株式会社リテールパートナーズ（8167） 有価証券報告書 2024年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（スーパーマーケット事業）

（ディスカウントストア事業）

（その他）

（注）１　スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。

２　スーパーマーケット事業における㈱マルミヤストア、ディスカウントストア事業における㈱マルミヤストアは同一会社であります。

３　2023年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱アタックスマート、㈱新鮮マーケット及び㈱マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４　2024年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈲シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有の所有割合であります。

５　上記以外に、持分法非適用の関連会社が３社あります。

６　㈱丸久、㈱マルキョウ及び㈱マルミヤストアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、７名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは、全社（共通）でありますが、従業員全員がスーパーマーケット事業に区分される子会社の従業員を兼務しており、「(1）連結会社の状況」においては、提出会社の従業員数はスーパーマーケット事業のセグメント区分に含めて表示しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、丸久労働組合（組合員数590名）、マルキョウユニオン（組合員数351名）、マルミヤストアユニオン（組合員数237名）、新鮮マーケットユニオン（組合員数57名）及びアタックスマートユニオン（組合員数163名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。

　労使関係は、安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

従業員は全て子会社から当社への兼務出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート・有期労働者については、１日８時間換算の人員数に基づき算出を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らす皆様に心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。また、長期経営ビジョンとして、「地域の多様なニーズに応え幸せを創出する」ローカル流通グループを目指しております。

［長期経営ビジョン］

長期経営ビジョンの考え方

　長期ビジョンの実現に向け、当社は、2025年２月期を初年度とし2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。

　第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。

［第３次中期経営計画の骨子］

(3) 経営環境

①　企業構造

　当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む連結子会社10社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

　当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。

②　主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性

　当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。

　食料品・日用品の需要は、地域の特性（主に年齢構成や所得分布、その他地域固有の文化、嗜好）に基づくため地域ごとに大きく異なり、その地域のニーズに合わせた商品及びサービスを展開することが重要であると考えております。

　当社グループは地域に根ざしたローカルスーパーマーケットとして、創業以来長きにわたり、地域のお客様から親しまれ、主力販売エリアにおいて高いシェアと認知度を得ております。このような市場環境のなか、大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性と、ドラッグストア、コンビニエンスストアにない品揃えの豊富さにより、企業としての競争優位性を保っているものと認識しております。

③　顧客基盤及び販売網

　当社グループの主要な顧客は、主に当社グループの営む店舗に来店されるお客様であります。店舗の商圏は店舗規模に応じて設定しており、店舗を中心として半径およそ500ｍから２km程度の範囲であります。

　また、連結会計年度末現在における当社グループの地域別店舗数とその推移は以下のとおりであります。

（注）スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における店舗数の合計であります。

④　事業を行う市場の状況

　当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。国内経済の状況といたしまして、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和したことで、国内経済は緩やかな回復基調が見られる一方、原材料・エネルギー価格の上昇など、物価の高騰による国内経済への影響は当面継続するものと予測され、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。とりわけ、スーパーマーケット及びディスカウントストアの経営においては、物流費や水道光熱費、設備や資材の高騰、慢性化しつつある人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる人件費の増加のほか、「物流2024年問題」など小売業を取り巻く様々な問題は重要な経営課題となり、当社グループにとっても厳しい経営環境が続くものと推測されます。

　当社グループでは、このような市場環境における当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のとおり認識しております。

　持続的な企業価値向上を実現するため、第３次中期経営計画において当社グループは、収益体質とグループ経営のさらなる強化を促進し、市場環境の変化に迅速に対応すべく組織と経営の改革を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。

① 競争力の強化

人口減少に伴い市場の縮小が懸念されるなか、企業間の競合が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。

② 人材力の強化

　少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の育成が重要な課題となります。当社グループでは、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行い、人材育成の強化及び人材マネジメントの最適化を推進してまいります。

③ 財務戦略の強化

　当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定的な資金調達及び財務基盤の強化が重要な課題となります。また、当社グループはＰＢＲ、ＰＥＲともに業界平均を下回っており、現状では、投資家から当社の成長性や配当政策に対する評価が十分に得られていないと推察されます。当社グループは、安定的に営業キャッシュ・フローを創出するとともに、適切な資金配分を実施し、さらなる企業成長に努めてまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＰＢＲ改善に向けたプロセスを細分化し企業価値向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、2025年２月期を初年度とし、2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画におきましては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、新たに株価純資産倍率（ＰＢＲ）の数値目標を定め、ＰＢＲ改善に向けた取り組みを推進してまいります。

