第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第84期、第85期および第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社75社、持分法適用非連結子会社６社、持分法適用関連会社13社、合計94社から構成されております。
当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。
(注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
(２)持分法適用非連結子会社
(注) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。
(３)持分法適用関連会社
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。
２ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和６年２月29日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。
３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和６年２月29日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係については特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職掌・職責・等級別の人員構成に
よるものであります。
②連結子会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー
(2)経営方針・経営戦略等
岡谷鋼機グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「GIC 2025」を策定し、Ｇ(Global)、
Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。
Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。
Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、
顧客に新たな価値を提供します。
Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画では2025年度に連結売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、エネルギー・素材価格の動向や金利・為替の変動等による経済への影響に加え、労務費・物流費等コストの上昇が懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼）
自動車関連は堅調な需要が見込まれますが、建築費の高騰による建設需要への影響が懸念されます。また、海外市場での需要捕捉や環境商品への取り組みが課題となります。
（情報・電機）
車載関連やＩＴ関連の堅調な需要が見込まれますが、中国景気の低迷により、家電、ＯＡ、産機ＦＡ分野は厳しい状況が続くことが予想されます。
（産業資材）
部材のコスト上昇や中国景気低迷も懸念されますが、環境対応車関連需要や自動化・省人化関連の設備投資需要が見込まれます。
（生活産業）
食品関連はインバウンドや冷凍食品の需要増により増加が見込まれますが、配管建設関連は建築費や資材の高騰による建設需要への影響が懸念されます。
このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、中期経営計画GIC 2025の基本方針の下、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。
また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、環境問題に対する主体的な行動、ガバナンス体制の強化、自由闊達な組織風土の醸成など、社会的責任を果たすべく取り組みを行っております。「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、事業活動を通じた持続的な発展、企業価値の向上を目指してまいります。
＜サステナビリティに関する重要課題＞
・地球環境の保全に貢献する
・グローバルで地域社会と共生する
・技術革新を通して新たな価値を創造する
・次代を切り拓く人材を育成する
・健全な企業文化を継承する
（２）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取組を推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は代表取締役を委員長とし、取締役を含む部門長を中心に構成されております。
また、同委員会は、四半期に１回開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。
＜当社のサステナビリティ推進体制＞
（３）リスク管理
サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。
また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にコンプライアンス・リスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。
（４）戦略と指標及び目標
① 気候変動
＜戦略＞
カーボンニュートラルへの取り組みは、当社グループの5ヶ年中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025 (GIC 2025)」における基本方針の１つとなっています。
その基本方針の下、気候変動に関するシナリオ分析にて当社グループにとって重要なリスク、機会を特定しています。今後は、次世代自動車および再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大してまいります。
＜指標及び目標＞
当社グループは、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、温室効果ガス（Scope１＋２）の削減に取り組んでまいります。今後、具体的数値など詳細は、当社ウェブページにて開示してまいります。
（単位：ton-CO2）
※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※Scope２：他社から供給された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出
※マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法
※Scope２について、2023年度実績の電力使用量は3,084MWhで前期比99MWh減少しましたが、CO2排出量は算定時における掛率の影響により増加しました。
② 人的資本、多様性
＜方針＞
当社グループは、「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」を企業理念として掲げており、創業以来、信用、進取の精神、人の和を大切に、350年余りの歴史を積み重ねてきました。時代が大きく変革する中で、社員一人一人が、主体的に考え挑戦し、働きがいと成長を感じる明るく自由闊達な組織風土の醸成と人材育成にグループ全体で取り組んでまいります。
-行動指針-
-重点施策-
・新入社員から幹部社員までの一貫教育
体系化された階層別プログラムにより、ビジネス基礎能力、マネジメント力等の習得・向上を図ります。また、主体性を持って挑戦する力は、仕事を通じて現場で成長することが基本であり、個の能力を最大限引き出す現場育成の取り組みを強化します。
・グループ会社経営人材の育成
当社の企業理念を受け継ぎ、地域に根ざした持続的ビジネスを構築する経営人材を育成します。当社理解、語学習得、異文化対応のほか歴史、倫理、哲学など幅広い教養教育などに取り組みます。
・コミュニケーションの推進
様々なツールや仕組みを活用し皆が積極的に意見を交わす活発で効果的なコミュニケーションにより総合力を発揮し、活力ある組織を目指します。幹部社員による対話型セミナーやキャリア・成長等をテーマとしたМＵミーティングなど多様なコミュニケーションを推進します。
・キャリア形成の支援
各部門の人材育成計画に基づき、社員一人一人が上司と相談しながら主体的に能力向上およびキャリア形成に取り組み、成長し続けることを支援します。自己啓発支援制度やキャリア選択の機会提供を拡充します。
・時代にあった環境整備・支援制度の推進
社員が明るく活き活きと挑戦することに繋がる人事制度等の環境整備、社員の意識醸成・成長支援を継続して推進します。
＜指標及び目標＞
(注)１ NS幹部人数は、代表者、準代表者、拠点長登用者の人数
２ 年次有給休暇・特別休暇取得率は、年次有給休暇と特別休暇（夏期特別休暇4日、年末特別休暇1日）を合算した取得率
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境が変化するリスク
