第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社32社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。
食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域
食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。
食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。
食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。
食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋が行っております。
食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。
その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域
その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※１. 連結子会社
※２. その他の関係会社
※３. 関連当事者
※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。
※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。
※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の４社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券報告書の提出会社であります。
４. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。
５. 議決権の被所有割合の（ ）内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。
６. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め 923名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社31社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
コロナ禍の終焉とともに日本経済も回復基調に乗り、日経平均株価も順調に上がりつつあります。ただ、世界経済の中の日本の立ち位置を考えると、日本企業の競争力の低下や長引く円安による輸入コスト高など不安要因は多くあります。
このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、国際的な食品原料調達競争の激化を見越し、国内外の食肉調達能力の強化を図ります。特に海外では、積極的な投資をしていきます。国内においては、川上事業との連携を深め、安定的な原料供給網を築いていきます。
製品事業については、当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料として使用した製品の開発・販促に取り組みます。また、若い世代をターゲットとしてSNSなどを利用した宣伝活動に、より力を入れていきます。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。
食肉等の外食事業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。
経営品質の向上については、重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当につきましては、当社は連結の株主資本配当率2.5％を目途に、安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるため、本年より健康経営推進室を創設し、会社の成長の原動力である従業員の働きやすい環境の整備に努めていきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。
また、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社単体の記載としております。
（１）ガバナンス
当社では、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応を最重要課題と位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する「基本方針」及び「マテリアリティ（重要課題）」を策定しました。
基本方針
エスフーズグループは、「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」ことを経営理念（社是）に掲げ、事業活動を行ってまいりました。環境・社会・経済の様々な課題解決と事業活動を連動させ、当社グループの持続的な成長・発展とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その実現に向けて「５つのマテリアリティ（重要課題）」を優先的に取り組んでまいります。
マテリアリティ（重要課題）
●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給
●地球環境への配慮
●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり
●地域社会への貢献
●コーポレート・ガバナンスの強化
これらの取り組みについて、その進捗等は、取締役会へ報告することとしております。
（２）戦略
マテリアリティ（重要課題）に関する戦略は次のとおりです。
●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給
〇安全・安心な食品の提供
〇栄養と機能性に優れた健康に役立つ食品の提供
〇持続可能な畜産業界への貢献
〇人権を尊重した調達の推進
〇アニマルウェルフェアへの対応
●地球環境への配慮
〇温室効果ガス排出量の削減
〇エネルギー・用水使用量の削減
〇廃棄物排出量の削減
〇生物多様性の保全
〇環境配慮型資材の使用
●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり
〇人材開発・育成
〇多様な働き方の尊重、個人と人権の尊重
〇ワークライフバランスの推進
〇労働安全衛生、健康管理
●地域社会への貢献
〇地域イベント協力
●コーポレート・ガバナンスの強化
〇ステークホルダーへの積極的かつ公正な企業情報の開示
〇ステークホルダーと緊密なコミュニケーションを図る
（３）リスク管理
サステナビリティ委員会は、当社を取り巻くマテリアリティ（重要課題）に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社の対応方針や実行計画等を決定していきます。
尚、決定された事項については、サステナビリティ委員会で具体的な行動に落とし込んでいきます。
（４）指標及び目標
上記マテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標については、サステナビリティ委員会にて継続して検討しております。
(人的資本への対応)
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成方針
当社は、経営理念である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」を実現するために、有能な人材の獲得と個々の社員の更なる能力向上を図っていくことが欠かせないと考えます。特に自分自身を成長させると共に、周囲を巻き込むことのできる行動力を有する人材の育成に取り組んでいます。
具体的には、役職位や入社年次等の階層に応じて、それぞれに求められるスキルや役割意識、最近の押さえるべきトレンド等の理解を深める「階層別研修」と、次の幹部候補を発掘・育成するための「選抜型研修」を基軸研修と位置づけて実施しています。
これらの教育研修を通して、個々の社員が働くことにやり甲斐と満足感を持ち、「明るく、元気に、楽しく」働ける職場づくりを推進しています。
社内環境整備方針
当社は、人種、国籍、性別、障がい等の有無にかかわらず、多様な人材がそれぞれの個性を生かし、能力を十分に発揮できるように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
指標及び目標
人的資本への対応について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は定めておりませんが、実績は次のとおりであります。
当社では女性活躍推進法に基づき労働者の男女の賃金の差異を算出しております。
今後に向けては、評価の成果重視は堅持しつつも、女性の係長職や主任職を育成していくことで、将来の女性管理職の増加につなげてまいります。
＜指標＞ （単位：％）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、全般的に回復基調にありました。ただ、消費者の景況感は、賃金も上昇の途に就いたものの、消費者物価の上昇率に追いついておらず、いまだ、低調なまま推移しております。当食肉業界においては、原材料や物流のコスト高騰による収益性悪化に対して、消費者の節約志向のため、商品価格転嫁が進まず、苦しい状況におかれ続けております。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、成長を続ける世界と少子高齢化が進む日本との経済バランスの変化に対応した当社独自の事業戦略の構築に努めました。米国では、米国産高級牛肉の調達力の向上を目指したオーロラビーフの新工場建設プロジェクトを進めており、来年には稼働開始の予定となっております。北海道では、国産豚肉の増頭プロジェクトが昨年完了し、北海道産という地の利を生かした販売強化と輸出促進に努めております。国産牛肉事業につきましては、着実に取扱数量の増加と和牛の輸出量拡大に努めました。製品事業においては、本年度新たに「こてっちゃんFamily」というブランドを立ち上げ、メインブランドの「こてっちゃん」に加えて、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品の展開を始めました。また、冷凍食品など、今まで取り組めていなかった分野への挑戦にも積極的に取り組んでおります。
