【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年５月23日 |
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【事業年度】 |
第158期 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
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【会社名】 |
株式会社髙島屋 |
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【英訳名】 |
Takashimaya Company, Limited |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 村 田 善 郎 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区難波５丁目１番５号 |
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【電話番号】 |
０６（６６３１）１１０１ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員企画本部財務部長 福 岡 収 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋２丁目12番10号 |
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【電話番号】 |
０３（３２３１）８７２３ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員企画本部財務部長 福 岡 収 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
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回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
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|
決算年月 |
2020年 ２月 |
2021年 ２月 |
2022年 ２月 |
2023年 ２月 |
2024年 ２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
919,094 |
680,899 |
761,124 |
443,443 |
466,134 |
|
売上高 |
（百万円） |
848,494 |
620,885 |
695,693 |
368,863 |
385,830 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
23,200 |
△13,637 |
6,903 |
34,520 |
49,199 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
16,028 |
△33,970 |
5,360 |
27,838 |
31,620 |
|
包括利益 |
（百万円） |
7,068 |
△35,867 |
9,750 |
38,177 |
47,638 |
|
純資産額 |
（百万円） |
455,871 |
415,111 |
420,489 |
436,482 |
478,802 |
|
総資産額 |
（百万円） |
1,168,503 |
1,150,506 |
1,144,335 |
1,178,201 |
1,270,475 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,607.17 |
2,364.96 |
2,390.47 |
2,620.43 |
2,878.82 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
93.29 |
△203.74 |
32.14 |
169.78 |
200.47 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
76.63 |
－ |
27.48 |
145.27 |
170.54 |
|
自己資本比率 |
（％） |
37.2 |
34.3 |
34.8 |
35.1 |
35.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.6 |
△8.2 |
1.4 |
6.9 |
7.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.8 |
△5.3 |
34.9 |
11.2 |
11.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
40,608 |
43,720 |
21,044 |
36,497 |
59,536 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△23,434 |
△27,034 |
△37,120 |
△10,707 |
△38,501 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△23,483 |
2,303 |
△4,758 |
△32,428 |
△20,600 |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
（百万円） |
88,411 |
105,320 |
88,996 |
88,631 |
92,898 |
|
従業員数 |
（名） |
7,825 |
7,550 |
7,223 |
6,897 |
6,733 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(8,834) |
(7,870) |
(7,174) |
(6,967) |
(7,076) |
|
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
|
|
決算年月 |
2020年 ２月 |
2021年 ２月 |
2022年 ２月 |
2023年 ２月 |
2024年 ２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
722,236 |
540,789 |
611,782 |
309,147 |
313,047 |
|
売上高 |
（百万円） |
707,618 |
527,579 |
597,951 |
284,067 |
287,325 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
8,534 |
△18,055 |
2,620 |
15,908 |
32,152 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
9,296 |
△33,630 |
6,949 |
17,036 |
25,031 |
|
資本金 |
（百万円） |
66,025 |
66,025 |
66,025 |
66,025 |
66,025 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
177,759 |
177,759 |
177,759 |
177,759 |
177,759 |
|
純資産額 |
（百万円） |
268,868 |
231,889 |
233,154 |
229,266 |
252,779 |
|
総資産額 |
（百万円） |
812,835 |
809,370 |
812,394 |
813,538 |
842,001 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,612.56 |
1,390.78 |
1,398.37 |
1,453.51 |
1,602.59 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
24.00 |
24.00 |
24.00 |
26.00 |
37.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(12.00) |
(12.00) |
(12.00) |
(12.00) |
(17.00) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
54.10 |
△201.70 |
41.68 |
103.90 |
158.69 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
44.38 |
－ |
35.66 |
88.86 |
134.98 |
|
自己資本比率 |
（％） |
33.1 |
28.7 |
28.7 |
28.2 |
30.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.4 |
△13.4 |
3.0 |
7.4 |
10.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
18.7 |
△5.4 |
26.9 |
18.2 |
14.2 |
|
配当性向 |
（％） |
44.4 |
△11.9 |
57.6 |
25.0 |
23.3 |
|
従業員数 |
（名） |
4,631 |
4,478 |
4,298 |
4,012 |
3,826 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(4,579) |
(4,083) |
(3,578) |
(3,374) |
(3,239) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
70.5 |
77.1 |
81.6 |
136.1 |
163.1 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(96.4) |
(121.8) |
(125.9) |
(136.6) |
(188.0) |
|
最高株価 |
（円） |
1,521 |
1,125 |
1,388 |
1,927 |
2,313 |
|
最低株価 |
（円） |
985 |
699 |
977 |
996 |
1,799 |
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株
当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
４ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
２【沿革】
|
当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが |
||
|
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |
|
の商標のもとにその事業を |
|
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 |
||
|
1919年８月 |
株式会社髙島屋呉服店を設立。 |
|
|
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。 |
|
1930年12月 |
商号を「株式会社髙島屋」に変更。 |
|
|
大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。 |
|
1933年３月 |
東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店) |
|
1939年６月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。 （現・連結子会社） |
|
1942年４月 |
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社） |
|
1944年３月 |
本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。 |
|
1950年10月
|
京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖） |
|
1957年４月 |
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設） |
|
1960年12月
|
株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了） |
|
1961年５月 |
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設） |
|
1961年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
|
1963年12月 |
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
1964年10月 |
大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。 |
|
1968年７月
|
株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設) |
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1969年11月 |
東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。 |
|
1970年１月
|
京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設） |
|
1971年４月
|
株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設） |
|
1972年11月 |
株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設） |
|
1973年５月 |
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店） |
|
1973年８月 |
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社） |
|
1974年３月
|
株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設） |
|
1974年８月
|
株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設） |
|
1975年３月 |
株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。 |
|
1982年４月 |
京都市西京区大原野に洛西店を開設。 |
|
1983年３月
|
株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。 |
|
1983年10月 |
横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店) |
|
1986年８月 |
髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社） |
|
1989年６月 |
シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設） |
|
1990年９月 |
株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。 |
|
1991年５月 |
岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店） |
|
1995年９月 |
株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店及び津山店は前記のとおり現在は閉店） |
|
1996年10月 |
東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。 |
|
2000年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。 |
|
2001年９月 |
建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。 |
|
2003年９月 |
会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡） |
|
2004年４月 |
会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社） |
|
2009年２月
2013年９月 |
中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設） |
|
2015年２月
2020年３月
2020年３月
|
タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設） 株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。 髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは2024年２月29日現在、当社と子会社38社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業
連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。
③ 金融業
連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。
④ 建装業
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。
⑤ その他
当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。
連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。
当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。
グループ事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱岡山髙島屋 |
岡山市北区 |
90 |
百貨店業 |
100.0 |
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ６名 |
|
㈱岐阜髙島屋 |
岐阜県岐阜市 |
50 |
〃 |
100.0 |
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱高崎髙島屋 |
群馬県高崎市 |
50 |
〃 |
100.0 |
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名 |
|
タカシマヤ シンガポール LTD.（注）４ |
シンガポール |
千Sドル |
〃 |
100.0 |
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名 |
|
100,000 |
|||||
|
上海高島屋百貨有限公司 ※１ （注）４ |
上海市長寧区 |
千元 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ６名 |
|
610,000 |
(66.8) |
||||
|
タカシマヤ ベトナム LTD. ※２ |
ホーチミン市 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名 |
|
320,042 |
(100.0) |
||||
|
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. ※２（注）４ |
バンコク市 |
百万THB |
〃 |
51.0 |
役員の兼任 ４名 |
|
2,200 |
(51.0) |
||||
|
㈱髙島屋友の会 |
東京都中央区 |
50 |
百貨店業 （前払式特定取引による取次業） |
100.0 |
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱アール・ティー・コーポレーション |
〃 |
470 |
百貨店業 （飲食業） |
100.0 |
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名 |
|
東神開発㈱ （注）４ |
東京都世田谷区 |
2,140 |
商業開発業 |
100.0 |
㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ７名 |
|
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
千Sドル |
〃 |
100.0 |
タカシマヤ・シンガポール LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ４名 |
|
8,526 |
(100.0) |
||||
|
A&BディベロップメントCORP． ※４ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
70.0 |
該当なし |
|
23,375 |
(70.0) |
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※５ |
ハノイ市 |
百万VND |
商業開発業 |
75.0 |
該当なし |
|
168,320 |
(75.0) |
||||
|
グローバランドLTD. ※６ |
ロードタウン |
百US＄ |
〃 |
60.0 |
該当なし |
|
100 |
(60.0) |
||||
|
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD. ※７ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
441,102 |
(100.0) |
||||
|
SLUCカンパニーリミテッド ※８ |
〃 |
百万VND |
〃 |
90.0 |
該当なし |
|
827,460 |
(90.0) |
||||
|
エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※10 |
〃 |
百万VND |
〃 |
75.0 |
該当なし |
|
81,800 |
(75.0) |
||||
|
ト－シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※３ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
38,390 |
(100.0) |
||||
|
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
金融業 |
69.5 |
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名 |
|
髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
〃 |
100 |
建装業 |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ３名 |
|
㈱グッドリブ |
〃 |
100 |
その他 （酒類等卸売業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱アール・ティー・ディー ※９ |
〃 |
10 |
〃 （卸売業） |
60.0 |
㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他 役員の兼任 ２名 |
|
(60.0) |
|||||
|
タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD． |
シンガポール |
百US＄ |
〃 |
51.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
129,426 |
|||||
|
㈱エー・ティ・エー |
東京都中央区 |
80 |
〃 （広告宣伝業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱センチュリーアンドカンパニー |
〃 |
90 |
〃 （人材派遣業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名 |
|
㈱髙島屋ファシリティーズ ※３ |
東京都世田谷区 |
30 |
〃 （建物維持・管理請負業他） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ３名 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱セレクトスクエア |
東京都江東区 |
100 |
〃 （通信販売業） |
100.0 |
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ジェイアール東海髙島屋 |
名古屋市中村区 |
10,000 |
百貨店業 |
34.1 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ２名 |
|
㈱伊予鉄髙島屋 |
愛媛県松山市 |
100 |
〃 |
33.6 |
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名 |
|
ニーアン ディベロップメント PTE.LTD. |
シンガポール |
千Sドル |
商業開発業 |
26.3 |
タカシマヤ・シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ２名 |
|
376,471 |
|||||
|
その他５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、ＶＮ ＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。
※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。
※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が所有しております。
※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。
※10は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が74.99％、トーシンディベロップ
メントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。
４ 東神開発㈱、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．は特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
|
|
2024年２月29日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
百貨店業 |
5,229 |
(6,400) |
|
商業開発業 |
427 |
(84) |
|
金融業 |
295 |
(174) |
|
建装業 |
268 |
(87) |
|
報告セグメント計 |
6,219 |
(6,745) |
|
その他 |
514 |
(331) |
|
合計 |
6,733 |
(7,076) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
|
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
3,826 |
（3,239） |
49.1 |
25.4 |
7,385 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
百貨店業 |
3,771 |
(3,188) |
|
その他 |
55 |
(51) |
|
合計 |
3,826 |
(3,239) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３）労働組合の状況
㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注３、４） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注５、６） |
||
|
全労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
㈱髙島屋 |
34.0 |
304.0 |
56.7 |
59.2 |
55.0 |
|
㈱岡山髙島屋 |
48.0 |
－ |
71.3 |
51.2 |
75.8 |
|
㈱岐阜髙島屋 |
27.8 |
－ |
51.9 |
51.3 |
54.2 |
|
㈱高崎髙島屋 |
12.0 |
150.0 |
54.2 |
50.5 |
78.4 |
|
㈱アール・ティー・コーポレーション |
14.9 |
33.3 |
58.9 |
83.1 |
90.3 |
|
東神開発㈱ |
33.3 |
100.0 |
68.3 |
80.3 |
64.2 |
|
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ |
52.0 |
－ |
48.1 |
64.9 |
78.7 |
|
髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
14.7 |
100.0 |
73.9 |
68.9 |
62.6 |
|
㈱エー・ティ・エー |
9.5 |
－ |
76.8 |
73.6 |
82.9 |
|
㈱センチュリーアンドカンパニー |
64.7 |
－ |
81.7 |
88.5 |
81.6 |
（注）１ 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
５ 賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。
６ 賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、2031年の創業200年を超えてグループが目指す姿を「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」と定めました。その実現に向けた「あるべきグループ像」を、従業員からも意見を募ったうえで、「髙島屋グループ グランドデザイン」として策定いたしました。共通の価値観として社内に浸透を図り、あるべき姿の具現化に向けた具体的な課題解決へとつなげてまいります。
2031年に向けた最初の３年間である2024～26年度について、最終年度に連結営業利益575億円の達成を目標とする「中期経営計画（３カ年）」を作成しました。その実現に向けて、百貨店事業では「短期的な需要の回復期」から「持続可能な成長期」への転換が必要であり、店別の中期計画へ落とし込み、店舗ごとの「まちづくり」を通じた魅力化を推進してまいります。その他事業においても「業界での強みを活かした事業ポートフォリオの明確化」と「外部収益拡大」をテーマとした各社別の中期計画を策定しており、成長戦略として確実に実行してまいります。
投資に関しては、百貨店各店は特選ゾーンなどの品揃え強化・特徴化につながるものや、施設の環境改善などエンゲージメントの向上につながるものに必要な投資を行ってまいります。グループ各社については、主に東神開発㈱でベトナムでの複合開発や、国内の非商業事業拡大・新拠点開発等の成長事業への投資を積極的に推進し、グループ計で３カ年累計で約2,080億円の投資を見込んでおります。
2023年度、当社は中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度にあたり、コロナ禍からの回復段階から持続的成長と飛躍に向けた経営の土台作りのための極めて重要な一年と位置づけ、「百貨店の営業力強化」「人的資本経営の推進」「グループ会社の業界競争力獲得」「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいりました。
これらの取り組みや、個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の拡大などの消費環境のもと、2023年度の連結業績は増収増益となり、当年度を最終年度とする中期経営計画の目標値も大きく上回りました。経常利益をはじめとし、各利益ともに最高益を更新しております。
次年度は、当社の成長が外部環境による追い風を受けた一時的なものに留まるか、持続的な成長軌道に乗れるかの分かれ目の年です。前述の「グランドデザイン」や新たな中期経営計画（2024～2026年度）の初年度として、一つ一つの課題を着実に解決しつつ持続的成長を果たしていくために、以下３つの経営課題に取り組んでまいります。