　当社グループの第３次中期経営計画における数値目標は次のとおりです。

第３次中期経営計画の数値目標（連結）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、お客様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートさせていただくことを基本的な考え方としております。また、サステナビリティ推進の重点活動を「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の領域に定め、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループでは、サステナビリティ基本方針の実現のため、当社グループの行動規範を次のとおり策定いたしました。

［リテールパートナーズグループ　行動規範］

　また、当社グループでは、事業を通じ社会的課題解決のためＳＤＧｓに示された目標を達成し、地域社会の持続可能な成長に貢献するため、下記のマテリアリティを特定しました。

ガバナンス

　サステナビリティの推進体制として、当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を決定し、進捗管理を行うこととしております。また、それらの結果は、経営会議への報告後、取締役会に報告されます。

［サステナビリティ推進委員会の位置づけ（組織図）］

　＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げた「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命実現のため、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ全体の企業価値向上と社会の持続的発展に向け、様々な施策・活動をより効果的かつ積極的に推進します。必要に応じてグループ全社及び関係部署間の連携を図りながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を2030年までに実現することを目指した国際目標の達成に貢献します。

気候変動対策

(1) ＴＣＦＤへの賛同

　リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。

　リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2015年12月、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」が、2017年６月に発表した最終報告（ＴＣＦＤ提言）に賛同することを決議いたしました。

　ＴＣＦＤ提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、当社グループは、「低炭素社会への貢献」に向けて気候変動問題を経営課題と捉え取り組んでまいります。

(2) 戦略（リスクと機会の特定）

［リスク］

［機会］

(3）リスク管理

　気候変動関連におけるグループ全体のリスクの識別・評価・管理はサステナビリティ推進委員会にて、事業への影響を収集分析するとともに、気候変動の影響で大規模化する自然災害リスクに対する脆弱性を評価し、サプライチェーン・プロセスで想定される「商品調達」「商品の配送」「店舗営業」「顧客の来店手段」「廃棄物など非商品の移動」などの項目ごとに事業継続の観点から取るべき対応に関する協議を進めております。

［リスク管理のプロセス］

(4) 指標と目標

①Scope１及びScope２の温室効果ガス排出量算定の実施

2021年度のScope１及びScope２の温室効果ガス（ＧＨＧ）算定を実施いたしました。

②財務的リスク削減と機会増進策（シナリオ分析）

　グループ各社及び全体のScope１及びScope２の排出量算定を行うとともに、移行リスク、物理リスクそして機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオを実施いたしました。

　さらにインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）及び炭素強度分析を行うことにより、具体的な削減効果やリスクを制限するための方針を定めました。

③財務的影響への具体的対応策

　自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及んだ場合、電力価格が上昇するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす様々なリスクが想定されます。こうしたリスクに対しては、電力価格変動の影響を緩和するため、長期契約による割引プランを利用するなど、様々な対応策を講じてまいります。

［インターナルカーボンプライシング及び炭素強度について］

　カーボンプライスについては、Scope１及びScope２の排出量の合計に、国内で最も流通されているＪクレジットの平均価格を乗じた数値としております（短期）。ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはＥＵ-ＥＴＳの価格に近づくことが想定されます。そのため、長期価格としてＥＵ-ＥＴＳの価格を記しております。

　また、炭素強度指数については、Scope１及びScope２の合計値を対象年度の売上高（単位：億円）で除したもので、算定の基礎に用いた売上高は、2021年度における当社グループの連結売上高2,367億円であります。この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。このため、具体的なＧＨＧ排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。

④削減目標

・ＧＨＧ排出削減目標 ＷＢ２℃水準

　ＷＢ２℃水準とは、産業革命前から気温上昇を2.0度未満に抑制する目標（Well-Below ２℃）を示します。基準年から2030年までに30％削減が目安とされ、2021年度を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を31,970.41ｔ-ＣＯ_２削減する必要があります。

・ＧＨＧ排出削減目標 1.5℃水準

　1.5℃水準とは、産業革命前から気温上昇を1.5℃に抑える目標を示します。基準年から2030年までに50％削減が目安とされ、2021年を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を53,284.02ｔ-ＣＯ_２削減する必要があります。

（単位：ｔ-ＣＯ_２）

　上記の各水準における削減量の経過をグラフに示すと下記のとおりとなります。

　1.5℃水準で削減を進めると、2039年にカーボンニュートラルを達成されます。

　ＳＢＴｉでは、Scope１及びScope２の削減目標設定は必須であり、Scope１及びScope２の95％を網羅する範囲で目標設定することが望ましいとされております。当社グループが目指す中長期目標は以下のとおりであります。

