株式会社ダイセキ環境ソリューション（1712） 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、2023年２月期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。

当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。

セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

①　土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。

(土壌汚染調査部門)

地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。

(土壌汚染処理部門)

主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。

掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。

②　資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業)

　　　　　　　　　　　　　　　　　建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。

本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。

(古紙・一般廃棄物処理事業)

古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メーカーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。

(ＰＣＢ事業)

主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。

(ＢＤＦ事業)

主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。

(環境分析事業)

主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。

(その他)

自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。

［事業系統図］

当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社５社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を行っているのは当社グループのみであります。

なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末より65名増加しておりますが、その主な理由は、2023年４月５日付で株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業を連結子会社化したためであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、執行役員を含んでおりません。

２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー(顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。

当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等

コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。

また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。

(3) 経営環境

今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス禍の収束にともない社会経済活動の正常化が進む一方、欧米を中心とした金融引締めやウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化を背景とした資源高に対する懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。

当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。

当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、我が国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透するなかで、それに対応する事業展開を求められています。

今後につきましては、受注活動の更なる広域化を図るとともに土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。加えて、限りある資源の有効活用が求められている今、環境問題に対応していく企業として、土壌汚染調査・処理事業とともに、廃石膏ボードや廃食油のリサイクル、古紙・段ボールの回収といった「資源リサイクル事業」についても推進していきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の育成

当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。

そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。

②　事業所展開

当社では、全国の営業エリアを、本社、東京本社及び関西支社の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター、弥富リサイクルセンター、横浜生麦リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター、岐阜リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。

当社グループとしては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。

③　多様化する環境問題への対応

環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループは「環境リバリューストラクチャー」創造企業として、社会的に不要になり、負の環境負荷を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値を付ける仕組みを創造して様々な環境問題の解決を図っていくことを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　　その目的を達成し、今後の発展を続けるための重要課題として「環境」「人」「安全」「地域・社会」「ガバナンス」をマテリアリティとして設定し、以下のような考えのもと改善に取り組んでおります。

・環境については、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献するべく土壌リサイクル量の拡大やリサイクル率の向上に取り組み続けます。

・人については、最大の経営資源であると考え、社員が働く幸せを感じながら能力を最大限に発揮できるよう、福利厚生・働き方改革・教育制度を拡充してまいります。また多様な価値観を職場に取り入れることでイノベーションを実現するため、ダイバーシティ経営を推進しています。

・安全については、「安全は全てにおいて優先する」を安全基本方針に掲げ、全員で事故０を目指し安全文化の醸成に努めています。

・地域・社会については、当社を支えてくださる地域・社会の皆さまに貢献するため、ボランティア活動や寄附などの足元の取り組みに加え、産業廃棄物を扱う企業だからこそできる災害廃棄物対応にも精力的に取り組んでおります。

・ガバナンスについては、執行役員制度を導入し、「経営意思決定・監督機能」と「執行機能」の分離を行い、より実効性のあるガバナンス体制としています。

(1) ガバナンス

　　当社グループは、事業活動そのものが環境問題を解決するもので、サステナビリティの取組みと大きく係ることと考え、ガバナンスの強化を図っております。

　　そのため当社では執行役員制度を導入して、「経営意思決定・監督機能」の独立性を高めつつ、業務遂行の機動性を促進したガバナンス体制を整備しております。

　　また、当社グループでは社会からの信頼を確保するため「コンプライアンス基本規程」を定め、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス違反があった場合の調査や再発防止に取り組んでおります。

(2) 戦略

 ① 気候変動対策に関する方針、戦略

　　気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇する４℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として、気温上昇が抑制される1.5℃シナリオの２つのシナリオを設定し、当社への影響について分析を実施しております。

 〇 ４℃シナリオ

温室効果ガス排出規制も現状通り強化がされず、対策が大きく進みません。そのため、エネルギーコストも現状のままで、事業活動からの温室効果ガスの削減意識も高まらず、事業内容も変わりなく継続されます。化石燃料も使用され続けるため、環境意識の高い企業からのBDF（バイオディーゼル燃料）のニーズに大きな変化はなく、BDF事業は当社の成長に合わせて、緩やかに拡大されていきます。台風などの自然災害の増加や激甚化が顕著になり、当社グループでも罹災に備えた対策を行うことと、災害復旧支援事業の体制の増強を促進します。気温の上昇によって工場や現場などでの労働環境の悪化が深刻化し、当社グループへの就職希望者の減少や熱中症などの労働災害が増加するため、労働環境の改善や採用活動の強化などが必要になります。

