株式会社ベルシステム24ホールディングス（6183） 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。

（１）株式会社ベルシステム二四の設立

1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四（1992年８月に「株式会社ベルシステム24」に商号変更。以下、「旧ベルシステム24①」）は、電話による秘書代行業務に着目し、1982年10月に電話転送機による24時間電話業務代行サービス及び夜間、休日におけるクレジット申込み電話受付業務を開始いたしました。その後、通信販売の電話注文受付業務、自動車事故報告の電話受付業務の開始等により業容を拡大し、1994年12月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
　旧ベルシステム24①の株式上場の推移は、以下の通りであります。
1994年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年１月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止

（２）ＮＰＩホールディングス株式会社による旧ベルシステム24①の公開買付けと非公開会社化

2004年８月のソフトバンクグループとの包括的業務提携の一環でＢＢコール株式会社（現株式会社ベルシステム24）の全株式を取得し100％子会社とすること等、同社への投融資等を実施するため、旧ベルシステム24①は日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下、「ＮＰＩ㈱」）の子会社であるＮＰＩホールディングス株式会社（以下、「ＮＰＩＨ㈱」）を割当先とする第三者割当増資を行いました。さらに、旧ベルシステム24①はＮＰＩ㈱の有するリソースを最大限に活用し経営戦略を迅速に遂行する経営体制を整備することが不可欠であると判断し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得した上で2004年９月に同社による旧ベルシステム24①の公開買付けに賛同いたしました。そして、かかる事業再構築計画の一環として、公開買付け終了後、同法に基づく金銭の交付による株式交換を行い、ＮＰＩＨ㈱の完全子会社となり、2005年１月に非公開会社に移行いたしました。なお、2005年７月21日付で締結された地位移転に関する覚書により、ＮＰＩ㈱がＮＰＩＨ㈱より旧ベルシステム24①の全株式を譲り受けております。

（３）株式会社ＢＣＪ－４による旧ベルシステム24①の子会社化及び吸収合併

グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ（以下、「ＢＣＰ」）が投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－３及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－４が2009年10月29日に設立され、2009年12月30日に株式会社ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の株主であったＮＰＩ㈱より旧ベルシステム24①の普通株式（議決権比率100％）を取得し、2010年２月に完全子会社化いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－４は、2010年６月１日に旧ベルシステム24①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24②」）に商号変更いたしました。

（４）株式会社ＢＣＪ－３ＢＳによる旧ベルシステム24②の吸収合併

ＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－７（2012年１月16日設立）及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－３ＢＳ（2011年７月19日設立）が設立され、2011年10月13日に株式会社ＢＣＪ－３ＢＳが旧ベルシステム24②の親会社である株式会社ＢＣＪ－３の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－３ＢＳは、2012年３月1日に株式会社ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24③」）に商号変更いたしました。

（５）旧ベルシステム24③の事業承継及び持株会社化

旧ベルシステム24③が、2014年３月３日に簡易新設分割により株式会社ベルシステム24（現在の株式会社ベルシステム24）を設立し、旧ベルシステム24③の事業を承継いたしました。同日、旧ベルシステム24③は、株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ①」）に商号変更し、持株会社に移行いたしました。

（６）株式会社ＢＣＪ－１６による旧ベルシステム24Ｈ①の吸収合併

2014年６月23日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１６が設立され、2014年10月７日に株式会社ＢＣＪ－１６が旧ベルシステム24Ｈ①の親会社である株式会社ＢＣＪ－７の普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１６は、2015年３月1日に株式会社ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ②」）に商号変更いたしました。

（７）株式会社ＢＣＪ－１５による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併

2014年６月20日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１５が設立され、2014年10月７日に伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）が株式会社ＢＣＪ－１５の株式を49.9％取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１５は、2015年９月１日に旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。

以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと以下の通りであります。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成しております。

２．ＩＦＲＳに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ移行日である2012年３月１日から当社（旧株式会社ＢＣＪ-15（2014年６月20日設立））が企業集団の頂点にあるとみなし連結財務諸表を作成しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．2024年２月期より、従業員数に含まれる有期労働契約から無期転換した無期契約社員数を外書①としております。

６．外書②の有期契約社員数は、有期労働契約雇用者の平均人員数としております。パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2024年２月期より、従業員数に含まれる有期労働契約から無期転換した無期契約社員数を外書①としております。

４．外書②の有期契約社員数は、有期労働契約雇用者の平均人員数としております。パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

「第１　企業の概要（はじめに）」に記載の通り、当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。

以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社、連結子会社７社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社２社（True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。

当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。

① ＣＲＭ事業

ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。

・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）

・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）

・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）

・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）

（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社

BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、株式会社シンカー、True Touch Co., Ltd.、

株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ

② その他

　株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。

　また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。
（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ

　なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、以下の通りであります。

(注) →は、営業取引の流れを示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2024年２月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。

㈱ベルシステム24の主要な損益情報等

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記(注)３に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して記載しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。

３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(２) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。

３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、従業員数の外書①及び②の人員を除いております。

５．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併以前の勤続年数を通算しております。また、雇用契約形態に関わらず当社に勤続した期間を通算しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

2010年９月４日に株式会社ベルシステム24グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありません。その他、特記する事項はありません。

(４) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2024年３月１日時点を基準日として、また従業員の男女の賃金の差異は2024年２月期を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性従業員の育児休業取得率は2024年２月期を対象期間として算出しております。

３．従業員の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。

４．従業員の男女の賃金の差異欄の（内訳a．）は正社員、（内訳b．）は有期労働契約から無期転換した無期契約社員、（内訳c．）は有期契約社員であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という企業理念（PURPOSE）の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　対処すべき課題

当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進してまいりました。

これからもお客様、従業員、そして社会の幅広い声（課題）に向き合い、多様な人材の活用とパートナーとの共創によりビジネス領域を拡げて、それぞれの声にこたえるとともに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。

②　財務上の課題

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2024年２月期の有利子負債依存度は47.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2024年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを968億円計上しており、総資産の55.2％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（３）経営上の目標とする経営指標

中期経営計画2025で掲げた３つの重点施策「①人材（総力４万人の最大活躍）」「②型化（データ活用の高度化）」「③共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備と、生成ＡＩ等の活用による新たな価値の創造、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合した新たなＢＰＯ領域の開拓を推進してまいります。

（３つの重点施策）

①　人材（総力４万人の最大活躍）

完全在宅オペレーションの推進、適性と仕事のマッチング強化による個の能力の最大化、多様で柔軟な働き方改革の促進等を通じ、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を目指してまいります。

②　型化（データ活用の高度化）

すべての顧客体験に関わるデータであるＣＸデータを活用し、コンタクトセンター業務の高度化に加え、顧客ニーズにこたえるＩＴツールのコーディネート、経営支援につながる業務改善へとＣＸ業務を深化してまいります。

③　共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）

当社グループの強みである運用力と相互補完するパートナーとの提携を通じ、新ＢＰＯ領域の創出と拡大を目指してまいります。

（定量目標数値）

2025年度の具体的な数値目標については以下の通りであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

（１）ガバナンス

当社グループは、2022年６月に取締役会の諮問組織として「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）を配置し、同時にＣＳＯの配下にサステナビリティ推進のための常設の専任組織となる「サステナビリティ推進部」を発足いたしました。また、2023年４月には「サステナビリティ推進基本方針」を制定いたしました。

サステナビリティにかかわるリスクマネジメントと、当社グループのリスクマネジメントを密接に連携させ、当社が2019年に制定したパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」ことを実現できる推進体制を構築し、我々が生み出す様々な価値を社会へ還元してまいります。

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下の通りとなります。

（２）リスク管理

サステナビリティに関するリスクは年に１回以上、サステナビリティ推進委員会で議論され、全体リスクとともに代表取締役が議長である取締役会に報告が行われます。取締役会では総合的な当社グループのリスクを把握し、重要度を判断し、中長期のロードマップに反映させるとともに施策の実行状況の監督を行っております。

