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済も導入して利便性を高め、新たなスコアリングモデルの導入等による与信精度の向上に加え、債権回収体制の強化に努めた結果、営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。メコン圏では、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、現地法人のAEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.のスマホアプリ上にて完全カードレスで発行するデジタルクレジット「Next Gen」及びコード決済「Scan to pay」サービスを新たに開始しました。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、PTFの子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。マレーシアを中心としたマレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策やEVバイクを対象としたバイクローンの開始により、カードショッピング、個品割賦とも取扱高が前期比で２桁の増加となりました。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益4,683億42百万円(対前期比105.6％)、営業利益473億48百万円(前期より21億６百万円の増益)となりました。
イオンモール㈱は、2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創出し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。当連結会計年度は、成長施策として「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を掲げ、「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進する３カ年の中期経営計画の初年度としての取り組みを進めました。
国内では、当連結会計年度に新規４モールをオープン、お客さまの「安らぎ」や「心地よさ」といった五感を満たす快適な空間の提供に注力する等、出店エリアの立地特性に応じてモールの新たな価値向上をはかりました。また既存モールでは、各モールでの集客イベントや、アプリやWAON POINT施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みと合わせて、モールのアセットを活用しながら時節の集客と売上の拡大をはかり、当連結会計年度の既存モール専門店売上高は前期比105.6％となりました。事業創出の観点では、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「Life Design Fund」の設立や専門店テナント企業に対する共同配送サービス等を実施しました。ESG経営の実現に向けては、従来の「イオンモール まちの発電所」の拡大に加え、お客さま参加型のEV充電「V2AEON MALL」サービスやカーポート型太陽光発電設備、営農型太陽光発電等脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みを進めています。また、生物多様性の保全に向けては、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進するとともに、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムの提言するLEAPアプローチを用いた分析を通じて、情報開示の拡充もはかっていきます。
海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、ベトナム第３経済圏である中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点エリアと位置づけ、11月の武漢江夏(湖北省武漢市)に続き、経済成長の著しい湖南省省都の長沙市に2024年、2025年に大型モールの出店を計画しています。インドネシアでは、2024年３月にイオンモール デルタマス(ブカシ県)をオープンします。カンボジアでは、シハヌークビル港に隣接する経済特区に開設したシハヌークビルFTZロジスティクスセンターが、通関及び倉庫業務すべてを自社運営する新たな物流事業の拠点として2023年７月より稼働しています。モール単一フォーマットによる事業展開から、各国及び各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開をはかっていきます。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,974億91百万円(対前期比104.2％)、営業利益172億84百万円(前期より70億13百万円の増益)となりました。
イオンディライト㈱の当連結会計年度は全７事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業が２桁成長となりました。アカウント営業の強化に加え、これまでに様々な施設にサービスを提供してきた実績やノウハウが評価され、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化や使用電力の見える化等、持続可能な事業モデル構築に向けたDXを推進しました。加えて、中国やアセアンといった海外事業を拡大する等、中期経営計画で掲げた「お客さま起点の経営」「DXの推進」「グループ経営」の３つの基本方針に則った各種施策に取り組みました。
㈱イオンファンタジーは、当連結会計年度末の店舗数は国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗となりました。国内事業は好調が続き、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」計106店舗の出店やメダル部門における３年ぶりの新規機械投資により、当期の売上高は過去最高となりました。子どもと地球の未来を育む、遊んで学べるプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」２店舗や、エンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」も好評を得ています。海外においても、マレーシア、フィリピンが引き続き牽引したアセアン事業において、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、当社グループを中心に出店を加速させてきた当連結会計年度末における店舗数は、退店の影響で当初計画を下回る1,258店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求しています。生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」を中心にオリジナルディズニーグッズ等趣味嗜好品の品揃えをさらに拡充して、本部主導で店舗間の陳列の格差を生じさせないことに注力してきました。また、企業価値の向上では、利便性向上、コスト低減、先行投資をテーマに本部主導のオペレーション導入やセルフレジ導入により生産性の向上をはかってまいりました。また、什器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化による収益性向上をはかっています。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は正価商品販売ピーク時期に雑誌タイアップ販促企画を５回(３月・４月・５月・10月・11月)実施した結果、既存店売上高が前期比102.2％となりました。正価販売の徹底と丁寧な割引販売に加え、為替リスク対策を講じながら中国・アセアン地域から商品調達を拡大して原価低減に努めた結果、荒利益率が前期比で4.9ポイント改善しています。ブランドのリニューアルについては、ikkaのアパレル・服飾雑貨とLBCの生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗が63店舗となりました。さらに、店頭での会員獲得を強化した公式EC「TOKYO DESIGN CHANNEL」ではインフルエンサーとのコラボ商品を拡販し、EC全体の売上高が前期比106.2％へ伸長しました。
⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益5,087億41百万円(対前期比102.3％)、営業利益103億72百万円(前期より24億86百万円の減益)となりました。
アセアン諸国ではウクライナ・ロシア情勢や米中経済摩擦等が年間を通じて影響した結果、各国のGDP成長率は当初想定から大きく下落し、タイでは３年ぶりにCPIがマイナスとなりました。各国政府は、補助金の交付、必需品の支給、減税、観光客へのビザ免除等の景気刺激策を講じており、2019年水準までの回復は楽観視できないものの、2024年度の業況は2023年度実績からは上向く見通しです。そのような環境下で、イオンマレーシアはお客さまの生活ニーズ対応に注力した結果として食品の荒利益高が昨年より改善、またテナント入居率改善によりショッピングセンター収入に対する営業利益率も改善しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.でも、生活必需品のトップバリュ商品を年間で230品目追加したことで食品売上高が大きく伸長し、SPA化を進める非食品においては衣料品ではPBのMY CLOSET、住居余暇でも同じくHOME COORDYの各店舗への拡大をはかり、輸入に頼らずに商品の開発、生産双方の現地化による事業拡大を進めます。