 〇 1.5℃シナリオ

カーボンプライシング制度や炭素税などの温室効果ガス排出規制が導入されてエネルギーコストが増大するため、再エネ電力や温室効果ガス排出量の少ない設備を導入していきます。温室効果ガス排出量の削減活動では、CO₂排出量の少ない浄化処理等のニーズが高まる一方で、セメント処理などのニーズが減少するため、LCCO₂の低い処理方法の開発を進めます。

また、化石燃料から水素など別のクリーンエネルギーへ移行することで、カーボンニュートラルとして脚光を浴びたBDFのニーズも衰退するため、マテリアルリサイクル事業への転換を行います。気温の上昇が1.5℃以内に抑えられることで、自然災害や海面上昇、労働環境も現状通りで特に対策が必要とはなりません。

（リスク）

（機会）

 ② 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの人的資本への方針は、『私たちは、日本を代表する「環境リバリューストラクチャー」創造企業を目指します。』とのミッションを果たすため、ビジョンのひとつである「価値観を共有し、社員一丸で動ける組織の構築」を達成しつつ、「社員一人ひとりが働きがいをもって働き、成長し、会社を通して社会貢献できる職場環境を実現する」ことです。

 ○ 人財育成

当社グループでは、現在の事業に留まらず新たな事業を展開し、企業価値を高めていくためには、持続的成長を支える人財の育成が重要と考えており、研修制度の拡充や個人の希望を尊重したキャリア形成を推進しています。

 a. 階層別研修の実施

　当社グループでは、すべての社員が自ら学び、プロフェッショナルとして成長し続ける機会を創造するため、スキルマトリックスによるスキルの見える化や階層とスキルに応じた研修の実施を推進しています。

 b. 社会の状況に応じた研修プログラム

当社グループでは、社会の価値観の変化や情勢に柔軟に対応できるよう、管理職に対する「ハラスメント研修」、ジェンダー差別をなくすため全社員に対する「ジェンダー研修」、50代に対する「キャリアデザイン研修」を実施しています。

 c. 機動的な人事戦略

当社グループでは、個人の能力を最大限に発揮するためには社員のキャリア形成に対する希望を尊重することが重要と考えており、役員や上司、人事部門に自身の希望を伝える機会を制度としても設けています。年１回実施している「キャリアサーベイ」において、今後の希望職種や希望勤務地を伝えることが可能となっているだけでなく、希望者は役員と面談する機会も設けています。また、将来のキャリア形成の一助となることも目的に、短期間で他部署の仕事を経験できる「社内インターンシップ制度」も導入しています。

 ○ Well-being推進＆ダイバーシティの実現

当社グループでは、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、個人の幸せを会社の成長、ひいては社会への貢献に繋げるため、すべての社員が、健康・安心・安全に働ける、平等で多様性を活かせる職場環境づくりを推進しています。

 a. 健康経営の推進

当社グループでは、社員の心身が健康であることが第一と考えており、健康診断の追加健診補助制度や配偶者健康補助制度、メンタルヘルス研修、ストレスチェックにおけるアクションプランの作成とフォローの実施などにより、社員の健康の増進、働くことへの意欲や仕事への満足度を向上できる制度の拡充を進めます。

 b. 女性の活躍推進

当社グループでは、女性のキャリアに対する志向の多様化に対応するため、「グレード制度のステージ拡充」や「コース転換制度」を導入しています。

また、2023年９月には、女性の活躍促進に向けた採用拡大や職域拡大、WLB推進等の取組を行っている企業が認定される「あいち女性輝きカンパニー」に認定されました。今後、このような認定取得も含め、女性が活躍できる体制を拡充していきます。

 c. 育児・介護との両立支援

当社グループでは、育児では男女問わず「育児時短勤務制度」の利用を、また、介護支援では「介護休業」「介護休暇」の利用に加えて、状況によっては雇用形態の選択も可能とするなど、社員一人ひとりが仕事と子育てや介護を両立できる制度を整備しています。

 d. 働きがいの向上

当社グループでは、社員が能力を最大限に発揮し、会社を通して社会に貢献することが働きがいにつながると考えており、2024年２月には、現状把握を目的として、㈱働きがいのある会社研究所の「働きがいのある会社サーベイ」を実施しました。今後は、サーベイの結果も踏まえて、社員が働きがいを持てる環境の整備を推進していきます。

(3) リスク管理

    当社グループでは、気候変動や地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、サステナビリティを含めた様々なリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」を制定し、リスク分類に基づく評価をしています。また、リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。

    リスクマネジメントを円滑に進めるため「リスク管理委員会」を置き、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、リスクマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況は内部監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

