Ｊ.フロント リテイリング株式会社（3086） 有価証券報告書 2024年2月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年５月29日

【事業年度】

第17期（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

【会社名】

Ｊ.フロント リテイリング株式会社

【英訳名】

Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長    小  野  圭  一

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）

【電話番号】

03(6865)7620

【事務連絡者氏名】

執行役  財務戦略統括部主計・税務部長    野  口  秀  樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号

【電話番号】

03(6865)7620

【事務連絡者氏名】

執行役  財務戦略統括部主計・税務部長    野  口  秀  樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上収益

（百万円）

480,621

319,079

331,484

359,679

407,006

税引前利益又は税引前損失（△）

（百万円）

37,161

△28,672

6,190

16,873

41,343

親会社の所有者に帰属する

当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

（百万円）

21,251

△26,193

4,321

14,237

29,913

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

（百万円）

19,259

△27,296

6,173

16,384

30,561

親会社の所有者に帰属する

持分

（百万円）

387,188

352,171

350,368

359,385

381,898

資産合計

（百万円）

1,240,308

1,263,722

1,192,907

1,120,953

1,114,726

１株当たり親会社所有者

帰属持分

（円）

1,479.07

1,344.91

1,337.29

1,370.43

1,453.71

基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）

（円）

81.19

△100.03

16.50

54.32

114.06

希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり

当期損失（△）

（円）

81.17

△100.03

16.50

54.30

114.06

親会社所有者帰属持分

比率

（％）

31.2

27.9

29.4

32.1

34.3

親会社所有者帰属持分

当期利益率

（％）

5.4

△7.1

1.2

4.0

8.1

株価収益率

（倍）

14.13

－

58.29

23.27

13.02

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

73,358

56,471

49,866

65,480

90,692

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△49,559

△20,870

△5,289

△13,371

13,429

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△14,829

58,727

△80,392

△105,694

△72,746

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

34,633

128,925

93,278

39,874

71,342

従業員数

（人）

6,579

6,528

5,589

5,115

5,277

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔3,265〕

〔3,107〕

〔2,559〕

〔2,143〕

〔2,092〕

2007年４月９日

株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。

2007年５月24日

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。

2007年９月３日

両社が株式移転の方法により当社を設立しました。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。

2007年11月１日

当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。

2008年９月１日

株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。

株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。

2009年１月１日

株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。

2009年３月１日

株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。

2009年12月１日

株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。

2010年３月１日

株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。

株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。

2010年９月１日

当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。

株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。

2011年３月１日

株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。

2011年３月30日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。

2012年１月４日

大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。

2012年３月23日

当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。

2012年８月20日

当社は、ＪＦＲ  ＰＬＡＺＡ  Inc.を設立しました。

2012年８月27日

当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。

2012年９月３日

株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。

また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。

2013年４月１日

当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。

2013年８月31日

株式会社今治大丸は、清算結了しました。

2013年12月20日

当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。

2014年２月24日

株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。

2014年８月18日

百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。

2015年１月７日

大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。

2015年４月22日

当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。

2015年５月７日

当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。

2015年12月17日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。

2016年９月１日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。

株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。

2017年３月１日

株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。