⑤削減目標を達成させるための今後の具体的な取り組み

　自社の努力だけではＣＯ_２を削減することには限界があります。そのため、サプライヤーの協力を得てさらなる削減を目指します。具体的には削減目標を設定したサプライヤーからの調達量を増やすなどのインセンティブ制度の導入を検討いたします。

　このほか、取組事項の例は以下のとおりです。

・既存の電力契約の見直し（再生可能エネルギーの積極的導入）

・ＬＥＤ照明の導入

・再エネ電源の調達（太陽光発電、バイオマス発電など）

・非化石証書およびＪ-クレジットの活用

・省エネ仕様の機材の導入

・電気自動車の導入

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは「『普段』の生活（くらし）をより豊かに」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、 2015年より持株会社体制に移行し、事業会社３社のそれぞれの地域に根差した経営を行ってまいりました。このような基本戦略に基づき、引き続き、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めてまいります。

(1) 人材育成方針

　地域に根差した、経営を推進するために、事業会社を中心に、それぞれの地元の高校や、大学との連携をさらに強化し、新卒者の採用を今後とも進めてまいります。また、採用に際しては、学生に寄り添い、事業特性を十分理解した上で入社してもらい、入社後も、しっかりしたフォロー体制を構築し、長く活躍できる人材の育成を目指します。また、より豊かな食生活を提供するための、食のスペシャリストや、ＤＸ推進のためのＩＴ人材など、専門知識を有した人材の中途採用も強化いたします。

　入社後の育成方針はグループ教育体系に基づき、リテールパートナーズおよび各事業会社で、下記のような教育カリキュラムを実施しております。

①各種研修

②新入社員教育

　新入社員研修(入社時導入研修)、新入社員フォローアップ研修（入社後１年）

③多様な人材の活躍推進

　多様な人材の活躍推進では、女性が長く活躍できる職場環境の整備や、働き方改革の推進に取り組み、女性活躍推進を図ってまいります。また、ポジィティブアクションの取り組みとして、意欲的な女性社員のキャリアアップを促進するため「リテールパートナーズ女性活躍推進研修」を毎年実施しております。障害者雇用では地域の支援学校との連携を強化し、在校生の実習を積極的に受入れて仕事の内容を理解した上で入社し、長く勤務できるようサポート体制を構築いたします。高齢化が進む中で、熟練した技能を持つ高齢者の継続雇用にも取り組み、早期に70歳までの雇用継続制度を確立いたします。

④リスキリング・自己啓発の推進

　豊富なメニューをラインナップした通信教育メニューをグループで作成し、社員のリスキリングや自己啓発を推進してまいります。また修了者については受講費用補助や一部の資格取得の受験料を補助するなど費用面でもサポートしております。

(2) 働きやすい環境づくり

　年間休日の増加に取組み、早期に年間所定労働時間2,000時間以内を目指します。また、ワークライフバランスを重視して、働き方の選択ができる制度構築も進めてまいります。あわせて、男性の育児休暇取得推進にも取り組み、家庭と仕事を両立しながら働いていける環境づくりを進めてまいります。

　また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりであります。

［管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率］

　第３次中期経営計画最終年度（2027年２月期）の目標数値

（注）「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」に記載しております主要な連結子会社を対象に算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について（当該リスクの重要性：中）

(2) 競争激化について（当該リスクの重要性：高）

(3) 地震、台風などの災害について（当該リスクの重要性：中）

(4) 金利変動及び金融市場の変化について（当該リスクの重要性：中）

(5) 食品の安全性について（当該リスクの重要性：低）

(6) サイバーリスクについて（当該リスクの重要性：中）

(7) 個人情報の取り扱いについて（当該リスクの重要性：中）

(8) 保有資産の減損等について（当該リスクの重要性：中）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが一層強まり、緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、為替相場や金利の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましては、外食・サービス産業の回復に伴う内食需要の低下、物価高騰を背景とした消費マインドの低迷、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加などが懸念され、一層厳しい経営環境となっております。

　このような環境のなか、当社グループは、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、以下の取り組みを進めてまいりました。

　このほか、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを実施し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場を目指した、人への投資を推進してまいります。

　なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億92百万円増加し、1,262億33百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ31億72百万円増加し、452億54百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ58億19百万円増加し、809億78百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,521億61百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益が67億40百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益が77億25百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が47億17百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は次のとおりです。

