株式会社ジーフット（2686） 有価証券報告書 2024年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第51期以降の１株当たり純資産額の算定については、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。

　その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。

　当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

　当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

　なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　親会社

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

　連結子会社

　持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は(　)内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。

２．その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は(　)内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、2009年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。2024年２月29日現在の組合員は3,060人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。

　また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。

　当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては、前連結会計年度から引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗の整理、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で、店舗収益力の回復を見込む体制を整えることができたものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」という）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

＜2025年２月期重点取り組み＞

１．2025年２月期の位置づけ

「成長戦略に向けた基礎固め」

2025年２月期は、前期に策定した事業再生計画をさらに確実にかつ迅速に推進し、より加速度を上げて業績改善を図るため、「事業再生計画」を具体的でかつ実効性の高い「事業再生実行計画」に落とし込み、着実に成果を上げる

２．2025年２月期重点取り組み

(１)事業構造改革

アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化

(２)ＭＤ構造改革

①商品在庫適正化

②新機軸のＰＢ(プライベートブランド)商品開発スキーム構築

(３)組織・コスト構造改革

強い専門店を支える現場起点組織の実現

(４)ＥＣ事業の成長と拡大

アプリ×ＥＣ×店舗スマートフォンの連携で販売機会ロス撲滅

　以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ基本方針

　当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。

(１)お客さまの期待に応える商品・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。

(２)従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上や人材活躍推進に積極的に取り組みます。

(３)法令や社会規範を尊守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。

(４)企業市民として、より良い環境づくりや地域の発展を目指す社会活動に取り組みます。

(５)一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。

(６)適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します。

２．サステナビリティの取り組み

①　ガバナンス

　事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Ｓクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。具体的な取り組み事例は当社ホームページにて開示しております。

②　戦略

　人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則２－４－１　企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。

③　リスク管理

　当社は、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため経営管理担当役員を委員長とし「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に３つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「モラル小委員会」は懲戒及び健康経営に関する事例の検証及び対策等を行い、就業ルールを順守するよう対策し、研修、啓蒙を行う。「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行い、「自然災害対策小委員会」は自然対策に特定して策定しております。当事業年度はリスク委員会を４回開催しております。

④　指標及び目標

(１)　多様性の確保について

　人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。

＜女性の管理職への登用＞

　当社では、女性活躍推進に関する取組が優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネージャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。2025年度末までに女性管理職比率を現在の30.0％から50.0％を目指し、中長期の目線で女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自立的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識情勢に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。

　なお、2024年２月期（１事業年度期間）の男女の賃金差異（女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金）は、正規雇用労働者79.5％、パートタイマー・有期労働者101.4％、全労働者では74.4％となっております。

＜男性の育児休業取得率＞

　当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。2024年２月期（１事業年度期間）の育児休業取得率は男性62.5％、女性89.5％、全体では84.8％の取得状況となっております。今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。

＜障がい者雇用への取り組み＞

　現在、当社の障がい者雇用率は2024年２月末日現在3.3％で、約122名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。今後も、障がい者雇用率３％以上の維持に努め、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。

(２) 多様性の確保に向けた人材育成方針

　労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。

＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞

　当社では、靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度を導入しており、自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。2024年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,580名、フィッティングマスター39名が在籍しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について

　当社グループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。

　今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。

　これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② イオングループ内出店の状況について

　当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在653店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は579店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ お客さまの嗜好の変化について

　当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争激化による影響について

　当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達、為替等について

　当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について

　当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人件費等の増加について

　当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 保有資産等の価格変動等について

　当社グループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 不動産価格等の上昇について

　当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。

　また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 法令の改正、会計基準等の変更について

　当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ イオングループ企業との関係について

（１）資本関係

　当社の親会社はイオン株式会社であり、2024年２月29日現在で当社普通株式の61.91％を所有しております。

　将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）イオングループとの取引

　2024年２月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

（ⅰ）商品仕入

　イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

（ⅱ）店舗の賃借

　主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

（ⅲ）業務委託

　主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

（ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金

　イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。

（３）人的関係

　2024年２月29日現在、当社取締役５名、監査役４名のうち、２名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

