株式会社エコス（7520） 有価証券報告書 2024年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は６社（連結子会社４社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．㈱たいらやは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取組更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。

① 商品戦略

商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリデイ・ロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取組んでおります。

② 店舗運営

店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。また、気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみ、清掃や衛生管理の徹底によって、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。

③ 教育訓練・人事制度

教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。

④ 出店戦略

店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。

⑤ 財務戦略

財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する開示

当社グループでは、2022年３月に、「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。

「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。」

食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取組んでいます。また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取組んでいます。

「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。」

性別・国籍・経験などを問わず活躍出来る職場づくりを行います。社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取組んでいます。

「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。」

店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の遵守並びに情報漏洩の防止などに取組んでいます。

当社グループでは、「環境と健康にやさしい暮らし」を提供し続ける企業を目指し、サステナビリティに関する取組を推進するためサステナビリティ推進委員会を設置し、施策の審議や目標の進捗確認を行っています。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、執行役員、常勤監査役、専門知識を持つ社外のアドバイザー等で構成されています。また、取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。

（２）人的資本に関する開示

当社グループでは、あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行っています。お客様満足度の向上・エコスファン拡大等による企業価値の向上、教育・人事制度の整備・一人ひとりの挑戦と成長の継続を進めることで、経営方針である「従業員満足度の向上」の実現を目指していきます。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

人材育成

当社グループは、経営理念や基本的な考え方の共有・教育に積極的に取組んでいます。正社員に向けた研修はもちろんのこと、それに加えて各店舗のパートナー社員やアルバイト社員についても、当社グループの事業活動の意義を理解した上で継続して勤務できるように集合研修を実施し、経営理念の浸透・接客や身だしなみに関する考え方・職場におけるコンプライアンスなど基本の徹底を図っています。

教育制度

・若手正社員に向けた入社年次ごとの研修を年2回実施

・通信講座を用意し費用を会社負担とする「チャレンジスクール」

・衛生管理者資格取得の為の社内講習会を年4回実施

・パートナー社員に向けて当社グループでステップアップできるように、業務をｅラーニング形式で学ぶことができる環境と合わせて、実地研修訓練の促進を行っています。

ジョブローテーション

当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場づくりの一環でジョブローテーションを行っています。例えば、新入社員は、入社後約1ヵ月間の集合研修を行い、基本的なビジネスマナーやレジ業務を学んだ後、主に店舗にて青果、鮮魚、精肉、惣菜、グロサリーといった各部門業務を数週間ずつ体験する研修（部門ローテーション研修）を行います。部門ローテーション研修を通して業務を理解した後に個人別の適性や希望を踏まえつつ本配属先を決定することで、適材適所の実現を図っています。また、新入社員以外でも役職ごとの世代や性別のバランスだけではなく、自己申告制度による本人の希望も考慮して部署を決定することで、全ての人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

女性社員の活躍推進

当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。また日々の業務におけるプロセスを重視することにより、従業員の多様性や個性を尊重し、あらゆる人材が活躍できる組織風土の形成を目指しております。

専門人材の積極採用

当社グループでは、グループの事業の発展に必要な専門的知見を持つ人材を積極的に採用しています。採用後も、早期の活躍を支援するため、グループの経営理念や企業風土についての研修を実施しています。

健康経営の推進

当社グループでは、従業員と家族の健康維持を企業活動の重要事項と捉え、様々な健康維持・増進の取組を行っています。各店舗においては従業員が安心して健やかに勤務できる職場づくりを目指し、随時笑顔やあいさつに関する集合研修を行うことで、チームワークの醸成を行っているほか、笑顔やあいさつの啓発ポスターを掲示して、従業員の意識の定着化を図っています。また、医療機関と連携し、勤務地での定期健康診断が受診できる体制を整えています。定期健康診断の結果、再検査等が必要となった従業員の把握や再検査受診の状況確認の実施を適時行うなど、全ての従業員が心身の健康を維持できることを目指した取組を推進しています。