(a) スーパーマーケット事業

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へ移行され、人流の回復が見られるなか、当社グループ各店において、曜日別、日別サービスの実施など、様々な営業施策を展開してまいりました。加えて、店舗の改装効果が売上高の伸長を後押しし、当連結会計年度の営業収益は好調に推移いたしました。売上原価についても商品・原材料等の価格上昇に伴う増加が続いておりますが、安定的な利益率の確保に努め、当連結会計年度においては惣菜を含む生鮮食品を中心に売上総利益が増加いたしました。

　また、店舗運営においては、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加などの店舗運営コストの増加に対応するべく、太陽光発電設備の導入や冷蔵・冷凍設備の入替により電力使用量の削減を推進するなど、経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。

　グループ内の組織再編といたしまして、2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社新鮮マーケットが営んでおりましたスーパーマーケット15店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継いたしました。新たな組織体制として、旧マルミヤストアをＳＭ第一事業部、旧新鮮マーケットをＳＭ第二事業部に位置づけ、営業を展開しております。

　また、2023年３月、株式会社ハツトリーの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。株式会社ハツトリーは、フーデリー霧島店（宮崎県宮崎市）を旗艦店舗として食品スーパーマーケットを６店舗展開しており、同社の営む店舗では、生鮮食品や惣菜を中心に、高品質志向・健康志向の多様な商品を取り揃えております。同社の持つ差別化商品、ブランド力を活用するとともに、リテールパートナーズグループの経営資源やノウハウを生かし、当連結会計年度においては、チラシ販促や曜日別サービスなどによる収益力強化、包装資材・消耗品の原価引き下げや労務管理の適正化など、営業費用の抑制による利益確保に取り組みました。今後は、当社グループの物流センターを共同利用することによる物流効率改善や、各種マニュアルの整備やシステム化による業務効率改善を計画しており、さらなるシナジー効果を創出することで当社グループの企業価値の向上に寄与することを見込んでおります。

　当社の中期経営計画の基本戦略の一つである「成長戦略」の方針に基づき、新規出店並びに既存店の計画的改装を実施いたしました。スーパーマーケット事業における当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）１　㈱新鮮マーケットは、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。

２　上表に示す改装店舗は投資額１億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,325億60百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益65億37百万円（前年同期比27.2％増）となりました。なお、株式会社ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社ハツトリーの経営成績は、2023年６月１日から2024年２月29日までのものであります。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,136億15百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

(b) ディスカウントストア事業

　2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社アタックスマートが営んでおりましたディスカウントストア32店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継し、同社のＤＳ事業部のもと、営業を展開しております。

　ディスカウントストア事業におきましては、物価高騰を背景として消費者の節約志向が高まるなか、引き続き利便性のある地域密着型ディスカウントストアを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）、ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）による戦略を柱として営業政策を推進しております。

　ディスカウントストア事業における当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）１　㈱アタックスマートは、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。

２　上表に示す改装店舗は投資額１億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益188億34百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益５億３百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、37億79百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

(c) その他事業

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　当連結会計年度においては、食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきまして、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益９億10百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益１億23百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は10億93百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも37億円増加し、195億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、115億５百万円(前年同期比40.4％増)となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益69億17百万円、減価償却費40億17百万円、法人税等の支払額17億25百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、51億21百万円(前年同期比25.3％減)となりました。

　これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出42億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億13百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、26億83百万円(前年同期比92.4％増)となりました。

　これは、主に借入れと借入金の返済による純減額10億23百万円、配当金の支払額９億89百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、89億92百万円増加し、1,262億33百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、44億47百万円増加し、373億６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が38億43百万円、売掛金が８億19百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、45億44百万円増加し、889億26百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が５億87百万円、土地が８億52百万円、投資有価証券が27億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、31億72百万円増加し、452億54百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、38億89百万円増加し、335億69百万円となりました。これは、主として買掛金が11億92百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億17百万円減少し、116億85百万円となりました。これは、主として長期借入金が４億27百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、58億19百万円増加し、809億78百万円となりました。これは、主として利益剰余金が37億28百万円、その他有価証券評価差額金が23億32百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇し、64.2％となりました。

②　経営成績に関する分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,434億63百万円（前年同期比7.4％増）となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、当連結会計年度において株式会社ハツトリーが新たに連結子会社となったことに伴う増収があったほか、食料品の相次ぐ値上がりによって一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。

（営業費用）

　当連結会計年度の売上原価は、1,842億13百万円（前年同期比7.1％増）となり、売上高に対する売上原価の百分比は、75.7％となりました。

　売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては株式会社ハツトリーが新たに連結子会社となったことに伴う仕入原価の増加があったほか、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、612億７百万円（前年同期比6.5％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、25.1％となりました。