なお、ＥＳＧを価値提供の基盤とすることは変わりありません。事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、当社を含めた全てのステークホルダーがメリットや利益を分かち合える仕組みを作り上げることで、持続可能なビジネスを推進してまいります。
[経営目標]
「グループの『持続的成長』実現策の着実な実行」
～グランドデザイン実現に向けた確かな進化～
[主要な経営課題]
① ＥＳＧ経営の推進
② 人材の確保・育成・活躍推進
③ まちづくりの推進
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年度（中期経営計画の最終年度）の連結経営目標は以下の通りです。
〇営業利益 575億円 （ 2023年度比 ＋ 116億円）
〇自己資本比率 42.1％ （ 同 ＋ 6.4％ ）
〇ＲＯＥ 8.0％ （ 同 ＋ 0.7％ ）
○ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 6.2％ （ 同 ＋ 0.7％ ）
また2024年度の連結経営目標は以下の通りです。
〇総額営業収益 9,980億円 （ 2023年度比 ＋ 458億円）
○総額営業収益販売管理費比率 24.5％ （ 同 ＋ 0.1％ ）
〇営業利益 500億円 （ 同 ＋ 41億円）
〇自己資本比率 38.1％ （ 同 ＋ 2.4％ ）
〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 7.3％ （ 同 ＋ 0.0％ ）
〇ＥＢＩＴＤＡ総資産比率 5.8％ （ 同 ＋ 0.2％ ）
〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 1.5倍 （ 同 △ 0.2倍 ）
○ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 5.9％ （ 同 ＋ 0.4％ ）
（３）経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。当社では、この機を捉えて、将来を見据えた成長投資を着実に実行し、円安や株高、インバウンドなどの外部環境の変化に左右されない本質的な営業力の強化、強靭な経営基盤の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
当社では、2031年に創業200周年を迎えます。更にその先も、社会に必要とされ存在意義を発揮し続け、持続的成長を果たしていくために当社がどうあるべきかについて、一年以上にわたりグループ全体で議論を重ねてまいりました。その中で、当社が目指す姿を「お客様・従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定めました。お客様にとっては当社ならではの商品やサービスの提供を通じて感動体験が得られる場、従業員にとっては労働条件・環境の改善により意欲と能力を高め、働きたいと思える場など、ステークホルダーそれぞれの生活を豊かにするために欠かすことのできない存在としてあり続けることです。
その実現に向け新たな中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、初年度は外部環境の変化に左右されない『持続的成長』実現策を着実に実行していく重要な一年と位置づけています。経営課題としては、「ＥＳＧ経営の推進」、「人材の確保・育成・活躍推進」、「まちづくりの推進」を設定いたしました。
また、当社が成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要です。そのため、経営資源の効果性を見極める基準として、投下資本に対する利益率を表す「ＲＯＩＣ」をグループ共通で採用し、事業別に資本コストを上回るＲＯＩＣを設定、マネジメントしていくことで、経営の効率性を高めてまいります。
□ＥＳＧ経営の推進
価値提供の基盤となるＥＳＧ経営におきましては、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であり、全てのステークホルダーがメリットや利益を共に分かち合える仕組みを作りあげなければ、持続可能なビジネスを行うことはできません。
当社ＥＳＧ経営の象徴的な取り組みである「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、更なる認知度向上や、社会課題解決と事業成長の両立に向けて全社レベルで強化してまいります。美しい地球と豊かな自然を守り、未来をつなぐ「地球環境」、日本・地域の伝統や文化を受け継ぎ、発展させる「地域社会」、すべての人の自由と平等、笑顔を守り、寄り添う「すべての人に」、という３つのテーマを設定し、企画数を拡充すると共に、通年で展開いたします。更に数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルで運営していくことにより、企業価値向上や利益に直結する取り組みにしてまいります。具体的に「地域社会」のテーマでは、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の復興支援を目的に文化の紹介や特産品の販売などの企画を検討しております。
ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）の観点からは、コンプライアンスを前提にＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、全ての人々の人権や価値観を尊重し、人種、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無等に関係なく全員が活躍できる仕組みづくりに主体的に取り組んでまいります。また、消費者に身近な企業として、あらゆるお客様が楽しく時間を過ごし、お買物をしていただけるような施設環境や商品・サービスの整備・開発にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、地球環境保全の観点からは、大規模な商業施設運営をはじめとする当社の事業活動が環境に与える影響が大きいことから、再生可能エネルギーの導入拡大など、循環型社会の実現に貢献してまいります。
なお、ＥＳＧ経営のガバナンス・戦略・リスク管理とリスクに対する取り組み・指標と目標については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （１）当社のＥＳＧ経営」に記載しています。
□人材の確保・育成・活躍推進
当社は、経営理念に「いつも、人から。」を掲げ、これまでも「人」を大切にする経営を実行してまいりました。人材不足が深刻な社会課題となりつつある中、当社の持続的成長に向けては、人材の確保・育成・活躍推進など、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行っていくことも最優先の課題です。
当社は、百貨店を核とした商業施設展開を主要事業とするビジネスモデルであり、営業力強化に向けては「百貨店の販売力を支える人材の確保・育成」が不可欠です。その実現に向け、店頭・営業現場において、お客様の潜在的なニーズまで読み取り、提案を行うことができる「販売のプロ」の育成を進めてまいります。
また、多様なグループ会社を有する当社では、人とノウハウの持続可能性や競争力の確保に向けて「各業務における専門性強化」が重要です。マーケティングや仕入を担う人材、また、金融事業の専門人材やデジタル人材など各業務におけるスペシャリスト育成に向けた取り組みを推進してまいります。
さらに、翌年のグループ商業施設の正月営業について、１月１日の元日に加え、新たに１月２日も原則休業日とする方針といたしました。当社のブランド価値を高めるために、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら長く働くことができる環境整備を進めることも重要です。当社が目指す将来の姿を共有し、前向きな職場風土を醸成することでエンゲージメント向上につなげてまいります。
□まちづくりの推進
当社は、グループ総合戦略として「まちづくり」を掲げ、当社が目指す姿を実現していくための事業戦略の根幹の考え方には「グループの全員が主役のまちづくりを通じた価値提供」を据えております。
まちづくりは二つの考え方から成り立っております。一つ目は、「街のアンカーとしての役割発揮」、具体的には、人々が集うエリアを大きな「まち」としてとらえ、当社が中心的存在となって、地域社会や行政と連携して賑わいを創出し、まちの魅力を高めることです。二つ目は、「館の魅力最大化」、具体的には、館そのものを「まち」ととらえ、そのまちの魅力を最大化させるため、商業開発や金融、飲食、ＥＣなど、グループ各事業のノウハウを結集し、お客様満足を追求した当社ならではの商業施設づくりを推進することです。つまり、当社が考えるまちづくりは不動産開発だけを意味するものではありません。グループで提供するあらゆる商品・サービス・空間が全て「まちづくり」の一環ということです。
これら二つの考えに基づき「まちづくり」を具現化していくためには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが必要不可欠です。今後、人口減少に伴う国内マーケットの縮小や人手不足は避けられない状況の中、デジタル技術は加速度的に進化しており、企業の業務運営や人々の生活に大きな影響を与えています。そこで本年から社長をトップとする全社横断のＤＸ推進プロジェクトを立ち上げ、デジタル技術を活用した業務変革に取り組んでまいります。既存の業務の流れを分析し、最適化したうえで、業務をデジタル化して生産性の向上を図り、これにより生み出した経営資源を営業力強化に振り向けていきます。また、営業や販売へのデジタル技術の活用方法についても検討を行い、お客様の新しい買物体験や利便性の向上につなげていくことで「まちづくり」を更に推進してまいります。
事業のセグメント別取り組みは、次のとおりであります。
なお、当社は、新たな中期経営計画の初年度（2024年度）より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進するために、報告セグメントを変更いたします。
具体的には、「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割いたします。また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割いたします。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他の事業」に移行いたします。
＜国内百貨店業＞
国内百貨店業におきましては、これからもあらゆるお客様を対象として、多様なニーズに応える上質な商品やサービスの拡充、知的欲求に応える文化発信を推進することで、実店舗の強みを生かしたワンストップでの買物体験を提供いたします。具体的には、消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入、百貨店ならではのアイテム平場や自主編集売場の再構築、新たなイベント開発など、成長に向けた投資は積極的に実施することで、店舗の魅力向上、売上高の増大につなげてまいります。
ＥＣにおきましては、引き続きお客様のニーズに沿った展開ブランドの拡充やサイト、アプリの特徴化、利便性を高める取り組みを推進していきます。また、実店舗を持つ強みを生かし、店頭とＥＣの相互送客により顧客接点を創出、新たなお客様の獲得、収益力の向上につなげてまいります。
さらに、正価品の売上高増大など商品利益率の改善に向けた取り組みや店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取り組みも同時に進め、利益拡大を図ってまいります。
＜海外百貨店業＞
海外百貨店業におきましては、各国の景気、消費動向を踏まえながら、適切に経営資源を投下し、地域ごとのお客様のニーズに応えてまいります。シンガポール髙島屋では、ファッション関連商品や食料品などの品揃えを強化し、国内顧客やツーリストの更なる取り込みを図ってまいります。上海高島屋では、景気低迷による消費減速リスクが顕在化する中、市場変化に対応した収益基盤の確立に継続して取り組んでまいります。また、ホーチミン髙島屋では、商品カテゴリー・ブランドの再編や催、イベントの強化により店舗の集客力を高めると共に、売上高の増大につなげていきます。また、ベトナムを有望な市場と位置づけ、更なる営業機会の拡大を図ってまいります。サイアム髙島屋では日本ブランドの品揃え強化を図り、収益力の向上につなげてまいります。
＜国内商業開発業＞
国内商業開発業におきましては、東神開発株式会社が段階的に改装を実施している「柏髙島屋ステーションモール」が、ニーズの高いテナントやコミュニティ機能を取り入れてリニューアルオープンいたします。引き続き、地域に根ざした魅力的なＳＣを実現することでリアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。
＜海外商業開発業＞
海外商業開発業におきましては、シンガポールでの実績やベトナム・ホーチミンでの成功を足掛かりに、ハノイでの開発を段階的に進めております。住宅・オフィス・商業の複合開発事業など、ベトナムでは将来的に大きなリターンを見込んでいます。今後もベトナム開発には集中的に投資を行い、シンガポールに次ぐ第２の収益の柱として、持続的な成長につなげてまいります。
＜金融業＞
金融業におきましては、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社の収益の柱であるカード事業で既存のカードに合わせて、新たに発行したビジネスカードの新規会員の獲得強化と利用促進を図ってまいります。ライフパートナー事業におきましては、顧客接点の拡大を通じ、収益力向上を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、事業拡大や新しい領域の開拓を進めてまいります。本年３月には不動産投資やアセットマネジメントを展開する株式会社Ｆａｎｔａと新たに提携いたしました。今後は両社でヘルスケア施設を対象とした投資法人創設を目指して協業し、収益拡大を図ると共に、高齢化時代における社会課題解決にも貢献してまいります。
＜建装業＞
建装業の髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、専門人材の育成、補強により、更なる先行提案営業の強化を図り、ラグジュアリーブランドやホテルの受注増につなげてまいります。また、課題を残した原価管理など経営マネジメント体制を強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。
＜その他の事業＞
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーションにおきましては、今秋、セントラルキッチンの新拠点が始動いたします。既存拠点と併せて活用することで製造加工・調達物流の効率化を図ると共に、独自性のある商品開発を推進してまいります。また、「鼎泰豐」や日本国内での店舗運営の独占契約を有する「リナストアズ」など、日本マーケットで支持されるための品質・サービスの改善を図ることで、取り扱いブランドの魅力向上につなげてまいります。
通信販売業のクロスメディア事業におきましては、品揃え強化、編集力向上を図り、カタログ紙面の魅力を高め、既存のお客様の満足を高めると共に、店舗と連携したお客様づくりを推進し、収益基盤の拡大につなげてまいります。
また、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーにおきましては、デジタル領域の専門性強化、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーにおきましては、百貨店で培ったクオリティの高い業務運営力を生かした受注拡大など、グループ各社におきましては、成長に向けた取り組みを進めてまいります。
（４）資本政策の基本的な方針
＜基本的な考え方＞
当社は、将来の事業リスクへの備えおよび持続的な成長投資に向けた資金調達のため、自己資本拡充と有利子負債の縮減により財務健全性を高めていきます。
主要な経営指標（ＫＰＩ）として、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、ＥＢＩＴＤＡ、自己資本比率、ＤＯＥ（株主資本配当率）、ＴＳＲ（株主総利回り）を設定しております。ＲＯＩＣにつきましては、資本コストを意識した経営の実現に向け、事業別にWACC（加重平均資本コスト）を想定し、それを上回るROIC目標を設定のうえ、事業ごとに投資に対するリターンを意識した経営を実践します。2023年度末時点のＷＡＣＣは、4.6％であり、持続的に５％を上回る水準の達成を目指します。ＥＢＩＴＤＡについては、財務安定性の観点から、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率、現金創出力の観点から、総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率を設定しております。
各経営指標については、決算説明会資料（※）で開示しております。
※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/
＜キャッシュアロケーションの想定＞
当社では、営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）に占める、持続的成長に向けた設備投資への配分が約80％から90％と想定されます。その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投資に約70％、店舗の安全安心投資、ＥＳＧ・人的資本投資に約30％です。
また、財務健全性の観点については、2027年度導入が予定されているリース会計を見越した有利子負債圧縮に向けた支出が営業ＣＦの３％から５％想定されます。
株主還元へは、営業CFの７％から10％を想定します。
＜株主還元＞
配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、ＥＢＩＴＤＡ又は営業ＣＦ比率を考慮します。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュ・フローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社のＥＳＧ経営
当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。2006年には、経営理念をもとにＣＳＲ活動領域を策定し、現在もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利益をさまざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本的な活動に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会問題の解決など「社会的役割」の実現といった活動があります。
こうした従来のＣＳＲ経営にＳＤＧｓの概念を融合し推進しているのが、「グループのＥＳＧ経営」です。「環境に優しいより豊かな生活・文化の提案」・「多様な価値観への対応、多様な人材の活用」・「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーの皆様からの共感を獲得することで、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことを目指しています。
当社は、ＥＳＧ経営重点課題として、「脱炭素化推進ＲＥ100」や「ダイバーシティ推進」をはじめとする10の項目を設定しています。脱炭素化推進では、ＬＥＤ化による電力使用量の削減、再生可能エネルギー由来電力への転換を進めています。また、ダイバーシティ推進では、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取り組みや、外国人の労働者としての受け入れと生活者としての支援など、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。
グループＥＳＧ経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。
当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）も、コミュニティやサステナビリティの観点からＥＳＧ経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会問題の解決に応用・発展させていくことができます。さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせています。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すと共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
●グループＥＳＧ経営概念図
なお、ＥＳＧ経営については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 （３）
経営環境及び対処すべき課題 □ＥＳＧ経営の推進」にも記載しています。
① ガバナンス
ａ．取締役会がサステナビリティ関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる
頻度、監視対象
当社では、グループＥＳＧ経営の推進を通じ、社会課題解決と企業価値の向上・持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制システムの整備に取り組んでいます。内部統制システムに関わる主な会議としては、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」および「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しており、サステナビリティに関する重要事項について議論・確認を行い、取締役会に報告を行っております。
「髙島屋グループＣＳＲ委員会」は、半期に一度開催し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や、ＥＳＧ重点課題の進捗状況及び新しい社会課題に対する取り組み状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。議論された内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、取り組みに対するガバナンスの強化に努めています。
「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、必要に応じ都度開催し、主管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っています。コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図っています。また、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールし、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおり、協議された内容については、取締役会へ報告を行っています。
さらに、ＥＳＧ経営を組織内に浸透させ、設定した重点課題に対する取り組みを確実に推進していくため、グループ視点での方針管理、進捗管理を充実させる「グループ環境・社会貢献部会」を四半期毎に開催し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えています。
ｂ．経営者のサステナビリティ関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス(委員会等)、モニ
タリング方法
取締役会は、当社の業務執行がグループ全体として適正かつ健全に行われるために、取締役の職務執行状況を適切に監督するとともに、実効性あるグループ全体の内部統制システムの基本方針に基づく運用状況や課題について定期的に確認しています。
社長が委員長を務める「髙島屋グループＣＳＲ委員会」は、ＥＳＧ重点課題の進捗状況を報告し、改善点に対しては速やかに次年度の活動へ反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、毎年度モニタリングを行っています。その内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ課題の取り組みに対するガバナンスの強化に努めています。
また、社長が委員長を務める「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社の業務執行に伴うさまざまなリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた対応等、協議された内容については、取締役会へ報告を行っています。
●内部統制システム体制図
●ＥＳＧ重点課題 推進体制図
② 戦略
当社は、事業活動を通じ、ＳＤＧｓの達成に強く寄与できる取り組みを環境・社会２領域に落とし込み、領域ごとに10項目の重点課題（マテリアリティ）を策定し、取り組みを推進しています。
また、ＥＳＧの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取り組みとするためには、より多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。当社が、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会と共に、チャネル全体でＥＳＧ経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していきます。
その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動
「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を拡大展開。「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルを提案しています。また、企業の持続的成長や価値向上に直結する「人的資本」への投資は、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立する上で不可欠な戦略投資です。当社は、専門性や多様な価値観を持つすべての人の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた従業員が、主体的に生き生きと成果発揮できる企業を目指し、人的資本経営を推進していきます。
●重点課題とアクションプラン
③ リスク管理とリスクに対する取り組み
ａ．サステナビリティ関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」にて、当社の業務執行に関わる様々なリスクを抽出・評価を実施し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失極小化に向けた対応等、協議を行っています。なお、リスク特定・評価に関する議論内容は最終的に取締役会へ報告しています。
ｂ．サステナビリティ関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
サステナビリティ関連のリスクと機会は、当社の事業活動に大きな影響を及ぼすため、「髙島屋グループ環境・社会貢献部会」や「髙島屋グループＣＳＲ委員会」において、グループＥＳＧ経営重点課題で掲げた環境課題に対し、年度計画に基づく取り組み内容や進捗状況を確認し、取締役会へ報告しています。
「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」で特定したサステナビリティ関連リスクは、「発生頻度・可能性」・「事業への影響度」を評価基準にリスクマップを策定し、その重要性を評価しました。
当社は、リスク管理体制を含む内部統制システムの整備に取り組み、リスクの予防・極小化に向け、グループ横断的に統制を図るとともに、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。
ｃ．全社リスク管理への仕組みの統合状況
サステナビリティ関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、当社は、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を通じ、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、脱炭素社会の実現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築等に取り組むとともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、サプライチェーン上の人権リスクの未然防止・軽減に向けた人権デューデリジェンスの体制整備等に取り組んでいます。
気候変動に関するリスク（シナリオ分析に基づくリスク・機会及び財務影響等）については、
「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜気候変動への対応＞」に記載しています。
④ 指標と目標
ＥＳＧ重点課題に関するＫＰＩを設定し、取り組みの実践とモニタリングを行っています。
気候変動に関する指標と目標については、「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜気候変動への対応＞」にも記載しています。
●重要課題とＫＰＩ
（２）サステナビリティに関する個別課題
＜気候変動への対応＞
当社は、グループ経営理念体系の「５つの指針」のひとつに「地球環境を守るためのたゆまぬ努力」を掲げています。また「髙島屋グループ環境方針」においても、地球温暖化の防止やＣＯ２排出量の削減に重点を置くなど、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
このグループ環境方針は、ＥＳＧ経営で掲げる環境課題を解決につなげる基本的姿勢でもあります。お客様やお取引先、地域社会など、多くの人々との直接的な接点をもつという事業特性を生かしながら、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。
しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題がより深刻化しており、環境問題への取り組みの重要性や緊急性が高まっています。特に中核事業である百貨店事業では、化石燃料などの地下資源による電力の大量消費や、プラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることをリスクと捉えています。
そこで当社は、従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組みます。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の４つの開示項目に基づき情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。
｛ＴＣＦＤ提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝
ＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営 ① ガバナンス」に記載しています。
② 戦略（気候関連シナリオ分析）
ａ．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、従業員選抜型ワークショップを開催し、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識しています。当社が目指す将来社会を見据え、環境・社会領域におけるＥＳＧ重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度毎の数値目標（ロードマップ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理を行っています。
ｂ．リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。また、「２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、当社は、ＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に、事業活動や財務に及ぼす影響を分析し、持続可能な成長に向け、その対応策を検討・推進しています。当社のシナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃未満」と、ＣＯ２排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、ＴＣＦＤが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析を行いました。
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想定シナリオ |
|
|
２℃未満 シナリオ |
気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加 エネルギーコストや商品価格の高騰に伴う、商品調達リスクの拡大 消費者の環境意識の高まりによる新たなマーケット獲得 |