中国においては、厳格なゼロコロナ政策下の2022年からの反動が期待されたものの、消費の低迷や不動産不況といった困難な環境が続き、2023年の実質GDP成長率は前年比２ポイント増の5.2％にとどまりました。移動制限の撤廃に伴い観光消費や外食が伸びた一方で、物販消費は緩やかな縮小傾向にあります。そのような中でも、湖北エリアのAEON(HUBEI)CO.,LTD.は、同エリアに2023年11月にオープンした武漢江夏店とともに好調を維持しています。コロナ前後で変化したお客さまの消費スタイルを的確に捉えて売上を拡大しながら、PBにおける新規開発や東南アジア生産商品の販売、出店加速、店舗へのデジタルツールの導入等、利益改善策を全土で継続していきます。
(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度261,274百万円)は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より5,993億46百万円増加し、12兆9,408億69百万円(前期比104.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,007億76百万円、有価証券が1,600億48百万円、有形固定資産が1,135億43百万円、受取手形及び売掛金が796億65百万円、営業貸付金が570億９百万円、投資有価証券が389億56百万円増加した一方で、現金及び預金が1,441億89百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
負債は、前期末より4,823億77百万円増加し、10兆8,536億67百万円(前期比104.7％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,410億28百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が882億91百万円、コマーシャル・ペーパーが500億円、社債が451億６百万円増加した一方で、契約負債が158億55百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より1,169億68百万円増加し、２兆872億１百万円(前期比105.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,503億68百万円減少し、１兆640億93百万円(前期比87.6％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,684億87百万円(前期比85.0％)となりました。前期に比べ652億22百万円収入が減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,452億70百万円増加、銀行業における預金の増減額が777億30百万円減少した一方で、売上債権の増減額が1,253億74百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,088億76百万円(前期比151.8％)となりました。前期に比べ1,737億53百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,774億91百万円減少、固定資産の取得による支出が253億88百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が221億３百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は158億67百万円となりました。前期に比べ177億20百万円支出が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が398億34百万円減少、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が251 億66百万円増加した一方で、社債の発行による収入が469億27百万円増加したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結
㈱ツルハホールディングス、当社及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱は、資本業務提携契約を2024年２月28日に締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） ３ ㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で408,901百万円の設備投資を実施しました。
ＧＭＳ事業においては、７店舗の新規出店、９店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は75,957百万円となりました。
ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店42店舗、閉店32店舗、ＤＳ事業の新規出店６店舗、閉店24店舗と、継続的な出店と不採算店舗の閉店により各エリアにおける収益力の強化を進めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,119店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では66,063百万円、ＤＳ事業では5,274百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社全体で102店舗の新規出店、40店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は23,172百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンフィナンシャルサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、49,562百万円の設備投資となりました。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で新規ＳＣ(ショッピングセンター)を４箇所開設、既存ＳＣを13箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを１箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では62,098百万円、海外では54,648百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は25,995百万円となりました。
国際事業においては、ＧＭＳ１店舗(マレーシア)、ＳＭ14店舗(中国４店舗、タイ２店舗、ベトナム６店舗、カンボジア１店舗、インドネシア１店舗）の出店等により、設備投資額は23,767百万円となりました。
その他事業においては、デジタル事業等において、16,082百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、6,278百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失45,848百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損3,716百万円及び店舗閉鎖損失3,795百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額11,150百万円を計上しました。
当連結会計年度における主な設備の売却は、以下のとおりであります。
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。
２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物14店舗(リース期間概ね20年、年間リース料1,109百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借
※３はイオン東北㈱より賃借
※４はイオンタウン㈱より賃借
※５はイオンリテール㈱より賃借
※６はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※７はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借
※８は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※９はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※10はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※11はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※12はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
国内子会社
在外子会社
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は18,714百万円であります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)