　販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては、株式会社ハツトリーが新たに連結子会社となったことに伴う取得関連費用の発生や、物流費や水道光熱費の増加など、店舗の運営コストの増加がありました。

（営業利益）

　営業総利益の増加が52億15百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が37億58百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ27.6％増加の67億40百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇し2.8％となりました。

（経常利益）

　営業外収益が前年同期に比べ9.9％増加の10億91百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ11.6％増加の１億５百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ25.0％増加の77億25百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇し3.2％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度においては、補助金収入や投資有価証券売却益など74百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など８億82百万円を特別損失に計上しております。

　これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ61.7％増加の47億17百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.7ポイント上昇し1.9％となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行いました。2024年２月期においては、連結経営成績の目標を営業収益2,480億円、経常利益76億円、ＥＢＩＴＤＡ105億円、売上高経常利益率3.1％、ＲＯＥ6.0％として設定しておりました。

　これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。

（注）１　ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2023年２月期の期首より適用しており、2024年２月期の実績値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。計画値は当該会計基準適用前ベースで策定されたものであり、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び売上高経常利益率の計画比を記載しておりませんが、その他の指標については当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、計画比を記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競合は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。

　今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和したことで、国内経済は緩やかな回復基調が見られる一方、原材料・エネルギー価格の上昇など、物価の高騰による影響は当面継続するものと予測され、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当社グループを取り巻く経営環境におきましても、人口減少・少子高齢化による市場の縮小、働き方改革による労働力の減少、店舗の建築コストや水道光熱費などの店舗運営コストの高騰、物価上昇による節約志向の高まりなど様々な問題が懸念されます。

　これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりです。

２　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

６　利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。

　資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は159億８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億18百万円となっております。

　このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッシュ・フロー等を勘案して提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）１　上記店舗のうち、サンマート秋穂店は2024年４月18日に開店しております。

２　アタックス小林店は、旧マルミヤストア小林店を改装し、スーパーマーケットからディスカウントストアへ業態を変更して開店するものであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償による第三者割当増資（発行価格1,026円、資本組入額513円、割当先は㈱アークス及び㈱バローホールディングス）実施に伴う新株発行による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。

２　マルキョウ取引先持株会は、当社の子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２　当期間における処理自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき期末配当金を16円とし、中間配当金12円と合わせて、28円とさせていただきました。

　当期の内部留保資金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資等の原資として活用を図っていきたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、スーパーマーケット事業を中心とする事業会社の管理・運営を通じて、「地域のお客様の普段の食生活と暮らしをより豊かに」を企業使命とし、地域社会に貢献し共に発展することによって、継続的な成長と企業価値を高めてまいります。

　当社及び事業会社は、「お客様、お取引先様、株主様、地域社会」などすべてのステークホルダーから高い信頼を得て、企業の永続的な成長を遂げるための企業統治の確立を目的として、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ります。

　当社は、グループ全体の管理統括、経営監視を行い、グループ全体の法令遵守の徹底、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るため、持株会社体制を構築し、純粋持株会社である当社のもと、各事業会社を支配下に置いております。このため、当社グループ全体の経営管理に係る業務の機能は当社に集中して配置しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

（a）　業務執行の機能に係る事項

イ　取締役会

　原則月１回、また必要に応じ臨時に開催し、グループの経営状況の確認、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役９名と、社外における経験を生かして当社の経営に参加する社外取締役６名の15名で構成しております。

議　長：代表取締役社長　田中康男

構成員：代表取締役副社長　池邉恭行、代表取締役会長　斉田敏夫、

専務取締役　宇佐川浩之、取締役　川野友久、

取締役　青木保、取締役　坂本守、取締役　宇多村美彦、

取締役　楠正夫（社外取締役）、取締役　船﨑美智子（社外取締役）、

取締役　金子淳子（社外取締役）、

取締役監査等委員　河口顕夫、取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）、

取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員　佐藤賢志（社外取締役）

　当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１　清水実氏は、2024年５月23日に退任しております。

２　金子淳子氏は、2023年５月25日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。

３　佐藤賢志氏は、2023年５月25日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。

　４　柴尾敏夫氏は、2023年５月25日に退任しております。

ロ　グループ経営会議

　当社及び子会社の代表取締役及び指名された取締役によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施しております。