当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品市況の変動によるリスク
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動によるリスク
当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動によるリスク
当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動によるリスク
当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質保証によるリスク
当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等に係わるリスク
当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
(13) 役員・社員の内部統制によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引き締めによる影響の一方、堅調な個人消費や設備投資により、底堅く推移しました。日本経済は、製造業の生産活動の回復やインバウンド需要の増加を背景に、堅調に推移しました。
このような環境において、連結売上高は１兆1,119億34百万円で前連結会計年度比15.6％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益は849億４百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。営業利益は324億12百万円（前連結会計年度比10.1％増）、経常利益は358億50百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は236億59百万円で、前連結会計年度比0.6％の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼部門は、建材関連や製造業向けを中心に順調でした。
特殊鋼部門は、自動車向けは堅調に推移しましたが、産機向けが減少しました。
海外は、欧米を中心に増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は4,248億65百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は100億11百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
（情報・電機）
エレクトロニクス部門は、家電分野が低調の一方、半導体などの供給改善もあり、車載部品・インフラ関連が順調に推移しました。
非鉄金属部門は、家電向け電子部品用材料が減少したものの、令和５年１月に連結対象とした子会社の影響もあり、増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は3,225億19百万円（前連結会計年度比44.1％増）、営業利益は93億42百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
（産業資材）
メカトロ部門は、自動車生産の回復により、部品や関連設備・工具が好調でした。加えて、航空機向け部材の輸入取引が増加しました。
化成品部門は、自動車関連が増加しましたが、家電向けが減少しました。
産業資材セグメントの売上高は3,087億51百万円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益は93億17百万円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。
（生活産業）
配管建設部門は、配管資材が増加しました。
食品部門は、鶏肉及び水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は557億98百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は28億58百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、前連結会計年度比1億51百万円減少し、167億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、売上債権の増加もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などにより、265億55百万円の収入超過（前連結会計年度は187億53百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、77億27百万円（前連結会計年度は15億98百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、198億93百万円の支出超過（前連結会計年度は266億54百万円の収入超過）となりました。
(3) 販売の状況
上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、１兆1,119億34百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は324億12百万円（前連結会計年度比10.1％増）、経常利益は358億50百万円（前連結会計年度比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236億59百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、受取配当金の増加７億58百万円などにより、前連結会計年度の31億19百万円の利益に対し、当連結会計年度は34億38百万円の利益となりました。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度は負ののれん発生益27億64百万円などがあったことにより、前連結会計年度の21億93百万円の利益に対し、当連結会計年度は91百万円の損失となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の235億20百万円に対し、当連結会計年度は236億59百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の2,444.46円から2,459.18円に増加しました。
なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の4,666億15百万円に対し、当連結会計年度末は4,746億23百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の2,501億70百万円に対し、当連結会計年度末は3,623億82百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の7,167億85百万円に対し、当連結会計年度末は8,370億５百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の3,516億44百万円に対し、当連結会計年度末は3,348億55百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末の601億66百万円に対し、当連結会計年度末は978億22百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の4,118億10百万円に対し、当連結会計年度末は4,326億78百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の3,049億75百万円に対し、当連結会計年度末は4,043億27百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少し、167億59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加39億35百万円などにより資金の減少もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上357億58百万円や棚卸資産の減少26億19百万円などにより資金が増加した結果、265億55百万円の収入超過（前連結会計年度は187億53百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60億22百万円などにより資金が減少した結果、77億27百万円（前連結会計年度は15億98百万円）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額171億63百万円などにより資金が減少した結果、198億93百万円の支出超過（前連結会計年度は266億54百万円の収入超過）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は7,038百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。