食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
以上の結果、売上高は4,250億1千1百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は126億7千3百万円（前連結会計年度比13.0％減）、経常利益は143億9千万円（前連結会計年度比9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億7千3百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 食肉等の製造・卸売事業
売上高は3,926億8千万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は116億1千6百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。
b 食肉等の小売事業
売上高は240億3千1百万円（前連結会計年度比3.1％減）、セグメント利益は16億2千2百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
c 食肉等の外食事業
売上高は75億2千8百万円（前連結会計年度比19.6％増）、セグメント利益5億4千4百万円（前連結会計年度比235.0％増）となりました。
d その他
売上高は7億7千万円（前連結会計年度比9.8％減）、セグメント利益は5千3百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。
②財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、2,242億4千万円（前連結会計年度末比194億6千2百万円、9.5％増）となりました。
主な増減内容は、流動資産が83億1千1百万円増加し、固定資産が111億5千1百万円増加となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,361億1千4百万円（前連結会計年度末比83億1千1百万円、6.5％増）となりました。主に現金及び預金が29億9千5百万円及び売上高の増加に伴う売上債権が50億3百万円、棚卸資産が57億5千8百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、881億2千5百万円（前連結会計年度末比111億5千1百万円、14.5％増）となりました。主に有形固定資産が72億8千5百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、548億8千1百万円（前連結会計年度末比△6億9千万円、1.2％減）となりました。主に買掛金が11億6千万円及び短期借入金が44億8百万円減少した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が35億2百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、427億8千2百万円（前連結会計年度末比108億8千2百万円、34.1％増）となりました。主に長期借入金が85億4千4百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,265億7千6百万円（前連結会計年度末比92億7千万円、7.9％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益90億7千3百万円の増加、その他有価証券評価差額金が18億2千3百万円及び為替換算調整勘定が15億6千8百万円増加した一方で、剰余金の配当が25億6千1百万円の減少したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は53.0％となり、前連結会計年度末比0.8ポイント低下しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より29億9千5百万円増加して495億9千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億5千2百万円の収入（前連結会計年度は137億7百万円の収入）で、主な増加要因として税金等調整前当期純利益148億6千2百万円、減価償却費48億円及び固定資産圧縮損15億8千3百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額45億3千6百万円、補助金収入15億8千4百万円及び法人税等の支払額50億4千6百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、144億6千5百万円の支出（前連結会計年度は131億6千7百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出127億4千8百万円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出31億2千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、73億3千5百万円の収入（前連結会計年度は31億3千9百万円の収入）で、収入の主なものは長期借入金による収入206億円であります。一方、支出の主なものは短期借入金の純減少額39億6千5百万円、長期借入金の返済による支出65億2百万円及び配当金の支払額25億5千9百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。
食肉等の製造・卸売事業においては、成長を続ける世界と少子高齢化が進む日本と経済バランスの変化に対応した当社独自の事業戦略の構築に努めました。国産豚肉事業においては、北海道産という地の利を生かした販売強化と輸出促進に努め、国産牛肉事業においては、着実に取扱数量の増加と和牛の輸出量拡大に努めました。製品事業においては、本年度新たに「こてっちゃんFamily」というブランドを立ち上げ、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品の展開を始めました。また、冷凍食品など、今まで取組めていなかった分野への挑戦にも積極的に取り組んでおります。食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は4,250億1千1百万円となり、前連結会計年度比258億2百万円、6.5％増収となりました。
（損益状況）
売上原価は、3,731億3千4百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。売上原価率は、0.9ポイント上昇し、87.8％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより518億7千6百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、392億3百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
営業利益は、以上の要因により126億7千3百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の12億6千9百万円（純額）の利益から17億1千7百万円（純額）の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の6億5千8百万円（純額）の利益から4億7千2百万円（純額）の利益となりました。主に関係会社株式売却益が11億8千4百万円増加し、減損損失が3億4千2百万円増加したことによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90億7千3百万円（前連結会計年度比14.2％減）となり、また１株当たり当期純利益は286.85円（前連結会計年度334.30円）となりました。
b 財政状態
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
e 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。
当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
f 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
g 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
h 経営者の問題認識と今後の方針について
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。
今期は年間を通じての主力製品である「こてっちゃん」および秋冬シーズンの主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を中心に、品質向上のためのリニューアルを実施いたしました。
また今期新たに立ち上げた「こてっちゃんFamily」ブランド製品など、物販向け製品の開発およびリニューアルを行い、ブランドの強化を行いました。
前期よりスタートした冷凍食品売り場への販売強化として、今期も引き続き新製品の発売と既存製品のリニューアルを行い、ラインアップの強化を実施しました。59期も引き続き、冷凍食品分野に向けた新製品の開発と拡販を進めてまいります。
グループ内協業としては株式会社フードリエ向けに簡便調理品を中心とした新製品の開発及びリニューアルにより拡販を実施しました。
また、昨今の原材料・副資材の高騰を受けた原価・コストアップの吸収のため、製品設計・工程の改善と効率化等に努めてまいりました。59期も引き続きこれらの改善を進めてまいります。