2017年８月31日

当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。

2017年12月31日

ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了しました。

2018年２月26日

当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。

2019年７月２日

株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。

2019年12月９日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。

2020年３月１日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。

2021年２月26日

当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。

2021年６月30日

株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。

2021年９月１日

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。

2022年２月28日

当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。

2022年10月27日

当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。

2022年12月１日

当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。

2023年１月５日

株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。

2023年９月27日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。

2023年11月14日

台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。

百貨店事業

株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、

株式会社高知大丸

連結子会社      ３社

ＳＣ事業

株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD

連結子会社      ２社

関連会社        １社

デベロッパー事業

株式会社パルコスペースシステムズ、

株式会社Ｊ.フロント建装、

株式会社パルコデジタルマーケティング、

Ｊ.フロント都市開発株式会社

連結子会社      ５社

関連会社等      ５社

決済・金融事業

ＪＦＲカード株式会社

連結子会社      １社

卸売業

大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、

大丸興業（タイランド）株式会社

連結子会社      ３社

事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業

株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク

連結子会社      ２社

関連会社        １社

その他

株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、

株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ

連結子会社      ５社

関連会社等      ２社

（連結子会社）

株式会社大丸松坂屋百貨店

（注）３，４

東京都江東区

10,000

百貨店事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

株式会社博多大丸

福岡市中央区

3,037

百貨店事業

69.9

（69.9）

株式会社高知大丸

高知県高知市

300

百貨店事業

100.0

（100.0）

資金の貸付あり

株式会社パルコ

（注）３，４

東京都豊島区

34,367

ＳＣ事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

PARCO(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

百万Ｓドル

4

ＳＣ事業

100.0

（100.0）

株式会社パルコスペース

システムズ

東京都渋谷区

100

デベロッパー事業

100.0

（100.0）

株式会社Ｊ.フロント建装

大阪市中央区

100

デベロッパー事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社パルコデジタルマーケティング

東京都渋谷区

10

デベロッパー事業

100.0

（100.0）

Ｊ.フロント都市開発株式会社

東京都渋谷区

110

デベロッパー事業

100.0

役員の兼任あり

ＪＦＲカード株式会社

大阪府高槻市

100

決済・金融事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

大丸興業株式会社

大阪市中央区

1,800

その他

（卸売業）

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

大丸興業国際貿易（上海）

有限公司

中華人民共和国

上海

百万米ドル

2

その他

（卸売業）

100.0

（100.0）

大丸興業（タイランド）株式会社

タイ

バンコク

 百万

タイバーツ202

その他

（卸売業）

99.9

（99.9）

株式会社消費科学研究所

大阪市西区

100

その他

（商品試験業・品質管理業）

100.0

役員の兼任あり

株式会社エンゼルパーク

名古屋市中区

400

その他

（駐車場業）

50.2

（49.8）

役員の兼任あり

株式会社ＪＦＲサービス

東京都江東区

100

その他

（事務処理業務受託業・駐車場業及びリース業）

100.0

役員の兼任あり

株式会社ＪＦＲ情報センター

大阪市天王寺区

10

その他

（情報サービス業）

100.0

役員の兼任あり

株式会社大丸松坂屋友の会

大阪市中央区

100

その他

（前払式特定取引業）

100.0

（100.0）

株式会社ＸＥＮＯＺ

東京都渋谷区

100

その他

（eスポーツチームの運営等）

51.6

（持分法適用関連会社等）

株式会社心斎橋共同センター

ビルディング

大阪市中央区

50

デベロッパー事業

（不動産賃貸業）

50.0

（50.0）

銀座六丁目開発特定目的会社

東京都中央区

2,890

デベロッパー事業

（特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等）

50.0

（50.0）

株式会社ＨＭＫロジサービス

大阪市中央区

34

その他

（貨物運送業）

32.4

（32.4）

若宮大通駐車場株式会社

名古屋市中区

1,063

その他

（駐車場業）

20.9

（20.9）

八重洲地下街株式会社

東京都中央区

100

デベロッパー事業

（不動産賃貸業・テナント業）

28.3

（28.3）

株式会社アパレルウェブ

東京都中央区

100

デベロッパー事業

20.3

（20.3）

株式会社サンエーパルコ

 沖縄県宜野湾市

10

ＳＣ事業

49.0

（49.0）

心斎橋開発特定目的会社

 東京都中央区

2,563

デベロッパー事業

（不動産開発投資業）

38.9

（38.9）

（単位：百万円）

① 売上収益

220,081

57,872

② 税引前利益

23,084

7,487

③ 当期利益

16,675

5,408

④ 資本合計

150,262

74,523

⑤ 資産合計

425,689

300,707

2024年２月29日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

百貨店事業

2,945

〔1,361〕

ＳＣ事業

496

〔111〕

デベロッパー事業

855

〔381〕

決済・金融事業

256

〔24〕

その他

540

〔199〕

全社（共通）

185

〔16〕

合計

5,277

〔2,092〕

2024年２月29日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

185

〔16〕

47.9

15.0

8,059,030

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

185

〔16〕

合計

185

〔16〕

2026年度目標

2023年度実績

連結事業利益（IFRS)