|
４℃ シナリオ |
自然災害の多発・激甚化に伴う店舗被災、サプライチェーンの断絶など、営業機会の損失 エネルギー価格の高騰や資源不足に伴う商品調達リスクの拡大 環境負荷を前提としたビジネスモデルから脱却できない企業に対する市場からの淘汰 |
●髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響
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リスク・機会 の分類 |
髙島屋グループ 気候変動関連リスク・機会の概要 |
事業及び |
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+２℃未満 |
＋４℃ |
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リ ス ク |
移 行 リ ス ク |
市場と 技術 |
＊ 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加 ＊ 環境マーケット需要の獲得遅れに伴う競争力低下 |
〇 大きい |
大きくなる |
|
評判 |
＊ 環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの 信用失墜、ブランド価値の毀損、組織会員離反 |
◎ 非常に 大きい |
非常に 大きくなる |
||
|
政策と 法 |
＊ 炭素税の導入、プラスチック循環促進法への対応など、 規制強化に伴う事業運営コストの増加 |
〇 |
軽微 |
||
|
物理的 リスク |
＊ 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖や、サプライ チェーン断絶に伴う営業機会損失 |
◎ |
|
||
|
機 会 |
エネルギー源 |
＊ 省エネ推進に伴う電力使用コスト削減 ＊ 災害に備えた事業活動のレジリエンス確保 |
〇 |
|
|
|
市場 |
＊ ＥＳＧ経営の推進によるステークホルダーからの共 感獲得、企業価値向上 ＊ 高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供による マーケット獲得 |
〇 |
|
||
ｃ．シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響に関し、規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響を及ぼすものと考え、２℃未満シナリオにおける財務影響を試算しています。
●髙島屋グループへの財務影響
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2030年時点を想定した財務影響 |
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炭素税導入 |
約25億円 コスト増 |
・ＩＥＡ（※）の２℃未満シナリオにおける2030年の先進国 国際炭素税価格（約11千円/ｔ－ＣＯ２）を基準に、当社 2019年時点のＣＯ２排出量（約230,516ｔ）より算出 |
|
再エネ由来の 電力調達 |
約16億円 コスト増 |
・現状の調達電気との料金格差（約４円/ＫＷｈ）に、当社 2019年時点の電力使用量（約392,824ＭＷｈ）より算出 |
※ＩＥＡ（国際エネルギー機関）発行「世界エネルギー展望 Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ
Ｏｕｔｌｏｏｋ2019」参照
当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループＥＳＧ経営」を推進しています。その一環として、2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、「2050年までに事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーに転換すること」を目標とし、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、店舗ごとに設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤ照明へ変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めており、国内百貨店では2011年～2021年までに約22,500ＭＷｈの電力使用量を削減し、約10,000ｔ－ＣＯ２のＣＯ２排出量削減を実現しています。2022年度についても約5.2億円のＬＥＤ化投資により、ＣＯ２排出量を△2,500ｔ－ＣＯ２削減しました。
さらに当社は、まちづくり戦略を通じ、「街のアンカーとして役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組むとともに、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」などを通じ、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設の提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりを推進し、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営においても、これまで百貨店に集中していた経営資源をグループ内で有効活用し、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模の拡大や新規事業の開発を進めるなど、気候変動関連リスクの抑制に努めると共に、マーケット変化に積極的に対応し、新たなビジネス機会獲得に取り組んで参ります。
③ リスク管理とリスクに対する取り組み
気候変動に関するリスク管理及びリスクに対する取り組みは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営 ③ リスク管理とリスクに対する取り組み」に記載しています。
④ 指標と目標
ａ．気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Ｓｃｏｐｅ１・２・３温室効果ガス排出量、及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。
ｂ．温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２・３）
百貨店事業を中核に位置付ける当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素化推進に取り組んでいます。当社の2022年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量は、約199.2千ｔ－ＣＯ２、国内百貨店におけるＳｃｏｐｅ３温室効果ガス排出量は、約4,264.2千ｔ－ＣＯ２排出しています。
●温室効果ガス排出量
|
|
範囲 |
2019 |
2020 |
2021 |
2022 |
||
|
温室効果ガス排出量 |
ＣＯ２ |
連結 |
Ｓｃｏｐｅ１ (ｔ) |
24,953 |
21,055 |
20,197 |
19,910 |
|
Ｓｃｏｐｅ２ (ｔ)※１ |
205,563 |
178,090 |
183,301 |
179,377 |
|||
|
Ｓｃｏｐｅ１・２合計 (ｔ) |
230,516 |
179,145 |
203,497 |
199,286 |
|||
|
国内 百貨店 |
Ｓｃｏｐｅ３ (ｔ) |
3,382,417 |
2,495,547 |
2,772,244 |
4,264,236 |
||
|
フロン類 ※２ |
連結 (海外除く） |
ｔ－ＣＯ２ |
1,552 |
1,609 |
1,580 |
967 |
|
※１ ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ２はマーケット基準で算出しています。
※２ 店内で使用している冷凍・冷蔵庫のフロン漏えい量を、フロン排出抑制法に基づき、ＣＯ２換算した数値
です。
ｃ．気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
当社は、2019年「ＲＥ100」に参加いたしました。「2030年度にＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量30％以上削減」、「2050年度までにＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。当社は、2019年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標とＲＥ達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。
2020年度より施設電力の再生可能エネルギー由来電力転換を実施して以来、近年は2022年度流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＡＮＮＥＸ２、こもれびテラスなど５施設に再生可能エネルギー由来の電力を導入、2023年度は横浜店の電力使用量の一部にコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー由来電力を導入するなど、再エネ転換を推進しています。
|
Ｓｃｏｐｅ１・２ |
単位 |
2019年度 |
2025年度 |
2030年度 |
2050年度 |
|
温室効果ガス排出量 |
ｔ－ＣＯ２ |
230,516 |
208,961 |
161,361 |
0 |
|
削減量（19年度比） |
― |
△21,555 |
△69,155 |
△230,516 |
|
|
温室効果ガス削減目標 |
％ |
― |
△9.4％ |
△30%以上 |
△100％ |
|
ＲＥ達成率 |
0％ |
8.6％ |
30％以上 |
100％ |
＜人的資本・多様性＞
百貨店を中核事業とする当社において、企業の競争優位性の源泉や、価値向上の大きな推進力となる「ヒト」や「ノウハウ」など、無形資産である「人的資本」への投資は、企業成長や価値向上に直結する重要な戦略投資であり、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立する上でも必須となります。
時代の変化がますます加速していく中、百貨店の営業力強化やグループ会社の業界競争力獲得・事業領域拡大を果たしていくためには、確立された事業ノウハウと変化対応力の両方をあわせ持つことが必要であり、これを実現する上では人的資本への投資による専門性の育成・多様性の確保が不可欠です。
当社においては、創業200周年である2031年に向けてあるべき姿として策定した「グランドデザイン」の中でも「企業と個人が共感し成長していくことで、働きたい・働き続けたいと思える企業文化・風土を実現」を目標の１つに掲げています。
具体的には、経営理念やビジョンの共有、従業員の労働条件向上や各種制度の拡充に加え、人材育成やキャリアサポートの拡充、従業員エンゲージメントの可視化・向上、ダイバーシティやワークライフバランスの推進など、人材の価値や意欲を引き出し、企業価値向上につなげる「人的資本経営」を推進しています。
また、お取引先従業員も当社にとって重要な存在であることから、当社従業員だけでなく、お取引先従業員からの声も収集し、当社で働きたい・働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。具体的には、各店舗や施設で働く従業員が利用する社員食堂の魅力化、後方施設の改善や煩雑な販売手続きの簡素化、百貨店店舗の労働改善に向けた営業時間短縮・休業日の設定など、一人ひとりの事情や状況に合わせた働き方で「個」を活用し、それぞれの価値を最大限に引き出す活動を推進しています。
人的資本経営の推進を通じ、当社が目指す将来像の実現に向け、グループ会社やお取引先からの派遣従業員を含め、一人ひとりが主体的に生き生きと働き、取得した専門性・能力を発揮して成果を最大化できる「場」を確立していきます。また、多様な価値観・働き方を認め合い、相互にコミュニケーションを図ることによりイノベーションを生み出す「場」への好循環を確立することで、持続的成長が実現できる体制を構築していきます。
① 戦略
当社は、「営業力強化」「組織力の向上」「働きがいの向上」に向け、人材育成の基本方針を定め、社内外や時代を見据えた人材育成に取り組んでいます。
ａ．人材育成方針
|
●社会環境が急激に変化する中、企業の持続的成長には、未来を見据えた事業のトランスフォームが不可欠となります。そのために、多様な人材が主体的に能力開発に取り組み、自律的にキャリアを形成していくことを大切にしています。
●当社の人材育成の根幹は「ＯＪＴ」です。「ＯＪＴ」により、業務現場でしか得られない仕事の進め方や知識・技能を習得し、実務能力や問題解決力を高めます。また、多様な「Ｏｆｆ・ＪＴ」により、業務現場以外の急変する環境に即した教育を有機的に組み合わせることで、クリエイティブ・イノベーティブな発想力・構想力を養っていきます。 |
●能力開発体系
ｂ．キャリアサポート（アセスメント制度、オープンエントリー・ＦＡ制度）
当社の人事に関する制度運営は、「個人の自主性の尊重」を基本的な考え方とし、一人ひとりの個性と意欲を尊重した人材育成を目指しています。国内百貨店においては、キャリア実現に向けたサポートの一環として、職務別の「職務基準書」を整備し、求められる「業務内容・職務経験・資格（講座）・資質・人材要件定義」などを明示し、自律的にキャリアルートを描く人事管理体制を整えています。「職務基準書」に明記された「人材要件定義」を核とし、自らの現状と現職に求められる能力との差や、自ら目指すキャリアに必要な能力との差を、本人と上長間で可視化し、計画的な能力開発の実現を目指しています。また、一人ひとりが自らのキャリア開発のための意向を伝える仕組みとして、以下の制度を整備しています。
●アセスメント制度
年に一度、「能力評価アセスメント（各職務に求められる「能力・スキル」などと現在の自分との差異を明確化し、今後の能力開発計画に反映）」、「自己申告（進路・キャリアプランなどの意思表明）」について確認し、ジョブローテーションの参考にしています。
●オープンエントリー・ＦＡ制度
自らのキャリアを自らの意思で実現していくため、本人の具体的職務への強い希望を、ジョブローテーションに活用する制度です。自らが希望する職務に自ら手を上げ、その意欲を配置で実現する仕組みにより、一人ひとりが専門能力を持ったプロとして自立できることをサポートしています。
ｃ．従業員エンゲージメントの可視化・向上
人的資本経営推進の大きな柱として、従業員エンゲージメントの可視化・向上の取り組みを推進しています。
まず、健康経営の推進に向け、全従業員を対象に実施している「ストレスチェック」調査項目に、エンゲージメント関連項目を新たに追加しました。メンタルヘルス（ストレス）とエンゲージメントを同時に測定し、より高い生産性実現のための組織づくりを進めています。
従業員エンゲージメントの向上においては、職場環境や組織風土の改善、各種制度の拡充や納得性のある人事制度運営などに加え、各社・各部・各店・各職場の調査結果を踏まえ、課題把握と改善策を職場単位で検討・実施し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、進捗状況を検証・確認していきます。
加えて、百貨店の店頭で販売の最前線を担うお取引先従業員（百貨店におけるローズスタッフ）も当社において非常に重要な存在であり、さらなる営業力強化を図るためには、働きやすい職場環境を整備し、満足度や一体感を高めていくことが不可欠です。そのために、ローズスタッフを対象としたアンケート調査を定期的に実施、「満足度」や「悩み・不満」を可視化し、改善に向けたアクションを適時行うことで満足度の向上を図っていきます。こうした取り組みを通じ、働きがいの創出や生産性の向上、人材の定着化や一体感の醸成につなげ、持続的成長が可能な体制構築を目指していきます。
ｄ．ダイバーシティ推進
ＳＤＧｓが目指している「誰一人取り残さない」社会の実現には、すべての人の人権や個性、価値観を尊重するとともに、文化や慣習などの違いを相互に受容することで、人種や国籍、年齢や性別、性的指向・性自認や障がいの有無などに関係なく、すべての人々が活躍できる社会の構築が不可欠です。
当社は、多様な価値観や生活背景を有する人材の能力が最大限に発揮できる環境を整備し、「人と企業の双方の成長」を実現するための取り組みを行っています。2020年に策定した「ダイバーシティ推進方針」に基づき、多様な価値観や能力を尊重し、企業の成長に結びつける取り組みを推進しており、今後も、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指していきます。
女性の活躍推進・ジェンダー平等に向けては、固定的な性別役割分担意識を払拭し、男女問わず育児と仕事の両立を実現することが不可欠です。㈱髙島屋は、「男性育休100％宣言」に賛同するとともに、女性活躍に関する数値目標の設定や課題抽出を行い「女性活躍推進行動計画」を策定するなど、性別に関係なく働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
その一環として、管理監督者を対象に、女性活躍・ジェンダー平等をはじめとする「ダイバーシティ教育」を実施しています。具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョンが組織に与える影響や、具体的事例の共有など、従業員の意識や行動の気づきにつなげることを目的とした、アンコンシャス・バイアス（無意識バイアス）研修等を実施しています。
また、「多様な部下育成研修」において、育児介護など、さまざまな制約や事情を抱えた部下とのコミュニケーションや、潤滑な職場運営について学ぶ機会を設定しています。管理監督者向けダイバーシティ教育の実施により、コミュニケーションの活性化や、多様な人々が活躍できる風通しの良い職場風土の醸成につなげています。
ｅ．ワークライフバランス推進
当社は、生活文化を提案していく企業です。豊かな生活提案のためには、従業員がゆとりある生活者であることが必要です。
それぞれが「キャリアビジョン」と「ライフスタイル」をしっかりと設計し、実現するためにサポートの仕組みや制度を都度整備し、働く「人」とその家族が「豊かでゆとりある生活者」として生活を築き上げる努力を支援する制度を、広く整えていきます。
2015年、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けている企業のうち、より高水準の取り組みを行った企業として㈱髙島屋、㈱岡山高島屋は「プラチナくるみん」の認定を受けました。
2017年には、役員・管理職への女性登用に関する方針、取り組みおよび実績並びにそれらの情報開示において、顕著な功績があったと認められ、女性が輝く先進企業「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。（㈱髙島屋として受賞）
また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、経済産業省「健康経営優良法人2023」大規模法人部門に認定されました。（㈱髙島屋として認定） 従業員の健康保持・増進やワークライフバランスのさらなる実現のために、時間外労働の削減や安全衛生に向けた取り組みを行っています。
② 指標と目標
当社は、人的資本経営を推進する指標としてＥＳＧ重点課題で掲げた「ダイバーシティ推進」や「働き方改革推進」に関する指標と下記数値目標を設定し、全社的に取り組みを推進しています。
|
指標 |
実績 |
目標 |
||
|
2023年度 |
2025年度 |
2026年度 |
2030年度 |
|
|
女性管理職比率 ※１ |
28.6％ |
35.4％ |
36.4％ |
40.0％以上 |
|
有給休暇取得率 ※２ |
75.9％ |
80.0％ |
82.0％ |
100.0％ |
|
人当生産性 ※３ （営業利益/従業員） |
6.8百万円 |
4.7百万円 |
5.0百万円 |
6.6百万円 |
※１ 女性活躍推進法の管理職の定義に基づき算定しております。対象は、提出会社、国内連結子会社および非連
結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。
（３月１日時点）
※２ 労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数を分母、取得日数を分子として算定しております。対象は、提
出会社、国内連結子会社および非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジ
ャパン㈱の数値であります。
※３ 当該年度末の海外子会社を含む連結従業員数を分母とし、年度連結営業利益を分子に算出しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
（１）外部環境に起因するリスク
主に、主業である百貨店業の外部環境を想定しております。
①社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小 ＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難 |
|
機 会 |
＊リスキルによる人材有効活用の促進 |
＜対応策＞
抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との接点の拡大を図ります。
また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。
一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めてまいります。
②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失 ＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失 ＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響 |
|
機 会 |
＊地域の安心・安全に向けた取り組みへの貢献 |
＜対応策＞
当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。
主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。
また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。
③新たなパンデミックの発生
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
|
リスク |
＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失 ＊消費マインドの低下および来店頻度の減少 |
|
機 会 |
＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開 ＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 |
＜対応策＞
コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。
また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。
（２）グループ経営におけるリスク
①事業活動における人権問題の発生
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
|
リスク |
＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュ テーション低下 ＊プライバシー保護に関する不備によるレピュテーション低下 ＊サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピ ュテーション低下、不買運動などによる損失の発生 |
|
機 会 |
＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋 ファンの増大 |
＜対応策＞
当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。
この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を従業員一人ひとりに浸透、徹底させてまいります。
人権を尊重する経営については社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。
また、取引先やビジネスパートナーに対しても、当社の人権尊重に対する考えや姿勢を理解・支持して頂き、事業活動を通じた社会課題に向け、協働して取り組んでいくことを積極的に働きかけていきます。
サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの仕組みを構築してまいります。
②ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
|
リスク |
＊ステークホルダーからの信用喪失 ＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損 ＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失 |
|
機 会 |
＊当社の社会的評価、存在意義の確立 |
＜対応策＞
当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。
ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。
そのうえで、環境面の主な取り組み内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、新たな文化を創造し、次代のトレンドをけん引する主体的な役割を当社が果たしていきます。
社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。
ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。
また当社では社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつより多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。
③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障 ＊グループコスト構造への悪影響 ＊情報漏洩事故 ＊ＩＴシステム維持コストの増大 |
|
機 会 |
＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上 ＊新たな情報発信手法による顧客ターゲットへの確実な訴求 |
＜対応策＞
デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員および各組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまいります。
④成長事業に関するリスク
ａ．ＥＣ事業拡大戦略の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ ＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ |
|
機 会 |
＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開 |
＜対応策＞
ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）による他社との差別化を図ります。
2024年４月の労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、ＥＣ出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。
ｂ．金融業拡大戦略の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊グループ事業拡大の遅れ |
|
機 会 |
＊新たな顧客層の開拓 |
＜対応策＞
金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
また、金融事業拡大を加速するため、資産運用事業会社とのアライアンスを通じた投資・アセットマネジメント事業への参入も進めてまいります。
ｃ．海外事業の展開におけるリスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と ＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻 |
|
機 会 |
＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と 海外における事業拡大 |
＜対応策＞
当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。
⑤サプライチェーンの破綻
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの 魅力度低下 ＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少 ＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下 |
|
機 会 |
＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保 |
サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（２）－①事業活動における人権問題の発生」において記載しております。
＜対応策＞
当社は、生産・製造・流通過程における一連の取引において、法令順守はもとより、幅広い視点でＣＳＲに基づいた取引を推進し、共存共栄を図るための「髙島屋 取引指針」を策定し運用を続けております。
これまでの指針は、商品の仕入取引先を対象としたものでしたが、２０２４年１月、様々な取引関係を有するお取引先とのパートナーシップのもと事業活動を推進していくために「髙島屋グループ 取引指針」として改訂を行いました。
新しい「髙島屋グループ 取引指針」は、「人権の尊重」の視点を新たに加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有し協働でそれを達成するための具体策推進、新たなお取引先開拓による品揃えの鮮度維持向上、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。
国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態 （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
前年増減高 |
前年比 |
|
総資産 |
1,270,475 |
1,178,201 |
92,274 |
7.8％ |
|
負債 |
791,673 |
741,718 |
49,954 |
6.7％ |
|
純資産 |
478,802 |
436,482 |
42,319 |
9.7％ |
|
自己資本比率 |
35.7％ |
35.1％ |
－ |
0.6％ |
ｂ．経営成績 （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
前年増減高 |
前年比 |
|
営業収益 |
466,134 |
443,443 |
22,691 |
5.1％ |
|
営業利益 |
45,937 |
32,519 |
13,417 |
41.3％ |
|
経常利益 |
49,199 |
34,520 |
14,678 |
42.5％ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
31,620 |
27,838 |
3,781 |
13.6％ |
（事業のセグメント別業績） （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
前年増減高 |
前年比 |
|
連結営業収益 |
466,134 |
443,443 |
22,691 |
5.1％ |
|
百貨店業 |
338,521 |
321,220 |
17,301 |
5.4％ |
|
商業開発業 |
51,948 |
47,512 |
4,435 |
9.3％ |
|
金融業 |
17,437 |
17,205 |
231 |
1.3％ |
|
建装業 |
27,945 |
22,691 |
5,254 |
23.2％ |
|
その他 |
30,281 |
34,812 |
△4,531 |
△13.0％ |
|
連結営業利益又は 連結営業損失（△） |
45,937 |
32,519 |
13,417 |
41.3％ |
|
百貨店業 |
29,650 |
18,410 |
11,239 |
61.1％ |
|
商業開発業 |
12,042 |
9,266 |
2,775 |
30.0％ |
|
金融業 |
4,609 |
4,513 |
95 |
2.1％ |
|
建装業 |
△731 |
16 |
△747 |
－ |
|
その他 |
1,491 |
1,418 |
72 |