今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの品質向上と新製品の開発を始め、物販向けとして精肉・日配・冷凍食品など様々な売り場に対応した新製品の開発、PB製品を中心としたコンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品の開発、中食・外食向けの業務用製品の開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は345百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は13,074百万円（リース資産を含む）で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）食肉等の製造・卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額12,517百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）食肉等の小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額237百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）食肉等の外食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額300百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の更新を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年２月29日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「建設仮勘定」であります。
３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2024年２月29日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。
３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(3) 在外子会社
2024年２月29日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。
３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
(注)１. 自己株式 6,324単元は「個人その他」に、84株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が632千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,171千株は、信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式677千株は、信託業務に係る株式であります。
４．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
６．株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2024年３月７日付で関東財務局長に提出された変更報告書において、2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2018年５月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内（「基本報酬」及び「賞与」：年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」：年額30百万円以内）で、取締役会の決議により決定しております。
詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス状況等 (4)（役員の報酬等）」をご参照下さい。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、2023年５月24日開催の第57回定時株主総会において、当社の従業員に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象従業員等は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付し、当社の所有する自己株式の処分を受けております。
②本制度により取得させる予定の株式の総額
29,500千円
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株につき42円とし、中間配当金42円を含め年間84円の配当(単体配当性向34.3％)としております。
今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2.5％を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
取締役の役割と機能（意思決定と経営監督責任）を明確にした上で、取締役の任期を１年とすること及び取締役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディに執行されることを推進するため、執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとともに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めてまいります。
法令順守（コンプライアンス）につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。
また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。
① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役及び監査役会設置会社であります。報告書提出日現在、取締役10名で構成する取締役会と監査役３名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携による経営監視機能の強化、さらに法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によって、コーポレート・ガバナンス体制は十分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。
b 会社の主たる機関
取締役会については、取締役10名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行に関する重要な事項の意思決定及び実施状況の確認を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の村上真之助が務めております。
監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、毎月１回の監査役会で監査を進めております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の安岡信幸氏が務めております。
c 当社における企業統治の体制は、次の図表の通りであります。
d 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
ⅰ内部統制システム
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。
（基本的な考え方）
当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員（役員・正社員からアルバイトまで、企業に携わる全ての人々）に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
《経営理念》
（社是）
おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。
我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。
（社訓）
１．お客様を愛する
１．商品を愛する
１．会社を愛する
１．社員を愛する
１．株主を愛する
（整備状況）
当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」（原則、月１回開催）において審議し執行決定を行っております。
取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限や職務遂行者を明確にし、適切な業務手続を定めております。
財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い、適切な統制を行っております。
さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に努めております。
取締役または使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、当社は、経営理念（社是、社訓）に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献することを目指し、一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、事業活動全般における法令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージをすべての役員及び社員に徹底しております。さらに、「法令順守委員会」において、グループコンプライアンス体制の確立、コンプライアンスマニュアルの点検と見直し及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そして、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン（労働組合）、顧問弁護士、職場上司の４つの窓口を設けております。
ⅱリスク管理体制
リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関するリスクの管理について社内規程またはマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに全社的な委員会のひとつである「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置されております。
ⅲ情報管理体制
情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さらに、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。
秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置などを整備しております。
ⅳ監査役及びその他法令による監査体制