520億円

443億円

連結ＲＯＥ

8.0％以上

8.1％

連結ＲＯＩＣ

5.0％以上

5.1％

温室効果ガス排出量^※1

▲58.0％

▲57.5％

女性管理職比率^※２

31.0％

22.5％

消費

・主要購買層の世代交代、グローバル化の進展（インバウンド需要など）

・こころを充足させる「共感・応援・信頼のつながり」への欲求の高まり

・生産・消費のサイクルから、「循環」意識へのさらなる高まり

市場

・国内人口減少、所得格差の進行

・都市機能の更新や集約・まちづくりが進行

・地域経済の担い手の減少、地域独自の伝統や文化への関心の強まり

社会

・気候変動など環境問題の進行、地政学リスクの顕在化

・人や地域とのつながりが希薄化、デジタル上でのコミュニティが台頭

・労働力不足の深刻化、仕事選びでも自己実現、社会貢献などをより重要視

2022年

4月

・外部講師講演 「ESG・サステナビリティ経営」

・女性活躍推進プロジェクトの進め方

・第1回お取引先様アセスメント（環境・人権）結果報告

・2021年度進捗報告及び2022年度サステナビリティ実行計画

5月

・外部講師講演 「経営戦略としてのダイバーシティ」

9月

・女性活躍推進プロジェクト経過報告と今後の方向性

・2022年度上期進捗報告

2023年

4月

・外部講師講演 「ビジネスと人権」

・各事業会社のダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組み状況

・従業員意識調査結果報告

・2022年度進捗報告及び2023年度サステナビリティ実行計画

9月

・外部講師講演「生物多様性対応の概要と必要性」

・第２回お取引先様アセスメント実施概要

・2023年度上期進捗報告

指標

目標内容

温室効果ガス排出量

2050年までにScope１・２・３温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す

2026年、Scope１・２温室効果ガス排出量58%削減（2017年度比）

2030年、同60%削減

2030年、Scope３温室効果ガス排出量40％削減を目指す（2017年度比）

事業活動で使用する電力に占める再エネ比率

2050年、100％

2030年、60％

食品リサイクル率

2030年、85％

環境配慮型商品の展開

2030年、認証商品を含む環境配慮型商品の取扱高拡大

新規開発物件の

環境認証取得率

2030年、100％

女性管理職比率

2026年、31％

男女賃金格差

2026年、キャリア開発や女性及びマネジメント層向け研修など、キャリアロスを防ぐための取り組みを強化し、差異を縮小させていく

男性育児休職取得率

2026年、95%

離職率

2026年、5.3％以下

(a)環境関連リスク・機会の特定・評価プロセスの詳細

当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。

環境関連リスク・機会に関しても、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、プラスとマイナスの両面から以下のプロセスで特定・評価を行っています。

はじめに、バリューチェーンプロセスの活動項目ごとに、リスク・機会を特定します。次に、その中から「自社にとっての重要性」と、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの基準に基づき評価しています。

　　※詳細は、次の③戦略をご参照ください。

　　＜リスク管理プロセス＞

(b)環境関連リスクの管理プロセスの詳細

当社グループは、環境関連のリスクについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では、環境関連の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について、グループ経営会議やリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

　＜リスク管理体制＞

気候関連リスク・機会の検討期間

JFRグループの定義

短期

2026年度まで

中期経営計画の実行期間

中期

2030年度まで

SBTにおける短期目標年度までの期間

長期

2050年度まで

SBTネットゼロ目標年度までの期間

想定される世界

既存シナリオ

1.5℃/２℃未満シナリオ

「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA、2023年）

「Representative Concentration Pathways （RCP2.6）」（IPCC、2014年）

４℃シナリオ

「Stated Policy Scenario（STEPS）」（IEA、2023年）

「Representative Concentration Pathways （RCP8.5）」（IPCC、2014年）

　JFRグループの事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される

　JFRグループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される

　JFRグループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

気候関連

リスク・機会の種類

発現時期

JFRグループにとって

特に重要な

気候関連リスク・機会

財務影響

対応策

短期

中期

長期

1.5℃/2℃

未満

シナリオ

4℃

シナリオ

リスク

移行

リスク

●

●

・炭素税等の導入に伴うコストの増加

約15億円^※1

約13億円^※1

・2050年ネットゼロ目標達成に向けた店舗における積極的な省エネ施策や再エネ切り替え拡大による温室効果ガス排出量削減

●

●

●

・環境性能の高い物件の開発と設備導入に係るコストの増加

・グリーンボンド等を活用した資金調達

・コスト効率的な設備導入

●

●

●

・高効率省エネルギー機器導入に係る投資の増加

・インターナルカーボンプライシングの導入

・コスト効率的かつ計画的な投資の検討

●

●

・再エネ由来電力需要増による再エネ調達コストの増加

約7億円^※2

約3億円^※2

・インターナルカーボンプライシングの導入

・再エネ調達手法の分散化による再エネ調達リスクの低減と中長期的なコストの低減

・自社施設への再エネ設備導入等、再エネ自給率の向上

物理

リスク

●

●

・自然災害による店舗休業に伴う収益の減少

約52億円^※3

約103億円^※3

・BCP整備による店舗・事業所のレジリエンス強化

・店舗の防災性能の向上

機会

エネルギー源

●

●

●

・高効率省エネルギー機器導入によるエネルギー調達コストの減少

約4億円^※4

・エネルギー高効率機器への適切なタイミングでの更新

製品

及び

サービス

●

●

・環境配慮型商品・サービスの需要増への対応によるバリューチェーン全体の脱炭素化及び収益の拡大

・環境配慮型商品・サービスの取扱い拡大

・廃食油を国産SAFとして再資源化

・AI需要予測システムの活用による食品廃棄物削減等、お取引先様との協働による取り組み

・お取引先様への温室効果ガス排出量算定に関する働きかけ、Scope3排出量データの連携を目的とした説明会の実施等、脱炭素化に向けたお取引先様との対話

市場

●

●

●

・サーキュラー型ビジネスへの新規参入による新たな成長機会の拡大

・サステナブルなライフスタイルを提案することによる新規顧客の獲得に伴う収益の拡大

・ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」をはじめとしたシェアリング・アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大