5.1％ |
②キャッシュ・フロー （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
前年増減高 |
前年比 |
|
営業活動キャッシュ・フロー |
59,536 |
36,497 |
23,039 |
63.1％ |
|
投資活動キャッシュ・フロー |
△38,501 |
△10,707 |
△27,794 |
－ |
|
財務活動キャッシュ・フロー |
△20,600 |
△32,428 |
11,828 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
92,898 |
88,631 |
4,267 |
4.8％ |
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年比（％） |
|
建装業 |
27,111 |
21.9 |
|
合計 |
27,111 |
21.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年比（％） |
受注残高（百万円） |
前年比（％） |
|
建装業 |
33,726 |
15.5 |
21,773 |
43.6 |
|
合計 |
33,726 |
15.5 |
21,773 |
43.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年比（％） |
|
百貨店業 |
338,521 |
5.4 |
|
商業開発業 |
51,948 |
9.3 |
|
金融業 |
17,437 |
1.3 |
|
建装業 |
27,945 |
23.2 |
|
その他 |
30,281 |
△13.0 |
|
合計 |
466,134 |
5.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国の社会経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが「５類感染症」に移行し、正常化が一段と進みました。
消費環境におきましては、昨年は物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続く中でも個人消費が緩やかに回復し、円安を背景にインバウンド需要にも拡大の動きがみられました。一方、今後コロナ禍の自粛反動消費が一巡する状況におきまして、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速リスクも懸念されます。また、高水準で推移する株価や円安基調の為替など、消費に影響を与える外部環境の動向は引き続き、注視が必要な状況にあります。
こうした中、当社におきましては、中期経営計画（2021-2023年度）の最終年度である当年度を、コロナ禍からの回復段階から、更に持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と位置づけ、グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組み、グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きを掛けてまいりました。
特に価値提供の基盤となるＥＳＧ経営におきましては、当社が生活・文化・地域社会を支えるインフラの役割を発揮し、お客様やお取引先、地域社会と共に、こころ豊かな生活を実現していくための取り組みを推進してまいりました。
象徴的な取り組みとして、エコ＆エシカルをテーマにした商品やサービスの提供を通じて、サステナブルなライフスタイルを提案していく営業活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を強化いたしました。不要となった衣料品を回収・再生・販売する循環型ビジネス「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ（デパートデループ）」の取り組みでは、前年度に回収したデニムを再生した商品の販売を実現すると共に、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げてまいりました。
脱炭素化推進に向けては、再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を新たに締結し、昨年４月から横浜店で消費する電力の一部として供給を受け始めました。
社会課題に向けた取り組みにおきましては、お取引先を含む従業員の就労環境の改善、働く場としての魅力向上による人材確保の観点から、グループ商業施設の休業日を拡大いたしました。また、「物流の2024年問題」（※１）への対応として、深夜の検品を見直し、開店前であった納品時間を開店後に切り替えることで、ドライバーの負担軽減につなげる取り組みを業界で先行して実施いたしました。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,270,475百万円と前連結会計年度末に比べ92,274百万円増加しました。これは、海外子会社におけるリース契約更新及び円安による為替換算影響等による使用権資産の増加46,849百万円、株価上昇や関連会社株式追加取得、持分法適用関連会社の業績伸長に伴う投資有価証券の増加22,796百万円、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加13,503百万円が主な要因です。
負債については、791,673百万円と前連結会計年度末に比べ49,954百万円の増加となりました。これは、有利子負債の減少4,631百万円があったものの、海外子会社におけるリース契約更新及び円安による為替換算影響等によるリース債務の増加46,636百万円があったことが主な要因です。
純資産については、478,802百万円と前連結会計年度末に比べ42,319百万円増加しました。これは、親会社株式に帰属する当期純利益による増加31,620百万円及び株式配当の支払いによる減少4,889百万円等による利益剰余金の増加26,738百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加5,238百万円、金利上昇による割引率の変更に伴う退職給付に係る調整累計額の増加5,196百万円、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加3,578百万円が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は35.7％（前年比0.6ポイント増）となり、１株当たり純資産額は2,878円82銭（前年比258円39銭増）となりました。
ｃ．経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は466,134百万円（前年比5.1％増）、連結営業利益は45,937百万円（前年比41.3％増）、連結経常利益は49,199百万円（前年比42.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31,620百万円（前年比13.6％増）となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.3％、ＥＢＩＴＤＡ（※２）総資産比率は5.6％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は1.7倍、自己資本比率は35.7％、総額営業収益販売管理費比率は24.4％となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は287,325百万円（前年比1.1％増）、営業利益は19,580百万円（前年比90.3％増）、経常利益は32,152百万円(前年比102.1％増）となり、当期純利益は25,031百万円(前年比46.9％増）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は338,521百万円（前年比5.4％増）、営業利益は29,650百万円（前年比61.1％増）となりました。
国内百貨店におきましては、社会経済活動の正常化に伴い入店客数が増加、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。インバウンド売上高もラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げました。また、「大北海道展」などの物産展や、人気テレビ番組と連動した新規催のほか、シーズンに合わせた関連イベントは、年間を通し多くのお客様にご来場いただきました。また、当社のアーカイヴス活動の拠点である髙島屋史料館（大阪）や、新しい生活文化の発信拠点である髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ、民藝展をはじめとする特徴・文化催などを通じ、歴史や文化の発信に努めてまいりました。さらに、店頭の魅力向上を目指した取り組みとして、お取引先とのコラボレーション業態であるライフスタイルショップを主要店舗にオープンし、新たなお客様の獲得にもつながっております。
アフターコロナの消費動向変化を踏まえ、お客様ニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え、高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化に向けた取り組みは着実に進捗いたしました。
各店の店頭における商品利益率におきましても下げ止まり、持ち直しております。利益率が高いファッション関連商品の売上高が伸長したことに加え、各カテゴリーにおきまして、同じく利益率が高い正価品などの売上高増大に向けた取り組み効果も全体を押し上げております。
また、前年度から主要店舗でスタートしたコスト構造改革におきまして、当年度は全店レベルに拡大するなどコスト削減を推進いたしました。
品揃え魅力拡大による売上高増大、商品利益率改善、コスト削減に向けた一連の取り組みは成果を得ており、安定的に利益を創出できる経営体質への転換が進んでおります。
ＥＣにおきましては、化粧品の品揃え拡充や、各店で行っていた出荷作業の共通倉庫一元化による配送リードタイムの短縮など、オンラインストアの魅力向上に取り組んでまいりましたが、店頭への来店客数増加の影響により、売上高の目標には至りませんでした。一方、新たな取り組みとして、世界最大級のメタバース（※３）イベントである「バーチャルマーケット」に独立ブースを初出展いたしました。若い世代のお客様を中心に多数のお客様がブースにご来場され、髙島屋オンラインストアの認知度向上に寄与いたしました。
レストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションにおきましては、昨年６月、横浜店に洋食、和食、中華を取り揃える「レストラン ローズ」をリニューアルオープンし、地域のお客様の多様なニーズに応えてまいりました。また、昨年11月に国内28店舗目となる台湾台北市の点心料理店「鼎泰豐」を東京自由が丘にオープンいたしました。こだわりの食材を使ったメニューと様々なニーズに対応する個室や屋外テラス席などマーケットに合わせた店づくりを行ったことで多くのお客様から支持を得ております。
海外百貨店におきましては、開店30周年を迎えたシンガポール髙島屋では、国内顧客の堅調な推移やツーリストの回復もあり、売上高、営業利益とも大きく伸長、全体をけん引いたしました。また、ホーチミン髙島屋では、ベトナム初となる日本ブランドの導入など新たな取り組みを推進したことで増収増益となり、着実に成長しております。さらに、サイアム髙島屋では、ツーリストを含む入店客数の増加に伴い売上高が伸長し、赤字幅が縮小しております。一方、上海高島屋では、前年度のコロナ影響による休業（67日間）反動もあり大きく増収となりましたが、コスト増も同じく大きく、減益となりました。引き続き、各国の景気、消費動向を注視しながら、海外事業の成長につなげてまいります。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は51,948百万円（前年比9.3％増）、営業利益は12,042百万円（前年比30.0％増）となり、国内、海外事業いずれも増収増益となりました。
東神開発株式会社の国内事業におきましては、商業施設の売上高増大や賃料収入の回復もあり、堅調に推移いたしました。
昨年10月には京都店の隣接地に専門店ゾーン「Ｔ８」が新たにオープンし「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」を開業いたしました。地下１階から７階までの各フロアが、現代アートや日本が世界に誇るサブカルチャー、エンターテインメント、フードなど特徴的な８つの異なる空間で成り立っております。開業後、国内外の多数のお客様にご来店いただき、若い世代のお客様、広域からのお客様が増加するなど、百貨店とのシナジー効果発揮につながっております。百貨店と専門店、更に金融や飲食など優良なコンテンツをグループ内に有する当社が、それらを柔軟に組み合わせ展開する商業施設は、当社独自のビジネスモデルです。これにより、様々な地域の特性や将来のマーケット変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現してまいります。
さらに、昨年11月には「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」がリニューアルオープンいたしました。デイリー性の強いテナントや体験型のコンテンツを導入するなど、地域のニーズに応じた商品、サービスの提供に努めております。
また、昨年３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。街づくり、子育て、災害対応などで連携を強化し、行政と一体となって地域活性化に取り組んでおります。「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」では、昨年５月につくばエクスプレス高架下の空間を活用した商業施設をリニューアルオープン、昨年６月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コミュニティ拠点を発足いたしました。
新たな事業では、東京都足立区六町駅前の区有地活用におきまして、当社初となるＰＰＰ（※４）事業へ参画いたします。つくばエクスプレス六町駅前の区有地におきまして、複合商業施設と駐輪場の整備及び運営を行う本事業を機に、今後も行政と連携した事業拡大を検討してまいります。
海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が賃料収入が回復したことにより堅調に推移いたしました。また、ベトナムでは、教育施設を対象とした賃貸事業や住宅・オフィス・商業の複合開発事業など、現地での事業基盤の拡大を着実に進めております。
＜金融業＞
金融業での営業収益は17,437百万円（前年比1.3％増）、営業利益は4,609百万円（前年比2.1％増）となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業の取扱高伸長やライフパートナー事業における顧客基盤の拡大による効果もあり、増収増益となりました。
カード事業におきましては、百貨店・専門店への入店客数が増加する中、新規会員の獲得強化を継続して進めると共に、外部加盟店を含め利用促進を図ったことにより取扱高が伸長いたしました。さらに、昨年８月からビジネスオーナー・個人事業主を対象とするビジネスカード「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」の発行を開始しました。順調に会員を獲得しており、百貨店とのシナジー発揮による顧客満足度の向上につながっております。
ライフパートナー事業におきましては、本年からスタートした新しいＮＩＳＡ制度（※５）や人生100年時代のライフプランなどをテーマとしたセミナーを開催いたしました。また、ＮＩＳＡと保険を組み合わせて相談ができるコーナーを設置するなど、相談数・申込数が着実に増加しております。
さらに、ソーシャルレンディング事業におきましては、昨年10月に貸付型クラウドファンディング（※６）に関する豊富な実績とノウハウを有する株式会社バンカーズと業務提携し、本年１月に第１号、２月に第２号ファンドを組成いたしました。本提携を機に新たに「髙島屋ファンディング」として取扱いの幅を広げ、金融事業の収益及び、グループとしての顧客接点拡大を図ってまいります。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※７）におきましては、昨年７月より積立の満期を迎えられたお客様の決済利用が始まりました。若い世代のお客様、男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性に合わせたアプローチを推進し、会員数の拡大、継続率アップ及び、決済の利用促進につなげてまいりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は27,945百万円（前年比23.2％増）、営業損失は731百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収となりましたが、大型物件における一過性の原価増大の影響もあり、赤字となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業全体での営業収益は30,281百万円（前年比13.0％減）、営業利益は1,491百万円（前年比5.1％増）となりました。
百貨店の店頭売上高回復の影響により、通信販売業のクロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業のタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマースＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。
※１：物流の2024年問題
2018年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働について、2024年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。併せて、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。
※２：ＥＢＩＴＤＡ
会社の純粋な現金創出力を評価する指標。
当社では、連結営業利益に連結減価償却費（海外グループ会社における、ＩＦＲＳ16号適用によるリース資産に対する減価償却費を除く）を加算したもの。
※３：メタバース
多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できる、通信ネットワーク上に作成された仮想空間のこと。
※４：ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
※５：新しいＮＩＳＡ制度
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかる。ＮＩＳＡは、「ＮＩＳＡ口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度。2024年１月からは「家計の安定的な資産形成」を更に推し進めることを目的に非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大などを図った新制度に移行。
※６：貸付型クラウドファンディング
「資金調達をしたい企業」と「お金を貸して利回りを得たい投資家」を結びつけるサービス。少額から投資ができるミドルリスク・ミドルリターンの金融商品として、投資家からの注目が集まっている。
※７：スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると１ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
ｄ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、59,536百万円の収入となり、前年同期が36,497百万円の収入であったことに比べ23,039百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,645百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、38,501百万円の支出となり、前年同期が10,707百万円の支出であったことに比べ27,794百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が11,344百万円減少したこと、関係会社株式の取得による支出が11,235百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,600百万円の支出となり、前年同期が32,428百万円の支出であったことに比べ11,828百万円の支出の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が16,693百万円減少したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,267百万円増加し、92,898百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は208,951百万円であります。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
|
指標 |
2023年度 |
経営上の目標 |
増 減 |
|
総額営業収益 |
9,521億円 |
9,980億円 |
458億円 |
|
総額営業収益販売管理費比率 |
24.4％ |
24.5％ |
0.1％ |
|
営業利益 |
459億円 |
500億円 |
41億円 |
|
自己資本比率 |
35.7％ |
38.1％ |
2.4％ |
|
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) |
7.3％ |
7.3％ |
0.0％ |
|
ＥＢＩＴＤＡ総資産比率 |
5.6％ |
5.8％ |
0.2％ |
|
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 |
1.7倍 |
1.5倍 |
△0.2倍 |
|
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） |
5.5％ |
5.9％ |
0.4％ |
当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「ＥＢＩＴＤＡ総資産比率」、「純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「ＲＯＩＣ(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び（３）「経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に全体で、30,405百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
|
１ 百貨店業 |
23,693 |
百万円 |
|
２ 商業開発業 |
10,929 |
|
|
３ 金融業 |
60 |
|
|
４ 建装業 |
25 |
|
|
５ その他 |
155 |
|
|
６ 消去又は全社 |
△4,459 |
|
|
計 |
30,405 |
|
百貨店業では、当社が京都店を始めとする店内改装等を実施いたしました。
商業開発業では、東神開発㈱が地区開発等を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・大阪店・本館 （大阪市中央区） |
百貨店業 |
店舗 |
8,835 |
－ |
5,463 |
91 |
－ |
442 |
14,832 |
729 |
|
(4,197) |
||||||||||
|
本社・大阪店・事務別館 （大阪市浪速区他） |
百貨店業及び全社 |
事務所 |
10,031 |
－ |
6,254 |
－ |
－ |
2,244 |
18,530 |
[560] |
|
(6,780) |
||||||||||
|
京都店 （京都市下京区） |
百貨店業 |
店舗 |
21,773 |
0 |
19,786 |
57 |
－ |
673 |
42,291 |
480 |
|
(11,982) |
[377] |
|||||||||
|
洛西店 （京都市西京区） |
百貨店業 |
店舗 |
0 |
－ |
747 |
－ |
－ |
0 |
747 |
20 |
|
(6,001) |
[59] |
|||||||||
|
泉北店 （堺市南区） |
百貨店業 |
店舗 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
49 |
|
(－) |
[135] |
|||||||||
|
堺店 （堺市堺区） |
百貨店業 |
店舗 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
44 |
|
(－) |
[115] |
|||||||||
|
大阪ロジスティックセンター （大阪市住之江区） |
百貨店業 |
配送所 |
229 |
0 |
－ |
－ |
－ |
91 |
321 |
14 |
|
(－) |
[4] |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・日本橋店・本館 （東京都中央区） |
百貨店業 |
店舗 |
18,620 |
0 |
61,569 |
177 |
－ |
863 |
81,231 |
1,101 |
|
(10,565) |
||||||||||
|
本社・日本橋店・事務別館 （東京都中央区） |
百貨店業及び全社 |
事務所 |
2,454 |
－ |
51,905 |
46 |
－ |
355 |
54,761 |
[564] |
|
(2,957) |
||||||||||
|
横浜店 （横浜市西区） |
百貨店業 |
店舗 |
5,911 |
0 |
－ |
66 |
－ |
496 |
6,474 |
571 |
|
(－) |
[399] |
|||||||||
|
新宿店 （東京都渋谷区） |
百貨店業 |
店舗 |
31,730 |
0 |
168,517 |
46 |
－ |
756 |
201,051 |
334 |
|
(19,281) |
[337] |
|||||||||
|
玉川店 （東京都世田谷区） |
百貨店業 |
店舗 |
1,838 |
－ |
－ |
26 |
－ |
122 |
1,986 |
218 |
|
(－) |
[171] |
|||||||||
|
大宮店 （さいたま市大宮区） |
百貨店業 |
店舗 |
131 |
－ |
4,081 |
－ |
－ |
1 |
4,214 |
38 |
|
(3,396) |
[121] |
|||||||||
|
柏店 （千葉県柏市） |
百貨店業 |
店舗 |
1,336 |
－ |
1,364 |
11 |
－ |
156 |
2,869 |
134 |
|
(1,936) |
[155] |
|||||||||
|
横浜物流センター （横浜市鶴見区） |
百貨店業 |
配送所 |
1,279 |
0 |
851 |
－ |
－ |
97 |
2,229 |
20 |
|
(11,900) |
[9] |
|||||||||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。
（２）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱岡山髙島屋 |
髙島屋岡山店 （岡山市北区） |
百貨店業 |
店舗 |
79 |
－ |
－ |
－ |
－ |
74 |
153 |
64 |
|
(－) |
[143] |
||||||||||
|
㈱岐阜髙島屋 |
髙島屋岐阜店 （岐阜市） |
百貨店業 |
店舗 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
53 |
|
(－) |
[130] |
||||||||||
|
㈱高崎髙島屋 |
髙島屋高崎店 （群馬県高崎市） |
百貨店業 |
店舗 |
1,158 |
－ |
853 |
14 |
－ |
143 |
2,169 |
74 |
|
(1,723) |
[181] |
||||||||||
|
東神開発㈱ |
髙島屋玉川店他 （東京都世田谷区他） |
商業 開発業 |
店舗等 |
64,577 |
99 |
61,318 |
175 |
－ |
2,271 |
128,442 |
263 |
|
(112,420) |
[80] |
||||||||||
|
髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
大阪工場他 （堺市美原区他） |
建装業 |
工場等 |
241 |
1 |
1,228 |
－ |
－ |
58 |
1,529 |
268 |
|
(11,602) |
[87] |
||||||||||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。
（３）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
タカシマヤ・ シンガポール LTD. |
シンガポール 髙島屋 （シンガポール） |
百貨店業 |
店舗等 |
856 |
2 |
－ |
－ |
40,935 |
592 |
42,387 |
392 |
|
(－) |
[80] |
||||||||||
|
上海高島屋 百貨有限公司 |
上海高島屋 （中国上海市） |
百貨店業 |
店舗等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,629 |
－ |
4,629 |
132 |
|
(－) |
[5] |
||||||||||
|
タカシマヤ ベトナム LTD. |
ホーチミン 髙島屋 （ベトナムホーチミン市） |
百貨店業 |
店舗等 |
443 |
0 |
－ |
－ |
3,877 |
38 |
4,359 |
177 |
|
(－) |
[14] |
||||||||||
|
サイアム タカシマヤ （タイランド）CO.,LTD. |
サイアム髙島屋 （タイバンコク市） |
百貨店業 |
店舗等 |
2,630 |
－ |
－ |
6 |
－ |
1,628 |
4,265 |
218 |
|
(－) |
[8] |
||||||||||
|
トーシン ディ ベロップメント シンガポール PTE.LTD. |
シンガポール 髙島屋 S.C. （シンガポール） |
商業 開発業 |
店舗等 |
432 |
2 |
166 |
－ |
78,004 |
18 |
78,624 |
36 |
|
(249) |
[3] |
||||||||||
|
Ａ＆Ｂディベロ ップメント CORP. |
Ａ＆Ｂタワー （ベトナムホーチミン市） |
商業 開発業 |
事務所等 |
1,969 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
1,970 |
25 |
|
(－) |
[－] |
||||||||||
|
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD. |
インドチャイナプラザハノイ （ベトナムハノイ市） |
商業 開発業 |
店舗等 |
3,050 |
608 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,658 |
43 |
|
(－) |
[1] |
||||||||||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
|
2024年２月29日現在 |
|
賃借物件 |
借入先名 |
使用区分 |
セグメントの名称 |
面積（㎡） |
|
南海ターミナルビル |
南海電気鉄道㈱ |
大阪店 |
百貨店業 |
70,363 |
|
阪急河原町ビルディング |
阪急阪神不動産㈱ |
京都店 |
百貨店業 |
37,227 |
|
南海堺東ビル |
南海電気鉄道㈱ |
堺店 |
百貨店業 |
46,392 |
|
パンジョ百貨店棟 |
㈱パンジョ |
泉北店 |
百貨店業 |
28,141 |
|
日本生命岡山駅前ビル |
日本生命保険（相） |
㈱岡山髙島屋 |
百貨店業 |
32,017 |
|
平和ビル |
㈱平和ビル |
㈱岐阜髙島屋 |
百貨店業 |
38,920 |
|
新相鉄ビル |
㈱相鉄ビルマネジメント |
横浜店 |
百貨店業 |
91,122 |
|
大宮髙島屋共同ビル |
武蔵野興業㈱他 |
大宮店 |
百貨店業 |
14,480 |
|
柏西口共同ビル他 |
柏中央ビル㈱他 |
柏店 |
百貨店業 |
25,939 |
(2）国内子会社
|
2024年２月29日現在 |
|
会社名 |
賃借物件 |
借入先名 |
使用区分 |
セグメントの名称 |
面積 （㎡） |
|
㈱高崎髙島屋 |
高崎駅前ビル |
高崎倉庫㈱ |
高崎店 |
百貨店業 |
33,987 |
(3）在外子会社
|
2024年２月29日現在 |
|
会社名 |
賃借物件 |
借入先名 |
使用区分 |
セグメントの名称 |
面積 （㎡） |
|
タカシマヤ・ シンガポール LTD. |
ニーアンシティー シンガポール |
Ngee Ann Development PTE.LTD. |
シンガポール 髙島屋 |
百貨店業 |
56,105 |
|
上海高島屋百貨有限公司 |