監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況について監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しております。
その他の法令による監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、同監査法人により公正かつ適切に実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ⅴ当社企業集団の管理体制
当社企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンスを統括しております。
ⅵ反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っております。
② 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外子会社の役員（退職者含む）、執行役員、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
③ 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a 自社株式の取得
機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
（注）1.湯浅 庸介氏は2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.小又 元明氏と吉村 直樹氏は2023年10月６日に一身上の都合により辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項は、経営に関する基本方針、重要な人事案、重要な業務執行に関する事項、会社の決算に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などを決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
(2) 【役員の状況】
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）
(注) １. 取締役松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏は、社外取締役であります。
２. 浦川龍治氏及び大塚千代氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として金大燁氏を選任しております。
４. 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会就任の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会就任の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。佐藤栄起氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、財務会計分野を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画していただけるものと考えております。白水雅子氏の口腔科学及び食育に関する知見が当社の研究開発の推進に有用と判断しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから適任であります。
なお、松野英氏及び佐藤栄起氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。鴨田視寿子氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を１千株保有しており、また、同氏は弁護士法人の代表であります。白水雅子氏は当社との人的関係はありませんが、当社株式を５千株保有しております。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませんが、当社株式を１千株保有しております。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を２千株保有しており、また、大塚法律事務所の所長であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、取締役の松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏、監査役の浦川龍治氏及び大塚千代氏は、当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は社内重要会議への出席及び、取締役あるいは執行役員等から業務執行状況に関する聴取を行っております。会計監査人とは、監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しながら、監査業務に対し相互に連携を図っております。また、監査役会を毎月定例開催の他、必要に応じ随時開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、常勤監査役が調整役となり、社外役員情報交換会を適宜開催し、社外取締役とも情報の共有を図っております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、また社外役員情報交換会を６回開催しており、監査役３名全員がそのすべてに出席しております。
なお、当社常務取締役管理本部長としての経験を有する常勤監査役安岡信幸氏と金融機関出身者である非常勤監査役浦川龍治氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の監査室（２名）を設け、適正な事務、企業倫理、法令順守等コーポレート・ガバナンス体制の充実強化のため業務を遂行しております。また、監査役とは定期的な会合（内部監査報告会）に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
18年間
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 安井 康二
公認会計士 杉田 直樹
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助は、公認会計士８名、その他16名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部、監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について2百万円の対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について1百万円の対価を支払っております。
c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等の種類は、「基本報酬」「賞与」「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。
取締役の報酬等の策定方法については、取締役会で決議した支給内規に定めており、内規に定める各報酬の算定方法等は、以下の通りであります。
・基本報酬 … 固定報酬。職位別の基準報酬を基に評価により増減。
・賞与 … 会社業績に連動する報酬。ＲＯＥを基に評価により増減。
・譲渡制限付株式報酬 … 中長期的なインセンティブ報酬。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること等を目的として、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与。基本報酬を基に株価により増減。
報告書提出日現在における取締役の報酬額等の決定プロセスは、代表取締役が支給内規に規定する算定方法に基づき算定した報酬案を指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に上程し、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役会においては、客観的な立場での意見を取り入れつつ、決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬等は、独立性を確保する考えから「基本報酬」のみとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等は、2018年５月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内（「基本報酬」及び「賞与」：年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」：年額30百万円以内）で、取締役会の決議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は10名です。
監査役の報酬は、1994年５月26日開催の第28回定時株主総会において決議された範囲内（年額30百万円）で、監査役会の決議で定めた支給内規に規定した算定方法に基づき、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は３名です。
なお、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は存在いたしません。
③ 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。
なお、2024年２月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資すると認められない株式は保有しないこととしており、保有の継続可否について毎年取締役会において検証しております。製品の販売先については取引利益が資本コストに見合っているか、その他の先については定性的な面も含めた便益があるかを総合的に検討しております。
なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、１銘柄の株式を一部売却しました。
また、議決権の行使については、発行会社及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。