2023年度の開催実績と討議内容

（３）人的資本経営に関する取り組み

当社グループにとっては「人材」が最大の経営資本であり、「企業成長の原動力は従業員」と考えています。このため、サステナビリティ推進における経営上の最重要課題の１つに、「人と働き方の多様性拡大」「人材のパフォーマンス向上」を掲げ、その解決に注力しております。

①　戦略

企業の持続的な成長のために、働く『人』と『環境』に積極投資を行うことで、社員のワークエンゲージメントを最大化させ、『“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある職場の実現』に取り組んでおります。人的資本の数的・質的向上を図ることによって、サービスの質を上げ、顧客に提供し、収益の向上につなげ、社会に還元する、というサイクルを確立し、企業理念（PURPOSE）の実現を目指しております。

②　指標及び目標

当社グループでは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」のもと、人的資本戦略として、「"プロフェッショナル"が集う、"働きがい"のある職場の実現」を掲げ、企業の持続的な成長・発展のために、働く「人」と「環境」に積極投資を行い、社員のワークエンゲージメント最大化に取り組んでいます。現場と人事部門が連携し、女性活躍推進や人材の多様性確保に関する方針や施策の立案、社員教育や健康経営推進など、様々な取り組みを実施しております。

なお、下記に示すとおり、人的資本戦略の実現に向けた取り組みと人事施策の充実度を評価され、一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム、ＨＲ総研及びＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が主催する「人的資本調査2023」において、回答企業233社のうち上位30位に入り、「人的資本経営品質2023シルバー」に認定されました。

ａ　女性活躍推進

人事部門にダイバーシティ・マネジメントの専任組織と全社横断のＤ＆Ｉプロジェクトを設置し、人事部門と事業部門が一体となって、ダイバーシティに関する経営方針の策定、女性社員のタレント・パイプライン拡大に向けた施策の立案と実行を推進しております。具体的な取り組みとして、女性社員を対象とした、役員メンター制度やキャリアカウンセリング、ビジネス力強化研修を行う他、全管理職の目標管理(ＭＢＯ)項目に、配下女性社員の育成プラン作成を必須化する等、女性管理職比率を高めるための活動を継続した結果、2024年３月１日時点で、女性役員比率18.2％、女性管理職比率21.2％と、2025年までの目標として掲げた指標を前倒しで達成することができました。これらの全社をあげたＤ＆Ｉ推進体制と幅広い取り組みが評価され、Ｄ＆Ｉに関する研修・コンサルティング、ダイバーシティ採用支援等を手がける株式会社JobRainbowが実施する「Ｄ＆Ｉアワード」において、最高評価である「ＢＥＳＴ　ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に３年連続で認定され、併せて認定企業の中でもダイバーシティスコアが高く、ロールモデルになるような取り組みを行う企業に贈られる「Ｄ＆Ｉアワード賞（大企業部門）」を受賞しております。

（ご参考）

■ベルシステム24、Ｄ＆Ｉ認定制度『Ｄ＆Ｉアワード2023』にて「Ｄ＆Ｉアワード賞（大企業部門）」を受賞

（2023年12月）　https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20231213/

ｂ　多様性のある採用と雇用の維持

経営人材、ＤＸなどの専門人材、営業・コンサルタントなどの中期経営計画2025の３つの重点施策を実現するためのＢＰＯ人材及び女性・外国人・シニアなど人材の多様性を強化すべく、キャリア採用にも注力しております。2024年３月時点で、在籍の約75％、管理職においては約70％をキャリア採用者が占めております。また障がい者雇用においても、全社横断のプロジェクトを設置し、障がい者雇用に係る情報・各職場の好事例を横展開する専用イントラサイトの開設や、障がい者雇用について専門家から学ぶカンファレンスの実施など、組織間で連携して障がい者の方々にとって働きがいを高められるような職場づくりに注力し、2024年３月１日時点で障がい者雇用率は3.19％となりました。

ｃ　豊富なキャリアパスと専門力強化

人材育成方針として、「個人と組織のプロフェッショナル化」を掲げ、2025年までに、人材開発のための研修への投資を売上対比0.33%とすることを目標におき、中期経営計画2025の３つの重点施策を実現する人材の育成を後押しするとともに、これからのビジネスで求められるプロフェッショナルとリーダーの継続的な成長を支援しております。中期経営計画2025の実現を図る人材を育成するため、30種を超える多様な職種及び90種の専門研修コンテンツを設定した『キャリアマップ制度』を導入し、全ての職種・階層においてRE-SkillingとUP-Skillingを図っております。

また、オンラインを通じて教育機関が提供する講座を受講できる「MOOC（Massive Open Online Courses）」プログラムや、デジタル・データ活用を推進する専門人材育成プログラムの他、次世代経営幹部候補人材には将来を見据えた戦略思考や行動変容を促すため、他流試合形式のエグゼクティブプログラムや海外研修などの機会を設ける等、従来の階層別研修やフォローアップ研修に加え、人材や志向性の多様化にあわせ、教育制度を進化させ、人材の高度化に取り組んでおります。

中期経営計画2025重点施策の１つである「②型化（データ活用の高度化）」を推進する目的で、人事部門に「デジタル人材戦略部」を新設し、デジタル・データに関するスキル・ノウハウ・資格を有する人材を手上げ形式で公募し配置いたしました。当該部門では、クライアント企業から受けるデジタル・データに係る案件相談・営業提案のほか、サービス高度化に向けたデータ分析支援等を行うことで、事業成長の実現と社内人材の育成機関としても機能を拡充させております。

ｄ　多様な経験の蓄積機会

組織と人材のアジリティを高め、ＶＵＣＡの時代においても企業として成長し続けることを目的に、組織を跨ぐローテーションや異なる経験を積むための機会提供にも積極的に取り組んでおります。自らが思い描くキャリアを切り拓く機会としての「社内公募制度」「社内副業制度」「社外副業制度」を実施するほか、異なる環境下において自身のスキル・経験を再現できる汎用力を強化するための「本部間異動」、グループ会社出向や海外駐在、コーポレート部門への配置など多様な専門知識とスキルを身に付けるための「戦略配置」といった、各種ローテーション施策にて、自分の核となる深い専門性を備えた領域を持ちながらも、担当領域に直接・間接的に関係する周辺領域について幅広い知識・知見を持つ人材の育成を推進しております。

(注) １．提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の合算値であります。

２．割合は、提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の2024年２月29日時点の正社員を母数としております。

ｅ　キャリア形成

従業員のキャリア意識の醸成に向け、年１回の「自己申告制度」に加え、業務から離れた視点でキャリアプラン形成のサポートとなるよう、二階層上の役職者もしくは組織ライン以外の役職者がメンタリングする『Skip Level Meeting』を年２回実施しております。

ｆ　健康経営

多様な人材の働きやすさを向上させるためには、従業員の健康づくりが基礎であるという考えのもと、健康経営を積極的に推進し、生き生きと働くことのできる環境の創出を進めております。具体的には、経営トップによる健康経営宣言や健康経営戦略マップの策定など、当社グループの健康経営について明文化するとともに、健康投資に関する情報開示を積極的に行いました。

■健康経営戦略マップ

また、管理職向けに、健康経営に関連するeラーニングや、「女性の健康とウェルビーイング」をテーマとした社内セミナーの開催など健康に関する学びの機会を提供しております。加えて、社内ネットワーキングコミュニティでのチーム対抗ウォーキングイベントなどのスポーツ関連の取り組みや、社内での健康増進に関する発信、管理栄養士の資格を持つ従業員による食生活に関する発信などを定期的に行うことで、従業員の健康づくりを啓発しております。

これらの取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門において、「健康経営優良法人2024」に２年連続で認定されました。