古北国際財富中心 Ⅱ期商業棟 |
上海古北（集団） 有限公司 |
上海高島屋 |
百貨店業 |
60,287 |
|
タカシマヤ ベトナム LTD. |
サイゴンセンター |
Keppel Land Watco Ⅱ Co. Ltd |
ホーチミン髙島屋 |
百貨店業 |
15,402 |
|
サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. |
アイコンサイアム |
ICONSIAM Co. Ltd |
サイアム髙島屋 |
百貨店業 |
35,769 |
|
トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD. |
ニーアンシティー シンガポール |
HSBC Institutional Trust Services |
シンガポール 髙島屋S.C. |
商業開発業 |
20,993 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
(１）重要な設備の新設等
① 新設
特記事項はありません。
② 取得
特記事項はありません。
③ 改修
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
㈱髙島屋 新宿店 |
東京都 渋谷区 |
百貨店業 |
店舗改装 |
4,194 |
－ |
自己資金 |
2024年度 |
2024年度 |
未定 |
(２）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在発行数（株） (2024年５月23日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
177,759,481 |
163,827,608 |
東京証券取引所 プライム市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は 100株。 |
|
計 |
177,759,481 |
163,827,608 |
－ |
－ |
（注）１ 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2024年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2024年４月26日
付で自己株式13,931,873株の消却を実施しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）
|
決議年月日 |
2018年11月20日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
6,000 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 上限 27,554,535 [27,732,840] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 2,177.5 [2,163.5] （注）１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年12月20日 至 2028年11月22日（注）２ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価額１株につき 2,177.5 [2,163.5] 資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、１円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額とする。（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡制限はない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ |
（注）１ |
|
新株予約権付社債の残高（百万円）※ |
60,143 [60,138] |
※当事業年度の末日（2024年２月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ (イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2024年５月21日開催の第158回定時株主総会において期末配当を１株につき20円とする剰余金処分案が承認可決され、2024年２月期の年間配当が37円に決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年３月１日に遡って、転換価額を2,163.5円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる各転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2018年３月１日～ 2019年２月28日 |
△177,759 |
177,759 |
－ |
66,025 |
－ |
36,634 |
（注）１ 2018年９月１日付けで普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。
２ 2024年４月26日付けで自己株式の消去を行い、発行済株式総数が13,931,873株減少し、163,827,608株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
－ |
38 |
32 |
1,075 |
299 |
297 |
171,965 |
173,706 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
449,431 |
83,487 |
136,381 |
271,578 |
683 |
833,934 |
1,775,494 |
210,081 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
25.31 |
4.70 |
7.68 |
15.30 |
0.04 |
46.97 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式20,028,578株は、「個人その他」に200,285単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
25,026 |
15.87 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
8,905 |
5.65 |
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) |
4,961 |
3.15 |
|
髙島屋共栄会 |
大阪市中央区難波５丁目１番５号
|
3,357 |
2.13 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 |
2,684 |
1.70 |
|
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
2,438 |
1.55 |
|
相鉄ホールディングス株式会社 |
横浜市西区北幸１丁目３番23号 |
2,402 |
1.52 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ - ＴＲＥＡＴＹ 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,804 |
1.14 |
|
株式会社クレディセゾン |
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 |
1,654 |
1.05 |
|
ＪＰモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
1,637 |
1.04 |
|
計 |
－ |
54,872 |
34.79 |
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式20,028,578株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
20,028,500 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
157,520,900 |
1,575,209 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
210,081 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
177,759,481 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,575,209 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
|
(自己保有株式) ㈱髙島屋 |
大阪市中央区難波 ５丁目１番５号 |
20,028,500 |
－ |
20,028,500 |
11.27 |
|
計 |
－ |
20,028,500 |
－ |
20,028,500 |
11.27 |
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
991 |
2 |
|
当期間における取得自己株式 |
83 |
0 |
（注） 当期間の取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
13,931,873 |
22,851 |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
20,028,578 |
－ |
6,096,788 |
－ |
（注）１ 当期間の保有自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
売渡による株式数は含めておりません。
２ 2024年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2024年４月26
日付で自己株式13,931,873株の消却を実施しました。
３【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり37円（うち中間配当金17円）としております。
内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
2023年10月13日 |
2,681 |
17.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年５月21日 |
3,154 |
20.00 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの
ご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識しております。こうした考えのもと、以下の取り組みを進めております。
１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化
２．取締役会から業務執行ラインへの権限委譲を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ
３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化
４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けた
インセンティブを強化
５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保
百貨店業を中核とする当社では、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。
取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。
経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。なお、2023年度については２回開催しております。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。なお、2023年度については４回開催しております。
2024年５月21日開催の第158期株主総会終了後の機関ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役会構成員の氏名等
目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する
人数：12名（うち、社外取締役４名）
議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：専務取締役（代表取締役）横山 和久・専務取締役（代表取締役）園田 篤弘
常務取締役（代表取締役）八木 信和・常務取締役 髙山 俊三
常務取締役 宇都宮 優子・常務取締役 牧野 考一・取締役 清瀨 雅幸
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）横尾 敬介
取締役（社外取締役）有馬 充美・取締役（社外取締役）海老澤 美幸
監査役会構成員の氏名等
目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を実施する
人数：４名（うち、社外監査役２名）
議長：常勤監査役 片岡 不二恵
構成員：常勤監査役 岡部 恒明
社外監査役 菅原 邦彦・社外監査役 寺原 真希子
指名委員会構成員の氏名等
目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する
人数：７名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：専務取締役（代表取締役）横山 和久・専務取締役（代表取締役）園田 篤弘
常務取締役（代表取締役）八木 信和
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）有馬 充美
取締役（社外取締役）海老澤 美幸
報酬委員会構成員の氏名等
目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる
人数：６名（うち、社外取締役２名）
委員長：取締役（社外取締役）後藤 晃
構成員：取締役社長（代表取締役）村田 善郎・専務取締役（代表取締役）横山 和久
専務取締役（代表取締役）園田 篤弘・常務取締役（代表取締役）八木 信和
取締役（社外取締役）横尾 敬介
●経営機構図
③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況
経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、内部統制システム及びリスク管理体制（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社がお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。
「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。また、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。
教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。
コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めると共に、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。
モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室によるグループ会社も含めた業務プロセスの定期的な監査を行っております。あわせて、内部通報窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営し、匿名性・秘匿性を保障、通報者に不利益が及ばないことを確保しております。また、「法務相談窓口」を設置し、より多くの社内規則や法的な疑問・質問を受け付けるなど、機能強化を図っております。
今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。
≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫
当社は、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。
そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員及び国内連結子会社の取締役、監査役、執行役員であります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、年間15回開催しております。
なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 ※出席／開催 |
|
代表取締役会長 |
鈴木 弘治 |
15回／15回 |
|
代表取締役社長 |
村田 善郎 |
15回／15回 |
|
代表取締役専務 |
清瀨 雅幸 |
15回／15回 |
|
亀岡 恒方 |
３回／３回 |
|
|
横山 和久 |
12回／12回 |
|
|
代表取締役常務 |
岡部 恒明 |
３回／３回 |
|
八木 信和 |
12回／12回 |
|
|
常務取締役 |
髙山 俊三 |
15回／15回 |
|
宇都宮 優子 |
15回／15回 |
|
|
取締役 |
倉本 真祐 |
15回／15回 |
|
社外取締役 |
後藤 晃 |
15回／15回 |
|
横尾 敬介 |
14回／15回 |
|
|
有馬 充美 |
15回／15回 |
|
|
海老澤 美幸 |
15回／15回 |
（注）１．代表取締役専務の亀岡 恒方、代表取締役常務の岡部 恒明の両氏は、2023年５月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、取締役会出席状況は在任中の状況を表示しております。
２．代表取締役専務の横山 和久、代表取締役常務の八木 信和の両氏は、2023年５月23日開催の第157回定時株主総会にて取締役に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後の状況を表示しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社の指名委員会は社外取締役３名及び取締役５名の計８名、また報酬委員会は社外取締役２名及び取締役５名の計７名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
●指名委員会
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 ※出席／開催 |
|
代表取締役社長（委員長） |
村田 善郎 |
２回／２回 |
|
代表取締役会長 |
鈴木 弘治 |
２回／２回 |
|
代表取締役専務 |
清瀨 雅幸 |
２回／２回 |
|
横山 和久 |
２回／２回 |
|
|
代表取締役常務 |
八木 信和 |
２回／２回 |
|
社外取締役 |
後藤 晃 |
２回／２回 |
|
有馬 充美 |
２回／２回 |
|
|
海老澤 美幸 |
２回／２回 |
●報酬委員会
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 ※出席／開催 |
|
社外取締役（委員長） |
後藤 晃 |
４回／４回 |
|
代表取締役会長 |
鈴木 弘治 |
４回／４回 |
|
代表取締役社長 |
村田 善郎 |
４回／４回 |
|
代表取締役専務 |
清瀨 雅幸 |
４回／４回 |
|
横山 和久 |
４回／４回 |
|
|
代表取締役常務 |
八木 信和 |
４回／４回 |
|
社外取締役 |
横尾 敬介 |
４回／４回 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、当社の取締役・役付執行役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、役員の選任案や個別評価および報酬額について取締役会に答申を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性5名 （役員のうち女性の比率31.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 業務監査室担当 |
村 田 善 郎 |
1961年10月26日生 |
|
(注）３ |
47 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 営業本部長 ライフデザインオフィス長
|
横 山 和 久 |
1964年５月16日生 |
|
（注）３ |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 企画本部長 史料館担当 |
園 田 篤 弘 |
1965年７月26日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務取締役 総務本部長 秘書室担当 |
八 木 信 和 |
1965年２月11日生 |
|
（注）３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 関西代表 営業本部 大阪店長 |
髙 山 俊 三 |
1961年２月23日生 |
|
（注）３ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部 企画宣伝部長 |
宇都宮 優 子 |
1956年８月27日生 |
|
（注）３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部 副本部長 ＭＤ本部長 |
牧 野 考 一 |
1962年９月21日生 |
|
（注）３ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清 瀨 雅 幸 |
1957年９月16日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後 藤 晃 |
1945年９月７日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横 尾 敬 介 |
1951年11月26日生 |
|
(注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
1962年８月11日生 |
|
(注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海老澤 美 幸 |
1975年８月12日生 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
片 岡 不二恵 |
1959年10月27日生 |
|
（注）４ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岡 部 恒 明 |
1961年４月21日生 |
|
（注）５ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
菅 原 邦 彦 |
1952年３月８日生 |
|
（注）５ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
寺 原 真希子 |
1974年12月23日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
184 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 後藤晃、横尾敬介、有馬充美、海老澤美幸の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 菅原邦彦、寺原真希子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
大 西 祐 子 |
1980年 １月４日生 |
2007年７月 |
公認会計士登録(現任) |
（注）７ |
－ |
|
2015年９月 |
桜橋監査法人パートナー就任（現任） |
||||
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
常務執行役員 企画本部 副本部長 経営企画部長 |
難 波 斉 |
1964年 12月20日生 |
1988年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
５ |
|
2015年３月 |
高崎髙島屋取締役社長（代表取締役） |
|||||
|
2019年３月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 |
|||||
|
2019年５月 |
同社常務取締役営業本部長 |
|||||
|
2021年３月 |
当社執行役員営業本部新宿店長 |
|||||
|
2023年３月 |
当社常務執行役員企画本部副本部長、経営企画部長（現任） |
|||||
|
上席執行役員 総務本部 副本部長 業務部長 |
伊 藤 順 彦 |
1966年 ９月12日生 |
1990年４月 2015年３月 2018年３月 2020年３月 2021年３月 2023年３月 |
当社入社 当社総務本部人事部副部長 当社執行役員総務本部人事部長 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長 当社執行役員営業本部企画宣伝部長 当社上席執行役員総務本部副本部長、業務部長（現任） |
（注）９ |
15 |
|
上席執行役員 営業本部 法人事業部長 |
牧 野 泉 |
1964年 ３月４日生 |
1986年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
12 |
|
2013年２月 |
当社総務本部人事部副部長 |
|||||
|
2015年３月 |
株式会社髙島屋サービス（現株式会社髙島屋ファシリティーズ）専務取締役事業本部長 |
|||||
|
2016年３月 |
髙島屋クレジット株式会社（現タカシマヤファイナンシャル・パートナーズ株式会社）専務取締役 |
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|
2019年３月 2023年３月 |
当社執行役員営業本部法人事業部長 当社上席執行役員営業本部法人事業部長（現任） |
|||||
|
上席執行役員 営業本部 日本橋店長 |
佐 藤 尚 弘 |
1961年 ９月27日生 |
1985年４月 2011年５月 2013年２月 2016年６月
2021年３月
2023年３月 |
当社入社 当社大宮店副店長兼総務部長 当社柏店副店長兼総務部長 Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社取締役管理部長 株式会社センチュリーアンドカンパニー代表取締役社長 当社上席執行役員営業本部日本橋店長（現任） |
（注）９ |
５ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
執行役員 総務本部 人事部長 |
林 啓 行 |
1966年 ９月30日生 |
1989年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
９ |
|
2018年９月 |
当社営業本部日本橋店副店長、総務部長 |
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|
2020年３月 |
当社執行役員総務本部総務部長 |
|||||
|
2021年３月 |
当社執行役員総務本部人事部長（現任） |
|||||
|
執行役員 企画本部 金融事業推進プロジェクトリーダー |
平 野 泰 範 |
1962年 ２月４日生 |
2016年５月 |
当社入社 |
（注）９ |
８ |
|
2019年９月 |
当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクトリーダー |
|||||
|
2020年３月 |
当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクトリーダー（現任） |
|||||
|
執行役員 総務本部 総務部長 |
杉 山 智 子 |
1967年 12月24日生 |
1991年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
２ |
|
2016年９月 |
当社ＭＤ本部子供情報＆ホビーディビジョン長 |
|||||
|
2019年３月 |
当社営業本部新宿店副店長兼総務部長 |
|||||
|
2020年３月 |
当社総務本部総務部法務・リスクマネジメント室長 |
|||||
|
2022年３月 |
当社執行役員総務本部総務部長（現任） |
|||||
|
執行役員 営業本部 ＭＤ本部 副本部長 |
澁 谷 裕 子 |
1969年 ５月20日生 |
1992年４月 2013年２月 2015年３月 2018年３月 2023年３月 |
当社入社 当社ＭＤ本部特選・宝飾品ディビジョン長 当社営業推進部営業開発グループ長 シンガポール髙島屋副店長 当社執行役員ＭＤ本部副本部長（現任） |
（注）９ |
０ |
|
執行役員 営業本部 新宿店長 |
増 井 大 輔 |
1972年 １月14日生 |
1995年４月 2017年３月 2021年３月 2023年３月 |
当社入社 当社営業本部大宮店長 当社営業本部玉川店長 当社執行役員営業本部新宿店長（現任） |
（注）９ |
０ |
|
執行役員 営業本部 京都店長 |
上 條 智 子 |
1963年 11月17日生 |
1987年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
－ |
|
2013年９月 |
株式会社岡山髙島屋副店長 |
|||||
|
2021年３月 |
同社代表取締役社長（店長） |
|||||
|
2024年３月 |
当社執行役員営業本部京都店長（現任） |
|||||
|
執行役員 営業本部 横浜店長 |
竹 下 真 |
1965年 10月29日生 |
1988年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
－ |
|
2015年３月 |
当社ＭＤ本部紳士・スポーツＤＶディビジョン長 |
|||||
|
2018年３月 |
当社営業本部新宿店副店長 |
|||||
|
2020年１月 |
株式会社高崎髙島屋代表取締役社長（店長） |
|||||
|
2021年３月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 |
|||||
|
2021年５月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本部長 |
|||||
|
2024年３月 |
当社執行役員営業本部横浜店長（現任） |
|||||
|
執行役員 企画本部 情報システム部長 |
桐 明 桂 介 |
1967年 ３月８日生 |
1991年４月 2023年３月 2024年３月 |
当社入社 当社企画本部情報システム部長 当社執行役員企画本部情報システム部長（現任） |
（注）９ |
－ |
|
執行役員 企画本部 財務部長 |
福 岡 収 |
1970年 12月６日生 |
1993年４月 2018年３月 2020年３月
2021年３月 2024年３月 |
当社入社 当社営業本部柏店副店長 タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマース シンガポール ＰＴＥ．ＬＴＤ．社長 タカシマヤベトナム ＬＴＤ．社長 当社執行役員企画本部財務部長（現任） |
（注）９ |
－ |
９ 執行役員の任期は、2024年３月１日から2025年２月28日までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
主な活動状況 |
|
取締役 |
後 藤 晃 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
横 尾 敬 介 |
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、会社経営者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、金融分野での専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
海老澤 美 幸 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、弁護士としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
監査役 |
菅 原 邦 彦 |
2023年５月23日開催の第157回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会12回の全てに出席し、また監査役会10回の全てに出席し、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
監査役 |
寺 原 真希子 |