議　長：代表取締役社長　田中康男

構成員：代表取締役副社長　池邉恭行、代表取締役会長　斉田敏夫、

専務取締役　宇佐川浩之、取締役　川野友久、取締役　坂本守、取締役　青木保、

取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）

ハ　グループ部会

　当社の子会社担当部署において、毎月１回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取組みについて協議、実施し、毎月の取締役会にて報告しております。

該当部署：グループ店舗運営部、グループ店舗開発部、グループ人事部、

グループ経営企画室、グループ内部統制室、グループ商品部、

グループ財務経理部、グループ総務部、グループシステム部

ニ　サステナビリティ推進委員会

　環境問題、資源再利用など地域社会の課題解決に貢献し、環境・社会と調和した新しい価値を生み出すことを目的として、サステナビリティの活動を推進しております。３分野のマネジメント「地球環境」「地域・社会」「人権と多様な人材」について、グループ部会で協議し活動の実効性を高め、その活動状況を当委員会に報告し、さらに、四半期に一度、取締役会にて報告しております。

ホ　プロジェクトチーム

　特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統括しております。

　当社と、株式会社アークス、株式会社バローホールディングスの３社の資本業務提携（2018年12月25日）により結成した、新日本スーパーマーケット同盟において、５つの分科会（商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会、マネジメント分科会）を組成し、相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努めるべく、商品開発や経費削減、人材育成など共同の取組みを行い、年３回のトップ報告会を行っております。

（b）　監査、監督の機能に係る事項

イ　監査等委員会

　原則月１回開催し、取締役の職務執行の監査、当社及び当社グループの内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証並びに監査報告の作成等を行っております。監査等委員会は、独立性の高い社外取締役である監査等委員３名と、社内取締役である監査等委員１名の４名で構成しております。

委員長：取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）

構成員：取締役監査等委員　河口顕夫、取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）、

取締役監査等委員　佐藤賢志（社外取締役）

ロ　グループ内部統制室

　当社の内部監査部門であるグループ内部統制室は、監査等委員会と連携し、当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査しております。

ハ　グループコンプライアンス委員会

　当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するグループコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。事務局はグループ内部統制室が務め、必要に応じて取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行います。

委員長：代表取締役社長　田中康男

構成員：代表取締役副社長　池邉恭行、代表取締役会長　斉田敏夫、

専務取締役　宇佐川浩之、取締役　川野友久、

取締役　青木保、取締役　坂本守、取締役　宇多村美彦、

取締役　楠正夫（社外取締役）、取締役　船﨑美智子（社外取締役）、

取締役　金子淳子（社外取締役）、

取締役監査等委員　河口顕夫、取締役監査等委員　上田和義（社外取締役）、

取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）、取締役監査等委員　佐藤賢志（社外取締役）

ニ　グループ監査役会

　当社監査等委員及び各事業会社監査役によるグループ監査役会を組織し、監査等委員会との連携及び情報の共有化をより深める事により、企業集団としてのガバナンス強化を図っております。

議　長：取締役監査等委員　藤井智幸（社外取締役）

構成員：取締役監査等委員　河口顕夫、㈱マルミヤストア監査役　木許禎

（c）　指名、報酬決定等の機能に係る事項

　独立社外取締役を委員長とする、任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かした意見を求め、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させております。

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計５回開催しました。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１　佐藤賢志氏は、2023年５月25日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

２　柴尾敏夫氏は、2023年５月25日に退任しております。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

ｂ．企業統治の体制を採用している理由

　当社は、企業価値の向上を図る観点から、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、当社及び事業会社の取締役、執行役員、監査役等（以下、「役員等」）の指名及び報酬等について透明性を確保し、監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として2020年１月10日に任意の指名・報酬委員会を設置しております。

　これに伴い、上記体制により当社のガバナンス体制の適正性は確保されていると判断して現状の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。

(a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、「グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び内部統制関係者によるグループコンプライアンス委員会を設置する。

ロ　当社は、定例のグループコンプライアンス委員会を原則月1回開催し、コンプライアンス、内部監査及びリスク管理について組織横断的に検討する。

ハ　法令、規程及び社会的な規範に反する行為を早期に発見し、是正することを目的として「グループ公益通報者保護規程」を定め、内部通報処理体制を整備・運用する。

ニ　監査等委員会は、次に掲げる場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。

(イ)　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し、またはその旨の報告を受けたとき

(ロ)　取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見し、またはその旨の報告を受けたとき

(ハ)　あらかじめ取締役と協議して定めた事項について取締役または使用人から報告を受けたとき

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　当社は、「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