(4) 指標及び目標

 ① 気候変動

当社グループでは環境方針を定めて環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、環境負荷低減に取り組んでいます。また当社親会社である㈱ダイセキによるグループ全体における温室効果ガス排出量の削減及びエネルギー使用量の削減については、①SOCPE1＋SCOPE２を2027年度までに34％削減（2021年度比）、②SCOPE３を2027年度までに20％削減（2021年度比）、③2030年度までに再生可能エネルギー由来電力100％に切替の３つの方針を定めており、当社グループにおいてもその方針に沿った活動を進めてまいります。

CO₂排出量（SCOPE１・２・３）

 ② 人財の育成及び社内環境整備

　　当社グループでは下表のとおり、人的資本・多様性に関する目標を設定し、進捗管理を行っております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制リスク

当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

①　建設業関係法令

当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②　産業廃棄物処理業関係法令

当社グループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。

当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③　土壌汚染調査関係法令

当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査(以下、「土壌汚染状況調査等」という。)を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④　計量証明関係法令

当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「計量法」に抵触し、「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤　ＰＣＢ事業関係法令

当社グループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥　ＢＤＦ事業関係法令

当社グループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 市場ニーズの変化

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争の状況

土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調査・処理事業の市場が、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社(現地ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、建設業者(原位置浄化、掘削除去)、産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの業種が、それぞれの得意分野((　)内は各社の得意分野を示す。)を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上計上時期が計画から遅れる可能性

土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物(マンション等)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。

(5) 汚染の状況によって処理費用が変動する可能性

汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かによって利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。

(6) セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性

国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コストの不安定化

当社グループの主要コストは外注費や運賃であり、原油価格、需給バランス、為替、地政学リスク等の影響により、これらの価格が急激に変動することによって、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループのサービスに対する需要が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) Ｍ＆Ａ等の実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ（企業買収や資本提携）を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進し、企業価値の向上を目指しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後における想定外の事象の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で事業計画が当初計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 親会社との関係

ダイセキグループ内における当社の位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しておりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動は一層の正常化に向かい、日経平均株価が史上最高値を更新するなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、インフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が増し、国内では円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼす等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しておりますが、継続した労働者不足や建設資材価格の高騰などの影響により、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、土壌汚染調査・処理事業については、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアの大規模土壌処理案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。また、資源リサイクル事業については、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。その結果、売上高24,150百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益2,792百万円（同103.2％増）、経常利益2,818百万円（同99.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円（同145.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

[土壌汚染調査・処理事業]

中京エリアの工場再開発案件、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が当社グループ全体の売上及び利益を牽引する等、コンサル営業やグループ会社との連携により採算性が向上し、土壌汚染調査・処理事業の利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高19,418百万円(前年同期比45.5％増)、営業利益2,732百万円(同97.1％増)となりました。

[資源リサイクル事業]

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は、取扱量の減少及びコスト高の影響等により利益は悪化しましたが、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏ボード入荷量は底堅く推移し、また、第２四半期連結会計期間より株式会社杉本商事及びその子会社の業績が反映されたことにより、売上高4,961百万円(同48.1％増)、営業利益1,006百万円(同37.1％増)となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,930百万円（前連結会計年度末は5,094百万円）となり、2,835百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

固定資産の残高は19,421百万円（前連結会計年度末は16,860百万円）となり、2,561百万円増加しました。主な要因は、のれん及び顧客関連資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は27,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,397百万円増加しました。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,737百万円（前連結会計年度末は4,520百万円）となり、1,217百万円増加しました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,939百万円（前連結会計年度末は1,488百万円）となり、2,450百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,668百万円増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は17,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末67.8％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加し、2,448百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で3,225百万円の収入（前連結会計年度は1,118百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、総額で3,184百万円の支出（前連結会計年度は659百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で1,521百万円の収入（前連結会計年度は217百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。

運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本とし、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を、重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥの改善及び向上を行うことを目標としております。

ＲＯＥは目標を10%以上としており、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度と比較して6.4ポイント増加の11.3％となっております。

今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定性及び株主還元を重視して参ります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(取得による企業結合）

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年４月５日に同社の全株式を取得しました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,360百万円です。セグメントごとの設備投資の概要は、以下のとおりであります。

(1) 土壌汚染調査・処理事業

当連結会計年度において名古屋リサイクルセンターの構築物等で669百万円、横浜恵比須リサイクルセンターのリース資産等で173百万円、設備投資を実施しました。なお、リサイクルセンターのプラント設備等について解体及び撤去することにより、234百万円減少しております。