（ご参考）

■ベルシステム24、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に２年連続　で認定

（2024年３月）　https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20240311-2/

ｇ　有期契約社員・無期契約社員に関する人事制度

社員の働きがいを高めることは当社グループにとって重要なテーマと捉え、多様な人事制度の整備に努めております。具体的には、本人の希望にもとづき、入社６ヶ月経過等の条件を満たせば、無期契約社員として採用する「無期雇用制度」や、得意なことを活かしながらキャリアアップを目指す「スペシャリストコース」の設置、また向上心の高い有期社員向けに「昇進ステップを多段化」し、働き方に合わせた緩やかなスロープをつくるなど、様々な領域で能力・スキルを持つ人材を発掘するとともに、働きがいを高め、定着率を高めております。また「正社員登用制度」を導入し、全社として年１～２回選考・審査を行い、多様な職種で活躍する人材の雇用の創出にも取り組んでおります。

（４）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み

①　ガバナンス

当社グループは、2019年にマテリアリティ及び環境方針を取締役会で議決いたしました。マテリアリティの中では解決すべき社会課題の１つとして環境保護を定義しております。気候変動への対応がグローバルで進む中、当社グループは気候変動が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、カーボン・ニュートラルを柱とした積極的な対応を推進しております。また、これらのマネジメントを適切かつ効果的に行うガバナンス体制を構築しております。気候変動関連課題の審議・議論を行うために取締役会が設置したサステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役 社長執行役員が務めており、取締役会は気候変動に関するリスクや課題のモニタリング及び監督を行っております。当委員会は主にサステナビリティ推進部及びＣＳＯ（最高サステナビリティ責任者）から報告を受け、気候変動関連の課題をモニタリングし、対応の方向性を議論しております。

当社グループの気候変動に関するガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下の通りとなります。

②　戦略

当社グループのビジネスモデルは、いわゆるコール・センターのモデルが売上のほぼすべてを占めております。約40拠点のうち自社資産は２拠点であり、それ以外は賃貸契約のテナントとして、すべて屋内での操業を行っております。オペレーターは各拠点へ通勤して業務を行っており、一部は在宅型の業務となっております。売上と利益は基本的に従業員数及び拠点数に比例している度合いが大きいモデルとなります。将来の気温上昇が４℃のシナリオと２℃未満のシナリオを選び、リスク・機会の分析を行い、今後の戦略への影響を評価いたしました。戦略への示唆としては「移行コスト増加により生じる可能性のある、価格上昇を原因とする需要減少は軽微である」「拠点被災等の物理的被害の増加による稼働率低下はコントロール可能な余裕範囲に留まる」「気温上昇による当社グループのサービスへの需要及び収益への直接の影響は小さいが、気候変動への対応不足によるブランドや人材採用への影響はコントロールを強化すべき要素である」「総合的にみて当社グループが気候変動に対して積極的な経営姿勢を持つことにより機会がリスクを上回るととらえる」とし、いずれのシナリオにおいても、当社グループの財務に対する大きなマイナスのリスクは短期的（～2025年）にも中長期的（～2040年）にも無いと判断いたしました。当社グループの事業モデルは、環境への或いは環境からの影響が極めて小さいと考えております。一方で、社会的責任や営利事業の本来あるべき姿を真摯に考え、当社グループは気候変動について積極的な対応を今後も続けてまいります。

③　リスク管理

気候変動担当取締役は取締役会のメンバーとしてサステナビリティ推進委員会からの報告を受けることで課題のモニタリングを行います。また、当社グループのリスク管理を統括するＣＲＯ（最高リスク責任者）も配置され、ＣＳＯ（最高サステナビリティ責任者）から気候変動を含めたすべてのサステナビリティのリスクからの報告を受けることによって、気候変動のリスクを管理しています。ＣＳＯは配下に常設の専任部門としてサステナビリティ推進部を持ち、ＣＳＯは当部を通じて日常的に気候変動に関する課題やリスクをモニタリング・監督しております。サステナビリティ推進委員会は代表取締役 社長執行役員を委員長として、メンバーは取締役 副社長執行役員、取締役 常務執行役員（経営企画、気候変動担当）、執行役員ＣＦＯ、常勤監査役、常務執行役員ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＳＯ・ＣＲＯで構成されております。当委員会の運営担当役員はＣＳＯであり、運営事務局はＣＳＯ配下の常設専任部署であるサステナビリティ推進部が行っております。当委員会は主にサステナビリティ推進部及びＣＳＯから報告を受け、気候変動関連の課題をモニタリングし、対応の方向性を議論しております。

④　指標及び目標

当社グループは2022年に「気候変動に対する方針」を制定し、2040年までのカーボン・ニュートラル化（ネット・ゼロ）を目指しております。中期目標としては、2025年までに当社グループの温室効果ガス排出量を2019年対比で30％削減、2030年までに2019年対比で50％削減することを定めております。その実現に向けた具体的な各年度の目標値や実績値は定期的に開示を行ってまいります。

気候変動/ＴＣＦＤ提言への取り組みの詳細については、当社グループの公式ホームページに掲載しております。

（ＵＲＬ）https://www.bell24.co.jp/ja/csr/environment/climatechange-index/climatechange/

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経営リスクマネジメント体制

①　当社グループにおける経営リスクマネジメントは、「『経営戦略と経営リスクは表裏一体』という考えの下、マテリアリティを起点として、当社グループの健全で持続的な成長を妨げる重要な経営リスクを適切にコントロールし、マテリアリティの実現可能性を高めることにより、企業価値の向上を実現すること」を目的と掲げ、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management : ＥＲＭ）体制を整備しております。その体制といたしましては、ＣＲＯ（最高リスク責任者）を担うリスクマネジメント管掌執行役員を任命するとともに、リスクマネジメント管掌執行役員が管掌するリスクマネジメント部を専任部署として設置しております。同部は、当社グループにおける経営リスクマネジメントにかかる運用を実施することにしております。また、リスクマネジメント委員会の役割を明確化するとともに、当該運用にかかる実効性を確保するため、『リスクマネジメント委員会規程』を制定しております。

②　当社グループの経営リスクマネジメント体制を模式図で示すと以下の通りとなります。

（２）経営リスクマネジメントプロセス

①　取締役会は、当連結会計年度において、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握し、必要に応じた対策を講じることを可能にするためのリスクマネジメントプロセスを構築いたしました。

平時における対応といたしましては、各部門・会議体・委員会において把握している経営リスクに関する情報をＣＲＯに連携するとともに、各リスクオーナー・リスク管理部門におけるリスク管理の状況をＣＲＯがヒヤリングすることで、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握することを可能にしております。

また、有事の際には、リスクマネジメント委員会を速やかに開催し、発生したリスクの関連部門で構成される対応組織（危機対応組織）を組成するとともに、ＣＲＯが危機対応組織を指揮して、初動対応等を実施することにしております。

②　当社グループのリスクマネジメントプロセスを模式図で示すと以下の通りとなります。

（３）当連結会計年度におけるリスクアセスメント

①　リスクマネジメント委員会は、経営リスクアセスメントの結果を分析し、抽出された各リスクを適切に管理するため、次の通り分類することにしております。

ⅰ　トップリスク：経営リスク及び主要リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスク

ⅱ　経営リスク　：当社グループにおける当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現を妨げるおそれのあるリスク

ⅲ　主要リスク　：当社グループの各事業の運営において発生するリスクであって、定常的な管理を必要とするリスク

②　当連結会計年度においては、当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現の妨げとなる経営リスクを考慮した経営リスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会（２回開催）での議論・承認を経て、当社グループにおける重点リスクの更新を行った後、重点リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、リスクごとの責任者として執行役員等をリスク・オーナーとして指名するほか、重点リスクについては、各リスクに応じた主管部門を定めております。リスク・オーナー及び主管部門は、リスクマネジメント部と連携のうえ、それぞれのリスクの低減を図るとともに、当社グループを取り巻く社会環境、経営戦略の進捗状況、その他リスクに与える影響を考慮し、それぞれのリスクが当社グループの経営に与える影響度の変化を把握し、実際に経営リスクに直面した際には、実行すべき対応を講じることとしております。