・M＆AやCVC^※投資を有効活用したサーキュラー型ビジネスの立ち上げ

●

●

●

・環境価値の高い店舗への転換による新たなテナントの獲得機会増に伴う収益の拡大

約25億円^※5

―

・新規開発物件の環境認証の取得（ZEB、CASBEE等）

・RE100実現に向けた店舗の再エネ化の促進

2017年度

2022年度

2023年度見通し

実績^※1

実績^※1

見通し

2017年度比

（基準年度比）

Scope1・2排出量　合計

194,154

109,785

82,450

▲57.5 ％

内訳

Scope1排出量

16,052

13,714

13,720

▲14.5 ％

Scope2排出量

178,102

96,071

68,730

▲61.4 ％

Scope3排出量^※2　合計

2,927,320

2,761,669

2,898,650

▲1.0％

再エネ比率（％）

－

33.6

52.9

－

指標

目標年度

目標内容

温室効果ガス排出量

2050年

Scope１・２・３温室効果ガス排出量ネットゼロ^※1

2030年

Scope１・２温室効果ガス排出量60%削減（2017年度比）^※1

Scope３温室効果ガス排出量40％削減を目指す（2017年度比）^※1

事業活動で使用する

電力に占める再エネ比率

2050年

100％^※2

2030年

60％

項目

リスク・機会の内容

影響度

活動内容

リスク

物理

急性

・異常気象、自然災害増加による店舗休業に伴う収益の減少

大

・BCP整備による店舗・事業所のレジリエンス強化

・店舗の防災性能の向上

慢性

・気温上昇に伴うエネルギーコストの増加

中

・高効率省エネルギー機器への適切なタイミングでの更新

・不作、品質低下、収穫量の減少に伴う農水産物の取り扱い商品数の減少による収益の不安定化

・気温上昇や降雨パターン変化による来店客数の減少、売れ筋の変化

中

・重要な食品原材料の調達リスクについての論議と戦略策定

移行

政策・規制

・温室効果ガス排出量に関する規制強化によるコストの増加

中

・店舗における積極的な省エネ施策や再エネ切り替え拡大による温室効果ガス削減

市場

・建材不足による店舗開発（外装・内装、増改築含む）の困難化、建築関連コストの増加

小

・国産間伐材の使用拡大

・サステナブルな商品に対する消費者の需要の高まりに応えられないことによる収益の減少

大

・認証商品等、環境配慮型商品の取り扱い拡大

・FSC認証等、環境配慮型包装資材への切り替え

・スマートラッピング、簡易包装の選択推進

評判

・持続可能な生産方法で生産された商品の調達が十分ではないことによるレピュテーションの低下

中

・認証商品の取り扱い拡大

・スマート納品（納品回数の削減）

・廃棄物の増加や適切な処理がなされないことによるレピュテーションの低下

中

・食品廃棄物削減のためのAI需要予測サービスの導入

・食品廃棄物削減に向けた従業員によるコンポストコミュニティ活動

・プラスチック資源循環法への適切な対応

機会

資源効率

・効率的な水利用に伴うコストの低減

小

・雨水、中水の利用

・節水機器の活用

製品・

サービス

・持続可能な資材調達による不動産開発や、エネルギー使用量削減に伴う建物の資産価値の向上

大

・調達ルールの整備と各種認証の獲得（CASBEE、ZEB等）を促進し、対外的に訴求

・認証品/持続可能な生産方法で生産された商品の取り扱い増加に伴う収益の増加

大

・認証商品の取り扱い拡大

・お客様への認証商品の周知と啓発

市場

・暴風雨や台風等の緩和による店舗運営の継続・維持

大

・生態系サービスを享受するための環境整備（立地、植生、気候特性を把握したうえでのルール作り等）

・生物多様性や景観に配慮した不動産開発、店舗運営（土地利用）に対する集客の増加

中

・屋上緑化、屋上都市養蜂の実施

資本フローと

資金調達

・建物の環境価値向上による資金調達力の向上

大

・新規開発物件の環境認証取得

・グリーンボンド等を活用した資金調達

評判

・屋上庭園等、憩いの場の提供によるレピュテーションの向上

中

・屋上緑化、屋上都市養蜂の実施

・循環型のビジネス推進によるレピュテーションの向上

中

・廃プラや食品廃棄物の資源循環に向けた他企業とのパートナーシップの構築（例：POOLプロジェクト、国産SAFプロジェクト等）

生態系保護・

復元・再生

・商品（特にリスクコモディティ）のトレーサビリティを向上させることによるコンプライアンスコストの低減

小

・アセスメントの実施等、お取引先様とのエンゲージメント強化

自然資源の

持続可能な

利用

・紙製品の使用削減、代替資材利用増加に伴う店舗ブランド価値の向上

小

・FSC認証等、環境配慮型包装資材への切り替え

・ペーパーレス化の実施

指標

目標年度

目標内容

温室効果ガス排出量

「(２)気候関連課題への対応（TCFD情報開示）④指標と目標」をご参照ください。

再エネ比率

食品リサイクル率

2030年

85％

環境配慮型商品の展開

2030年

認証商品を含む環境配慮型商品の取扱高拡大

新規開発物件の環境認証取得率

2030年

100％

「人財価値」は、どのような状況であっても着実な成果・貢献に繋がる再現性・汎用性の視点で構成し（意志・意欲、学習力、革新力・創造力、影響力、折衝力、育成力）、ステージごとに求めるレベルを設定しています。

