知多鋼業株式会社（5993） 有価証券報告書 2024年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。

海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。

また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばね及び薄板ばねを製造しております。

このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ばね製造部門

各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.、知多弾簧工業（鎮江）有限公司及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。

各種線ばね……………当社春日井工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。

パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。

切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。

その他

原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．US CHITA CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        2,675,552千円

(2）経常利益        163,752千円

(3）当期純利益      124,097千円

(4）純資産額      2,047,463千円

(5）総資産額      2,919,520千円

５【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には出向者、パート等を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数には出向者、パート等を含めております。

(3）労働組合の状況

提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。

①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。

②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。

③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。

④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。

⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。

（２）経営環境

当社と当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる社会経済活動の正常化がさらに進むものの、ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況が継続するとみられます。ただし、自動車メーカーは車載関連部品の供給制約が解消されてきており、平常時の生産活動を回復することが期待されます。また、コロナ禍で発生した納車待ち需要への対応を積極的に取り組むとみられます。一方、海外は地政学的リスク、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めにより景気の減速が懸念されます。自動車各社は資材価格やエネルギー価格の高止まり、物流費の上昇、為替相場の動向など様々なコストアップに対してグローバルな最適調達を強化しております。

知多鋼業グループといたしましては、このような経営環境のなかで的確な生産活動を行うとともに、国内外需要の取り込み強化を図り、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、コストアップに対応するために全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。

（４）対処すべき課題

当社と当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。

グループ全体としては、ＤＸの推進による効率的な生産体制構築を目指すとともに、従来から継続しております生産性向上活動、原価改善活動に引き続き注力してまいります。

また、ISO9001、JISQ9100の展開による一層の品質向上及びISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む「安全」「環境保全」「地域社会」「人材育成」などを重点課題として捉え、取締役会での議論を経て、企業理念や環境方針に反映しております。特に「環境保全」では、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、統合的な戦略を策定・推進するための「カーボンニュートラル推進委員会」を2022年５月に設置いたしました。従来、取締役会を中心に、気候変動等にかかる情勢分析、リスク分析、具体的対応にかかる重要事項の決定・推進を行ってまいりました。上記委員会設置以降は、代表取締役直下の組織として、戦略の具体化をより推進するための役割を担っています。

(2）戦略

当社グループ経営理念の「共存共栄の精神に基づき、永続的な発展により社会に貢献します」について、生産活動を通じて継続的な改善活動により、地域社会と連携して自然環境と調和した循環型社会の実現をめざすため、社会問題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、環境方針に気候変動に関わる課題を盛り込み、経営戦略のひとつとして取り組みを強化しております。

また、人材資本・多様性に係る事項として当社グループは、安全で働きがいのある企業風土を目指すとともに、性別・国籍及び障害の有無等の区別なく多様性に配慮した人材の採用を進めており、技能実習生・特定技能外国人をはじめとした外国人材の採用・教育も強化しております。また、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度、フレックスタイム制度を設けるなど

、安全で働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

(3）リスク管理

カーボンニュートラル推進委員会を中心に、気候変動関連のリスクも含め、先行きを見据えたシナリオを設定して、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しております。

社業としては、顧客からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した生産活動を通じて、全社員で環境保全に取り組む事で、ビジネス機会の創出や、顧客の方々にもリスク低減となるように取り組んでおります。

(4）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標および目標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループの環境方針においてエネルギー使用に伴うScope1,2のCO2の排出量を、2030年までに、2013年度実績に対し35％削減する事を目標に掲げ、「全従業員参加の改善活動を通した省エネ活動」を推進していくとともに、「生産性向上による電気使用量の削減」や「PPAなど再生可能エネルギーへの切替」を計画し、実行してまいります。

また、当連結会計年度におけるScope1,2のCO2排出量の実績は、2013年度実績に対し、約20％削減となり、ほぼ計画通りに削減しました。引き続きCO2排出量の削減に向けて取り組みを継続してまいります。