また、抽出された各リスクの「当社グループの事業に与える影響度」及び「発生可能性」の観点を踏まえたリスクマップを策定いたしました。有価証券報告書提出日現在におけるリスクマップは、下図の通りであります。

（４）トップリスク

　有価証券報告書提出日現在における当社グループにおけるトップリスクと判断したリスクは、次の通りであります。

　トップリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと考えております。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。

そのような環境の下、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業は成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業への領域開拓が求められております。

当連結会計年度においては、中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

データ活用の高度化においては、コンタクトセンターに蓄積されるＶＯＣに加えたあらゆる顧客接点のデータを利活用することで、最適なＣＸ（Customer Experience）を一貫して実現するデータマーケティング事業の推進に向け、株式会社シンカー（以下、「㈱シンカー」）を子会社化いたしました。これまでのマーケティング領域での豊富な知見やソリューションを持つパートナーとの協業に加え、㈱シンカーとの連携により、当社グループが保有する年間５億件の膨大なＶＯＣやＣＲＭデータを活用した、あらゆる顧客接点での適切なアクションかつ、成果が持続するマーケティングモデルの構築を目指し、クライアント企業の最適なＣＸコミュニケーションを支援してまいります。

また、コンタクトセンタービジネスの変革に向け、日本マイクロソフト株式会社及びグーグル・クラウド・ジャパン合同会社とともに生成ＡＩを活用したコンタクトセンター業務の実証実験を共同で実施いたしました。この実証実験における実績を基に、当社が目指す「ヒト」と「ＡＩ」の連携による「ほぼ自動化」を実現するハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションの構築を推進してまいります。さらに、最先端のＡＩプラットフォームの開発・提供事業を展開する台湾のIntumit Inc.と、顧客対応の自動化を実現するソリューションの開発・提供と運用連携を目的に、業務提携契約を締結いたしました。これにより、台湾を皮切りに日本・ベトナム・タイなどの各国に向けた新たな共同サービスの開発を行うことに加え、両社の顧客に向けた販路拡大を進めてまいります。

ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓においては、株式会社Blueship（以下、「㈱Blueship」）とともに神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」を開設し、2023年10月１日より運用を開始いたしました。㈱Blueshipは自治体の課題に沿ったＤＸサービスの提供を推進し、住民サービスの向上及び自治体職員の負担軽減を支援しており、当社グループの持つ業務改革支援や、生成ＡＩや音声認識などの最新ソリューションの導入、ＤＸ人材育成サポートなどの知見と掛け合わせることで、自治体ならではの課題に沿ったＤＸサービスの提供を推進し、住民サービスの向上及び自治体職員の負担軽減を支援してまいります。

また、フィンテック事業を展開するナッジ株式会社とクレジットカード市場向けの新サービス提供に向けた資本業務提携契約を締結し、クレジットカード利用者向けのカスタマーサポートや提携クレジットカード発行先に向けた新たなサービス開発などの検討を共同で進めております。その他、一次産業において養豚業界のＤＸ化を推進する株式会社Eco-Porkと養豚現場の課題を解決する新サービスの創出・展開に向けた資本業務提携契約を締結するなど、今後も当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合し、ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓を推進してまいります。

海外においては、ＡＳＥＡＮを海外拠点の重点エリアと位置づけ、ベトナム・台湾・タイでの事業拡大に注力しました。具体的にはグループ会社でベトナム国内12拠点にてコンタクトセンター事業を展開する「Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company」への追加出資により子会社化しました。また、それに伴い社名を「BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.」に変更しました。また、先述の台湾のIntumit Inc.との顧客対応の自動化を実現するソリューションの開発・提供と運用連携を目的とした業務提携契約の締結により、台湾を皮切りに日本・ベトナム・タイなどの各国に向けた新たな共同サービスの開発を行うことに加え、両社の顧客に向けた販路拡大を進めてまいります。海外においては、今後も現地企業 のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを拡大してまいります。

総力４万人の最大活躍という点では、在宅コンタクトセンターの積極的な推進とともに、これまで担ってきた知見を活かし、コンタクトセンター業務の在宅化に課題を抱える企業に対して、最適な在宅化のグランドデザイン設計や具体的なプロセスの策定を行う「在宅業務コンサルティングサービス」の提供を開始いたしました。また、ＬＧＢＴＱ＋（ＬＧＢＴＱ等の性的少数者）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが策定した企業・団体等職場におけるＬＧＢＴＱ＋への取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」にて、５年連続最高位である「ゴールド」を受賞しました。

さらに、Ｄ＆Ｉに関する研修・コンサルティング、ダイバーシティ採用支援等を手がける株式会社JobRainbowが実施する「Ｄ＆Ｉアワード」において、最高評価である「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に３年連続で認定され、併せて認定企業の中でもダイバーシティスコアが高く、ロールモデルになるような取り組みを行う企業に贈られる「Ｄ＆Ｉアワード賞（大企業部門）」を受賞しております。当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、社内外の環境整備にこれからも取り組んでまいります。

当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、社内外の環境整備にこれからも取り組んでまいります。

その他、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みとしては、2040年のカーボン・ニュートラル化に向けて、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社コンタクトセンターの松江ソリューションセンターと神戸ソリューションセンターの２拠点及びデータセンターに再生可能エネルギーを導入いたしました。当社グループは事業活動を通じた環境負荷の低減と、持続可能な社会の実現に向け「サステナブル・センター構想」を進めており、「ヒト」「エネルギー」「モノ」の３つの領域をテーマに、サステナブルな取り組みを推進しております。結果として、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「ＦＴＳＥ Blossom Japan Index」及び「ＦＴＳＥ Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社として、「ＦＴＳＥBlossom Japan Index」は初めての選定となり、「ＦＴＳＥ Blossom Japan Sector Relative Index」は２年連続の選定となっております。

今後もＥＳＧへの取り組みを当社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた当社グループの成長の両方につなげてまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及びTOPPAN株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。また利益面では収益改善活動による効果等もありましたが、高収益のコロナ等国策関連業務が大きく縮小し、税引前利益は前年同期比で減益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,481億７百万円（前年同期比4.5％減）、税引前利益は109億85百万円（同21.0％減）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は６億10百万円（前年同期比32.0％減）、税引前利益は２億40百万円（同6.7％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,487億17百万円（前年同期比4.7％減）、税引前利益は112億25百万円（同20.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は75億45百万円（同19.1％減）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、72億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、135億87百万円となりました（前年同期は181億72百万円の収入)。これは主に、税引前利益が112億25百万円、減価償却費及び償却費が91億71百万円、営業債権の減少が25億77百万円、法人所得税の支払額が49億42百万円、営業債務の減少が21億66百万円、段階取得に係る差益が８億38百万円及び未払消費税の減少が７億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30億97百万円となりました（前年同期は18億３百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億79百万円、無形資産の取得による支出が８億17百万円及び有価証券の取得による支出が６億51百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、102億86百万円となりました（前年同期は155億83百万円の支出）。これは主に、短期借入金の増加が44億円、長期借入れによる収入が40億円、長期借入金の返済による支出が70億43百万円、リース負債の返済による支出が69億11百万円及び配当金の支払額が46億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(１) 生産の実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(２) 受注の実績

当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(３) 販売の実績

当連結会計年度における販売の実績をセグメント毎に示すと以下の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記  ２．３ 重要性がある会計方針及び３ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

（２）経営成績の分析

①　売上収益

当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるＣＲＭ事業において、既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及びTOPPAN㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、前連結会計年度に比べて73億37百万円減少（前年同期比4.7％減）し、1,487億17百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、収益改善活動による効果等もありましたが、高収益のコロナ等国策関連業務が大きく縮小し、前連結会計年度に比べて、48億23百万円減少（前連結会計年度比15.1％減）し、271億39百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人件費等が減少したことにより、前連結会計年度に比べて、６億33百万円減少（前連結会計年度比3.7％減）し、165億98百万円となりました。