産業資材セグメントにおいて、提出会社が物流倉庫建設のため愛知県において建物等の取得（期中投資額820百万円）を行いました。
生活産業セグメントにおいて、提出会社が物流倉庫建設のため埼玉県において土地の取得（期中投資額1,385百万円）を行いました。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和６年２月29日現在
(注) １ 上記のうち、※１は賃借している事業所であり、主な賃借の条件は次のとおりであります。
東京本店(東京都千代田区)賃借料月額 39百万円 差入保証金 388百万円
２ 上記のうち、※２は主として連結会社に対する賃貸設備であります。
３ 全社として記載している設備は複数セグメントを含む設備であるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。
４ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
令和６年２月29日現在
(注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
令和６年２月29日現在
(注) １ ※１の帳簿価額には、連結子会社であるMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.の金額が含まれております。
２ ※２は現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております
３ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） 平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は38,880,000株減少し、9,720,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
令和６年２月29日現在
(注) 自己株式87,323株は、「個人その他」に873単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和６年２月29日現在
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年２月29日現在
② 【自己株式等】
令和６年２月29日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、令和６年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和６年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、１株当たり135円とし、中間配当金１株当たり125円と合わせ年間260円といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。
これらを実現するため、以下の施策の継続的な充実・強化を図りながら、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、企業価値を高める活動を実践しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 企業統治の概要
当社は監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。
① 取締役会
取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は17名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定しております。
提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議 長：取締役社長 岡谷 健広
構成員：馬場 紀彰、平野 隆裕、坂田 光徳、内田 和輝、仲宗根 秀樹、河村 元志、佐藤 宏昭、
大矢 英貴、笠野 雅嗣、犬井 佳孝、今林 宏、松岡 仁、中根 啓司、岡谷 篤一、
水野 治、島田 晴雄（社外取締役）
② 常務会
常務会は取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員、各(本)店長及び常務会が任命する取締役から構成され、原則毎週１回開催しておりますが、必要に応じて臨時常務会を開催し、経営上の重要課題の審議を行っております。
提出日現在の常務会の構成員は、次のとおりであります。
議 長：取締役社長 岡谷 健広
構成員：馬場 紀彰、平野 隆裕、坂田 光徳、内田 和輝、仲宗根 秀樹
③ 監査役会
監査役の員数については、定款で５名以内とする旨定めており、現在、監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査しております。
提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。
構成員：大舘 道乃理、長崎 良視、小栗 宏次（社外監査役）、中川 由賀（社外監査役）、
渡部 美由紀（社外監査役）
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。当社の監査役５名のうち３名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っております。
また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。
(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
① 内部統制システム整備の基本方針
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。また、平成28年４月26日開催の取締役会において一部変更の決議をいたしました。その決議の内容は次のとおりであります。
② 各専門委員会の内容
事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会を設置し、相互に連携しながらそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。
＜内部統制システム及びリスク管理体制の模式図＞
(企業統治に関するその他の事項)
(1) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金及び訴訟費用が本保険契約により填補されます。
本保険契約の被保険者は当社及び子会社等の取締役及び監査役であり、１年ごとに契約を更新しております。
(3) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(4) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を有効に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）による会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
③ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況)
(1) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１ 令和５年５月25日開催の第87期定時株主総会までの出席状況を記載しております。
２ 令和５年５月25日開催の第87期定時株主総会後の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な審議内容については次のとおりであります。
(2) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容については取締役の指名及び報酬に関する事項であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性2名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役 島田晴雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 小栗宏次、中川由賀及び渡部美由紀は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 補欠選任として令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、当社定款により、退任した取締役の任期満了の時である令和７年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役相談役 岡谷篤一は、取締役社長 岡谷健広の実父であります。
② 社外役員の状況
１ 社外取締役
当社の社外取締役である島田晴雄氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から幅広く貴重な意見・助言を期待できる者を選任しております。