2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション)
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第18回新株予約権(第14回株式報酬型ストックオプション)
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第19回新株予約権(第15回株式報酬型ストックオプション)
2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第20回新株予約権(第16回株式報酬型ストックオプション)
2022年４月８日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第21回新株予約権(第17回株式報酬型ストックオプション)
2023年４月12日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
2024年４月10日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
2024年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
(注)自己株式14,826,481株は「個人その他」の欄に148,264単元及び「単元未満株式の状況」の欄に81株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」）を含めています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,115,400株が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 81株
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,115,400株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託はその設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に当社から一括して取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
② 持株会に取得させる予定の株式の総数
5,626,400株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。
平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。
イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。
人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。
岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。
地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。
小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。
イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。
お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。
そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。
企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。
家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。
イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・決定することとしています。
3) 設置機関の概要
(注）社外取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
＜コーポレート・ガバナンス体制 模式図＞
4) 取締役会及び各委員会の活動状況
i 取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を8回開催し、各取締役の出席率は100％です。
個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
(注)１ 大野 恒太郎氏の出席状況は、当事業年度での取締役退任以前の出席状況です。
２ 林 眞琴氏の出席状況は、当事業年度での取締役就任以降の出席状況です。
取締役会では会社法等に定められた決議、報告事項のほか、会社の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、長期的な視点のもと、当社の経営に関する重要な事項について活発な議論を行いました。
取締役会の実効性向上に資する意見や改善提案を踏まえ、2023年度は経営統合等重要な事案については、事前説明会を開催することで、社外取締役の豊富な知識や経験が支える討議中心の取締役会となり、ガバナンス機能を発揮しています。また、当社として捉えている環境分析や数値状況の要因・背景等の情報提供をさらに充実させることで、業務執行のモニタリングに役立てています。今後もステークホルダーに対して、イオングループの企業理念や未来ビジョンに向けた中長期的な価値等、積極的にイオンの取り組みを発信してまいります。
ⅱ 監査委員会の活動状況
当事業年度は監査委員会を9回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
(注)１ 大野 恒太郎氏の出席状況は、当事業年度での監査委員退任以前の出席状況です。
２ 林 眞琴氏の出席状況は、当事業年度での監査委員就任以降の出席状況です。
監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針についても監査委員会で検討し、決議を行いました。
ⅲ 指名委員会の活動状況
当事業年度は指名委員会を4回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
(注)１ 大野 恒太郎氏の出席状況は、当事業年度での指名委員退任以前の出席状況です。
２ 塚本 隆史氏の出席状況は、当事業年度での指名委員就任以降の出席状況です。
新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議・決定を行いました。新任取締役候補者の選任にあたり、候補者の経歴や実績等を委員会で審議のうえ、候補者と委員全員が面談を実施、その結果を踏まえて決定いたしました。
ⅳ 報酬委員会の活動状況
当事業年度は報酬委員会を3回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
2023年度業績報酬支給額及び株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2024年度の取締役及び執行役の報酬の審議・決定、グループ役員報酬ガイドラインの改定について審議を行いました。
③ 企業統治に関するその他の事項等
1) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とするグループとしての内部通報の相談窓口を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会に報告しています。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、具体的対応策を規定する防犯規程等を定め、各種研修等を通じて責任者への教育を実施しています。また、反社会的勢力の不当要求情報を得る目的として、「不当要求情報管理機関」である公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。
3) 会社の支配に関する基本方針
i 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
ⅱ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を2024年５月29日開催の第99期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重したうえで、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2027年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
ⅲ 上記ⅱの取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
4) その他
i 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項 の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要
イ 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役及び一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等
ロ 保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。
ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としています。
ⅲ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
ⅶ 親子上場に関する考え方
当社では、子会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、当社グループ全体の企業価値が向上するものと考え、各事業の核となる主要な連結子会社21社（国内16社、海外５社）が証券市場に株式を上場する親子上場の経営体制を敷いています。上場の可否については、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場の規律によりその経営の質が向上すると見込まれるかどうかを、個社ごとに十分に検討したうえで決定しております。また、その独立性や少数株主保護の観点から、上場子会社に対し独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請する等、構造的な利益相反リスクの軽減と上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に努めております。
(2) 【役員の状況】
男性 17名 女性 3名（役員のうち女性の比率 15.0％）
① 取締役の状況
(注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。
２ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時（2024年５月）から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
② 執行役の状況
(注)１ 執行役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 執行役 岡田 尚也は、取締役兼代表執行役会長 岡田 元也の子であります。
③ 社外取締役との関係
当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役９名のうち５名を社外取締役で構成しています。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役５名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は４名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオンの基本理念の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバー全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。
キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。
リシャール コラス氏は欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しております。
当事業年度における監査委員会の活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 4）取締役会及び各委員会の活動状況 ⅱ 監査委員会の活動状況」に記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室(専任30名)」を設置しています。また、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。
経営監査室は、当社及びグループ各社の経営目標の効果的達成に資することを目的に、イオン・マネジメントコミッティで決定した「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。経営監査室は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社へも展開しています。監査結果については、各報告書を監査委員会の委員及び全執行役・責任者へ直接提出するとともに、監査委員会を通じて取締役会へ報告を行っております。
また、会計監査人からは監査結果及び監査状況等についての報告を受けるほか、隔週で情報交換を行うことにより適切な監査を行うための連携を強めています。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
淡島 國和
辻 伸介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他53名となっております。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、監査役教育に関する助言業務及びコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、企業価値向上に資するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、企業価値向上に資するアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ロイヤリティに関する税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、監査役教育に関する助言業務及び税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。
イ．報酬ポリシー
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。
ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。
ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
ロ．取締役報酬
ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ．執行役報酬
ⅰ 基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ 業績報酬
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度とする。
ⅲ 株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ 業績連動報酬の報酬構成
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。
ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。
a.全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させる。
なお当期の実績は、連結営業収益9兆5,535億円及び連結経常利益2,374億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。
② 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。
当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2023年４月12日 2022年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2022年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2023年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
2023年５月26日 2023年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議
2023年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議
2023年度 報酬委員会の議案・スケジュールの検討
2024年２月14日 2024年度 執行役報酬について審議
グループ役員報酬ガイドラインについて審議
2024年４月10日 2023年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2023年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2024年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
グループ役員報酬ガイドラインについて審議・決議
③ 役員の報酬等の額
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ ㈱千葉銀行以下の株式は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 309社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の15社を新たに連結子会社としました。
設立：
AEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
Life Design Fund 投資事業有限責任組合
Changsha Wangcheng Mall Investment Limited
Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd.
蘇州市金旺物業服務有限公司
蘇州市汾永物業服務有限公司
AEON(HUNAN)Co.,Ltd.