④　その他の収益及び費用

当連結会計年度のその他の収益及び費用の純額は、段階取得に係る差益８億38百万円の計上により９億38百万円の収益（前連結会計年度は１億86百万円の収益）となりました。

⑤　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、主に売上収益及び売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて、34億38百万円減少（前連結会計年度比23.0％減）し、114億79百万円となりました。

⑥　金融収益及び費用、持分法による投資損益

当連結会計年度の金融収益及び費用、持分法による投資損益の純額は、２億54百万円の費用（前連結会計年度は７億60百万円の費用）となりました。

⑦　税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度に比べて、29億32百万円減少（前連結会計年度比20.7％減）し、112億25百万円となりました。

⑧　親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の減少があったものの、税引前利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて、17億85百万円減少（前連結会計年度比19.1％減）し、75億45百万円となりました。

（３）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に営業債権が20億37百万円及びその他の短期金融資産が７億59百万円減少したため、前連結会計年度末より23億76百万円減少し、282億97百万円となりました。

非流動資産は、主に有形固定資産が11億79百万円、持分法で処理されている投資が４億93百万円及び繰延税金資産が２億63百万円それぞれ減少しましたが、のれんが18億72百万円、無形資産が12億１百万円及びその他の長期金融資産が４億80百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より15億91百万円増加し、1,471億68百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億85百万円減少し、1,754億65百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に営業債務が21億３百万円、未払法人所得税が18億８百万円、その他の流動負債が８億６百万円及び未払従業員給付が４億31百万円減少しましたが、借入金が64億円及びその他の短期金融負債が10億64百万円増加したため、前連結会計年度末より23億61百万円増加し、485億99百万円となりました。

非流動負債は、引当金が５億75百万円増加しましたが、長期借入金が49億87百万円及びその他の長期金融負債が17億78百万円減少したため、前連結会計年度末より59億74百万円減少し、591億27百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より36億13百万円減少し、1,077億26百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に資本剰余金が50億94百万円減少しましたが、利益剰余金が75億45百万円及び非支配株主持分が３億22百万円増加したため、前連結会計年度末より28億28百万円増加し、677億39百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資金需要及び資金調達については、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的に実施しております。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業であるＣＲＭ事業においては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、クライアント企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を与えます。

対応策といたしましては、当社グループが約40年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努めることで業務の効率化及び売上規模の拡大を実現し、併せて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設定に努めてまいります。また、今後も戦略型のＣＲＭ事業の開発や新しいソリューションを提供し続け、顧客企業とともに成長できるパートナーへの進化を目指してまいります。

（６）経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円を超え、2022年度以降年平均成長率５％程度で拡大すると予測されており、2026年度には１兆3,060億円になると推定されております。また、当社グループを含む売上高上位３～５社の大手による寡占化が続く中、2023年には大手コンタクトセンター事業者の経営統合が発表され、新たな付加価値を持つ事業体に変貌する期待が寄せられております。（出典：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ＢＰＯ総市場の現状と展望2022年度コンタクトセンター＆フルフィルメントサービス版（第17版）」）。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に一定のシェアを確保しつつも、海外市場の開拓、グループシナジーの活用、他社リプレイスの積極展開、「ヒト」と「ＡＩ」の連携によるハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションによって差別化を図ろうとしているものと考えられますが、当社グループにおいては、引き続き当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。

当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、差別化を図るために、音声基盤を軸にした顧客接点の拡大と、オペレーション業務の効率化、ＶＯＣなどを駆使したデータ活用などが重要であるとともに、音声認識、感情解析、生成ＡＩなどに対する従業員のリテラシーとスキルが必要不可欠になってくると言われております。このようなデータ活用の高度化を進め、業務品質や付加価値の向上に努め、高い利益率が見込めるソリューションモデルが新たな事業の柱となる可能性があります。

当社グループの強みは、国内随一の広範な自社コンタクトセンター拠点をベースにした「規模」、約40年にわたり培った「対話力」、生成ＡＩなどの新技術による「データの活用」、困難な課題にも一丸となって取り組む「チームワーク」にあります。これまでに培ってきたこうした強みに加え、伊藤忠商事グループ及びTOPPANグループ等、パートナーとの営業、事業開発、及びテクノロジー分野におけるシナジーを創出していくことにより、クライアント企業と同じ目線で経営課題に取り組み、改善提案を実践するパートナーとして、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループは、主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループやTOPPANグループの多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、及び人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。

株主に対しては、利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

また、従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度、人材育成施策の導入を段階的に進める他、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置、及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けてまいります。これらに加え、Ｄ＆Ｉと健康経営の更なる推進を図り、多様な人材の活躍を促進してまいります。

さらに、生成ＡＩ等の新技術を活用した自動化対応への取り組みと人特有のホスピタリティー溢れる価値提供を通じたハイブリッド運用により、クライアントが感動するＣＸを実現する他、クライアントへの最適なソリューション提供により、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造してまいります。

「中期経営計画2025」に掲げた生成ＡＩ等の活用による新たな価値の創造、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合した新たな総合ＢＰＯ領域の開拓を推進し引き続き事業基盤を強化してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得に関する契約

当社及び株式会社ベルシステム24は、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2022年12月21日付で株式譲渡契約に基づき、Bellsystem24-Hoa Sao  Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を2023年３月30日付で追加取得いたしました。なお、 同日、Bellsystem24-Hoa Sao  Joint Stock Companyは、商号をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更しております。

① 被取得企業の概要（株式取得時点の概要）

② 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

③ 株式譲渡契約の相手先

Pham My Linh氏及び個人株主２名

④ 株式譲渡契約締結日

2022年12月21日

⑤ 取得日

2023年３月30日

⑥ 議決権比率

⑦ 被取得企業の資産負債の概要（2023年３月30日現在）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　33．企業結合等」をご参照下さい。

⑧ 取得資金の調達

自己資金を充当しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。

当連結会計年度中の設備投資の総額は、リースによる投資を含め2,020百万円であり、セグメント毎の内訳については、ＣＲＭ事業にて新規拠点ソリューションセンター構築、既存拠点の改修及びデータセンターの機器取得等について1,247百万円、業務管理に係るＩＴシステムや既存システムの改修等のソフトウエアについて705百万円の投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2024年２月29日現在

(注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

(２) 国内子会社

2024年２月29日現在

(注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却計画は以下の通りであります。

(１) 重要な設備の新設

重要な設備の新設計画はありません。

(２) 重要な設備の改修等

継続的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。

(３) 重要な設備の除却等

継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

（注）１．提出日の前月末現在（2024年４月30日）の付与対象者の区分及び人数は、以下の通りであります。

２．当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき１を７で除した数の株数であります。

本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は以下の算式により調整されるものとします。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

上記の調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者に通知します。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知します。

４．本新株予約権の割当日後、当社普通株式につき以下の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ次に定める方法により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合

② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができます。

行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権者に通知します。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知します。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を、それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)３に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び上記(注)４に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取締役会）の決議による承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項

以下「新株予約権の行使の条件」及び、「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

（新株予約権の行使の条件）

（１）新株予約権の一部行使はできないものとする。

（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

（３）新株予約権者に割り当てられた新株予約権は、割当日（2015年５月29日）から2018年11月１日までの間に、以下所定のスケジュールに従い、権利が確定している。

(a)割当日に75％、2016年３月１日に100％行使可能となる方法

(b)2015年11月１日に25％、その後１年毎に25％ずつ累積して行使可能となる方法

（４）上記（３）にかかわらず、上記（３）の(a)については、株式上場（適用ある証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権のある株式について金銭を対価とする公募及び売出しが行われることを言う。以下同じ。）が生じた場合は、その時点で残存する新株予約権全てについて権利が確定する。