＜人財力の定義＞

離職率

5.4%

5.3%以下

既存事業における業界構造の変容

影響度：非常に大

将来の見通し：

（非常に拡大）

リスク認識

業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。

構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じるおそれがあります。

対応策

当社グループは、本中期経営計画期間を2030年の飛躍的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の深化により利益成長を図るとともに、「顧客」「エリア」「コンテンツ」の３つの領域でグループシナジーを追求し、飛躍的な成長を目指します。また、2030年を見据え、リテール事業に加えてデベロッパー事業や決済・金融事業の成長戦略を推進します。

成長戦略投資では、リテール事業の新たな成長に向けて、国内のみならず、海外・デジタル領域での事業展開を見据えた自社コンテンツ、サービスなどの開発、保有を推進する他、将来像を踏まえたM&Aや新規事業開発の推進、CVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションを推進していきます。

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）始動　https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/221011_CVC.pdf

・「事業継承ファンド」設立 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20240118jigyousyoukei.pdf

人財獲得競争の激化

影響度：非常に大

将来の見通し：

（非常に拡大）

リスク認識

労働力人口の減少による働き手の不足、及び人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。

人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得（採用）と既存人財のキャリア形成やリスキリングなどによる社内流動性の向上が求められています。

対応策

当社独自の「人財力主義」に基づき、戦略遂行に必要な人財ポートフォリオ実現に向けた効果的な人財投資を実施していきます。イノベーション人財や高度専門人財の採用強化、公募を活用したグループ人財交流の推進、キャリア開発・リスキリングなどの育成に積極投資を行います。特にデジタル人財については、経営層を含む社員を対象に社内教育を実施し、「デジタルコア人財」育成を継続実施しています。併せて、市場競争力のある賃金水準・処遇の実現や、世代・性別などによらない多様な人財が活躍する職場環境づくりに継続して取り組みます。

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・専門人財採用　2023年218人、2022年161人、2021年103人

・女性管理職比率　2023年22.5％、2022年22.2％、2021年21.3％

※人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本に対する考え方」をご参照ください。

テクノロジー革新の加速

影響度：非常に大

将来の見通し：

（非常に拡大）

リスク認識

ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成AIは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。また、Web3.0、XR、NFTなどの新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。

技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れやビジネス機会の喪失、業務効率の低下などの恐れがあります。

対応策

当社グループでは、当社独自環境で使用する対話型生成AIを導入し、業務の効率化や効果性向上を図っています。また、百貨店・パルコ各店舗でのXRを活用したイベント実施やアバター販売の開始など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値の創出に取り組んでいます。その他、様々な取り組みを通じて、デジタル技術による社会変革に対してDX推進の準備が整っていることを認める「DX認定（経済産業省認定）」を受けています。

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・経済産業省「DX認定事業者」に認定

　https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/202305010dx.pdf

・大丸松坂屋　アバター販売開始

　https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/3d_12_22.pdf

・パルコデジタルマーケティングXRメディア開設 ＊店舗でのイベント記事掲載

　https://xr.parco-digital.co.jp/

環境課題の重要性の高まり

影響度：非常に大

将来の見通し：

（拡大）

リスク

地球温暖化や海洋汚染、また生物多様性の喪失など、地球環境を取り巻く環境問題は深刻化しており、長期間にわたり企業の事業活動に影響を与えると認識しています。

企業には、これらの問題への対処だけではなく、課題解決を起点としたビジネスの創出など、持続可能な環境・社会づくりに向けた積極的な役割・貢献が求められています。

対応策

当社は、気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題と位置づけ、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ネットゼロ^※１を目指しています。具体的には、ネットゼロ実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」の両輪で取り組んでいます。

※１　温室効果ガスの排出量を徹底して削減し、残りの排出量について、森林吸収やCCS(CO₂の回収・貯留)等による除去量を差し引いて実質ゼロにすること

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・温室効果ガス排出量削減

Scope1・2削減（再生可能エネルギー切り替え拡大、店舗照明のLED化、営業用車両のEV化など）

Scope3削減（説明会の実施などお取引先様への働きかけ）

・サーキュラー・エコノミーの推進

食廃油から国産SAF製造を目指す「Fry to Fly Project」参加

　　　　　　　　　　　　　　　https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/saf.pdf

・ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」 https://www.anotheraddress.jp/

・不要な衣料品等を回収し、再資源化・再利用する取り組み「エコフ」https://dmdepart.jp/ecoff/about/

※環境問題への対応の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動課題への対応(TCFD 情報開示)及び(3)自然関連課題への対応(TNFD 情報開示)」をご参照ください。