なお、取り組みの結果につきましては、ISO14001審査及び経営会議等を通じ取締役会において定期的に報告を行っております。

②人的資本に関する指標および目標

人的資本・多様性に係る事項として人的資本への投資が、持続的成長を支える原動力であり、重要な経営課題のひとつとの認識のもと、企業価値の向上に資する人材の育成と確保に努めております。経営ビジョンでは「人材能力を最大限に発揮できる組織を目指す。グローバル化に対応できる人材の育成。」を掲げ、安全で働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。現時点での女性管理職比率はゼロですが、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。

具体的には、日本学生支援機構が発行する第７４回日本学生支援債券を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を始めとしたグリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで今後も社会的責任を果たして参ります。また、労働災害件数ゼロ件を目標に掲げ、当事業年度は４件の発生に至りました。目標達成のために、安全衛生委員会への若手社員や女性社員を積極的に登用した委員会活動の充実及びトップ自ら現地現物での安全点検活動を実施し、安全人材の育成の強化と安全で働きやすい職場づくりのための活動を推進しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア、中国にも展開しており日本経済だけでなく関係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2）販売状況について

当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発展が見込まれる自動車業界との取引の拡大を図るとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいりますが、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3）競争激化について

当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意先からの要求に応えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4）製品の欠陥について

当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(5）原材料価格の変動について

当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰した場合、製品の材料費のコストアップ要因となります。このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力しておりますが、対応策が十分機能しない場合や鋼材価格の高騰が継続した場合当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6）公的規制について

当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(7）災害発生による影響について

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。新型コロナウイルス感染拡大を含めた災害等の発生に対しては、社内体制の整備、緊急時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な災害等が発生した場合は、生産能力に影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

投資予定総額は1,200,000千円であり、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

なお、当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式45,934株は、「個人その他」に459単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は従来より株主に対して長期的に安定した利益還元を重要な課題と考えますとともに、将来の事業基盤を考慮した企業体質の強化のため内部留保に努めてまいりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり８円とし、中間配当（１株当たり８円）を含め、年間では１株当たり16円の配当を実施いたしました。

なお、当期の内部留保資金につきましては、生産体制の整備・強化などに充当し、長期安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速かつ公正な意思決定を実現することにより、経営資源の効率性を高め経営環境の変化にすばやく対応し、企業価値の継続的な発展を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、経営の健全性及び透明性を維持・発展させていく事が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ａ）企業統治の体制

取締役会は取締役会規則に基づき随時機動的に開催し経営の基本方針及び多岐にわたる経営に関する意思決定を十分な審議により決議しております。経営会議は取締役と監査等委員である取締役（常勤）により構成され原則月２度開催し、経営上の重要事項を決定するとともに業務執行に関して監視しております。

監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。

なお、子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に当社役員または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の業務を当社が管理しております。

（ｂ）当該企業統治体制を採用する理由

当社は、2016年５月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行致しました。当社では、社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の体制を採用致しております。

会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下となります。

[経営管理組織]

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

(1)　取締役の職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務遂行に関わる情報・文書の取扱いは、文書規則を整備、見直しのうえ適切に保管、管理しております。

(2)　当社と当社グループの損失の危険の管理に関する規則その他の体制

・当社と当社グループのリスク管理に関わる諸規則に照らし、主要なリスクについては継続的に監視、管理しております。

・監査等委員会は適時適切にリスク管理状況を監視し、その結果を取締役会に報告しております。

・取締役会は適時リスク管理体制を見直し、問題点の掌握と改善に努めております。

(3)　当社と当社グループの取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社と当社グループの取締役は取締役会規則に則り実施すべき施策及び効率的な業務運営を行っております。

・社内の権限委譲の明確化及び責任体制の拡充を図るため、組織、業務分掌、職務権限に関わる規則を整備、見直しております。

(4)　当社と当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社と当社グループの定める「企業理念」「行動規範」等を含むコンプライアンス・マニュアルに従い、代表取締役はその十分な理解と厳格な遵守をグループ内の全役職員に徹底させております。