＜役員の兼務状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年２月29日現在）

　また、2024年２月29日現在、イオングループからの受入出向者は８名であります。

　当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。

⑭ 大規模な店舗休業等について

　新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や令和６年能登半島地震などの大地震及び台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては、前連結会計年度から引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗の整理、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で、店舗収益力の回復を見込む体制を整えることができたものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオンに対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における我が国の経済は、外食・旅行を中心としたサービス消費に持ち直しの動きが見られる一方、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上がり影響による景気下押し圧力が懸念されます。

　このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。初年度となる前連結会計年度で、不採算店舗の整理、今後のアスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で店舗収益力の回復を見込む体制を整えることが出来ました。

　そのような状況の中、当連結会計年度は「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生に取り組んでまいりました。

　事業構造改革では、今後の成長が見込めない70店舗の不採算店舗整理（不採算店舗の整理は当連結会計年度で完了）とアスビーブランド統一を目指した12店舗の出店、63店舗の改装を行い、利益店舗への経営資源集中による店舗収益力強化を引き続き推し進めてまいりました。

　ＭＤ構造改革では、これまでの業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、地域のお客さま情報、販売動向に基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えへと再構築を行ったことに加え、投入アイテム数をこれまでの約７割に削減し、１アイテム当たりの発注数量を約1.4倍に増加させたことでサイズ欠品による販売機会ロスが減少、建値消化率改善による売上総利益率の増加（実績43.9％、前期から3.1ポイント増）及び売上総利益高の前期改善（実績283億84百万円、前期比5.9％増）を実現することが出来ました。

　組織・コスト構造改革では、事業構造改革（不採算店舗整理とアスビーブランド統一）に合わせた店舗人員の再配置と勤務シフトの最適化に取り組み店舗がより販売に専念できる現場起点の組織体制作りを進めてまいりました。また、コスト改革においては、店舗の賃料減額やデジタル化による定型業務の自動化・簡略化等、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は前期から21億51百万円減少の294億66百万円（前期比6.8％減）の実績となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高646億１百万円（前期比1.7％減）、営業損失10億81百万円（前期は営業損失48億４百万円）、経常損失13億63百万円（前期は経常損失50億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失55億23百万円）となりました。また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は653店舗（当社単体では646店舗、当期首差58店舗減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億83百万円と前連結会計年度末から55億32百万円減少しました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失15億38百万円の計上、商品在庫適正化に向けた在庫削減・仕入抑制を行ったことによる棚卸資産の減少16億15百万円及び仕入債務の減少40億80百万円、利息の支払額２億86百万円により、使用した資金は42億64百万円（前期比37億８百万円の支出増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入９億18百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億14百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億26百万円により、得られた資金は１億89百万円（前期比4億82百万円の収入減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に短期借入金の減少６億50百万円及び長期借入金の返済による支出７億40百万円により、使用した資金は14億57百万円（前期は１億57百万円の収入）となりました。

③　販売及び仕入の実績

　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。

（ⅰ）地域別売上実績

　当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。

（ⅱ）商品別売上実績

　当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

（ⅲ）単位当たり売上高

　当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。

　（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。

２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。

（ⅳ）商品別仕入実績

　当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては、前連結会計年度から引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗の整理、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で、店舗収益力の回復を見込む体制を整えることができたものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。
　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保を行いました。さらに、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、326億43百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、280億47百万円となりました。

　これは主に現金及び預金の減少55億32百万円、商品の減少16億16百万円により、前連結会計年度末と比較して72億６百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の固定資産は、45億96百万円となりました。

　これは主に退職給付に係る資産の増加１億47百万円があったものの、敷金及び保証金の減少５億16百万円により、前連結会計年度末と比較し３億99百万円の減少となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、374億１百万円となりました。