2023年５月23日開催の第157回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会12回の全てに出席し、また監査役会10回の全てに出席し、弁護士としての専門知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
（ご参考）
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
④ 当社の主要株主（※４）又はその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額（※５）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者又は二親等内の親族
Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む）
Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者
Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※１業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※２当社グループの主要な取引先とは、過去３年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※３当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している借入先をいう
※４主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう
※５多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう
※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
・当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されています。
・当社の監査役会は、監査役選定基準において、①監査役任期（４年間）を全うすることができる ②業務執行者からの独立性が確保できている ③監査役として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上確保できている ことを選定要件としています。監査役会は、この選定基準に則り、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意の決議を行います。
・監査役会の事務局機能及び監査役の職務遂行のサポート機能を担う専任の監査役スタッフ１名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、監査計画、業務及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項、及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査の結果について検討すると共に、会計監査人の選任、解任又は不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議事項及び同意事項について審議・決議します。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視し検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けています。
・当事業年度は監査役会を14回開催しました。平均所要時間は95分間でした。
・個々の監査役の出席状況は次のとおりでした。
|
|
氏名 |
出席状況 ※出席/開催 |
|
常勤監査役 |
片岡不二恵 |
14回／14回 |
|
|
鋤納 健治 |
４回／４回 |
|
|
岡部 恒明 |
10回／10回 |
|
社外監査役 |
武藤 英二 |
４回／４回 |
|
|
西村 寛 |
４回／４回 |
|
|
菅原 邦彦 |
10回／10回 |
|
|
寺原真希子 |
10回／10回 |
|
（注）１．常勤監査役の鋤納 健治、社外監査役の武藤 英二、西村 寛の各氏は、2023年５月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしましたので、監査役会出席状況は在任中の状況を表示しております。 ２．常勤監査役の岡部 恒明、社外監査役の菅原 邦彦、寺原 真希子の各氏は、2023年５月23日開催の第157回定時株主総会にて監査役に選任されましたので、監査役会出席状況は就任後の状況を表示しております。 |
||
・当事業年度において、監査役会には 協議事項13件、決議事項19件、報告事項53件、 その他２件、 計87件の議案が付議されました。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催し、重要課題等の意見交換を行い、代表取締役との相互認識を深めました。
・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。
・監査役会は、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関し、会計監査人と、監査役会・四半期決算報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みに関する協議、対象項目の選定に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。
ｃ．監査役の主な活動状況
・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準並びに当事業年度の監査役監査方針及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行役員、業務監査室、内部管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査すると共に、本社、百貨店各店、各事業部及び関係会社に対して業務及び財産状況についての往査を行っています。
・当事業年度の監査役監査方針における重点監査項目として、①取締役会等の意思決定の監査 ②事業報告及び計算関係書類等の監査 ③内部統制システムに係る監査 ④グループ・ガバナンスに係る監査 ⑤会計監査人の職務遂行の適正性を確保するための体制の監査 を定めました。
・常勤監査役は、当事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役、執行役員、本社各部、百貨店各店、各事業部及びグループ関係会社から報告を聴取、又は往査し、業務の執行状況を監査すると共に、事業報告及び計算関係書類等の監査により財産の状況を確認しました。また、百貨店各店について、社外監査役による往査を新たに実施しました。これらの監査結果については、監査役会において報告・審議され、全監査役によって確認されました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（人員13名）が担当しており、定期的に業務監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案・改善状況の確認を行っております。また取締役会へ監査結果を報告するとともに、取締役及び監査役との意見交換を定期的に行うことにより、経営に資する有効な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
49年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
中村 太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他38名であります。
ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由のいずれかに該当する場合、解任する必要があると判断したときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制等の観点から監査を遂行するに不十分であると認められた場合、その他の事情を総合的に勘案して会計監査人を解任すること又は再任しないことが相当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．会計監査人の選任の方針と評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度における会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制を審査すると共に、「会計監査人の評価基準」に則り、当事業年度の会計監査人への聴取、及び社内関係部署等への聴取をもとに監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人としての適正性の判定と再任の適否について協議しました。その結果、監査役会は会計監査人の再任を決定しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
132 |
0 |
147 |
0 |
|
連結子会社 |
39 |
－ |
49 |
－ |
|
計 |
172 |
0 |
197 |
0 |
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、収益認識に関する会計基準の適用検討に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
－ |
8 |
－ |
8 |
|
連結子会社 |
40 |
30 |
49 |
20 |
|
計 |
40 |
38 |
49 |
28 |
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、グループ通算制度の適用に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外子会社の税務に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．決定の方針及び決定プロセス
１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年2月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下の通りです。
■個人別報酬決定の基本方針
・各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロセスにより公正性と透明性を担保
・各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保
・自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保
・社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保
■固定報酬の個人別報酬額決定方針
・当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水準、従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。
・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・賞与として支給する場合は、翌事業年度の５月末日（金融機関休業日の場合は、その前日）に支給する。
■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針
・基本報酬（固定）：自社株取得報酬（固定）：業績連動報酬＝60：14：26
上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行う。
・当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支給するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。
■個人別報酬の内容の決定方針
・社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、個人別の報酬額については、報酬委員会で審議された個別評価に基づき答申された原案を踏まえ取締役会で決定する。
※報酬委員会
[メンバー]
・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成
・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任
・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任
[役割]
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申
また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。
２．役員報酬の総額
当社の取締役報酬額は、2024年５月21日開催の第158回定時株主総会の決議により、年額７億２千万円（内、社外取締役１億円）以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額１億２千万円（内、社外監査役５千万円）以内と定められています。
３．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容
2023年度は報酬委員会を４回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。
取締役の2023年度月額報酬に関しては、2023年５月の取締役会に報酬案を上申して決定しています。また取締役賞与に関しては、2024年２月に報酬委員会を開催し、２月の取締役会に支給案を上申しました。その後、５月開催の第１５８回定時株主総会の決議により総額が決定され、株主総会後の取締役会で個別支給額を決定しています。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。
（１）取締役（社外取締役を除く）報酬
月額報酬 （基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与
[固定部分]
・基本報酬 ：役位に応じた固定金額を設定
・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給
[変動部分]
・業績連動報酬 ：連結・百貨店業績及び担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算定し支給
※ 業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。
基本報酬（固定） ： 自社株取得報酬（固定） ： 業績連動報酬（変動）
＝ 60 ： 14 : 26
※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定しています。
業績連動報酬の評価ウェイト
|
|
会長、社長 |
専務 |
常務 （店長を除く） |
店長 |
||||
|
業 績 評 価 |
連結 |
連結 70％ |
50％ |
連結 20％ |
40％ |
連結 10％ |
－ |
|
|
百貨店 （単体+分社） |
－ |
百貨店 30％ |
百貨店 30％ |
60％ |
百貨店 10％ |
|||
|
担当店 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
担当店 50％ |
||
|
重点課題評価 |
30％ |
50％ |
60％ |
40％ |
||||
業績指標の対象項目と比率
〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔専務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔常務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ４ ： ５ ： １
〔店長〕 営業収益：営業利益 ＝ ４ ： ６
※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値は下記の通りです。
実績及び目標値（2022年度）純額表示（切り捨てにしております）
|
|
2022年度上期 |
2022年度下期 |
|||
|
実績 |
目標値 |
実績 |
目標値 |
||
|
連結業績 |
営業収益 |
2,090億円 |
2,079億円 |
2,344億円 |
2,201億円 |
|
営業利益 |
128億円 |
69億円 |
197億円 |
130億円 |
|
|
経常利益 |
145億円 |
74億円 |
199億円 |
111億円 |
|
|
百貨店業績 |
営業収益 |
1,563億円 |
1,532億円 |
1,736億円 |
1,642億円 |
|
営業利益 |
35億円 |
2億円 |
74億円 |
38億円 |
|
|
経常利益 |
93億円 |
36億円 |
72億円 |
36億円 |
|
※在外連結子会社で適用しているＩＦＲＳを日本基準に組替えております。
・役員賞与 ：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て支給
（２）社外取締役報酬
月例報酬 （基本報酬）
（３）監査役報酬
月例報酬 （基本報酬）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
386 |
210 |
79 |
96 |
－ |
9 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
47 |
47 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
58 |
58 |
－ |
－ |
－ |
8 |
（注） １ 取締役の報酬等の額には、2023年５月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する報酬等の額を含めております。
２ 監査役の報酬等の額には、2023年５月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対する報酬等の額を含めております。
３ 社外役員の報酬等の額には、2023年５月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名に対する報酬等の額を含めております。
４ 取締役の員数は、当事業年度において無報酬の取締役１名を除いております。
５ 社外取締役を除く取締役の固定報酬の（210百万円）には、自社株取得報酬を含めております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすすめます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
58 |
2,128 |
|
非上場株式以外の株式 |
24 |
20,622 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
15 |
重要な取引先との関係強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,949,463 |
1,949,463 |
（保有目的・業務提携等の概要）メインバンクグループとの財務面での関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
3,006 |
1,881 |
|||
|
南海電気鉄道㈱ |
1,007,002 |
1,007,002 |
（保有目的・業務提携等の概要）なんば及び南海沿線での店舗の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
2,945 |
2,779 |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
791,485 |
791,485 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
2,865 |
1,474 |
|||
|
㈱クレディセゾン |
855,200 |
855,200 |
（保有目的・業務提携等の概要）金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
2,490 |
1,587 |
|||
|
住江織物㈱ |
924,923 |
924,923 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
2,336 |
1,838 |
|||
|
日本空港ビルデング㈱ |
290,000 |
290,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
1,709 |
1,934 |
|||
|
相鉄ホールディングス㈱ |
431,800 |
431,800 |
（保有目的・業務提携等の概要）横浜店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
1,172 |
1,000 |
|||
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
283,813 |
283,813 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
926 |
784 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱オンワードホールディングス |
1,405,917 |
1,372,614 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。 |
有 |
|
721 |
468 |
|||
|
ダイダン㈱* |
264,000 |
132,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものです。 |
有 |
|
490 |
314 |
|||
|
東海旅客鉄道㈱* |
125,000 |
25,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）共同出資の百貨店運営など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものです。 |
有 |
|
471 |
382 |
|||
|
日本毛織㈱* |
185,000 |
185,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
254 |
182 |
|||
|
㈱ロック・フィールド* |
145,200 |
145,200 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
241 |
227 |
|||
|
㈱ワコールホールディングス* |
50,000 |
50,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
182 |
122 |
|||
|
㈱デサント* |
51,304 |
51,304 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
172 |
204 |
|||
|
ダイキン工業㈱* |
7,000 |
7,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
148 |
163 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ホテル、ニューグランド* |
29,000 |
29,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
134 |
113 |
|||
|
日本ハム㈱* |
25,000 |
25,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
131 |
94 |
|||
|
㈱歌舞伎座* |
21,000 |
21,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
98 |
99 |
|||
|
リゾートトラスト ㈱* |
25,920 |
25,920 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
66 |
55 |
|||
|
㈱ファンケル* |
12,852 |
12,552 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。 |
無 |
|
26 |
31 |
|||
|
㈱帝国ホテル* |
20,000 |
10,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものです。 |
無 |
|
20 |
19 |
|||
|
㈱ロイヤルホテル* |
6,705 |
6,705 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
7 |
9 |
|||
|
武蔵野興業㈱* |
1,300 |
1,300 |
（保有目的・業務提携等の概要）大宮店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
2 |
2 |
１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※７ 90,841 |
※７ 94,752 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１,※６ 143,477 |
※１,※６ 156,981 |
|
商品及び製品 |
35,201 |
35,904 |
|
仕掛品 |
284 |
243 |
|
原材料及び貯蔵品 |
869 |
987 |
|
その他 |
※６ 31,625 |
39,709 |
|
貸倒引当金 |
△770 |
△733 |
|
流動資産合計 |
301,530 |
327,845 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※４ 184,336 |
※２,※４ 191,580 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２ 514 |
※２ 715 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※２,※４ 11,340 |
※２,※４ 11,557 |
|
土地 |
※３ 419,938 |
※３ 419,852 |
|
リース資産（純額） |
※２ 1,625 |
※２ 829 |
|
建設仮勘定 |
10,895 |
9,075 |
|
使用権資産（純額） |
※２ 76,867 |
※２ 123,628 |
|
有形固定資産合計 |
705,517 |
757,240 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,394 |
2,467 |
|
借地権 |
11,125 |
11,269 |
|
使用権資産 |
6,477 |
6,566 |
|
その他 |
17,086 |
15,269 |
|
無形固定資産合計 |
37,084 |
35,574 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※５ 78,699 |
※５ 101,495 |
|
差入保証金 |
※７ 27,075 |
※７ 25,948 |
|
繰延税金資産 |
23,746 |
17,062 |
|
その他 |
6,909 |
7,470 |
|
貸倒引当金 |
△2,361 |
△2,162 |
|
投資その他の資産合計 |
134,069 |
149,815 |
|
固定資産合計 |
876,670 |
942,629 |
|
資産合計 |
1,178,201 |
1,270,475 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
110,663 |
124,137 |
|
短期借入金 |
9,660 |
43,580 |
|
リース債務 |
10,368 |
8,346 |
|
未払法人税等 |
3,219 |
4,574 |
|
契約負債 |
96,912 |
98,646 |
|
商品券 |
43,571 |
41,868 |
|
預り金 |
55,543 |
66,408 |
|
ポイント引当金 |
2,201 |
2,190 |
|
役員賞与引当金 |
48 |
140 |
|
その他 |
33,542 |
27,422 |
|
流動負債合計 |
365,731 |
417,315 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,173 |
80,143 |
|
長期借入金 |
123,750 |
85,228 |
|
リース債務 |
79,856 |
128,515 |
|
資産除去債務 |
5,872 |
6,635 |
|
退職給付に係る負債 |
50,206 |
39,103 |
|
役員退職慰労引当金 |
248 |
264 |
|
環境対策引当金 |
16 |
－ |
|
繰延税金負債 |
2,218 |
2,268 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※３ 9,049 |
※３ 9,049 |
|
その他 |
24,593 |
23,149 |
|
固定負債合計 |
375,987 |
374,357 |
|
負債合計 |
741,718 |
791,673 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
54,790 |
54,790 |
|
利益剰余金 |
294,129 |
320,867 |
|
自己株式 |
△32,690 |
△32,692 |
|
株主資本合計 |
382,255 |
408,991 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,366 |
11,944 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
3 |
|
土地再評価差額金 |
※３ 3,972 |
※３ 3,972 |
|
為替換算調整勘定 |
19,811 |
25,050 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,079 |
4,116 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,070 |
45,087 |
|
非支配株主持分 |
23,155 |
24,722 |
|
純資産合計 |
436,482 |
478,802 |
|
負債純資産合計 |
1,178,201 |
1,270,475 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業収益 |
※１ 443,443 |
※１ 466,134 |
|
売上高 |
368,863 |
385,830 |
|
売上原価 |
182,262 |
187,578 |
|
売上総利益 |
186,601 |
198,252 |
|
その他の営業収入 |
74,579 |
80,303 |
|
営業総利益 |
261,180 |
278,555 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
9,097 |
10,730 |
|
ポイント引当金繰入額 |
2,201 |
2,190 |
|
配送費及び作業費 |
33,259 |
32,326 |
|
消耗品費 |
2,855 |
3,063 |
|
貸倒引当金繰入額 |
744 |
681 |
|
役員報酬及び給料手当 |
59,811 |
61,587 |
|
退職給付費用 |
1,129 |
815 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
48 |
140 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
54 |
65 |
|
福利厚生費 |
12,833 |
12,869 |
|
光熱費 |
12,494 |
11,655 |
|
支払手数料 |
8,318 |
9,665 |
|
不動産賃借料 |
22,825 |
22,818 |
|
機械賃借料 |
955 |
933 |
|
減価償却費 |
33,287 |
34,207 |
|
のれん償却額 |
279 |
311 |
|
その他 |
28,463 |
28,552 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
228,660 |
232,618 |
|
営業利益 |
32,519 |
45,937 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
810 |
2,140 |
|
受取配当金 |
1,141 |
1,194 |
|
助成金収入 |
389 |
－ |
|
未回収商品券整理益 |
1,420 |
1,500 |
|
為替差益 |
614 |
329 |
|
持分法による投資利益 |
2,689 |
3,223 |
|
その他 |
634 |
922 |
|