（５）上記（３）及び（４）により権利が確定した新株予約権は、株式上場時に行使可能となる。

（６）新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、その新株予約権は以下の通り取り扱われる。

(a)新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める所定の理由以外の理由により雇用関係が終了された場合、当該雇用関係の終了の日より前に権利が確定した新株予約権は、最終行使可能日（2025年５月28日）まで行使することができる。

(b)雇用関係の終了が、上記(a)以外の理由に基づくものである場合、当該雇用関係の終了の日より前に権利が確定した新株予約権は直ちに行使不能となる。

(c)新株予約権者が新株予約権割当契約もしくは発行要項に違反した場合、又は当社もしくはその子会社等との間の競合避止契約等に違反した場合、当社は、当該新株予約権者による新株予約権の行使を制限することができる。

（７）その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

（新株予約権の取得条項）

当社は、以下の(１)から(５)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（４）当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに取得する旨の議案

（５）当社普通株式についての株式の併合の議案

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(５) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

　 (注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

 ２．「金融機関」の欄には、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行㈱が保有している当社株式2,257単元を含めて記載しております。

 ３．「個人その他」の欄には、当社所有の自己株式２単元を含めて記載しております。

 ４．「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式65株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式18株を含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。

㈱日本カストディ銀行　　　　　　　　　 11,548,100株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　6,390,500株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式225,718株は含まれておりません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式225,700株（議決権の数2,257個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式65株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

(注)　当事業年度末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式225,718株（議決権の数2,257個）を、自己株式として処理しております。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、国内非居住者及び他社からの出向者を除く。以下、「当社対象取締役等」）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、当該制度として、当社の子会社である株式会社ベルシステム24の取締役及び執行役員（社外取締役、国内非居住者及び他社からの出向者を除く。以下、当社対象取締役等とあわせて「対象取締役等」）を含めて役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。

本制度の導入は、対象取締役等の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。なお、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、本制度の一部を改定しております。

①　役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容

役員報酬ＢＩＰ信託制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付する仕組みであります。当該信託を通じて対象取締役等に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした「業績連動ポイント（70％）」と、対象取締役等の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「固定ポイント（30％）」数に応じて算定いたします。業績連動ポイントは、連結営業利益、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率並びに気候変動（ＧＨＧ削減）の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与されます。また、固定ポイントは、役位毎にあらかじめ定められた基準ポイントが付与されます。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式総数

2024年２月29日現在、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式数は225,718株であります。

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

業績連動ポイントは、対象取締役等の退任時に受益者要件を満たす者であり、固定ポイントは、原則として、毎年の固定ポイントの付与から各３年経過後に受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上に努める考えであります。

また、当社は中間配当として、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、クライアント、取引先、従業員等の当社グループを取り巻く全てのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。

・取締役会

　取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。取締役会は、議長を代表取締役 社長執行役員とし、５「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役８名で構成され、その中には、取締役会の監督機能を強化すべく３名の独立社外取締役が含まれております。また、独立役員１名を含む監査役３名も取締役会に出席しております。なお、2024年２月期に開催された取締役会への出席状況は次の通りであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に基づき、経営の基本方針や事業計画、投資を含む重要な業務執行状況の監督、事業リスク、その他法令・定款に定められた事項となります。

（注）取締役梶原浩及び小城郁夫の両氏については、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、2023年５月26日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

・監査役会

　監査役会は、議長を常勤監査役とし、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役３名（そのうち２名は社外監査役で１名は独立役員）で構成され、毎月開催する他、必要に応じて臨時開催し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役による経営会議等の重要な会議へオンライン形式も併用しながら出席し、重要書類の閲覧、国内外の事業所への往査等を通じて、会社の状況を把握するとともに、重要な意思決定の過程と業務執行の状況の確認を行い、法令、定款及び社内規程等の遵守状況並びに内部統制の有効性（想定されるリスクへの対応状況）を監査し、改善点について適宜執行側に提言しております。また、会計監査人より期中レビュー報告及び期末決算監査結果報告を受ける他、定期的に連携し、会計監査人の監査の相当性を確認するとともに、内部監査部門を加えた三様監査連絡会を四半期ごとに１回開催し、リスク情報の共有や意見交換を行い、監査品質の向上に努めております。

・指名委員会及び報酬委員会

　指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の選解任基準の答申、並びに取締役会が承認した取締役・監査役の選任・解任及び代表取締役の選定・解職に係る基準に基づいた取締役、代表取締役及び監査役の個別の人事案の原案を審議し、決定しております。なお開催につきましては、原則毎期１回開催を予定しており、2024年２月期は４回開催され委員の出席率は100％であります。

　報酬委員会は、取締役会からの委任により、役員報酬に関する基本方針、及び株主総会における報酬決議に従い、取締役報酬規程及び役員報酬基準に基づいた取締役の個人別の報酬案を審議し、決定しております。

　本有価証券報告書提出日現在における指名委員会及び報酬委員会の構成員の氏名及び委員長は、次の通りであります。なお開催につきましては、原則毎期１回開催を予定しており、2024年２月期は６回開催され委員の出席率は100％であります。

・サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役 副社長執行役員（人事・法務・コンプライアンス担当）、取締役 常務執行役員（経営企画・事業戦略担当）、サステナビリティ担当常務執行役員（ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＳＯ・ＣＲＯ）、財務・総務担当執行役員（ＣＦＯ）及び常勤監査役を委員として、当社グループにおけるサステナビリティ推進に関する個別方針の策定、課題の検討、対応策の決定等を行っております。なお、サステナビリティ推進委員会の構成員は、当連結会計年度の構成員を記載しております。

・リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、取締役会の諮問機関として、ＣＲＯ（最高リスク責任者）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員、取締役 副社長執行役員（人事・法務・コンプライアンス担当）、取締役 常務執行役員（経営企画・事業戦略担当）及び財務・総務担当執行役員（ＣＦＯ）を委員として、当社グループにおける経営リスクマネジメントに関する全体・個別方針の策定、経営リスクアセスメントの実施とその結果を踏まえたトップリスクへの対応方針の策定等を行っております。なお、リスクマネジメント委員会の構成員は、当連結会計年度の構成員を記載しております。

・執行役員

　執行役員は、取締役会において決議された委任の範囲において、取締役の職務執行の権限の委譲を受け、それに基づき、担当業務を執行しております。

・経営会議

　経営会議は、「(２)役員の状況　①役員一覧　(注)７」に記載の社長執行役員をはじめとする執行役員全員により構成されており、社長執行役員の議長の下、常勤監査役及びその他の社長執行役員が指定する者も出席して原則毎週１回開催しております。経営会議は、取締役会において決議された執行役員に委任した範囲における、社長執行役員による重要事項の決定にあたっての諮問機関としての位置づけであるとともに、執行役員間の情報共有や協議の場としても有効に機能しております。

・会計監査人

　当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した適正な監査を受けております。なお、監査役は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下の通りとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を以下の通り定めております。

 (1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、法令、定款及び社内規程に従い、重要事項を決定するほか、取締役の職務の執行を監督する。また、職務執行の監督機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

ⅱ 当社は、当社及び子会社のすべての役員及び従業員の一人ひとりが自主的に実践すべき基本的な行動の規範として『ベルシステム24グループ行動規範』（以下「行動規範」という）を定め、法令遵守の考えを明らかにする。当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、行動規範を遵守することで、法令遵守の徹底を図る。

ⅲ 法令、定款、社内規程及び社会規範（以下「法令等」という）の遵守を含め、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動すること（以下「コンプライアンス」という）を確立するための具体策として、次の措置をとる。

① 取締役及び執行役員は、行動規範に従い、法令等の遵守を率先垂範して実践する。また、コンプライアンスの教育プログラムを策定し、取締役、執行役員及び使用人を対象に教育や研修を実施することで、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提になることを徹底する。

② 当社及び子会社のコンプライアンス体制を構築、維持するための統括責任者として、コンプライアンス担当役員（ＣＣＯ:チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命する。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス体制を当社及び子会社に徹底、定着させるために設置するコンプライアンス委員会の委員長として、コンプライアンス体制の浸透を図る。