　　　指標及び目標

当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 固定資産の減損等について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全管理体制について

当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
　さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。

しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)労働力不足、人件費の増加について

当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育制度の拡充、従業員満足度の向上等、人材確保に向けた様々な取組を行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。店舗在庫の削減、自動発注システムの活用などにの施策に取組んでおりますが、これらの施策が進捗通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、景気は緩やかな回復傾向になっております。一方、長期化する地政学リスクの影響等により原油等のエネルギー資源や、さまざまな原材料価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　食品スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や円安進行に起因する物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。
　このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、2023年７月に栃木県塩谷郡高根沢町に「たいらや高根沢店」を出店、同年11月には栃木県大田原市に「たいらや中田原店」を出店いたしました。また、2023年５月に栃木県下都賀郡野木町の「エコス野木店」を建替え移転し、「TAIRAYA野木店」として営業を再開いたしました。既存店舗のリニューアルにおきましては、お買い物がしやすい品揃えの売場や省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的として、グループ全体で８店舗の店舗改装を実施いたしました。また、不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は130店舗となっております。

店舗運営面におきましては、地域ごとの品揃えの増加や冷凍食品コーナーの拡充、SNSなどで話題となる商品を展開し、お客様にお買物を楽しんでいただくための売場づくりに注力いたしました。商品の基本品揃えにおきましては、お客様の生活防衛意識に鑑み、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスに取組んでまいりました。また、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や陳列什器の見直し、POSレジシステムの更新などによる生産性の向上等を図っております。
　商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、ライフスタイルの変化による簡便商品ニーズの高まりを受け、精肉・鮮魚部門では味付け肉や味付けシーフード、骨取り魚等の品揃え強化を実施、惣菜部門ではピザや手づくりスイーツ等の導入による売場の活性化に努めました。また、日配・加工食品部門については、安全・安心・健康・環境配慮等を意識したオリジナル商品の開発等を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,300億39百万円（前期比5.9％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益57億14百万円（前期比30.6％増）、経常利益59億28百万円（前期比31.1％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度に比べ20億43百万円増加（前期比5.8％増）したことに対し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ７億４百万円増加（前期比2.3％増）に抑えられたためであります。

最終利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益等42百万円が発生し、また特別損失として減損損失等７億11百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35億78百万円（前期比122.2％増）となりました。

（販売及び仕入の状況）

① 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります

② 部門別仕入実績

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

(2) 財政状態

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億35百万円増加し、521億79百万円（前期比10.2％増）となりました。これは主に流動資産の38億19百万円増加と、固定資産の10億16百万円増加であります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」の36億48百万円の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「工具、器具及び備品」の増加であります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、289億５百万円（前期比6.0％増）となりました。これは主に流動負債が27億29百万円増加し、固定負債が11億２百万円減少したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「その他」に含まれる未払金及び「未払法人税等」等の増加であります。固定負債の減少の主な要因は、「退職給付に係る負債」及び「その他」に含まれる長期未払金等の減少であります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加し、232億74百万円（前期比16.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万円増加し、自己株式が１億８百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による35億78百万円の増加に対し、株主配当による６億12百万円の減少、及びストックオプションの権利行使等による27百万円の減少等であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使に伴う振替による67百万円の減少及び譲渡制限付株式付与による41百万円の減少であります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、44.6％(前連結会計年度末は42.4％)となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加（前期比40.4％増）し、126億69百万円となりました。当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、73億62百万円であり、前期比120.8％(40億27百万円)の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の28億14百万円の増加等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、32億89百万円であり、前期比21.7％(９億10百万円)の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入６億16百万円によるものであります。

財務活動に使用した資金は４億23百万円であり、前期比74.7％(12億52百万円)の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が60億95百万円あったのに対して新規借入れによる収入が64億円であったことによるものであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

①　目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。

②　今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や円安などの影響によるエネルギー資源高騰及び物価上昇などによる経済環境の変化、業種・業態の枠を超えた競争など、将来の見通しは依然として不透明な状況が予想されるため、適宜速やかに対応を続けてまいります。