ロ　取締役及び監査等委員である取締役は、必要に応じて閲覧できるものとする。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「危機管理規程」及び「リスク管理及びリスク統制規程」を定め、グループコンプライアンス委員会において全社的な損失のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

ロ　当社は、不測の事態、影響度の高いリスクに対処するため、「リスク管理及びリスク統制規程」に従い、適宜、リスク管理委員会を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整える。

ハ　当社は、当社グループの役員及び使用人に対して、必要な教育、研修を実施する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行うとともに、適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に意思決定を行う。

ロ　取締役会に付議すべき事項については「組織及び業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき、当社グループの関係部署と協議して起案上程するとともに、決定された事項について周知を図る。

ハ　当社は、代表取締役及び指名された取締役によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施する。

ニ　特定の課題解決のため、適時、プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統轄する。

ホ　当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度の当社グループ全体の業績数値目標を定める。

(e)　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

(イ)　当社グループ各社は、当社が定めた規程の基準に従い、取締役会において、重要事実を協議、決議、承認及び報告する体制を確保する。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　当社グループ全体として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理及びリスク統制規程」に従い、コンプライアンス及びリスク管理の基本的な考え方を共有する体制を構築する。

(ロ)　当社グループ全体におけるリスクに対して、リスク管理を行い、各子会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施する体制を整備する。

(ハ)　当社が設置する内部通報処理体制については、当社グループ全体で共有し、当社グループが適宜通報可能な体制を整備し、かつ、内部通報者の権利を保護する。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　当社グループ全体の経営管理及び統制を行うため、当社は、当社グループ全体の経営計画及び経営戦略等を策定し、子会社の状況に応じて適切な管理指導を行う。さらに、経営計画の進捗状況は当社の取締役会で報告するものとする。

(ロ)　原則月１回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取り組みについて協議、実施し、毎月の当社の取締役会に報告する。

ニ　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　当社は、子会社毎に開催されるコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図る体制を構築する。

(ロ)　グループ内部統制室は、子会社の内部統制室（内部監査室）と合同で子会社の業務執行の適正性を監査し、必要に応じて当社の取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行う。

(f)　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

イ　当社は、監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。

(g)　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

ロ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。なお、使用人の職務評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。

(h)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。また、監査等委員会規則の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ロ　監査等委員は、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席する。また、その他の重要な会議にも出席することができるものとする。

(i)　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ　当社は、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知徹底を図るものとする。

(j)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、監査等委員からの要請に応じ、監査等委員会の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前申請または事後速やかな報告により、その費用を前払いまたは事後の支払いにより負担する。

(k)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員会は、グループ内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図る。

ロ　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを活用することができる。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理及びリスク統制規程を制定しており、当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施しております。一方、不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整えております。

　また、弁護士と顧問契約を締結し、法務リスクへの対応に努めております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ｄ．補償契約に関する事項

　当社は、会社法第423条第１項に規定する役員との間において、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結していないため、該当事項はありません。

ｅ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役となります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者に実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害について填補されることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

i．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１　取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志は社外取締役であります。

２　当社は、取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

監査等委員河口顕夫、上田和義、藤井智幸、佐藤賢志。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名であります。上田和義、藤井智幸及び佐藤賢志は監査等委員を務めております。

　楠正夫氏は、㈱トクヤマにおいて経営者としての豊富な経験・実績を得ており、また、長年にわたり経済界の要職を歴任し、高い見識を有しております。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。楠正夫氏は、㈱山口銀行の社外取締役であり、㈱山口銀行は主要な借入先でありますが、非業務執行者としての兼職であるため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　船﨑美智子氏は、ライフスタイル研究所を設立し、生活者の視点や、女性の生き方を支援する生活提案ビジネスを起業し、その後、株式会社へ法人化するなど、経営者としての経験があります。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　金子淳子氏は、地域小児科医療分野に携わるなかで、こども食堂や子育て支援、青少年の育成などにも深く貢献されております。2023年より当社社外取締役として取締役会の審議において、なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　上田和義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、2011年より社外監査役として取締役の業務執行の適切な監査や取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、法律家としての専門的見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。2020年より取締役監査等委員として、これまでの経験を活かしてグループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　藤井智幸氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である㈱マルキョウ及び特定関係事業者（子会社）である㈱青木商事の監査役であります。監査役として長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　佐藤賢志氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である㈱マルミヤストアの監査役であります。公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する高度な知識と幅広い見識を有していることから、企業会計及び税務の専門家として、業務執行に対する独立した立場で、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役（候補者である場合を含む。）が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のａ．からｄ．に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、ｅ．によるものといたします。