少子高齢化と所得格差の拡大

影響度：大

将来の見通し：

（拡大）

リスク認識

人口減少により日本の消費人口は縮小し、また中長期的には、消費の中心は団塊ジュニアを核とする世代からミレニアム世代、Z世代（以下、MZ世代）へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は他の世代とは大きく異なる面を持っています。また、長寿命化の中、アクティブシニア市場が拡大すると見られ、従前の高齢者とは異なるライフスタイルを嗜好するシニア層にも適した事業運営が求められています。

世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応するスピードと戦略性が求められます。

対応策

消費の多様化が進み、求める商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、自身のこだわりや価値観を重視し、高質で、心が高揚する消費や体験を嗜好する全ての生活者（特にMZ世代、富裕層、インバウンド等）に、新たな価値を提供していきます。

そのため、当社の強みである優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客、消費を牽引していくMZ世代など新たな顧客とのつながりを拡大していきます。当社が事業基盤を持つ7つの重点エリア^＊を中心に、グループシナジーの発揮による顧客基盤の拡大、地域価値の最大化のため、百貨店、ＳＣ事業を軸に、デベロッパー事業、決済・金融事業を強化推進します。さらに、新規事業の取り組みとして、MZ世代に人気のeスポーツ事業にも、（株）XENOZの買収を通じて参入し、パルコを中心とした連携を強化しています。

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・大丸松坂屋、GINZA SIX自社カードの統合による顧客基盤拡大、地域価値の最大化

　https://www.jfr-card.co.jp/corporate/news/20231006.pdf

・（株）XENOZの株式取得

　https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20221027esports.pdf

生活者の価値観や行動の多様化

影響度：大

将来の見通し：

（拡大）

リスク認識

生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験（トキ消費）、競争から共創など多様化しています。また、「持続可能な経済活動」も求められています。消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も現れています。合わせて足許の物価高やエネルギー資源の高騰は、お客様の消費意欲にも影響しています。

このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社ブランド力の向上や収益拡大のチャンスになります。

対応策

上記のようなマーケット変化や次世代顧客に対応するため、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドの継続強化に加え、ライフスタイル提案、美や健康などの改装投資を実施し、各地域での店舗競争力強化を図ります。松坂屋名古屋店ではラグジュアリーをはじめ新たなファッションやライフスタイルを提案する大型改装を、PARCOにおいても、渋谷店・心斎橋店での初の大型改装や、名古屋店でのエンタテイメント、POPカルチャーゾーンの導入などを予定しています。また、大丸松坂屋百貨店のサブスクリプション事業は、従来のファッションに加えて、アート、冷凍グルメなどカテゴリーを拡大しています。

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」スタート

　https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/5_16.pdf

・パルコゲーム事業スタート

　https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20230907152708.pdf

海外消費者の存在感の上昇

影響度：大

将来の見通し：

（拡大）

リスク認識

低成長が続く日本とは対照的に、アジアを中心とする新興国は高成長を続けています。アジアの成熟都市には大型商業施設が多くあり、成長都市には国の成長に伴い都市開発、複合開発プロジェクトなどが増加しています。また、アジアにおいても富裕層は増加しており、中間層も人数や所得が急増しているなど、消費の牽引役としてのアジアの重要性が高まっています。

世界的なコロナ禍の収束を機に、海外消費者のマーケットは拡大していくと見られます。

このような中、海外消費者は当社グループにとって大きなターゲットと考えられるため、この市場に目を向けて適切に対応することがチャンスとなります。一方、政治情勢等の理由からインバウンドが大きく落ち込むことも想定し、国内顧客への対応も継続して注力していく必要があります。

対応策

海外消費者のマーケット獲得は、将来の成長に欠かせない重要課題であり、顧客定着を推進するため、当社に海外事業担当の専門部署を新設しました。また、拡大していくインバウンド需要を着実に捉えるべく、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドなどの強化に加え、海外・デジタル領域でのビジネス展開を可能とするコンテンツ・サービスの開発・保有を推進していきます。その一方で、国内顧客基盤の拡大にも引き続き、取り組んでいきます。

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・他社提携による海外富裕層へのアプローチを強化

https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/7bf3b433bca8fb939f2f086f494d305128d9d56a.pdf

都市間の格差拡大

影響度：大

将来の見通し：

（拡大）

リスク認識

日本の人口減少、少子高齢化が進む中、三大都市圏や主要都市には人口流入が続き、雇用の機会やマーケットも拡大し、他都市との労働人口や経済の格差が拡大しています。

都市部においては、自然災害やインフラの老朽化に対して防災・減災、BCPなど都市の安全性強化に向けたインフラ整備が求められる一方、環境に配慮した快適な住居環境や文化との共存も求められています。

当社グループが都市の自治体やNPOなどとも連携し、街づくりや地域課題の解決に参画していくことが出来れば、地域の発展とJFRグループの収益拡大という両面を実現することができます。

対応策

当社グループでは、デベロッパー事業の強化に向けて、2023年３月にJ.フロント都市開発株式会社を設立し、以下のような取り組みを推進しています。

・グループ拠点のある主要7都市において都市の魅力をアップデートする開発の推進（名古屋栄「錦三丁目」エリア、大阪心斎橋エリアでの大型複合施設開発など、ともに2026年竣工予定）