株式取得：
㈱いなげや
㈱サンフードジャパン
㈱サビアコーポレーション
㈱いなげやウィング
㈱いなげやドリームファーム
㈱ウェルパーク
愛服斯信貸服務系統軟件開発(天津)有限公司
㈱アスクメンテナンス
以下の７社を連結から除外しました。
合併：
清水商事㈱
イオンクレジットサービス㈱
清算：
㈱レッド・キャベツ
アコレ㈱
AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.
AEON TOPVALU MALAYSIA SDN.BHD.
売却：
カシウル西日本㈱
以下の５社は当連結会計年度において、社名変更しております。
AEON BANK (M) BERHAD（旧社名：ACS DIGITAL BERHAD）
愛服斯信貸服務系統軟件開発(天津)有限公司（旧社名：FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.）
㈱東京イースト動物医療センター（旧社名：㈱東京イースト獣医協会動物医療センター）
江蘇美特来物業服務有限公司（旧社名：浙江嘉来健康管理有限公司）
永旺永楽服務管理集団有限公司（旧社名：Aeon Delight (Jiangsu) Comprehensive Facility Management Service Co., Ltd.）
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 ９社
非連結子会社名：
㈱フジモータース
㈱フジ・ハートデリカ
㈱フジ・ハートクリーン
㈱フジファーム
㈱FNクリーン
㈱フジ・レンタリース
㈱フジすまいるファーム飯山
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 25社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱フジモータース他13社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他16社 ……………………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他110社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した129社のうち、AFSコーポレーション㈱他22社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の106社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
小売事業を営む一部の連結子会社は、店舗及びネットスーパー等のEコマースにおいて、主に食品、日用品、衣 料品、医薬品、雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う履行義務を負っております。店舗での商品の販売については、通常、商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。なお、これらの商品の販売のうち、消化仕入等、当社の連結子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。Eコマースでの商品の販売については、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時に収益を認識しております。
② ポイント制度に係る収益認識
一部の連結子会社が実施するポイント制度においては、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
金融事業を営む一部の連結子会社は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務等の金融サービスに係る役務の提供を行っており、顧客に対して当該役務の提供を行う履行義務を負っております。これらの役務の提供については、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ …… 外貨建借入金
金利スワップ …… 借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(10)責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。
② 主要な仮定
将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関係)」に記載しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「(金融商品関係)」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
(1) 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記しております。また、「特別利益」に区分掲記しておりました「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
(2) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」及び「投資有価証券
評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に区分掲記しております。また、「特別損失」に区分掲記しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
上記(1)(2)の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「特別利益」に区分掲記しておりました「受取保険金」5,849百万円、「補助金収入」1,620百万円及
び「その他」に表示していた1,844百万円は、「投資有価証券売却益」422百万円及び「その他」8,892百万円として組み替えております。
また、「特別損失」に区分掲記しておりました「災害による損失」7,563百万円、「新型感染症対応による損失
」4,370百万円及び「その他」に表示していた10,003百万円は、「店舗閉鎖損失」1,898百万円、「投資有価証券評価損」4,423百万円及び「その他」15,614百万円として組み替えております。
(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は2,577百万円(1,115,400株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は3,250百万円であります。
２ 連結子会社による持分取得の合意について
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
（1）背景・目的
イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。
当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。イオンフィナンシャルサービスの海外事業の第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組んでまいります。
（2）異動する子会社の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
※ 資本金は2022年12月期末時点
(注) 上記金額は、監査証明を受けておりません。
（3）相手先の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
※ 資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点
（4）取得価額
（5）異動の日程
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
（6）今後の見通し
本件が当社の2025年２月期の連結財務諸表に与える影響額は算定中であります。
３ ㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結
㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)、当社及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)は、資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」という。)を2024年２月28日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
（1）本資本業務提携等の目的及び理由
ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤは、医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさは増す一方であるものの、このような環境下においても、誰もがヘルス＆ウエルネスのサービスを等しく受けられる社会を実現するためには、既存の業態の枠組みの中での成長にとどまらず、自らの業態の抜本的な変革を推進していく必要があると考えるに至りました。このような認識の下、ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的として、本資本業務提携契約を締結し、経営統合の協議を開始することといたしました。
本資本業務提携契約は、人々のヘルス＆ウエルネスへの貢献において共通の理念を有するツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤが、三当事者間の尊敬と信頼による強いパートナーシップに基づき、相互の企業価値向上のために、ドラッグストア連合体の構築をはかるものです。
（2）本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
本資本業務提携契約において、ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤが合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。実際の実行項目の選択、時期及び条件等の詳細については、別途、ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤの間で誠実に協議し、決定してまいります。
（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
（ⅲ）物流効率化の相互協力
（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力
（ⅶ）経営ノウハウの交流
（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進
（ⅸ）人材及び人事情報の交流
② 資本提携の内容
本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の（ⅰ）の取引を実施することの最終的な合意、並びに、以下の（ⅱ）及び（ⅲ）の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。