③ 取締役及び執行役員は、コンプライアンス違反に関する内部通報制度である『企業倫理ホットライン』として、社内主管部門及び社外弁護士によるもののほか、経営陣から独立した常勤監査役による窓口を開設し、当社及び子会社のすべての取締役、執行役員及び使用人に周知する。取締役及び執行役員は、内部通報制度の運用にあたっては、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

④ 監査部は、当社及び子会社における業務の執行が法令等に従い適正かつ効率的であるかを内部監査し、その結果を随時取締役、最高リスク責任者（ＣＲＯ）及び執行役員に報告する。

⑤ 取締役及び執行役員は、内部通報制度や内部監査等を通じて、当社又は子会社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかに再発防止策を策定し、これを周知徹底する。

⑥ 取締役、執行役員及び使用人は、行動規範及び『ベルグループ反社会的勢力対策基本規程』に従い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係を含めて一切の関係を持たない社内体制を整備するとともに、関係を求められ、又は不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で臨み、断固として要求を拒否する。

⑦ 取締役、執行役員及び使用人は、行動規範及び『贈収賄・腐敗の防止に関する基本方針』 に従い、日本をはじめ事業を行う各国・各地域における贈収賄防止法令等を遵守し、公務員等に対し直接・間接を問わず不正な利益供与を一切行わず、透明性のある誠実な行動で事業を行う。

 (2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、重要な会議の議事録、稟議その他の取締役の職務の執行に係る情報については、『情報管理基本規程』及び『文書管理規程』に基づき、経営企画部及び法務・コンプライアンス部が適正に保存、管理するとともに、必要に応じてその運用状況の検証及び該当する規程類の見直しを行う。

取締役及び監査役は、いつでも、これらの文書を閲覧することができる。

 (3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社は、『リスク管理規程』を定め、リスクマネジメント部を主管として、当社及び当社の子会社（以下総称して「当社グループ」という）による経営戦略の遂行に伴う過去・現在・将来のリスクを統合的に管理することで、健全な経営判断を実現し、もって持続的に企業価値を向上させることを目的として、当社グループの全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を構築する。

ⅱ 当社グループにおけるリスクの統括管理責任者として、ＣＲＯを任命する。ＣＲＯは第２線によるリスク管理の統括的責任者としてリスクマネジメント委員会を開催、運営し、当社グループのリスクを統括的に管理する。

ⅲ ＣＲＯは、経営戦略上のリスクを網羅的に把握し、事前に効果的な措置を講じることを目的として、毎年、経営リスクアセスメントを実施し、トップリスクを抽出・評価し、その対応策を策定し、その結果を取締役会に報告する。

ⅳ 当社は、個人情報を含む機密情報の流出・漏洩については、これを未然に防止するために、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人情報保護責任者（ＣＰＯ）を任命し、その指示の下、法務・コンプライアンス部を主管として、情報保護体制を構築するとともに、その維持・運用を取締役、執行役員及び使用人に対して浸透させる活動を推進する。

ⅴ 当社は、サイバー攻撃によるインシデント発生時における迅速な対応を実現するために、最高情報責任者(ＣＩＯ)の配下に専門組織としてComputer Security Incident Response Team（ＣＳＩＲＴ）を設置し、これにあたる。

 (4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社は、執行役員制度を導入し、取締役の職務執行の権限を執行役員に委譲することで取締役の職務執行の効率化を確保する。

ⅱ 当社は、『職務権限規程』及び『業務分掌規程』に基づき、職務権限及び分掌する業務を明確にすることで取締役の職務執行の効率化を確保する。

ⅲ 当社は、執行役員及び使用人による職務の執行が効率的に行われることを確保するために『稟議規程』及び『経費支出決裁規則』を定める。

ⅳ 当社は、職務権限の委譲により意思決定のプロセスを簡素化し、意思決定の迅速化を図る一方で、重要な事項の決定については、取締役会、社長執行役員の諮問機関である経営会議その他の経営層が出席する会議体における合議又は諮問を経ることで、より慎重な意思決定を行い、もって適正かつ効率的な職務の執行を行う。

 (5)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループにおける内部統制システム上の課題を検討し、対応策などを決定・推進する組織として、事業管理部を管掌する執行役員を委員長とする『内部統制委員会』を設置し、当社グループにおける内部統制システムの持続的な構築及び運用を図る。

ⅰ 子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう）及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、『グループ会社管理規程』を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社グループとして必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項については、当社の承認又は当社への報告を要するものとするとともに、子会社の取締役等及び使用人による職務の執行状況、業績、財務状況その他の経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を定期又は不定期に受ける。また、子会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役等若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかにその内容を当社の取締役及び執行役員に報告する。なお、関連会社については、関連会社の独立性を尊重しつつ、出資目的、出資比率、他の株主との関係に加えて、国外における関連会社にあっては当該国の法令・慣習の違い等を総合的に勘案し、本方針の段階的な導入を図る等、適切な体制整備を図る。

ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

上記「(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通り。

ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社との間の経営指導契約又は業務委託契約に基づき、管理部門を中心に子会社の経営管理及び経営指導を行い、職務執行の効率化及び適正化を図る。

ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、法令遵守の考えを行動規範において明らかにするとともに、これを子会社の取締役等及び使用人にも周知することで、法令遵守の徹底を図る。

② 当社におけるコンプライアンスを確立するための具体策は、子会社においても実践するものとし、これにより子会社におけるコンプライアンスの推進を図る。

 (6)　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの体制構築及び整備を推進する。また、その仕組みが有効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保する。

 (7)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役に直属する補助使用人を１名以上置く。

 (8)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 前号の補助使用人の任命、異動、人事評価及び懲戒処分については、事前に監査役と協議を行い、その同意を得る。

ⅱ 前号の補助使用人への指揮命令は、監査役が行うものとし、補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅲ 取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

 (9)　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ 当社及び子会社の取締役及び執行役員は、定期的にその職務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題を取締役会のほか、監査役が出席する重要な会議において監査役に報告するとともに、重要な影響を及ぼすおそれのある決定の内容については、その都度速やかに監査役に報告する。

ⅱ 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。

ⅲ 子会社の取締役、執行役員及び使用人から、経営に大きな影響を及ぼす重要課題、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の報告を受けた者は、速やかに監査役にその内容を報告する。

 (10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを明確にするとともに、その旨を当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人に周知徹底する。

ⅱ 監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒処分等に関して、取締役及び執行役員にその理由の説明を求めることができる。

 (11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に充てるため、事業年度ごとに監査役の計画する予算を計上する。

ⅱ 前号の予算外のものであっても、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行について生じたものでないことを明らかにできる場合を除き、速やかにこれに応じる。

 (12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、必要と判断した場合には、当社及び子会社の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。また、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人と定期的に情報交換を行い、又は必要に応じていつでも報告を求めることができる。

ⅱ 当社及び子会社の業務執行にあたる取締役、執行役員及び使用人は、監査役から業務執行や財産の状況に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。また、監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人にヒアリングを実施し、又は必要とする資料を閲覧する機会を与えられる。監査役が子会社調査権に基づき子会社の業務執行や財産の状況を調査する場合、当該子会社の取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ⅲ 監査役は、監査部をはじめとする、当社及び子会社の関係部門と適宜情報交換を行い、必要に応じて報告を求めることができる。

ⅳ 監査役は、会計監査人との緊密な連携を保ち、会計監査人から年度計画に基づく報告及び随時の報告を受ける。

ⅴ 監査役は、必要に応じて当社の費用負担により、弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受けることができる。

ⅵ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役会が定めた『監査役会規程』及び『監査役監査基準』に基づき監査役の監査活動が実効的に行われるよう、協力体制を確保する。