・「地域社会との共栄」を目指し、商業だけでなく、オフィス、ホテル、レジデンスなどを組み込んだ複合施設の開発

・「環境との共生」に向けて、今後の新たな施設開発においては環境認証の取得に積極的に取り組む

＜ご参考＞これまでの具体的な取り組み事例

・名古屋「（仮称）錦三丁目25番街計画」　https://www.parco.co.jp/news/detail/?id=2573

・心斎橋プロジェクト

　https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20220510shinsaibashi_p.pdf

経済動向の不安定さ

影響度：大

将来の見通し：

（拡大）

リスク認識

国内景気はグローバルな経済状況に左右され、為替、金利、株価などの不確実性は高く、特に、金利は、J.フロント都市開発が担うデベロッパー事業に大きく影響します。不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。

適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

また、新規投資資金、既存有利子負債の借換え資金、運転資金などを想定通りに調達できない場合、事業ポートフォリオ改革の遅れや企業活動の縮小に繋がる可能性があります。

対応策

当社では、従来から事業特性を勘案して、主として長期かつ固定金利での資金調達を行っているため、短期的には、金利の上昇によって急激に支払利息が増加するなどの大きな影響を受けることはありません。

一方で、今後の成長戦略に向けた投資資金の確保や既存有利子負債の借換えに際しては、金利上昇の影響を受け、支払利息が増加するとみています。新規での資金調達局面においては、調達手段を適切に選択することなどにより、金融費用を極力抑制する施策に取り組んでいきます。

　また、戦略視点でも、常に変動とその影響を確認し、必要に応じて、中期経営計画の見直し、次年度方針に反映していきます。

自然災害や疫病の発生や流行

影響度：非常に大

将来の見通し：

（継続して重要）

リスク認識

南海トラフ地震や首都圏直下地震など巨大地震の発生リスクは高まっています。また巨大台風や集中豪雨など異常気象による自然災害についても、発生頻度、被害規模ともに増大しています。

コロナ感染症は、収束が見通されるものの、新たな疫病の発生など類似のパンデミック（世界的な大流行）の可能性があります。

このようなリスクが顕在化し、人的被害、事業活動の停止、サプライチェーンの分断、施設改修に係る費用の発生など事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化する場合を想定し、事前に適切な対策や訓練を実施することが必要です。

対応策

事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき重要業務（資金、支払業務等）、重要インフラ（システム等）確保の観点から業務継続体制を整備するとともに、富士山噴火対応マニュアルの制定など事業継続計画内容の拡充、各事業会社における定期的なＢＣＰ訓練の実施等により、幅広い危機事象への対応能力や実効性の向上を図っております。

また感染症などに対しては、人命の安全確保や事業への影響の極小化、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応していきます。

地政学・地経学危機の顕在化

影響度：大

将来の見通し：

（拡大）

リスク認識

ウクライナでの紛争の他、地政学リスクが顕在化しています。これらは、資源や食料、先端技術などの自国への囲い込みが進み、物価やサプライチェーン、消費者動向にも影響を与えます。

　世界の不確実性が高まっていく中で、その動向を注視し、様々な状況を想定したプランの策定や事前の訓練は、海外従業員の安全・安心を確保する上でも不可避な取り組みです。リスクが顕在化した場合でも適時・適切な対応が可能となるよう、事前に有事を想定して準備をしておくことが重要です。

対応策

従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境・実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と対応能力の強化を推進していきます。また、海外拠点、駐在員を置く事業会社（大丸松坂屋、大丸興業、パルコ等）での事業継続計画の見直しを実施します。なかでも、当社グループが拠点を有する東アジア有事への対応を定めた行動指針を新たに制定し、海外安全対策マニュアルを改訂するなど海外従業員の安全確保をはじめとした対応策を継続して強化していきます。

また、戦略視点でも、常に不安定要素と事業への影響を確認し、必要に応じて、海外戦略における次年度方針への反映や、施策の柔軟な変更を実施していきます。

情報セキュリティ脅威の増大

影響度：大

将来の見通し：

（拡大）

リスク認識

リモートワークの定着、クラウドやモバイル利用などの業務が拡大していく一方、サイバー攻撃や不正アクセスなどの手法の多様化、高度化が急速に進展しており、当社グループを取り巻くサイバーリスクは一層深刻化しています。また、当社グループは顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管、取り扱いについてより堅牢な仕組みの導入やシステムセキュリティ対策が必須となっています。

外部からの攻撃や人為的なミス、委託先の管理不備等により重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ管理の整備・高度化を推進していくと同時に従業員が正しい知識を持ち、適切に行動することが必要です。