営業外収益合計 |
7,700 |
9,310 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,177 |
5,691 |
|
その他 |
522 |
357 |
|
営業外費用合計 |
5,699 |
6,049 |
|
経常利益 |
34,520 |
49,199 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 4,805 |
－ |
|
助成金収入 |
83 |
－ |
|
リース債務免除益 |
13 |
94 |
|
投資有価証券売却益 |
2,857 |
－ |
|
店舗閉鎖履行差額 |
－ |
87 |
|
その他 |
20 |
12 |
|
特別利益合計 |
7,781 |
194 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 1,906 |
※３ 2,904 |
|
減損損失 |
※４ 5,018 |
※４ 5,591 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
※５ 46 |
－ |
|
その他 |
423 |
345 |
|
特別損失合計 |
7,394 |
8,840 |
|
税金等調整前当期純利益 |
34,907 |
40,553 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,482 |
4,801 |
|
法人税等調整額 |
2,533 |
2,738 |
|
法人税等合計 |
6,016 |
7,539 |
|
当期純利益 |
28,891 |
33,013 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,052 |
1,392 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
27,838 |
31,620 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
当期純利益 |
28,891 |
33,013 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,423 |
3,844 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
4 |
|
為替換算調整勘定 |
5,976 |
3,421 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,367 |
5,189 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,254 |
2,165 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 9,286 |
※ 14,625 |
|
包括利益 |
38,177 |
47,638 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
36,108 |
45,637 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,069 |
2,001 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
271,973 |
△15,994 |
376,795 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△514 |
|
△514 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
271,459 |
△15,994 |
376,280 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,001 |
|
△4,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
27,838 |
|
27,838 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
0 |
|
△16,695 |
△16,695 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△1,026 |
|
△1,026 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△139 |
|
△139 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
22,670 |
△16,695 |
5,974 |
|
当期末残高 |
66,025 |
54,790 |
294,129 |
△32,690 |
382,255 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,429 |
△0 |
2,945 |
10,995 |
403 |
21,773 |
21,919 |
420,489 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△514 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,429 |
△0 |
2,945 |
10,995 |
403 |
21,773 |
21,919 |
419,974 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
27,838 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△16,695 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,026 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△139 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
936 |
△0 |
1,026 |
8,816 |
△1,482 |
9,296 |
1,236 |
10,532 |
|
当期変動額合計 |
936 |
△0 |
1,026 |
8,816 |
△1,482 |
9,296 |
1,236 |
16,507 |
|
当期末残高 |
8,366 |
△1 |
3,972 |
19,811 |
△1,079 |
31,070 |
23,155 |
436,482 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
294,129 |
△32,690 |
382,255 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
294,129 |
△32,690 |
382,255 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,889 |
|
△4,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
31,620 |
|
31,620 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
7 |
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
26,738 |
△2 |
26,736 |
|
当期末残高 |
66,025 |
54,790 |
320,867 |
△32,692 |
408,991 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,366 |
△1 |
3,972 |
19,811 |
△1,079 |
31,070 |
23,155 |
436,482 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
8,366 |
△1 |
3,972 |
19,811 |
△1,079 |
31,070 |
23,155 |
436,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
31,620 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,578 |
4 |
－ |
5,238 |
5,196 |
14,016 |
1,566 |
15,583 |
|
当期変動額合計 |
3,578 |
4 |
－ |
5,238 |
5,196 |
14,016 |
1,566 |
42,319 |
|
当期末残高 |
11,944 |
3 |
3,972 |
25,050 |
4,116 |
45,087 |
24,722 |
478,802 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
34,907 |
40,553 |
|
減価償却費 |
33,301 |
34,216 |
|
減損損失 |
5,018 |
5,591 |
|
のれん償却額 |
279 |
311 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
234 |
△237 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,317 |
△3,633 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△8 |
15 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
1,251 |
△11 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,951 |
△3,334 |
|
支払利息 |
5,177 |
5,691 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,689 |
△3,223 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△4,800 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,906 |
2,904 |
|
助成金収入 |
△83 |
－ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
46 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,857 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△47,295 |
△13,428 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,225 |
△571 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
15,523 |
12,457 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△118,420 |
－ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
31,407 |
10,763 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,058 |
△6,253 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
97,056 |
1,145 |
|
その他 |
△9,624 |
△17,948 |
|
小計 |
39,345 |
65,009 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,100 |
4,943 |
|
利息の支払額 |
△5,207 |
△5,712 |
|
助成金の受取額 |
83 |
－ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△65 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△759 |
△4,704 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
36,497 |
59,536 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△276 |
△1 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
523 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△1,737 |
△1,926 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
11,344 |
－ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△26,014 |
△27,857 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
6,756 |
3 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△171 |
△380 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△836 |
△12,072 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
978 |
1,967 |
|
長期貸付けによる支出 |
△2,016 |
△1 |
|
その他 |
1,264 |
1,243 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,707 |
△38,501 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△10,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
12,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,160 |
△4,660 |
|
社債の償還による支出 |
△60 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△10,122 |
△10,500 |
|
自己株式の取得による支出 |
△16,695 |
△2 |
|
配当金の支払額 |
△4,001 |
△4,889 |
|
その他 |
△388 |
△547 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△32,428 |
△20,600 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,272 |
3,832 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△365 |
4,267 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
88,996 |
88,631 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 88,631 |
※１ 92,898 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 27社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社名
タカシマヤ（フランス）S.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数 8社
主要な会社等の名称
株式会社ジェイアール東海髙島屋
株式会社伊予鉄髙島屋
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ（フランス）S.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。
ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
（百貨店業）
百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（商業開発業）
商業開発業は百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（金融業）
金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（建装業）
建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に11年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年１月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益はプラスとなりました。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記（その他連結財務諸表作成のための重要な事項）に記載の通り、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社を全体で１つの納税主体（以下、「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策効果の継続及び前年度から実施しているコスト構造改革の継続による営業費削減効果を見込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の業績が計画未達であることから、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,316百万円（有形固定資産4,278百万円、無形固定資産37百万円）であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、過年度の実績を踏まえ、主としてインバウンドの増加及び増収施策効果による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
357,468百万円 |
384,222百万円 |
※３ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
|
当社 |
2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2001年２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2002年３月31日 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
84 |
百万円 |
92 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
合計 |
91 |
百万円 |
104 |
百万円 |
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
57,398 |
百万円 |
72,735 |
百万円 |
※６ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）により次のとおり減少しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
売掛金 |
17,300 |
百万円 |
23,000 |
百万円 |
|
その他流動資産 |
2,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
19,300 |
百万円 |
23,000 |
百万円 |
※７ 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
現金及び預金 |
1,705 |
百万円 |
1,477 |
百万円 |
|
差入保証金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
1,715 |
百万円 |
1,487 |
百万円 |
８ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
銀行借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
|
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド |
1,437 |
百万円 |
3,096 |
百万円 |
|
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド |
847 |
百万円 |
774 |
百万円 |
|
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）１・２ |
575 |
百万円 |
424 |
百万円 |
|
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー |
648 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド |
3,172 |
百万円 |
3,172 |
百万円 |
|
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 |
3 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
合計 |
6,684 |
百万円 |
7,470 |
百万円 |
(注)１ 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証575百万円のうち431百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
２ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証424百万円のうち318百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
土地 |
4,653 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
151 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
4,805 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
805 |
百万円 |
696 |
百万円 |
|
その他の固定資産 |
102 |
百万円 |
159 |
百万円 |
|
原状回復費用 |
998 |
百万円 |
2,048 |
百万円 |
|
合計 |
1,906 |
百万円 |
2,904 |
百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
2,557 |
百万円 |
|
その他 |
363 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 大宮店 （さいたま市大宮区） |
店舗等 |
建物 |
1,321 |
百万円 |
|
その他 |
117 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 堺店 （堺市堺区） |
店舗等 |
建物 |
7 |
百万円 |
|
その他 |
11 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 泉北店 （堺市南区） |
店舗等 |
建物 |
33 |
百万円 |
|
その他 |
21 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 タカシマヤフードメゾン新横浜店 （横浜市港北区） |
店舗等 |
建物 |
446 |
百万円 |
|
その他 |
20 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
90 |
百万円 |
|
その他 |
26 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
5,018 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
1,849 |
百万円 |
|
その他 |
24 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 大宮店 （さいたま市大宮区） |
店舗等 |
建物 |
597 |
百万円 |
|
その他 |
237 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
384 |
百万円 |
|
その他 |
35 |
百万円 |
||
|
㈱岐阜髙島屋 （岐阜市） |
店舗等 |
建物 |
321 |
百万円 |
|
その他 |
552 |
百万円 |
||
|
東神開発㈱ （東京都世田谷区） |
店舗等 |
建物 |
680 |
百万円 |
|
その他 |
21 |
百万円 |
||
|
上海高島屋百貨有限公司 （中国上海市） |
店舗等 |
建物 |
353 |
百万円 |
|
その他 |
51 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
297 |
百万円 |
|
その他 |
183 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
5,591 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,591百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
海外連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき、使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症による損失」は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,881 |
百万円 |
5,533 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△2,857 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
2,024 |
|
5,533 |
|
|
税効果額 |
△600 |
|
△1,689 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,423 |
|
3,844 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
|
6 |
|
|
税効果額 |
0 |
|
△1 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
|
4 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5,976 |
|
3,421 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,416 |
|
8,097 |
|
|
組替調整額 |
△551 |
|
△628 |
|
|
税効果調整前 |
△1,967 |
|
7,469 |
|
|
税効果額 |
600 |
|
△2,279 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△1,367 |
|
5,189 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,257 |
|
2,165 |
|
|
組替調整額 |
△2 |
|
0 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,254 |
|
2,165 |
|
|
その他の包括利益合計 |
9,286 |
|
14,625 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
177,759,481 |
－ |
－ |
177,759,481 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
11,027,076 |
9,000,550 |
39 |
20,027,587 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加9,000,550株は、単元未満株式の買取りによる550株及び2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け9,000,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少39株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月25日 |
|
2022年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,000 |
12.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月22日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,208 |
14.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月24日 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
177,759,481 |
－ |
－ |
177,759,481 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,027,587 |
991 |
－ |
20,028,578 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加991株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,208 |
14.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月24日 |
|
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,681 |
17.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月22日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,154 |
20.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
90,841 |
百万円 |
94,752 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,210 |
百万円 |
△1,853 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
88,631 |
百万円 |
92,898 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
使用権資産 |
△170 |
百万円 |
51,118 |
百万円 |
|
リース債務 |
△170 |
百万円 |
50,009 |
百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
143,477 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△770 |
|
|
|
|
142,706 |
144,213 |
1,506 |
|
(2)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,383 |
17,383 |
－ |
|
|
17,383 |
17,383 |
－ |
|
(3)差入保証金(※3) |
27,904 |
26,114 |
△1,790 |
|
資産計 |
187,995 |
187,711 |
△284 |
|
(1)社債 |
80,173 |
84,363 |
4,189 |
|
(2)長期借入金(※4) |
128,410 |
127,511 |
△898 |
|
(3)リース債務(※5) |
90,225 |
87,756 |
△2,469 |
|
負債計 |
298,809 |
299,631 |
821 |
|
デリバティブ取引(※6) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△1 |
△1 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△1 |