当社グループは、地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして更にお客様からご支持をいただけるよう、環境と健康にやさしい暮らしのご提供及び地域の食文化に貢献するため、また、地域社会におけるインフラ・ライフラインの機能を果たしてゆくため、概略として以下に掲げる次期重点施策を推進してまいります。

[商品政策]

安全・安心を最優先とした商品政策を実践してまいります。

・美味しさと品質、低価格志向への対応、食品ロス削減などに繋がる鮮度管理・商品管理の改善

・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスで豊富な品揃え

・季節や地域の催事に連動した商品づくり・売場づくり、簡便・時短・健康・まとめ買い対応商品等の拡充による店舗集客力の改善

[店舗運営政策]

お客様からの信頼を高められるよう、接客・サービスの向上に努めてまいります。

・明るく気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみの向上

・清掃及び衛生管理の徹底

・商品力と併せて、毎日のお買物がしやすく、お買物を楽しんでいただける店舗づくり

[ヤングファミリー層のご支持拡大政策]

ヤングファミリー層及び若い世代のお客様ニーズへ対応し、ご支持の拡大に取組んでまいります。

・話題性のある商品、新商品、環境に配慮した商品、簡便・時短商品などの拡充

・販売促進の充実

・これらについて、SNS及びスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用してお買い得情報と共に発信

これらの重点施策の実践により、地域のお客様より必要とされ続ける店舗の運営、企業価値の創造と当社グループの持続可能な成長を目指し、収益力の向上に取組んでまいります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行を含む社会活動及び経済活動の変化や原材料価格や円安による販売価格上昇により、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,300億39百万円（前期比5.9％増）となりました。

営業総利益が前連結会計年度に比べ20億43百万円増加（前期比5.8％増）したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が７億4百万円（前期比2.3％増）に抑えられたために、営業利益は57億14百万円（前期比30.6％増）となりました。

前連結会計年度に比べ営業利益が30.6％増加したこと、及び営業外収益が7.9％増加し、営業外費用が51.7％減少したために、経常利益は59億28百万円（前期比31.1％増）となりました。

前連結会計年度に比べ経常利益が31.1％増加したこと、及び特別利益が829.5％増加し、特別損失が65.8％減少したために、親会社株主に帰属する当期純利益は35億78百万円（前期比122.2％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億35百万円増加し、521億79百万円（前期比10.2％増）となりました。これは主に流動資産が38億19百万円増加し、固定資産が10億16百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、289億５百万円（前期比6.0％増）となりました。これは主に流動負債が27億29百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加し、232億74百万円（前期比16.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万円増加し、自己株式が1億8百万円減少したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は42.4％）となっております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により125億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、現有ドミナント・エリアの深耕を目的とした既存店の改装及び店舗の新設等を中心に3,561百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における主要な設備投資は、TAIRAYA野木店(栃木県下都賀郡野木町)、たいらや高根沢店(栃木県塩谷郡高根沢町)、たいらや中田原店(栃木県大田原市)、の３店舗の新設及び既存店８店舗の改装であります。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2024年２月29日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 23億54百万円であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 連結子会社

2024年２月29日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが ８億14百万円、㈱マスダが ３億26百万円、㈱与野フードセンターが ６億85百万円、㈱ＴＳロジテックが 10百万円であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率、資金状況を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資に関しては当社の取締役会で決定することとしております。

　なお、当連会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在」欄の発行数には、2024年５月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年２月29日現在

(注) １．自己株式447,880株は、「個人その他」に4,478単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社661千株

株式会社日本カストディ銀行132千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式 2,600 株（議決権26個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)は、2023年５月１日から本報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式は、2024年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式は、2024年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売却による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当55円に代えて、１株につき60円とすることを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。

なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業の執行を行うことにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であるスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全うし、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えております。