対応策

当社グループでは、情報セキュリティを確保するため、以下のような方向で取り組みを進めています。

・情報セキュリティの専門組織設置。グループ内IT組織の一元化と組織機能を発揮しやすいシステム環境整備

・グループインフラの一元化と整備・高度化、情報システムの安全稼動及び堅牢性の高いセキュリティの構築

・セキュリティ強化した館内Wi-Fi環境への切替により、従業員の不正な持ち込み機器による社内ネットワー

クへの侵入対策

・新ソリューションや外部監視サービスを活用した監視体制の強化、脆弱性に関する管理対象範囲の拡大、対

応品質の向上による情報漏洩等の未然防止などセキュリティ運用の高度化を推進

・外部に委託するシステムに関する管理体制の強化

・システム投資関連の運用の改善、IT資産管理関連の新運用の定着、IT事業継続計画の検討などITガバナン

スの適正運用の推進

・グループセキュリティガイドライン改訂、セキュリティインシデント対応体制の強化

・IT担当者を対象としたインシデント対応訓練の実施、全従業員対象の情報セキュリティe-ラーニングや標的

型攻撃メール訓練の継続的実施などにより、従業員のセキュリティ意識とリテラシーの向上

分類

項目

影響度

将来の

見通し

マイナス面

プラス面

対応策

戦

　　略

既存事業における

業界構造の変容

非常に大

・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下

・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長

・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発

・将来像を踏まえたM&AやCVCによる出資

人財獲得競争の

激化

非常に大

・人財獲得競争での劣後、優秀人財の流出

・従業員のモチベーション低下

・事業戦略の推進、イノベーションの創出

・従業員のエンゲージメント、組織力の向上

・専門人財の採用、グループ人財交流、育成

・従業員のWell Being Life実現につながる人財投資

テクノロジー革新

の加速

非常に大

・グループ全体の成長の停滞

・テクノロジー活用遅延による競争力の低下

・テクノロジー活用によるビジネスモデルの変革

・業務の効率化

・グループデータベース活用

・AIの活用による業務効率化

・Web3.0、XR、NFTなど新たな市場でのビジネスモデルの構築

・デジタル人財の育成

環境課題の重要性

の高まり

非常に大

・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下

・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上

・温室効果ガス排出量削減

・環境配慮型商品・サービスの取り扱い拡大

・シェアリング・アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大

少子高齢化と所得

格差の拡大

大

・国内市場規模の縮小

・従来ターゲットのボリューム層の減少

・ターゲットへの対応による新規マーケット拡大

・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者へのアプローチ

・上記ターゲットへリーチするための顧客基盤・事業基盤の拡大

生活者の価値観や

行動の多様化

大

・売上、収益の減少

・新規マーケットの拡大

・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者の価値観に沿った施策の推進（サブスクリプション事業、宅配事業、エンタテイメント、POPカルチャーなど）

海外消費者の

存在感の上昇

大

・インバウンドの取り込みの遅れ

・インバウンドの急減

・インバウンド売上の拡大

・ECなどの展開による外需獲得

・国内外顧客から支持の高い商品カテゴリーの継続強化

・海外でのデジタル領域での展開を可能とするコンテンツ開発・保有の推進

・継続した国内顧客基盤拡大の取り組み

都市間の格差拡大

大

・都心立地の商業施設の集客力低下

・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開

・グループ重要拠点において自治体などと連携した街づくり参画（商業施設、オフィス、ホテル、レジデンスなど）

ファイナンス

経済動向の

不安定さ

大

・収益機会損失

・資金コスト上昇

・成長戦略推進、事業ポートフォリオ変化の推進

・資金コストの引き下げ

・固定金利での長期調達

・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択

分類

項目

影響度

将来の

見通し

マイナス面

プラス面

対応策

ハザ

|

ド

自然災害や疫病の

発生や流行

非常に大

・お客様、従業員の人命損傷

・事業継続の危機

・事業の安定運営

・実践的なBCP訓練の継続実施

・事業継続計画の定期的な見直し

・新たなパンデミックへの備えの強化

地政学・地経学

危機の顕在化

大

・海外赴任（出張者）従業員の危険や生活困難

・海外事業の安定運営

・従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境、実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と推進

・当社事業（特に海外事業）における影響注視

情報セキュリティ

脅威の増大

大

・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜

・業務の遅延・停滞

・業務やシステムの安定稼動

・業務の効率化、リモートワークの推進

・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進

・セキュリティ運用の高度化推進と対応体制の強化

・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上

：影響が極めて大きく、最優先で対応しているリスク

㈱大丸松坂屋百貨店

松坂屋　名古屋店等

（名古屋市中区等）

百貨店

事業

売場改装等

14,186

282

自己資金

及び借入金

2024年

3月

2025年

2月

Ｊ.フロント

都市開発㈱

名古屋栄角地

（名古屋市中区）

デベロッパー事業

複合ビル

13,423

3,700

自己資金

及び借入金

2018年

10月

2026年中

Ｊ.フロント

都市開発㈱

心斎橋プラザ

（大阪市中央区）

デベロッパー事業

複合ビル

1,442

-

自己資金

及び借入金

2022年

12月

2026年

4月

2017年７月24日(注)

2,446

270,565

1,974

31,974

1,974

9,474