(2) 資源リサイクル事業

当連結会計年度において株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の機械及び装置等で253百万円設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。

２．東海リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。

３．名港工場は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。

４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社及び株式会社グリーンアローズ中部は、2024年２月６日開催の取締役会において、新規事業用地として土地を取得することを決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

特筆すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式35,781株は「個人その他」に357単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株につき12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.7％となりました。

また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を最も重要な経営課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営課題を克服するに当たり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくことであり、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しております。

当社の取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、毎月１回以上開催しております。取締役のうち過半数が社外取締役で構成されており、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

構成員は次のとおりであります。

山本　浩也(議長・代表取締役社長)、鈴木　隆治（代表取締役副社長）

花村　美晴(社外取締役監査等委員)、堀部　隆司(社外取締役監査等委員)、小林　啓介(社外取締役監査等委員)

また、取締役の指名・報酬決定のプロセスの透明性を高めるために社外取締役である監査等委員を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております(構成員等については、(4)役員の報酬等をご参照ください)。

当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されています。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業部における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。

構成員は次のとおりであります。

花村　美晴(議長・社外取締役監査等委員)、堀部　隆司(社外取締役監査等委員)、小林　啓介(社外取締役監査等委員)

当社の業務運営会議は、代表取締役社長を議長として、執行役員、各事業部長及び連結子会社の取締役等で構成され、月１回開催しております。業務運営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各事業部間における業務上の課題や問題点を把握し、その対策のための施策を議論、策定しております。また、情報共有の場として活発な議論を交換しております。

また、上記のほか、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携により経営監視機能の確保をするとともに、内部統制システム推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置することにより、業務横断的に全社的諸問題について審議・調整しております(いずれも代表取締役社長が議長)。

当社の経営管理組織体制を図で表すと、次のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備及び運用に関する事項は取締役会で決定され、その適切な運用を図るため、内部統制システム推進委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を兼任し各所管部署の責任者を指揮監督しております。

また、内部監査については内部監査室より各部門への定期・不定期の監査を実施しており、内部監査室長は代表取締役社長に対して当該監査結果を速やかに報告するとともに、是正すべき事項がある場合は代表取締役社長が直ちに是正措置を講じるべく改善指示書を出しております。

「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスの評価を行います。各プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く各種リスクに対し、リスクごとにリスク管理部門を設け、その発生の防止対策を講じております。

また、各種リスクを、発生可能性と影響度によって９種類に分けたリスクマップに整理し、各種リスクの早期発見と是正を図る体制を整備しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。

ⅱ．子会社の損失の危機の管理に関する体制

リスク管理委員会により当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各子会社において予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、社長及び所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置に当たります。

ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また、当社の役職員が各子会社の取締役・監査役に就任し、各子会社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。

ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「倫理綱領」を制定し、各子会社を含めて、全ての役職員に周知徹底しております。また、当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うことになった場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。

ホ．役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役・監査役を被保険者とした役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。保険料を全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されます。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求等は、保険契約により補填されません。

へ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は４名以内とする旨、また、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

ⅰ．自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ．中間配当

会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については定めておりません。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株主の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような乱用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値を極大化し、株主共同の利益を増強させるとの考えから、最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。

④　取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況等

 イ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、計21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、事業計画、重要投資案件、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス関連、取締役・執行役員の業務執行の状況、重要な組織の改正等について審議しました。

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、経営に関する以下の重要な事項に関し審議し、コー　ポレートガバナンスの充実を図っております。

ⅰ．取締役の選任及び解任について

ⅱ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について

ⅲ．取締役の個人別の報酬について

ⅳ．ⅰからⅲまでを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止について

ⅴ．その他、取締役の選任・解任及び報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項について

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20％)

(注) １．花村美晴、堀部隆司及び小林啓介は社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　監査等委員　花村美晴　　監査等委員　堀部隆司　　監査等委員　小林啓介

３．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化及び業務執行の機動性を促進するため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員４名は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。

社外取締役花村美晴は、多数の上場会社の監査業務に携わり、会計及び内部統制について豊富な知見を有しておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すること、並びに当社の「ダイバーシティの推進」に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

社外取締役堀部隆司は、長きにわたり環境行政及び環境関連諸団体に携わってきた経歴を有しておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

社外取締役小林啓介は、上場企業である株式会社ヤガミグループの代表を現在も務められ、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、取締役会の意思決定及び監査・監督機能の強化を期待し、監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員は３名全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監視及び助言等を行っております。また、内部監査室や、会計監査人と定期的な会合を行ない、積極的な連携を図っております。

なお、監査等委員の花村美晴は、公認会計士の資格を有し、多数の上場会社の監査業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・内部統制システムの整備及び運用状況