以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからであります。

②企業統治の体制

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しておりますが、2021年５月26日開催の第56回定時株主総会において社外監査役２名を選任しております。また2022年５月26日開催の第57回定時株主総会において執行役員制度を導入し、取締役７名を減員のうえ取締役５名を選任いたしましたが、2024年５月23日現在、役員は取締役４名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役２名は社外からの選任であります。社外取締役には、当社の業務執行に関し、経営全般への助言、監督の観点から豊富な知識と高い見識を有する企業経営者１名及び当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士１名を選任しており、また社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士２名を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。なお、取締役の任期は１年であります。

当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各執行役員及び担当各部長に必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意思表明を行っております。
　また、常勤取締役・常勤監査役・全執行役員・全担当部長・子会社代表取締役社長より構成される経営会議を設置し、当社及び子会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。
 

取締役会については、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。その構成員は次の通りであります。

代表取締役社長執行役員 平邦雄(議長)、取締役副社長執行役員 平典子、藤田昇三(社外取締役)、野原信広(社外取締役)、酒井紘一(常勤監査役)、鈴木茂生(社外監査役)、雨宮真歩(社外監査役)

経営会議については、部長職以上で構成し、経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。その構成員は次の通りであります。

代表取締役社長執行役員 平邦雄(議長)、取締役副社長執行役員 平典子(株式会社たいらや代表取締役社長を兼務)、専務執行役員 宮崎和美(株式会社与野フードセンター代表取締役社長を兼務)、常務執行役員 飯島朋幸、執行役員 上野潔、執行役員 芳野幸夫、執行役員 瀧田勇介(株式会社TＳロジテック代表取締役社長を兼務)、 株式会社マスダ代表取締役社長 千羽一郎、各担当部長

当社は、更なる監督機能の強化、充実の観点から社外取締役を選任しており、また社外監査役による監査及び経営会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が充分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

 ③内部統制システムの整備の状況

＜コンプライアンス＞

コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コンプライアンス規程」を制定するとともに、エコスグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコスグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（2009年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、2005年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づいた適正な管理・運用、周知徹底を図っております。

2006年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしております。

また企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めたＥＳＧ対応を推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置し、今後も対応強化を図るものであります。

＜内部統制＞

内部統制体制強化のため、「内部統制推進委員会」が組織されており、総務部総務法務担当が事務局として内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価および情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の運営、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

＜内部監査＞

業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

 ④リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その下に「内部統制推進委員会」、「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制および管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを統括的に推進しております。

当社の業務執行・経営の監視に係るコーポレートガバナンス及び内部統制に関する管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

 

 ⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人が「内部通報委員会」または監査役に報告するための体制も整備しております。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ａ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

Ｃ　その他

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑦責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、これに基づき社外取締役２名及び社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

　　・取締役会における具体的な検討内容

　　代表取締役・役付取締役および執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、

　　経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。

　　・指名・報酬委員会における具体的な検討内容

　　代表取締役候補者・役付取締役候補者・取締役候補者および執行役員候補者の審議・答申、取締役報酬

　　および執行役員報酬の審議・答申であります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注) １．取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。

４．監査役　鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。

５．取締役副社長執行役員　平典子は、代表取締役社長執行役員　平邦雄の実姉であります。

６．2023年２月期に係る定時株主総会において工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　  取締役を兼務しない執行役員は5名で、専務執行役員 営業本部長 宮崎和美、常務執行役員 財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島朋幸、執行役員 生鮮食品部長 上野潔、執行役員 グロサリー部長 芳野幸夫、執行役員 人事部管掌兼総務部管掌 瀧田勇介で構成されております。

②社外役員の状況

Ａ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

・社外取締役藤田昇三及び野原信広と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役鈴木茂生及び雨宮真歩と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

Ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役藤田昇三は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外取締役野原信広は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役鈴木茂生は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役雨宮真歩は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。

Ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選任に際しての方針としております。

Ｄ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

Ａ．監査役監査の人員

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名（提出日現在 男性２名、女性１名）で構成しております。

Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。

各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しております。また、代表取締役社長執行役員、社外取締役それぞれと意見交換を行っております。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。これに加えて常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っております。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しております。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、実効性ある監査に取り組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるように相互に協力しております。

②内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。内部監査室による監査結果について、その都度代表取締役社長執行役員および、常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みは以下のとおりであります。

・内部監査室は、あらかじめ内部監査実施要綱を作成し、代表取締役社長執行役員の承認を得る。

監査計画書には、次の事項について記載

監査方針・監査方法・監査担当者・監査対象部門・監査項目・その他必要事項

・監査終了後遅滞なく監査調書その他の監査資料に基づき監査報告書を作成

・監査報告書の全部または一部の写しを被監査部門に回付

・監査報告書の全部の写しを代表取締役社長執行役員へ提出

・代表取締役社長執行役員は、監査報告書に基づき改善の必要を認めた事項について内部監査室を経由し被監査部門に改善を命ずる。

・被監査部門は、改善指示のあった事項について、その改善状況を遅滞なく書面をもって代表取締役社長執行役員に報告する。

・内部監査室は、後日改善の確認を行い改善指示のあった事項について、説明、教育、助言活動を行う。

なお、内部監査室の構成人員は３名であります。　

③会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称及び継続監査期間並びに監査業務を執行した公認会計士

当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、その継続監査期間は17年であります。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　植木一彰

業務執行社員　渡部源一

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他15名　合計18名

Ｂ．会計監査人の選定方針及び理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討のうえ、選定する方針としています。

アーク有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は同監査法人を会計監査人として選定しております。

Ｃ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社への監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

④監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

Ａ．会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

Ｂ．会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

⑤監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ.を除く）

該当事項はありません。

Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）及び当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

当社における非監査業務の内容は、同業他社の株式の取得を前提にした当該会社の財務デュ－・ディリジェンスに関する業務であります。

当連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当社における非監査業務の内容は、同業他社の株式の取得を前提にした当該会社の財務デュ－・ディリジェンスに関する業務であります。

Ｅ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、当社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

Ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4)【役員の報酬等】

①取締役、執行役員、監査役の報酬に関する基本方針

本基本方針については、当社取締役会において以下のとおり決議しております。

　1.基本方針

当社の取締役、執行役員、監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本とし具体的には、以下のとおりとする。

(ア)企業理念を実践する優秀な人材を取締役、執行役員、監査役として登用できる報酬とする。

(イ)持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

(ウ)株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。

　2.報酬構成

(ア)取締役（社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。

(イ)基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

(ウ)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成する。

(エ)監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定する。

　3.基本報酬

月例の固定報酬とし、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

　4.業績連動報酬

(ア)短期業績連動報酬（賞与）単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。

(イ)中長期業績連動報酬（株式報酬）中長期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の取締役、執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。各取締役及び各執行役員への具体的な支給時期及び配分については、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。

　5.報酬ガバナンス

(ア)報酬構成比率、及び基本報酬の水準、並びに業績連動報酬の業績指標及び評価方法は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

(イ)各取締役、各執行役員の報酬の額は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

取締役等の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ取締役会において総合的に議論、検討を行っており、当該方針に沿うものと判断しております。

なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬については2007年５月24日であり、監査役の報酬については1992年５月29日であります。決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額３億50百万円以内(員数15名)、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内(員数３名）であります。

②当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

 ③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.取締役の報酬につきましては、2007年５月24日の第42回定時株主総会において取締役の員数15名に対して年額350百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2022年５月26日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額45百万円以内、株式の上限を年30,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。監査役の報酬につきましては、1992年５月29日の第27回定期株主総会において監査役の員数３名に対して年額35百万円以内と決議されております。

2.上記支給額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額48百万円を含んでおります。

3.業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬（賞与）であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬30％、業績連動報酬以外の報酬70％を目安としております。当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7％であり、短期の業績連動報酬（賞与）に係る指標を達成しております。

4.取締役の内1名は、2023年５月25日の第58回定時株主総会で退任しております。

 ④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等