これらの各取引が完了した場合、ウエルシアＨＤはツルハＨＤの完全子会社としてツルハグループに入り、また、ツルハＨＤは当社の連結子会社となるとともに、当社グループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。
(ⅰ) 後記「③ 当社によるオアシスからの株式取得等」に記載のとおり、当社は、ツルハＨＤの普通株式(以下、 「ツルハＨＤ株式」という。)を追加取得し、ツルハＨＤを持分法適用関連会社とします。
(ⅱ) ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを親会社とし、ウエルシアＨＤを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。なお、本資本業務提携契約の目的を達成するためのより良い方法がある場合、合意のうえ、他の方法を採ることができます。
(ⅲ) 上記（ⅱ）の完了後、当社はツルハＨＤ株式に係る議決権割合が過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することにより、当社がツルハＨＤを連結子会社とします。
ツルハＨＤ、当社及びウエルシアＨＤは、本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記（ⅱ）及び（ⅲ）の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指し、誠実に協議・交渉することを合意しております。
③ 当社によるオアシスからの株式取得等
当社は、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」という。)が運用するファンドから、その保有するツルハＨＤ株式6,600,000株を取得(以下、「本件株式取得」という。)することを含む以下の各取引の実施により、ツルハＨＤを持分法適用関連会社とする予定です。なお、以下の取引のうち（ⅰ）及び（ⅱ）については、本書類提出日現在において実施済みです。
（ⅰ）まず、当社は、本件株式取得に先立ち、2024年３月５日に、当社が保有するツルハＨＤ株式の一部を野村證券㈱(以下、「野村證券」という。)に売却いたしました。
・売却先の名称 野村證券株式会社
・株式譲渡契約日 2024年３月１日
・株式譲渡日 2024年３月５日
・売却した株式の数 3,530,000株
・売却価額 41,583百万円
・売却により減少した議決権比率 7.26％
（ⅱ）その後、当社は、2024年３月13日に、オアシスから本件株式取得を実行したことにより、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権比率を19.92％といたしました。
・取得先の名称 オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（Oasis Management Company Ltd.）
・株式譲渡契約日 2024年２月28日
・株式取得日 2024年３月13日
・取得した株式の数 6,600,000株
・取得価額 102,300百万円
・取得により増加した議決権比率 13.58％
・取得後の議決権比率 19.92％
（ⅲ）その後、当社は、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したことを条件に、ツルハＨＤ株式を保有する者(野村證券を含みますが、これに限りません。)より、上記（ⅰ）で野村證券に売却した株式数と同数のツルハＨＤ株式を取得する予定です。
上記（ⅰ）から（ⅲ）の各取引の実施により、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権比率は約27.2％となり、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社になることが見込まれます。
なお、当社が上記（ⅱ）及び（ⅲ）の取引によりツルハＨＤ株式を取得することは、それぞれ議決権ベースで５％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第１項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたします。
（3）ツルハＨＤの概要
（2023年5月15日現在）
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権については、「受取手形及び売掛金」に計上しております。顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) ４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (１) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有価証券の内訳
※３ 棚卸資産の内訳
※４ 有形固定資産減価償却累計額
※５ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（2023年２月28日）
(担保に供している資産)
(対応する債務)
当連結会計年度（2024年２月29日）
(担保に供している資産)
(対応する債務)
※６ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
※７ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
※８ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
※９ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※10 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,564百万円（前連結会計年度16,857百万円）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,015百万円（前連結会計年度1,692百万円）あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は59,535百万円（前連結会計年度50,992百万円）であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、16,933百万円（前連結会計年度16,516百万円）であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。
12 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※３ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※４ 固定資産売却益の主な内訳
※５ 関係会社株式売却益
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO.,LTD.の株式譲渡によるものであります。
※６ 固定資産除却損の主な内訳
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
②ＳＭ事業
③ＤＳ事業
④ヘルス＆ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.4％～22.4％を使用しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
②ＳＭ事業
③ＤＳ事業
④ヘルス＆ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.7％～19.1％を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使、公益財団法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対する配当金が含まれております。
② 2022年10月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年８月31日基準日：2,691,900株）に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日：2,136,600株）に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日：2,136,600株）に対する配当金が含まれております。
② 2023年10月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年８月31日基準日：1,590,400株）に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2024年２月29日基準日：1,115,400株）に対する配当金が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
株式の取得により新たに㈱コクミン他５社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
株式の取得により新たに㈱いなげや他６社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
株式交換により、新たに連結した㈱フジ他14社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物12,022百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
重要な非資金取引はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ＧＭＳ事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2024年２月29日現在の金額は22,929百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年２月28日）
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。
※２ 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含まれておりません。
※１ 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
※１ 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
※２ 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（89,118百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（6,008百万円）、期間の定めのないもの（42,796百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（377,472百万円）については、本表には含めておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（90,942百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（5,081百万円）、期間の定めのないもの（40,862百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（381,744百万円）については、本表には含めておりません。