　これは主に電子記録債務の減少22億４百万円、買掛金の減少18億26百万円、短期借入金の減少６億50百万円により、前連結会計年度末と比較して60億円の減少となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、△47億57百万円となりました。

　これは主に利益剰余金の減少17億68百万円により、前連結会計年度末と比較して16億５百万円の減少となりました。

　以上の結果、自己資本比率は△14.6％となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は646億１百万円となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ26億64百万円（前期比6.9％）減少して362億17百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億51百万円（同6.8％）減少して294億66百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当105億66百万円、賃借料115億74百万円であります。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少して６百万円となりました。主な内訳は、受取補償金３百万円であります。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ64百万円増加して２億88百万円となりました。主な内訳は、支払利息２億82百万円であります。

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ１億71百万円減少して55百万円となりました。主な内訳は、受取保険金38百万円であります。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ２億19百万円減少して２億30百万円となりました。主な内訳は、減損損失52百万円であります。

　これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は10億81百万円（前期は営業損失48億４百万円）、経常損失は13億63百万円（前期は経常損失50億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失55億23百万円）となりました。

　１株当たり当期純損失は41円55銭（前期は１株当たり当期純損失129円81銭）となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。

　設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

　また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

　当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　2024年２月29日現在における事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。

２．「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」（差入保証金）を含んでおります。

３．建物の一部を賃借しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）国内子会社

　重要な設備がないため、記載を省略しております。

（3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2024年２月29日現在における重要な設備の新設、改装及び除却の計画は次のとおりであります。

（1）新設及び改装

①提出会社

　（注）１．第54期開店予定の新店につきましては、年間５店舗前後の予定であります。

２．第54期改装予定の店舗につきましては、年間100店舗前後の予定であります。

３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

４．投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

②国内子会社

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

（2）除却

①提出会社

　第54期の退店につきましては、年間５店舗前後の予定であります。

②国内子会社

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

１．剰余金の配当

(1）Ａ種配当金

　当社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）と同順位にて、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種配当金」という。）を行う。なお、Ａ種配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2）非参加条項

　当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）を支払う。

(2）非参加条項

　Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

３．議決権

(1）Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(2）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

４．金銭を対価とする取得請求権

(1）金銭対価取得請求権

　Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、(i)当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの償還金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、かかる償還金額を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。

　但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる償還金額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる償還金額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

(2）償還金額

　Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還金額」という。）とする。

基本償還金額　＝　払込金額相当額　×　（１＋0.02）^{ｍ＋ｎ／365}

　払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

　但し、償還請求日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。

　なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還金額から控除する。

控除価額　＝　償還請求前支払済配当金　×　（１＋0.02）^{ｘ＋ｙ／365}

　償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

(3）償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(4）償還請求の効力発生

　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

５．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭対価取得条項

　当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、当該金銭対価償還日において、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの取得金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。

(2）取得金額

　Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。

基本取得金額　＝　払込金額相当額　×　（１＋0.02）^{ｍ＋ｎ／365}

　払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

　但し、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「金銭対価償還前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。

　なお、金銭対価償還前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、金銭対価償還前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。

控除価額　＝　金銭対価償還前支払済配当金　×　（１＋0.02）^{ｘ＋ｙ／365}

　金銭対価償還前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

６．譲渡制限

　Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

７．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1）当社は、株式の併合又は分割を行うときには、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行う。

(2）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

(3）当社は、株主に株式又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

９．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

　当期末の配当につきましては、17億86百万円の当期純損失のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、システム投資の資金に活用し、事業拡大を図ってまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。

　また、当社は、2016年５月にコーポレートガバナンス基本方針を制定し、以下をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。

　１．当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　２．当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