・当社と当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び諸規定、規則に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度取扱ルールを定めております。

(5)　当社と当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保する体制

・当社と当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進しております。

・コンプライアンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めております。

(6)　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員は取締役会の承認の上で補助すべき使用人を置くことができます。

・補助すべき使用人を置く場合は、その監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動については監査等委員会の同意の上、取締役会が決定し、その補助すべき使用人は取締役からの独立性を確保しております。

(7)　当社と当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社と当社グループの取締役は職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実や当社を含むグループが著しい損害を被るおそれがある事実が判明したときは遅滞なく監査等委員会に報告しております。

・監査等委員会は、当社と当社グループの重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に監査等委員を出席させ、稟議書、実施報告書等業務執行に関わる重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができます。

(8)　監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告を行なった者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、当社と当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底しております。

(9)　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合、速やかにこれに応じます。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載したリスクを未然に防ぐことを目的とし日々管理については社内各部署が責任を持ち、分担しております。現実にリスクが発生した場合には、対策部署を設置し迅速に対処することとしております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進します。コンプライアンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めます。

ｄ．責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項において定義された最低責任限度額としております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

２．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を２ヶ月に１度、計７回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、経営計画の策定、取締役報酬額の検討、業務執行状況の報告、計算書類の承認等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．辻巻真及び平山勝觀は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　佐藤宰、委員　辻巻真、委員　平山勝觀
なお、佐藤宰は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

3．2024年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで

4. 2024年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏（弁護士）と平山勝觀氏（税理士）の２名であります。社外取締役２名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。

監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交換を適宜行い、相互に連携を取っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は３名の取締役、うち常勤取締役１名、社外取締役２名の構成で監査を行っております。当社の社外取締役は弁護士、税理士の職にあり、財務、会計、企業法務等に相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。また、会計監査人から会計に関する諸問題及び監査結果について意見交換をしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

②　内部監査の状況

内部監査の状況としては、当社の内部監査室1名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、監査等委員及び会計監査人と情報交換や意見交換を適宜行い、相互に連携を取っております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

監査対象とした部門に対して監査で発見された問題点を含む監査結果を代表取締役社長並びに取締役会及び監査等委員会へ報告し、組織への展開を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　新家　德子

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　内田　宏季

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の重要な子会社であるUS CHITA CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された金額の範囲内で企業業績、各取締役の役位や職務遂行状況などを総合的に勘案し適正な水準とする事を基本方針としております。

各取締役の報酬は固定報酬で、監査等委員である独立社外取締役が出席する取締役会にて他の取締役との協議の上で決定しており、本方針に沿うものであると判断しております。

なお、第60回定時株主総会の決議（2016年５月25日開催）による報酬限度額は以下のとおりであります。当該株主総会終結時点の対象取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

取締役　　　　　　　　年額200,000千円以内

取締役（監査等委員）　年額 30,000千円以内

役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しております。

役員賞与に係る指標は、当期の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。

なお、当連結会計年度における役員賞与にかかる指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は1,200,000千円であり、実績は1,373,829千円であります。

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給人員には、無支給者２名は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益をうけることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外（政策保有株式）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など、中長期的観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において保有する方針であり、取締役会において定期的に保有の合理性を検証しております。保有の合理性が認められない投資株式については、株価等を考慮の上で売却を検討することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は2024年２月29日を基準日として、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期的観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証しており、いずれも当社の保有方針に沿ったものであることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司の5社であり、連結しております。

非連結子会社は、株式会社各務工業の1社で、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社は、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. の2社であり、持分法を適用しております。決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用していない非連結子会社は、株式会社各務工業の1社であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

知多ゴム工業株式会社及び知多鋼材株式会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司の事業年度末日は12月31日であり連結決算日との間に生じた重要な差異については、調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として自動車関連を中心とする製品（各種線ばね、各種薄板ばね及びパイプ成形加工品等）の製造・販売を主たる事業としており、国内外の自動車部品製造メーカーを顧客としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

当社グループは、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常である国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を計上しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行う方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている場合には、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。