（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は238,135百万円であります。
当連結会計年度（2024年２月29日）
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表価額は2,329百万円であります。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
当連結会計年度（2024年２月29日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
受取手形及び売掛金
金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できないものは主にレベル３の時価に分類しております。上場投資信託については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
負債
銀行業における預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
社債は市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整（ＣＶＡ、ＤＶＡ）を行っております。取引所取引については主にレベル１の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価のいずれかに分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年２月28日）
当連結会計年度（2024年２月29日）
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年２月28日）
※１ 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
※１ 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券（銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
投資有価証券（その他有価証券）は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
３ その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）
当連結会計年度（2024年２月29日）
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,423百万円(市場価格のない株式等16百万円を含む)を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,434百万円(市場価格のない株式等)を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
(2) 株式関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年２月29日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
15％、当連結会計年度13％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,363百万円、当連結会計年度10,575百万円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度765百万円、当連結会計年度773百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
(2) イオン北海道㈱
※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
(3) イオン九州㈱
※ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5 の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
(4) ㈱サンデー
(5) マックスバリュ東海㈱
※ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
(6)ミニストップ㈱
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
(8) イオンモール㈱
(9) ㈱イオンファンタジー
(10) イオンディライト㈱
(11) ㈱コックス
(12) ウエルシアホールディングス㈱
※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
(13) ㈱ジーフット
(14) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年２月28日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年２月29日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３ 決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律(令和６年法律四号)」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が494百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が277百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が180百万円減少します。
(企業結合等関係）
取得による企業結合（㈱いなげや）
当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）の普通株式を取得し、いなげやは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
なお、当該いなげや株式の取得に関連して、当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及びいなげやは、2024年11月30日を効力発生日として、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈを株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を2024年４月18日に締結しました。また、当社、当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシア」という。）及びいなげやは、2024年９月２日を株式譲渡実行日として、ウエルシアが当社の連結子会社である㈱ウェルパークの株式をいなげや及び当社から取得し、ウエルシアの完全子会社とする株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）を同じく2024年４月18日に締結いたしました。本株式交換契約及び本株式譲渡契約が、当社の2025年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： ㈱いなげや
事業の内容： スーパーマーケット並びにドラッグストアによる小売事業、食品卸し、施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業
(2) 企業結合を行った理由
当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合（いなげやをＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社とすることを意味するものとします。以下、「本経営統合」という。）を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係をさらに強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は、金融商品取引法による公開買付けによりいなげや株式を取得し、いなげやは当社の連結子会社となりました。
(3) 企業結合日
2023年11月29日（みなし取得日 2023年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.23％（うち間接保有0.21％）
企業結合日に追加取得した議決権比率 33.81％
取得後の議決権比率 51.04％ (うち間接保有0.21％)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日以前の期間の業績のうち当社に帰属する部分については持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 387百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,102百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,446百万円
(2)発生原因
いなげやの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資損益は控除し、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度422百万円、当連結会計年度239百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,854百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,346百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は3,414百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得84,431百万円、新規連結会社計上額36,959百万円及び為替換算差額29,516百万円であり、主な減少は、固定資産除売却11,320百万円及び減価償却68,819百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得138,816百万円、新規連結会社計上額6,266百万円及び為替
換算差額21,794百万円であり、主な減少は固定資産除売却13,440百万円及び減価償却72,025百万円であり