　(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

　(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

　(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

　(4) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。

　(5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。

　監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。

　指名・報酬諮問委員会は、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容について取締役会に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に設置しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能を通じ、十分に経営の透明性を確保できると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　内部統制システムにつきましては、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に３つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「モラル小委員会」は懲戒及び健康経営に関する事例の検証及び対策等を行い、就業ルールを順守するよう対策し、研修、啓蒙を行う。「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行い、「自然災害対策小委員会」は自然対策に特定して策定しております。また、法令遵守の観点から、法令及び定款に反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けております。

　当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。

　なお、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載のとおりです。

・各機関の構成員

※　「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。

　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（※）開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、会社法、定款及び取締役会規定で定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項について議論、審議を行っております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社につきましては、自主性を尊重しつつ事業内容の報告を求め、重要案件に関しては事前に協議を行い、牽制機能が働く体制として定期的な財務経理部長の確認及び内部監査を実施しております。

図表（2024年５月23日現在）

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社定款において、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めており、当社は、社外取締役 柴田昭久氏及び川内由加氏、社外監査役 石津卓氏及び松浦由子氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

④ 補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社の親会社であるイオンは、保険会社との間で、イオン及びその子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその子会社のうちの１社として保険料の一部を応分負担しております。当該契約では、被保険者が当社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、被保険者の故意または重過失に起因する場合は補填の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。

⑥ 取締役会の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

２　監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

３　剰余金の配当等を定めることができる旨

(機動的な資本政策及び配当政策を図るため)

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年５月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

２．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から2028年５月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

３．所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。

４．取締役 柴田昭久及び川内由加は、社外取締役であります。

５．常勤監査役 笠島和滋、監査役 石津卓及び松浦由子は、社外監査役であります。

６．当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で次のとおりであります。

　社長執行役員　　　木下尚久

　執行役員　　　　　熊谷直義

　執行役員　　　　　伊藤淳一

　執行役員　　　　　村田浩一郎

　執行役員　　　　　松本哲明

　執行役員　　　　　松橋由美

　執行役員　　　　　柏原元美

②　社外役員の状況

　当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員（社外取締役２名、社外監査役３名）を選任しております。

　取締役 柴田昭久氏及び川内由加氏は社外取締役であります。常勤監査役 笠島和滋氏、監査役 石津卓氏及び松浦由子氏は社外監査役であります。

　取締役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同法人との間には特別な利害関係はありません。

　取締役 川内由加氏は、株式会社エムオーティクリエイション代表取締役及びコネクシオ株式会社独立社外取締役であります。当社との間には特別な利害関係はありません。

　常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。

　監査役 石津卓氏は、丸の内国際法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。

　監査役 松浦由子氏は、公認会計士であり、株式会社ＡＰＥＸホールディングス及び株式会社ＡＰＥＸの常勤監査役であります。当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、毎月の監査役会において内部監査部門より監査報告を受けております。

　また、監査役会で実施している業務執行取締役との面談には、社外取締役にも出席いただき、意見、情報の交換を行っております。

　なお、監査役会は、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けております。また、四半期レビュー、期末監査の結果について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

・監査役会は毎月１回以上開催し、2023年度は計15回開催いたしました。笠島監査役は全15回、下山監査役は全15回、越山監査役は全15回、石津監査役は監査役就任後に開催された全10回、馬場監査役は監査役退任までに開催された全５回に出席しております。

・監査役会では、代表取締役を含む業務執行取締役との意見交換、内部監査室による監査報告、常勤監査役からの経営会議、その他重要な会議の状況及び監査の報告、会計監査人からの監査報告などを実施しております。

・常勤監査役は、子会社社長、幹部社員との面談、重要な会議への出席、重要な会議議事録、決裁伺書、契約書の監査、子会社への往査を実施するとともに社外取締役、会計監査人、監査役との意見・情報交換を行っております。

・下山監査役は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・石津監査役は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

・松浦監査役は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査においては、内部監査室の内部監査担当者が監査役と協力関係の下、各種規定に基づき、法令遵守、業務執行の健全性を含めて監査指導を行っております。内部監査担当者は年度計画に基づき、各店舗を巡回し、業務執行の状況を把握・指導を行い、監査役、取締役への報告を行っております。