社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。
２ 社外監査役
当社の社外監査役である小栗宏次、中川由賀、渡部美由紀の各氏は、名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、各社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外監査役には、名古屋証券取引所が定める独立性基準に合致していることを踏まえ、豊富な知識と経験を有し、経営全般に対して独立的な立場から適切な監督機能を果たしていただける者を選任しております。また、監査役会で定めた監査の基本方針、職務分担等に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の提供、意見の交換などを行い、十分に監査機能を発揮しております。
社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付するなど、適切に情報提供を行っております。また、常勤監査役より必要な情報を提供し、連絡を密にしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
法令・定款及び監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担により、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接取締役社長に報告し意見交換などを行っております。
また、内部監査部門である監査部とは、各々独立して監査を実施しておりますが、相互に監査結果を報告するとともに、定期的な会合を持ち、意見調整をするなど連携を密にしております。会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。
１ 監査役会の開催頻度と出席状況
監査役会は、原則として毎月１回開催しております。当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況は、次のとおりであります。
２ 監査役会での具体的な検討事項
監査役会では、当該年度の監査方針及び監査計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス対応の状況、会計監査人の監査報酬、会計監査人の監査品質及び監査実施状況等の評価、これらを踏まえた監査報告及び監査概要書の協議・決定等を行っております。
３ 常勤監査役の活動等
取締役の業務執行の監査及び会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会等の各種重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧・確認、取締役・部門長及び子会社の役員との面談や各拠点への往査、会計監査人及び監査部との定期的な情報交換などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄組織である監査部（構成人員８名）を設置し、内部監査規程に従い監査を実施しております。監査部は、取締役会および監査役会へ内部監査結果を直接報告することで、取締役会および監査役会が機能発揮するための連携や情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
１ 会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
(注) 継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載しておりません。上記のほか当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。
２ 継続監査期間
平成20年２月期以降
３ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社監査役会は、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対して株主総会に付議するよう請求いたします。
４ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等を総合的に判断して、会計監査人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１ 監査公認会計士等に対する報酬
２ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１を除く）
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。
３ 上記の報酬等の額には、令和５年５月25日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する当事業年度に係る報酬等を含んでおります。
４ 非金銭報酬等はありません。
５ 上記のほか、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任取締役 ２名 30百万円（令和５年５月25日開催の第87期定時株主総会決議）
なお、上記役員退職慰労金には、過年度の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金増加額が含まれております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の概要
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要
取締役の個人別の報酬等は構成員の過半数を社外役員とする任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を基に、業績向上、企業価値増大への貢献意欲を高めるために当社業績を反映した適切な報酬とすることを基本方針として取締役会で決議しております。
取締役の個人別の報酬等は毎年５月の取締役会で報酬の具体的内容及び定期的な支払いとすることを決議しており、中長期的な企業価値増大を意識付けるため、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を基本方針に基づく支給割合で反映させております。
なお、報酬決定プロセスの客観性を確保するため、取締役の個人別の報酬等の内容は指名・報酬委員会の審議（令和５年５月25日開催）を経て取締役会にて代表取締役社長に一任するものとして決議しております。
⑤ 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要
監査役の個人別の報酬等は、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の概要
社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等は役位別に定められた固定金銭報酬に当社業績の状況に応じた金銭報酬（業績連動報酬）を加減算して算定しており、社外取締役の報酬等は固定金銭報酬のみであります。業績連動報酬の額は、当決定方針に沿って業績指標（当期の連結及び単体の純利益等の平均値）を基礎とし前期計画の達成度及び当期計画による加減算を行うことにより算定しております。
業績指標については会社業績との連動性を総合的に判断するために採用しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は任意の指名・報酬委員会において当方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその審議を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役は当社の株式保有を通じて株主目線での経営を意識付けるため、当社の株式を取得（内規に基づき報酬の一部を役員持株会に拠出）することとしております。さらに、社外取締役を除く取締役については退任時に退職慰労金（在任中の報酬額及び在任年数等を勘案して、規程に基づき個人別に算定）を支給しております。
⑦ 業績指標の実績の概要
（注）業績指標には未公表数値を含むため達成率のみ記載しております。
⑧ 取締役の個人別の報酬等の決定の代表取締役社長への一任
取締役の個人別の報酬等の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長 岡谷健広氏に一任するものとして取締役会で決議しております。なお、報酬決定プロセスの客観性を確保するため、任意の指名・報酬委員会にて審議を行うとともに、当決定方針と異なる決定を代表取締役社長が行った場合には、取締役会においてその理由を説明するなど、委任された権限が適切に行使される措置を講じております。
また、代表取締役社長への一任に基づき、当事業年度に支給した取締役の個人別の報酬等は当決定方針に基づき適切に支給されております。
⑨ その他重要な事項についての決定