ⅶ 監査役は、定期的な会合を設けて、会計監査人及び監査部との三様監査の連携強化を図る。

ⅷ 監査部は、監査役に監査計画、監査結果、リスク情報等の報告・共有を行い、監査の効率性と実効性の向上を図る。

ⅸ 監査部は、監査役からの調査の指示・依頼があったときは、監査役による監査活動が効率的に行われるよう、これに協力する。

ⅹ 監査役は、監査部長の任免及び懲戒処分について、事前に報告を求めることができるとともに、意見を述べることができる。

ｂ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めており、その運用状況の概要は、以下の通りであります。

 (1)　コンプライアンス体制

『ベルシステム24グループ行動規範』を制定しており、取締役及び使用人による職務執行がこれに則って行われるよう、グループ全社の役職員を対象としたe－learningによるコンプライアンス研修及びコンプライアンスに関する他社の重大事例の共有による同一事例の発生を抑止する目的のための情報発信を継続して実施しております。また、当連結会計年度においては、個人情報の保護をより強固にするため、個人情報を含む情報セキュリティに関する各種規程類を改定のうえ、新たな取り組みを実施するとともに、個人情報の取り扱いについての注意喚起に関する情報発信を実施いたしました。さらに、情報セキュリティに関するＩＳＯ27001の認証については、新たな規格であるＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2022で取得しております。

コンプライアンス担当役員（ＣＣＯ）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当連結会計年度においても四半期に１回開催いたしました。コンプライアンス委員会には、常勤監査役も出席し、グループ全社のコンプライアンスの状況が集約・分析され、コンプライアンス上の課題を把握したうえで、その対応策の策定と指示を行う等、継続的な改善に向けた取り組みの監督と支援を行っております。

また、「ベルシステム24グループ内部通報制度運用規程」にて、公益通報対応業務の従事者の守秘義務を明らかにし、公益通報者の保護を適切に対応しております。これにより、公益通報者に対する法律上の保護は基より、当社グループに関する当該規程に基づく保護を行うことで、公益通報者に対する報復人事等の行為からの保護を図っております。

監査部は、行動規範に関する事項のほか、情報セキュリティを含むコンプライアンスについて、当社及び子会社を監査し、その結果を取締役、執行役員及び常勤監査役に報告しております。

取引先との取引にあたっては、その契約書等に反社会的勢力の排除に関する条項の記載を行うこととしている他、『ベルグループ反社会的勢力対策基本規程』に基づき取引先の確認を行い、反社会的勢力と取引を行わないこととしております。また、加盟している「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等の関係機関との連携も図っております。

 (2)　情報の保存及び管理

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び『文書管理規程』等の社内規程に基づき、定められた期間において適正に保存、管理するとともに、取締役及び監査役はいつでも閲覧可能な状態に置いております。

 (3)　リスク管理

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 (4)　職務執行の効率性の確保

当社は執行役員制度を導入し、取締役会の専決事項を除く取締役の職務執行の権限を執行役員に委譲しております。なかでも経営上の重要事項については、原則週１回の頻度で開催される、執行役員で構成し、常勤監査役も出席する経営会議における議論・検討を経て決定することにより、意思決定の適正性を担保しつつ、機動的な意思決定を行い、職務執行の効率性を確保しております。また、当連結会計年度においては、経済産業省が公表している「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」において示されている「取締役会の在り方」を踏まえ、取締役会の監督機能の強化等を図るとともに、取締役会において中長期的な経営課題の審議の充実が行われる様にするため、社長執行役員に権限を委譲することが可能となる取締役会の決議事項の整理、及び取締役会に対して報告すべき事項について議論及び検討いたしました。

 (5)　グループ会社管理

『グループ会社管理規程』に基づき、グループ会社の経営上の重要事項について、承認を行い、又は報告を受けるとともに、定期的にグループ会社の経営状況の報告を受ける機会を設け、これらを通じてグループ会社の経営の管理・監督を行うことで、グループ経営としての効率性、実効性を確保しております。

また、監査役は、グループ会社の監査役との監査役連絡会を当連結会計年度においては２回開催するとともに、随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

なお、当連結会計年度においては、当社グループにおける内部統制システム上の課題を検討し、対応策等を決定・推進する組織である内部統制委員会を４回開催し、当社グループにおける内部統制システム上の課題について、議論及び検討を行いました。

 (6)　財務報告の信頼性等の確保

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、内部統制の整備及び評価に関する年度計画を策定のうえ、会計監査人と連携を図りながら監査部が整備及び運用状況の独立性評価を実施し、その有効性を取締役会に報告しております。

 (7)　監査役の監査

「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(３) 監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載の通りであります。

ｃ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役のいずれについても法令に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

ｇ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし、もって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び社外監査役との間には、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ｈ　剰余金の配当等の機関決定

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注) １．取締役堀内真人、小城郁夫、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役葉山良子及び相馬謙一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役堀内真人には、総合商社における情報通信分野での事業経験とともに、同分野での他の企業の代表取締役として、経営の意思決定に関与する等の豊富な経験や知見を有しており、その専門的視点から、取締役会における監督、及び当社の経営に有益な助言を期待しております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.72％を所有する伊藤忠商事㈱情報・通信部門長、伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役及び伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役に在任しております。当社は、伊藤忠商事㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役小城郁夫には、印刷会社における情報コミュニケーション分野、特にマーケティング分野や新規ビジネス開発分野での豊富な経験や知見を有しており、2023年５月26日就任以降に開催された取締役会14回の全てに出席し、その専門的視点から、取締役会における監督及び当社の経営に有益な助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の14.33％を所有するTOPPAN㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部フロンティア事業開発センター長及びTOPPANホールディングス㈱執行役員経営企画本部企画統括室長に在任しております。当社は、TOPPAN㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役石坂信也には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び総合商社での幅広い経験に加え、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、㈱ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役社長、GDO Sports, Inc.（米国）代表取締役社長、一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事及びGolfTEC Enterprises, LLC（米国）取締役会長に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役鶴巻暁には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び弁護士としての経験・見識を活かし、取締役会のガバナンスの発揮に貢献していることから、引き続き客観的な視点から当社のコンプライアンス経営の推進に有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。同氏は、上條・鶴巻法律事務所共同代表、市光工業㈱社外監査役及びＪＰＨ㈱社外監査役に在任しております。なお、当社と同事務所、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役高橋真木子には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び産学連携での知識創造、研究開発プロジェクト、技術移転、知的財産の戦略マネジメント等に関する高い専門知識とともに、民間企業や行政機関等との豊富な共同研究に関する経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、適宜当該知識及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授及び㈱ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役に在任しております。なお、当社と同大学、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役葉山良子には、公認会計士として財務や会計の分野に知見を有しており、監査の重要な役割であるこれらの分野の監査の適正性が担保できることに加えて、上場企業を含む複数社の取締役及び監査役の経験を有しており、2023年５月26日就任以降に開催された取締役会14回の全てに、また監査役会13回の全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。また、会計監査人からの四半期レビュー報告の受領、現場往査における常勤監査役への同行並びに役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、葉山良子公認会計士事務所代表、スギホールディングス㈱社外取締役、日本公認会計士協会専門研究員及び㈱アダストリア社外監査役に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役相馬謙一郎には、長年にわたり総合商社における財務部門の職務に携わっており、国内・海外幅広くその知見を有していることに加え、上場企業を含む複数社での社外監査役に就いており、2023年５月26日就任以降に開催された取締役会14回の全てに、また監査役会13回の全てに出席し、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。また、会計監査人からの四半期レビュー報告の受領、現場往査における常勤監査役への同行並びに役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、当社の発行済株式総数の40.72％を所有する伊藤忠商事㈱財務部長、伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱社外取締役、伊藤忠トレジャリー㈱代表取締役社長、ITOCHU Treasury Centre Europe PLC Director、ITOCHU Treasury Center Americas Inc. Director及びITOCHU Treasury Centre Asia Pte. Ltd. Directorに在任しております。当社は、各社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）及び当社の『独立性判断基準』を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の『独立性判断基準』の内容は、次の通りであります。

社外役員の独立性判断基準