・会計監査人の監査の相当性

・内部統制の構築状況

・取締役及び使用人等の職務執行状況

監査等委員会における主な活動は以下のとおりであります。

・取締役会等重要会議への出席

・監査講評会、監査結果説明会等への出席

・取締役及び使用人との意見交換

・重要な決裁書類等の閲覧及び調査

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長の直下に業務部門から独立した内部監査室(専任者１名)を設置しております。内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、諸規程が経営方針を遂行するに当たり十分機能しているか否か、あるいは、実務に即した内容であるか否か等を確認すると同時に、より適正かつ合理的に活用するための改善の必要性等の検討及び報告を行っております。また、監査等委員と内部監査室は、適宜それぞれの監査の方法や結果について報告し、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく監査機能の強化に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　稲垣　吉登

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　大橋　敦司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士試験合格者等７名、その他13名

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

解任又は不再任に当たっては、監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬((イ．)を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成に係る業務及び税務調査支援業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

該当事項はありません。

二．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、会計監査人が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。

当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ、中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づき、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。

イ．報酬体系

取締役(監査等委員である取締役を除く)については、業務を執行し経営を監督する立場にあることから、固定報酬である「基本報酬」と中期の株主価値向上に連動する「株式報酬」で構成する。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については「基本報酬」のみとする。

ロ．「基本報酬」

定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。

ハ．「株式報酬」

ⅰ．株式報酬は、役割毎に定めた基準金額に基づき当社株式を付与する。

ⅱ．また、年度毎の業績水準(営業利益)及び業績目標の達成度に応じて、基本報酬額に対して基準割合(乗数)を定めたうえで付与し、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。

ⅲ．個人別の総報酬に占める株式報酬額の割合は、上記ⅰ及びⅱにより５％以上30％以下とする。

ⅳ．株式報酬として取得した当社株式は、退任時まで譲渡を制限することとする。

ニ．役員報酬の審議及び決定プロセス

指名・報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。

指名・報酬委員会の委員は、次のとおりです。

・小林啓介　社外取締役　(委員長)

・花村美晴　社外取締役

・堀部隆司　社外取締役

・山本浩也　代表取締役社長

・鈴木隆治　代表取締役副社長

取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬体系、取締役の個別報酬額等を決定します。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員が協議のうえ決定します。

(注)　役員報酬枠については、以下のとおりです。

・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2022年５月25日開催の第26回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は２名となります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は３名となります。

・譲渡制限付株式報酬については、2017年５月24日開催の第21回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、年額120百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年60,000株以内としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除いて、これを保有しない方針としております。

(保有の合理性を検証する方針)

当社は、事業年度終了後の取締役会にて、保有先企業との売上高、仕入高等の取引状況並びに今後の事業展開での業務提携の可能性等を確認協議し、加えて、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当、資本コスト等の状況も確認し、当該株式の検証を実施しております。なお、当事業年度末の貸借対照表計上額の合計額は、462百万円と純資産額の3.0％であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社の名称　　　　株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州

株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業

当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業の決算日は２月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～49年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②　無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（14年）による定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

14年間で均等償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

①　土壌汚染調査・処理事業

土壌汚染調査に係る収益は、顧客との土壌調査委託契約等に基づいて地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

当該契約は、調査報告書を提出後、受領書を受け取った一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

土壌汚染工事に係る収益は、顧客との工事請負契約書に基づいて原位置での処理と土壌の掘削等土木工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

当該契約は、工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

土壌汚染処理に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいて掘削除去した土壌をセメント等にするため、当社リサイクルセンターにおいて加工に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

当該契約は、当社リサイクルセンターから土壌を搬出した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

②　資源リサイクル事業

資源リサイクル事業は主に廃石膏ボードリサイクル事業、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、古紙・一般廃棄物処理事業で構成されています。

廃石膏ボードリサイクルに係る収益は、顧客との産業廃棄物処理委託契約等に基づいて、建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードの選別・破砕・ふるい分け等に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

当該契約は、当社グループの工場から石膏粉を搬出した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

廃石膏ボードから選別した石膏粉を主原料とした土壌固化材の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

微量ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて、産業廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の販売に係る収益は、顧客との売買契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

古紙・一般廃棄物処理に係る収益のうち、古紙については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、一般廃棄物処理については、主に顧客との収集運搬委託契約等に基づいて、契約期間にわたり収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

当該契約は、古紙については、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しており、一般廃棄物処理については、契約期間にわたって収集運搬に係る役務を提供することで、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」、「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「補助金収入」、「鉄屑売却収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。