急激な業績悪化や企業価値を毀損するような事案等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額等することがある旨、併せて取締役会にて決議しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か（経済合理性）を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち２銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。
取引関係の維持強化目的の株式の中で経済合理性を下回っている２銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のために今後も保有する方針です。
２ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
２ 「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４ 令和５年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱とが共同株式移転を行い、リケンＮＰＲ㈱が設立されました。この株式移転に伴い、㈱リケンの普通株式１株につき、リケンＮＰＲ㈱の普通株式２株が割当交付されました。
みなし保有株式
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年３月１日から令和６年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年３月１日から令和６年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 75社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
② 非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社
非連結子会社は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社数 6社
KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか4社の非連結子会社について持分法を適用しております。
② 持分法を適用した関連会社数 13社
Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか11社の関連会社について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により日鉄電磁岡谷加工㈱を持分法適用の範囲に含めております。また、株式の全部売却に伴い中越精密工業㈱を、清算により南海岡谷模具(上海)有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において、光洋マテリカ㈱は、決算日を12月31日から２月末日に変更し、連結決算日は同一となっております。この変更により、当連結会計年度は、令和５年１月１日から令和６年２月29日までの14か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
３ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
１ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
⑥ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。
３ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを負っております。そこで、当該リスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
売上債権の回収可能性の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（令和５年２月28日）
（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,968百万円を計上しております。
当連結会計年度（令和６年２月29日）
（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,442百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間等に基づいて債権を分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
令和８年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(注）前連結会計年度は、上記のほか投資有価証券０百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
担保付債務
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(注）上記のうち、※は関連会社であります。
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化及び地価下落により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、事業目的の変更が決定され、回収可能価額が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
持分変動による増加 1,341株
単元未満株式の買取りによる増加 121株
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
１. 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 142株
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。
連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年２月28日）
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。
(※４) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（令和６年２月29日）
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は103百万円であります。
(※４) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※５) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和５年２月28日）
当連結会計年度（令和６年２月29日）
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和５年２月28日）
当連結会計年度（令和６年２月29日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和５年２月28日）
当連結会計年度（令和６年２月29日）
(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は107百万円です。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和５年２月28日）
当連結会計年度（令和６年２月29日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間並びに当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（令和５年２月28日）
(注) 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。
当連結会計年度（令和６年２月29日）
(注) １ 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について57百万円の減損処理を行っております。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和５年２月28日）
当連結会計年度（令和６年２月29日）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和５年２月28日）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和６年２月29日）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61％、当連結会計年度71％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度259百万円であります。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が341百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和５年２月28日） （百万円）