　当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

ａ．取引先

　業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が１事業年度当たり当社の連結売上高の２％以上の場合

ｂ．コンサルティングその他顧問契約締結先等

　法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、１事業年度で1,000万円以上となる場合（役員報酬を除く。）

　法人の場合（個人が所属する場合）は、１事業年度の支払額が営業収益の２％以上となる場合

ｃ．寄付の提供先

　業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で、法人の場合は年間連結売上高の２％、個人の場合は1,000万円を超える場合

ｄ．上記ａ．からｃ．又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者の近親者

　２親等内の親族が、上記ａ．からｃ．又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去５年間において在職していた場合

ｅ．役員の兼任会社数

　上場会社の役員（取締役・監査役又は執行役）の兼任は、当社の他に４社以内

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役６名を選任しており、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしているとともに、外部視点から独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。

　このうち３名は監査等委員であり、監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査報告会を開催することにより、効率的な監査と情報共有を行っております。

　内部監査及び内部統制部門との連携に関しては、毎月開催されるグループコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、随時情報の共有を図っております。また、各事業会社の監査役会とも毎月の業務報告を通じて連携を図っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

　当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）は専任取締役１名を除き、事業会社の取締役を兼務しております。兼務取締役の報酬は、当社と各事業会社より支給しております。

　当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、金銭報酬である業績連動報酬額及び非金銭報酬である株式報酬額で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役には固定の金銭報酬のみを支払っております。

　取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職に応じた基準報酬額を取締役会において決定し、業績連動報酬部分は、基準報酬額の９割に当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じて算定した額で決定する方法を採用しております。また、株式報酬部分は基準報酬額の１割で決定しております。

　社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、リテールパートナーズ役員報酬表に基づき基準報酬額のみとしております。

　なお、株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しており、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億8,000万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は年額3,000万円以内と決議いただいております。また、2021年５月25日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対して決議いただいた報酬年額の範囲内で付与される株式報酬の総数は年60,000株以内とし、年額3,000万円以内となります。

ｂ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とします。付与する株式の個数は、基準報酬額（年額）の１割相当を株式報酬（年額）とし、当該金額を交付決議日前営業日の終値で除して算出した数（１株未満は切り捨て）を踏まえて決定するものとします。

ｃ．報酬の支払・付与時期

　当社の役員報酬の改定は、株主総会開催月の翌月とし、有効期限は次回株主総会開催月までとしています。金銭報酬は、月例報酬としております。また、株式報酬は、原則として、毎年一定の時期に付与します。

ｄ．手続

　株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しております。

　当社は、当社代表取締役１名及び社外取締役監査等委員３名で構成する指名・報酬委員会を設置しております。2021年２月期より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬と株式報酬）は、任意の指名・報酬委員会において、当社で定めた役員報酬表及び決定方針に基づき、個別報酬額等を審議し、意見を取締役会に答申した上で、取締役会の決議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は2017年５月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上表には、2023年５月25日開催の第70期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．上記のほか、当事業年度において社外役員３名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は11,266千円であります。

５．業績連動報酬に係る業績指標は、前期の連結経常利益の予算達成率により計算しており、その前期の達成率は101.8％であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社及び当社グループは、保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　純投資目的以外の目的である投資株式は、政策保有株式として、業務提携や取引関係の維持・発展を目的として保有し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。

②　提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ．保有方針

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、その事業遂行のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。また、業務提携もしくは強固な支援体制の構築にあたり、共通の利益を追求し、その関係及び効果を確実なものとするために、当該企業の株式を政策的に保有することがあります。

ロ．保有の合理性を検証する方法

　政策保有株式については、個別銘柄ごとに、定量・定性の両面から検証し、総合的に保有の合理性を判断しております。定量面については、取引の内容、企業業績、配当や株価の動向など、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストも踏まえ、検証いたします。定性面については、シナジー効果の創出、取引関係の維持・発展など保有目的希薄化の有無を検証いたします。

ハ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　毎年３月と９月開催の当社取締役会において、当社及びグループ会社が保有する政策保有株式について、第２四半期末と期末時点の状況を報告し、個別銘柄ごとに保有の適否を審議しております。そのうえで、保有の合理性が薄れたものについては市場への影響等を考慮し、売却もしくは縮減を検討し、実行しております。

ニ．政策保有株式にかかる議決権行使基準

　政策保有株式にかかる議決権行使については、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重しながら、保有先及び当社の中長期な企業価値の向上に資するものであるか否かを基準として判断し、取引関係等を踏まえたうえで、賛否を判断いたします。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式