　内部統制部門といたしましては、コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理担当役員が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、従業員教育等も行います。内部監査室は、経営管理担当役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査いたします。なお、内部監査部門は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

28年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小出　啓二氏

嶋田　　聖氏

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士７名、その他20名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。

　また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に支障があると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の評価については、経営管理本部及び経営監査部へ意見を求めるとともに、会計監査人の監査業務への取組姿勢を含め、監査品質、品質管理、独立性等について評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人からの説明や執行側からの情報収集を通して、前期の監査計画時間と監査実績時間の比較、当事業年度の会計監査計画における監査項目、監査時間、配員計画及び報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会として上記報酬額を相当と判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。

ａ　取締役報酬制度の基本的な考え方

　当社の取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とします。

ｂ　取締役の報酬等の決定プロセス

ⅰ　取締役の報酬限度額は、2015年５月21日開催の第44期定時株主総会において年額360百万円以内とすることを決議しており、当該株主総会議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。

ⅱ　各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役木下尚久が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定しております。その権限の内容は取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬に関する決定の全部であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

ｃ　取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成しております。また、業務執行取締役以外の報酬は、以下の基本報酬のみとしております。

ⅰ基本報酬

　役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給しております。

ⅱ業績連動報酬

　以下の会社業績連動報酬及び個人別業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させます。なお、業績連動報酬は、毎年、一定の時期に支給しております。

（ａ）会社業績連動報酬

　役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定しております。

（ｂ）個人別業績連動報酬

　役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しております。

ⅲ株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）

（ａ）当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。

（ｂ）新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定しております。

（ｃ）新株予約権は、毎事業年度一定の時期に、定められた条件に従って付与されます。

ｄ　業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションに係る指標の内容

　業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮しております。

ｅ　指名・報酬諮問委員会の設置

ⅰ当社は、取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、取締役候補者の選任・指名、代表取締役等の後継者の計画、取締役の報酬に対する方針・基準及び手続き等について取締役会に対し助言・答申を行っております。

ⅱ同委員会は、独立社外取締役、独立社外監査役、代表取締役で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。

ｆ　各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）の報酬総額に占める割合の目安は、（業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションが基準金額の100％が支給された場合）　55～65％程度を基本報酬、23～26％程度を業績連動報酬、10～20％程度を株式報酬型ストックオプション報酬としております。

また、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。

ｇ　社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。

ｈ　監査役の報酬限度額は、2008年４月15日開催の第37期定時株主総会において年額60百万円となっております。

　業績連動報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を主な指標として選択しております。

　当連結会計年度における連結経常損失は13億63百万円となり、目標連結経常損失16億円を上回る結果となりました。

取締役の役位ごとの種類別報酬割合

　（注）この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合を支給実績を基に算出しております。

＜取締役会の活動内容＞

当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2023年５月18日：取締役報酬の件

＜指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容＞

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役への報酬支払方法（現金、株式等）・報酬額等について議論、意見交換を行い、取締役会へ随時適切な報告を行うこととしております。

・2023年５月18日：2023年２月期業績報酬の件

・2023年５月18日：2024年２月期月例報酬及び、業績報酬基準額の件

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役５名及び監査役４名であります。

２．上記以外に当事業年度の業績に応じた役員業績連動報酬として、翌事業年度に費用計上される９百万円がございます。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的以外となります。純投資目的以外の保有株式は、政策保有株式、並びに子会社・関連会社の株式です。政策保有を目的とする株式は、金融業や小売業の取引関係等を勘案し、事業上の保有意義を認める株式について保有することとしております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　必要最小限の保有とします。当社の政策保有上場株式の保有方針は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としています。個別の政策保有株式状況については、毎月取締役会に報告し、年間に１度は中長期的な事業戦略、取引先との事業上の関係などを確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行うこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④ 保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容の把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）