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,480百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和６年２月29日） （百万円）
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,692百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
令和５年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,111百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は468百万円（特別利益に計上）であります。
令和６年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,082百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（2,611百万円）、事業用資産からの振替（2,254百万円）であり、主な減少は、不動産売却（1,040百万円）、減価償却費（523百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（581百万円）であり、主な減少は、減価償却費（520百万円）であります。
３ 期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は9,658百万円です。
当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は14,676百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。
鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他
情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他
産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,056百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額161,504百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額882百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額265,553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
情報・電機セグメントにおいて、企業結合に伴い負ののれん発生益2,764百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
令和６年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,720,000株
今回の分割により増加する株式数 9,720,000株
株式分割後の発行済株式数 19,440,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,142,400株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 令和６年８月15日（予定）
基準日 令和６年８月31日（予定）
効力発生日 令和６年９月１日（予定）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和６年９月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更箇所を示します。）
（重要な事業の譲受）
当社は、令和６年３月21日に株式会社プロテリアル（以下、プロテリアル）配管機器事業部の全事業を譲り受ける契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロテリアル
事業の内容：継手バルブ事業及びファインフロー事業
（２）企業結合を行う主な理由
プロテリアルが扱う継手バルブ事業は、ガス・水道向けなど社会インフラの一端を担い、高い安全基準・仕様を満たした高品質な製品の安定供給が求められる重要な事業です。また、ファインフロー事業は、半導体製造装置メーカーを主要顧客とする事業であり、半導体市場の中長期的な発展が見込まれる中、今後の成長が期待されます。
当社はプロテリアルとの長年にわたる取引関係を通じて強固なサプライチェーンを構築してきました。対象事業の譲受けにより顧客への供給責任を果たすとともに、様々な分野でシナジー効果を期待することができると考え、本契約締結を決定するに至りました。
（３）企業結合日
令和６年７月～８月（予定）
（４）企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
当事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
売上債権の回収可能性の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度（令和５年２月28日）
（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,207百万円を計上しております。
当事業年度（令和６年２月29日）
（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△845百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産は、出資先の債務の担保として、質権が設定されております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
４ 保証債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和５年２月28日）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（令和６年２月29日）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１． 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２． 株式分割の内容
（１）分割の方法
令和６年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,720,000株
今回の分割により増加する株式数 9,720,000株
株式分割後の発行済株式数 19,440,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,142,400株
（3）株式分割の日程
基準日公告日 令和６年８月15日（予定）
基準日 令和６年８月31日（予定）
効力発生日 令和６年９月１日（予定）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。
３． 株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和６年９月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更箇所を示します。）
（重要な事業の譲受）
当社は、令和６年３月21日に株式会社プロテリアル（以下、プロテリアル）配管機器事業部の全事業を譲り受ける契約を締結いたしました。
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロテリアル
事業の内容：継手バルブ事業及びファインフロー事業
（２）企業結合を行う主な理由
プロテリアルが扱う継手バルブ事業は、ガス・水道向けなど社会インフラの一端を担い、高い安全基準・仕様を満たした高品質な製品の安定供給が求められる重要な事業です。また、ファインフロー事業は、半導体製造装置メーカーを主要顧客とする事業であり、半導体市場の中長期的な発展が見込まれる中、今後の成長が期待されます。
当社はプロテリアルとの長年にわたる取引関係を通じて強固なサプライチェーンを構築してきました。対象事業の譲受けにより顧客への供給責任を果たすとともに、様々な分野でシナジー効果を期待することができると考え、本契約締結を決定するに至りました。
（３）企業結合日
令和６年７月～８月（予定）
（４）企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
(注)当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注)１ 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)買増しの請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。