株式会社アルバイトタイムス（2341） 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、

　　　　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出上、期中平均株式数の計算において控除す

　　　　る自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用して

　　おり、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお

　　ります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１. 第51期の１株当たり配当額５円には記念配当２円を含んでおります。

　　２．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。

５．第49期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。

情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社100%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。

販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。

主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報提供事業

当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。

求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。

求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。

当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。

無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。

また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。

(2) 販促支援事業

当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。

また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。　　　　　
　 主要な損益状況等　　　(1)　売上高　　　       579百万円
　　　　　　　　　　　   (2)　経常損失（△）     △2百万円
　　　　　　　　　　　   (3)　当期純損失（△）   △2百万円
　　　　　　　　　　　   (4)　純資産額　　　     660百万円
　　　　　　　　　　　   (5)　総資産額　　　　   720百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

 (注)１  従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

2024年２月29日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

　　連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。

　今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。

　(2) 中長期的な会社の経営戦略

　既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。

　(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。

　このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

(1) ガバナンス

　当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

(2) サステナビリティに関する考え方

　当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。

(3) リスク管理

　当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。

当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。

①人権の尊重

・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する

・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する

②健康経営の推進

・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る

③多様性と価値観の尊重

・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる）

④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進

・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する

・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する

・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する

⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用

・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する

・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する

(5) 指標及び目標

　当社グループでは、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について目標を設定し、達成に向けて取り組んでいく予定です。

※「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。

(1) 事業環境について

当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合企業の戦略への対応

当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク

当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ

事業別売上高

（注）求人情報紙媒体：『DOMO』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション

当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。

中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策

当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて

当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。また、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症における経済停滞等により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下による業績への影響が、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰やそれらに伴う物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような経済環境のなか、当社の戦略地域である静岡県においては、運輸業や郵便業、インバウンド需要による宿泊業等の新規求人は前年同月比増となったものの、製造業や飲食業等においては、前年同月比は減少しております。2024年２月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント下降の1.20倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。

このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月～6月、10月～11月継続開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（同3.3%増）、広告販促費（同10.2%増）を投入いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,318百万円（同6.8%増）となりました。売上原価は1,303百万円（同9.3%増）、販売費及び一般管理費は2,907百万円（同4.0%増）となりました。売上高の回復により営業利益は107百万円（同95.9％増）となりました。経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

（情報提供事業）

情報提供事業では、求人広告メディアの売上は様々なマッチング手法の登場により下げ止まりの傾向にあります。採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売が増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9.0%増）、セグメント利益は801百万円（同16.1%増）となりました。

（販促支援事業）

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮に伴い掲出物の減少やフリーペーパーの廃刊、休刊等により全体的な取次量が減少傾向にありました。一方また、イベント・レジャー関連企業の集客活動は徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）、セグメント利益は48百万円（同10.5%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,984百万円（前連結会計年度末比17.2%減）、負債が653百万円（同9.5%増）、純資産が3,330百万円（同20.9%減）となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。

財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

(2) 受注実績

当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

(a) 売上高

　当連結会計年度における売上高は4,318百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。内訳として、情報提供事業においては、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9.0%増）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）となりました。

　　(b) 売上原価、売上総利益

　売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したため、同9.3%増の1,303百万円となりました。

　以上の結果、売上総利益は3,014百万円（同5.7%増）となりました。

　　(c) 販売費及び一般管理費、営業利益

　販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため人員増加や、広告販促費の投入等をおこなったため同4.0%増の2,907百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期と比較し、52百万円増の107百万円となりました。

    (d) 経常利益

　経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）となりました。 

    (e) 親会社株主に帰属する当期純利益

  親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,984百万円（前連結会計年度末比17.2%減）、負債が653百万円（同9.5%増）、純資産が3,330百万円（同20.9%減）となりました。また、自己資本比率は83.6%となりました。

資産の部では、流動資産が2,672百万円（同25.0%減）となりました。これは、現金及び預金が2,123百万円（同30.0%減）、売掛金及び契約資産が459百万円（同4.5%増）等となったためです。

固定資産は1,311百万円（同5.2%増）となりました。これは、有形固定資産が560百万円（同0.4%減）、無形固定資産が549百万円（同13.7%増）、投資その他の資産が201百万円（同0.3%増）となったためです。

負債は653百万円（同9.5%増）となりました。これは、未払金が343百万円（同1.0%増）、賞与引当金が100百万円（同7.6%増）等となったためです。

純資産は3,330百万円（同20.9%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,017百万円（同5.5%減）、自己株式の取得及び消却等により自己株式が1,684百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が36百万円、株式給付引当金の増加額が25百万円、投資有価証券評価損が50百万円となった一方で、税金等調整前当期純損失が3百万円、売上債権及び契約資産の増加額が19百万円等となったためです。