ます。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(１) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,659百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント35,216百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等147,254百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(１) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,708百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント39,421百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等154,457百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△47,608百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△106,893百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,112百万円
(2) セグメント利益の調整額1,075百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,422百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益719百万円
③セグメント間取引消去等△2,098百万円
(3) セグメント資産の調整額△326,027百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産526,844百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産211,056百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,063,929百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額340,055百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債647,350百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債49,737百万円
③セグメント間債権債務消去等△357,031百万円
(5) 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,388百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,561百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,827百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△51,394百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△111,565百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,606百万円
(2) セグメント利益の調整額14,780百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,305百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益13,208百万円
③セグメント間取引消去等△754百万円
(3) セグメント資産の調整額△308,624百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産623,698百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産227,430百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,159,754百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額396,568百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債741,950百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債39,926百万円
③セグメント間債権債務消去等△385,307百万円
(5) 減価償却費の調整額4,906百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,043百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,863百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,240百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,072百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
３ 山下昭典は、2022年５月25日付で当社取締役を退任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,739千株、当連結会計年度1,629千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,136千株、当連結会計年度1,115千株であります。
(重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります。
２ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.の第31回(B)～第34回(B)無担保普通社債、AEON CREDIT SERVICE(M) BERHADのAEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES1 TRANCHE1)～AEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES4 TRANCHE1)及びAEON CO.(M) BHD.のミディアム・ターム・ノートは、外貨建の金額を{付記}しております。
３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
４ 2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までは年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
５ 2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までは年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋3.30％
６ 2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までは年1.74％ 2030年12月２日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
７ 2021年９月９日の翌日から2031年９月９日までは年1.185％ 2031年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.150％
８ 2021年９月９日の翌日から2036年９月９日までは年1.734％ 2036年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.500％
９ 連結子会社はイオンタウン㈱他３社の発行しているものを集約しております。
【借入金等明細表】
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) ２ ～ 18年
構築物 ２ ～ 44年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。当社の主な収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料となっております。このうち関係会社受入手数料は、契約に基づき概ね一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、純粋持株会社として、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。実質価額は、関係会社の直近の１株当たりの実質純資産額に所有株式数を乗じた金額とし、著しい低下とは実質価額が簿価に比べて50％以上低下した場合としております。また、関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した場合、または、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられたため、直接減額は行わなかった場合に、実質価額の見積りや回復する可能性の判断を万全に行うことは実務上困難なときがあることを鑑み、健全性の観点から、このリスクに備えて投資その他の資産に投資等損失引当金を計上しております。
また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を固定負債の投資等損失引当金として計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額のほか、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね５年後の１株当たり純資産見込額が、関係会社株式の１株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、投資先である関係会社の実質純資産額、将来の純資産見込額の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の評価損等が発生する可能性があります。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額172,416百万円（前事業年度141,279百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
３ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
経営指導念書等
一部の関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年２月28日)
当事業年度(2024年２月29日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・有形固定資産／建物 空調設備工事 184百万円 ELV制御リニューアル工事 141百万円
・無形固定資産／その他 株主特典制度変更 206百万円 WAONステーション開発費用 153百万円
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。