２．特定投資株式の㈱あみやき亭以下４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハム株式会社、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC. 、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、エス企画株式会社、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング
当連結会計年度において、2023年３月１日付で株式売却によりS FOODS OCEANIA PTY LTD 及びMONBEEF PTY LTDは連結範囲から除外しております。
また、非連結子会社であったエスファクトリー千葉株式会社は、2023年５月１日付で連結子会社である株式会社つくば鶏を吸収合併したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
エスフーズ沖縄株式会社
株式会社兵庫食品科学研究所
株式会社パルクスフーズ熊本
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、エスフーズ沖縄株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所、株式会社パルクスフーズ熊本は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
株式会社エスオー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、AURORA PACKING COMPANY,INC.の決算期は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a．有価証券
その他有価証券
b．デリバティブ 時価法
c．棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
c．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
d．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
c．ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
d．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含んでいた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
上記に対する債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※２ 前連結会計年度は、売上原価から販売促進に係る補助金5,444百万円を控除しております。
当連結会計年度は、売上原価から販売促進に係る補助金1,577百万円を控除しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失209百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び運搬具1百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失551百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具109百万円、工具、器具及び備品等6百万円、建設仮勘定377百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 84株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 6,245株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式制度としての無償取得及び
単元未満株式の買い取り 1,079株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 15,235株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(※４)参照）。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(単位：百万円)
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※２)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※３）「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、上記の金額に含んでおります。
(※４) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
当連結会計年度（2024年２月29日）
(注２) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年２月29日）
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年２月29日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2023年２月28日）
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式等については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、非上場株式等については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
３. 減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について161百万円（その他有価証券の株式161百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について340百万円（その他有価証券の株式340百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2023年２月28日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
重要なデリバティブ取引はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社６社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社１社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社３社及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度83百万円でありました。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度100百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.67%（2022年12月31日 現在）
当連結会計年度 0.57%（2023年12月31日 現在）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が1,640百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金1,269百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産323百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年２月29日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金2,835百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去459百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,878百万円は、セグメント間取引消去△16,583百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,461百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△30,588百万円は、セグメント間取引消去△50,453百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,864百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5) 神内ファーム二十一株式会社は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １. ( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
3. 引当金の計上基準
4． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含んでいた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
なお、預金は、取引の担保として供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。
当事業年度（2024年２月29日）
（単位：百万円）
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１.減損損失累計額については「減価償却累計額」の欄に減損損失累計額を含めて記載しております。
２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
３.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第57期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2023年５月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2023年７月14日近畿財務局長に提出。
第58期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月13日近畿財務局長に提出。
第58期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。