　　(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が93百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円等となったためです。

　　(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が836百万円、配当金の支払額が78百万円等となったためです。

　　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］　３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後の見通しですが、国内経済においては経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は引き続き不安定な状態が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う更なる物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。

　当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディア市場は下降トレンドにありますが、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアなどの市場が拡大しています。同時に中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年２月）について」」によると、一般職業紹介状況[実数]（除パート）においても常用雇用の求人倍率は１倍を超え、引き続き売り手市場となっています。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国において、新卒採用が減少していくという市場環境により、中途採用を重視する傾向が背景にあります。

　このような市場変化を踏まえ、当グループではビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築を重要な経営課題として捉えています。ビジネスモデルの変革については、今後市場成長性が高く、収益性の高い商品やサービスに集中して投資を行い、これまで、当社の主力であった求人広告メディアからの変革を進めています。具体的にはHRテックである『ワガシャde DOMO』や『人材紹介事業』、『外国人採用支援事業』、『IT教育事業』にリソースの再配分や投資を行っております。

　経営基盤の再構築に向けては、ビジネスモデルの変革に伴う基幹システムの再構築や業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入と体制の構築、人事制度改定、カスタマーサクセス機能の構築を進めています。また、少子化により生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は121,988千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。

(1)情報提供事業

当連結会計年度は、当社商品に関わるシステム改修に伴う投資を中心とする総額52,685千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)全社共通

当連結会計年度は、提出会社において、基幹システムに係る投資を中心とする総額69,302千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における、2024年２月29日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年２月29日現在

(2) 国内子会社

2024年２月29日現在

(注) １　提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。

３　提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社84,682千円、国内子会社29,107千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　2024年２月29日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。　　

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）2024年４月25日付で、70万株の自己株式消却を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】　

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2024年４月25日付で、70万株の自己株式消却を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

（注）１　自己株式11,788,767株は、「個人その他」に117,887単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式11,788,767株（38.22％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

(注)  １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

 ２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

（注）2024年４月11日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年４月25日に自己株式700,000株を消却いたしました。その結果2024年４月末日現在の自己名義所有株式数は11,088,767株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）2024年４月25日付で、70万株の自己株式消却を行っております。

３ 【配当政策】

当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。

一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。

「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。
　また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
　なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。

当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。

取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。

取締役竹内一浩、取締役金子章裕、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、社外取締役和田彰、社外取締役青木想、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。

監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。

監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。

社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮

取締役の指名・報酬等に関する手続きの健全性と透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は原則年１回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議の上、取締役会に答申しております。また取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２／３以上を占める３委員会（取締役評価委員会、代表取締役評価委員会、取締役登用審査委員会）から構成され、指名・報酬委員長ならびに３委員会の委員長は社外取締役が務めることや、代表取締役評価委員会は代表取締役以外の取締役を指名・報酬委員長が指名することで独立性・客観性を高めております。

指名・報酬委員会の委員長は社外取締役である和田彰が務めており、構成員は以下のとおりであります。

代表取締役社長堀田欣弘、取締役金子章裕、社外取締役青木想

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定めております。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。

ⅱ当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。

ⅲチーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

ⅳ当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ⅰコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。

a)株主総会議事録

b)取締役会議事録
c)経営会議等の重要会議に関する議事録

d)リスクマネジメント委員会議事録
e)稟議書
f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し

ⅱ前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。

ⅱ代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。

ⅲ内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。

ⅱ取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。

ⅲ取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。

e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。

f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。

g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。

ⅱ当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。

ⅲ当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。

h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。

i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。

j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。

ⅱ監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。

ⅱ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。

l.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。

さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

二．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．取締役の定数

取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算案及び予算の承認、決算承認、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等であります。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

注）金子章裕氏の指名・報酬委員会の出席状況は、指名・報酬委員長の指名に基づく代表取締役評価委員会の開催分を対象としております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者の選任原案、代表取締役の評価および報酬原案、取締役の評価および報酬原案等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注）１　取締役和田彰氏及び青木想氏は、社外取締役であります。

２  監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります

４　監査役杉山正人氏の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役清水久員氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役柴田亮氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
　監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認をおこなっております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自身の経験を生かした忌憚ない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、監査役はそのすべてに出席しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査体制は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室に専任スタッフ1名を配置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用状況や、社内業務の遂行が各種法令、社内規程、経営計画に準拠して実施されているかなどを効率や効果の観点も踏まえて、計画的に調査やチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査室はコンプライアンス上または、経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、問題解決の必要措置または改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行っております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　　24年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　郷右近　隆也

指定有限責任社員　業務執行社員　嶋田　聖

ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に問題のないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。

 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。　
　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）