△1 |
－ |
(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については負の値で表示しております。
(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
①子会社株式 |
4,518 |
|
②関連会社株式 |
52,879 |
|
③非上場株式 |
3,918 |
当連結会計年度(2024年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
156,981 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△733 |
|
|
|
|
156,247 |
157,756 |
1,508 |
|
(2)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,930 |
22,930 |
－ |
|
|
22,930 |
22,930 |
－ |
|
(3)差入保証金(※3) |
27,010 |
24,831 |
△2,179 |
|
資産計 |
206,189 |
205,518 |
△670 |
|
(1)社債 |
80,143 |
89,005 |
8,862 |
|
(2)長期借入金(※4) |
123,808 |
123,043 |
△764 |
|
(3)リース債務(※5) |
136,861 |
120,020 |
△16,841 |
|
負債計 |
340,813 |
332,069 |
△8,743 |
|
デリバティブ取引(※6) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
4 |
4 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
4 |
4 |
－ |
(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
①子会社株式 |
3,982 |
|
②関連会社株式 |
68,753 |
|
③非上場株式 |
5,829 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
90,841 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
140,346 |
2,628 |
494 |
8 |
|
差入保証金 |
829 |
9,141 |
13,056 |
4,877 |
|
合計 |
232,017 |
11,770 |
13,550 |
4,885 |
※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
94,752 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
153,730 |
2,794 |
456 |
－ |
|
差入保証金 |
1,061 |
11,216 |
8,595 |
6,137 |
|
合計 |
249,544 |
14,010 |
9,052 |
6,137 |
※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
（注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
70,000 |
|
長期借入金 |
4,660 |
38,580 |
29,965 |
3,204 |
32,000 |
20,000 |
|
リース債務 |
10,368 |
10,314 |
7,951 |
6,308 |
6,627 |
48,655 |
|
合計 |
15,028 |
48,894 |
37,916 |
19,513 |
38,627 |
138,655 |
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
60,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
38,580 |
30,005 |
3,222 |
32,000 |
5,000 |
15,000 |
|
リース債務 |
8,346 |
8,500 |
8,686 |
9,137 |
9,585 |
92,606 |
|
合計 |
46,926 |
38,506 |
21,908 |
41,137 |
74,585 |
117,606 |
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,383 |
－ |
－ |
17,383 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
|
資産計 |
17,383 |
△1 |
－ |
17,381 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,930 |
－ |
－ |
22,930 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
資産計 |
22,930 |
4 |
－ |
22,935 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
144,213 |
－ |
144,213 |
|
差入保証金 |
－ |
26,114 |
－ |
26,114 |
|
資産計 |
－ |
170,327 |
－ |
170,327 |
|
社債 |
－ |
84,363 |
－ |
84,363 |
|
長期借入金 |
－ |
127,511 |
－ |
127,511 |
|
リース債務 |
－ |
87,756 |
－ |
87,756 |
|
負債計 |
－ |
299,631 |
－ |
299,631 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
157,756 |
－ |
157,756 |
|
差入保証金 |
－ |
24,831 |
－ |
24,831 |
|
資産計 |
－ |
182,588 |
－ |
182,588 |
|
社債 |
－ |
89,005 |
－ |
89,005 |
|
長期借入金 |
－ |
123,043 |
－ |
123,043 |
|
リース債務 |
－ |
120,020 |
－ |
120,020 |
|
負債計 |
－ |
332,069 |
－ |
332,069 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。ただし、短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引くことにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
(1) デリバティブ取引
為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
17,338 |
6,234 |
11,104 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
44 |
35 |
8 |
|
|
小計 |
17,383 |
6,270 |
11,112 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
－ |
－ |
－ |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
17,383 |
6,270 |
11,112 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,918百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
22,878 |
6,244 |
16,633 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
40 |
26 |
13 |
|
|
小計 |
22,918 |
6,270 |
16,647 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
5 |
6 |
△1 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5 |
6 |
△1 |
|
|
合計 |
22,923 |
6,277 |
16,646 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額5,829百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
8,327 |
2,857 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,327 |
2,857 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
94 |
－ |
△1 |
||
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
94 |
－ |
△1 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
短期貸付金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,843 |
－ |
6 |
||
|
合計 |
1,843 |
－ |
6 |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。
当連結会計年度(2024年２月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
102 |
－ |
2 |
||
|
ユーロ |
53 |
－ |
2 |
||
|
合計 |
156 |
－ |
4 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動 支払固定 |
長期借入金 の支払金利 |
|
|
|
|
|
|
|
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2024年２月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動 支払固定 |
長期借入金 の支払金利 |
|
|
|
|
|
|
|
10,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
（３）金利通貨関連
前連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
100,702 |
百万円 |
96,556 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,950 |
|
1,627 |
|
|
利息費用 |
213 |
|
212 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△323 |
|
△5,074 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,942 |
|
△5,933 |
|
|
その他 |
△44 |
|
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
96,556 |
|
87,388 |
|
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
50,766 |
百万円 |
48,018 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1,269 |
|
1,200 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,740 |
|
3,023 |
|
|
事業主からの拠出額 |
572 |
|
556 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,850 |
|
△2,769 |
|
|
年金資産の期末残高 |
48,018 |
|
50,030 |
|
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
54,826 |
百万円 |
48,520 |
百万円 |
|
年金資産 |
△48,018 |
|
△50,030 |
|
|
|
6,807 |
|
△1,510 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41,730 |
|
38,868 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,537 |
|
37,358 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
48,537 |
|
37,358 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,537 |
|
37,358 |
|
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
勤務費用 |
1,950 |
百万円 |
1,627 |
百万円 |
|
利息費用 |
213 |
|
212 |
|
|
期待運用収益 |
△1,269 |
|
△1,200 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△365 |
|
△446 |
|
|
過去勤務費用処理額 |
△185 |
|
△182 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
343 |
|
11 |
|
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
過去勤務費用 |
△185 |
百万円 |
△182 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,782 |
|
7,651 |
|
|
合計 |
△1,967 |
|
7,469 |
|
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
636 |
百万円 |
454 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,078 |
|
5,573 |
|
|
合計 |
△1,441 |
|
6,027 |
|
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
債券 |
24 |
％ |
24 |
％ |
|
株式 |
31 |
|
31 |
|
|
生命保険一般勘定 |
31 |
|
30 |
|
|
現金及び預金 |
11 |
|
7 |
|
|
オルタナティブ投資 |
3 |
|
8 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注）オルタナティブ投資は、主に不動産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
割引率 |
積立型制度 |
主として0.0 |
％ |
主として0.9 |
％ |
|
|
非積立型制度 |
主として0.5 |
％ |
主として0.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.5 |
％ |
2.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
|
1.5 |
％ |
2.6 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,620 |
百万円 |
1,668 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
204 |
|
212 |
|
|
退職給付の支払額 |
△157 |
|
△136 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,668 |
|
1,744 |
|
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
127 |
百万円 |
124 |
百万円 |
|
年金資産 |
△130 |
|
△126 |
|
|
|
△3 |
|
△2 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,671 |
|
1,747 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,668 |
|
1,744 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,668 |
|
1,744 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,668 |
|
1,744 |
|
(３)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
204 |
百万円 |
212 |
百万円 |
４．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
683 |
百万円 |
655 |
百万円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
402 |
百万円 |
|
439 |
百万円 |
|
未払賞与 |
72 |
|
|
85 |
|
|
貸倒引当金 |
876 |
|
|
819 |
|
|
ポイント引当金等 |
1,345 |
|
|
1,665 |
|
|
棚卸資産評価減 |
651 |
|
|
545 |
|
|
商品券等調整額 |
9,013 |
|
|
7,292 |
|
|
未実現利益 |
457 |
|
|
443 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注３) |
15,113 |
|
|
9,074 |
|
|
コンピュータソフトウエア開発費償却 |
52 |
|
|
43 |
|
|
退職給付に係る負債 |
15,569 |
|
|
12,167 |
|
|
環境対策引当金 |
4 |
|
|
－ |
|
|
株式評価減 |
748 |
|
|
748 |
|
|
減損損失 |
6,051 |
|
|
6,722 |
|
|
その他 |
3,555 |
|
|
3,399 |
|
|
繰延税金資産小計 |
53,914 |
|
|
43,448 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３) |
△6,562 |
|
|
△2,064 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,346 |
|
|
△5,622 |
|
|
評価性引当額小計（注２） |
△11,908 |
|
|
△7,686 |
|
|
繰延税金資産合計 |
42,005 |
|
|
35,761 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△59 |
|
|
△65 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△14,410 |
|
|
△13,491 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,037 |
|
|
△4,726 |
|
|
子会社の資産の評価差額 |
△2,218 |
|
|
△2,249 |
|
|
その他 |
△751 |
|
|
△433 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△20,477 |
|
|
△20,967 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
21,527 |
|
|
14,793 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（注２）評価性引当額が、4,222百万円減少しております。
これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
（注３）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
（前連結会計年度 2023年２月28日） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
520 |
605 |
409 |
338 |
328 |
12,911 |
15,113 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△517 |
△605 |
△409 |
△338 |
△328 |
△4,362 |
△6,562 |
|
|
繰延税金資産 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,548 |
（※２）8,551 |
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金15,113百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,551百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
|
（当連結会計年度 2024年２月29日） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
516 |
372 |
314 |
317 |
346 |
7,207 |
9,074 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△515 |
△367 |
△314 |
△317 |
△346 |
△202 |
△2,064 |
|
|
繰延税金資産 |
1 |
4 |
－ |
－ |
－ |
7,004 |
（※２）7,010 |
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金9,074百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,010百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
|
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△ 0.2 |
|
|
0.6 |
|
|
評価性引当額の減少 |
△ 6.7 |
|
|
△ 9.2 |
|
|
連結子会社の税率差異 |
△ 2.1 |
|
|
△ 3.1 |
|
|
持分法による投資利益 |
△ 2.4 |
|
|
△ 2.4 |
|
|
その他 |
△ 2.0 |
|
|
2.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.2 |
|
|
18.6 |
|
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における 時価 |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
78,449 |
1,771 |
80,221 |
83,151 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
471,045 |
△10,057 |
460,988 |
546,850 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における 時価 |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
80,221 |
4,728 |
84,949 |
89,752 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
460,988 |
48,606 |
509,594 |
714,930 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
|
賃貸等不動産 |
5,758 |
3,007 |
2,750 |
△36 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
42,402 |
36,663 |
5,738 |
△5,305 |
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
|
賃貸等不動産 |
6,332 |
3,990 |
2,342 |
△22 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
44,960 |
39,243 |
5,717 |
△1,627 |
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に支払利息であります。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
百貨店商品売上高 |
300,099 |
－ |
－ |
－ |
300,099 |
－ |
300,099 |
|
不動産管理収益等 |
1,569 |
19,104 |
－ |
－ |
20,674 |
－ |
20,674 |
|
その他 |
22,874 |
－ |
17,959 |
24,534 |
65,367 |
45,309 |
110,677 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
324,543 |
19,104 |
17,959 |
24,534 |
386,141 |
45,309 |
431,451 |
|
その他の収益 |
13,175 |
39,680 |
3,298 |
113 |
56,267 |
9 |
56,277 |
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△16,498 |
△11,272 |
△4,051 |
△1,956 |
△33,778 |
△10,506 |
△44,285 |
|
外部顧客への営業収益 |
321,220 |
47,512 |
17,205 |
22,691 |
408,630 |
34,812 |
443,443 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
百貨店商品売上高 |
315,574 |
－ |
－ |
－ |
315,574 |
－ |
315,574 |
|
不動産管理収益等 |
1,557 |
28,265 |
－ |
－ |
29,823 |
－ |
29,823 |
|
その他 |
25,098 |
－ |
18,075 |
30,915 |
74,090 |
42,605 |
116,695 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
342,230 |
28,265 |
18,075 |
30,915 |
419,487 |
42,605 |
462,092 |
|
その他の収益 |
13,529 |
42,692 |
3,534 |
113 |
59,869 |
9 |
59,878 |
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△17,238 |
△19,009 |
△4,172 |
△3,082 |
△43,503 |
△12,333 |
△55,836 |
|
外部顧客への営業収益 |
338,521 |
51,948 |
17,437 |
27,945 |
435,853 |
30,281 |
466,134 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
626 |
|
売掛金 |
93,576 |
|
|
94,203 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
788 |
|
売掛金 |
137,424 |
|
|
138,212 |
|
契約資産（期首残高） |
1,917 |
|
契約資産（期末残高） |
5,264 |
|
契約負債（期首残高） |
104,906 |
|
契約負債（期末残高） |
96,912 |
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,725百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
788 |
|
売掛金 |
137,424 |
|
|
138,212 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
1,100 |
|
売掛金 |
148,958 |
|
|
150,059 |
|
契約資産（期首残高） |
5,264 |
|
契約資産（期末残高） |
6,922 |
|
契約負債（期首残高） |
96,912 |
|
契約負債（期末残高） |
98,646 |
契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,774百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
35,881 |
|
１年超２年以内 |
20,747 |
|
２年超 |
34,226 |
当連結会計年度（2024年２月29日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
37,447 |
|
１年超２年以内 |
20,105 |
|
２年超 |
32,859 |
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
百貨店業 |
商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
321,220 |
47,512 |
17,205 |
22,691 |
408,630 |
34,812 |
443,443 |
－ |
443,443 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
16,498 |
11,272 |
4,051 |
1,956 |
33,778 |
10,506 |
44,285 |
△44,285 |
－ |
|
計 |
337,719 |
58,785 |
21,257 |
24,647 |
442,409 |
45,319 |
487,728 |
△44,285 |
443,443 |
|
セグメント利益 |
18,410 |
9,266 |
4,513 |
16 |
32,206 |
1,418 |
33,624 |
△1,104 |
32,519 |
|
セグメント資産 |
685,911 |
283,193 |
124,223 |
18,767 |
1,112,096 |
23,900 |
1,135,996 |
42,204 |
1,178,201 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
20,730 |
11,181 |
60 |
117 |
32,089 |
392 |
32,481 |
820 |
33,301 |
|
のれんの償却額 |
－ |
277 |
－ |
1 |
279 |
－ |
279 |
－ |
279 |
|
持分法適用会社への投資額 |
17,709 |
31,825 |
－ |
－ |
49,534 |
－ |
49,534 |
－ |
49,534 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
12,074 |
12,462 |
48 |
67 |
24,652 |
311 |
24,964 |
22 |
24,986 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,101百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額42,204百万円には、セグメント間の債権債務消去等△115,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,864百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
百貨店業 |
商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
338,521 |
51,948 |
17,437 |
27,945 |
435,853 |
30,281 |
466,134 |
－ |
466,134 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17,238 |
19,009 |
4,172 |
3,082 |
43,503 |
12,333 |
55,836 |
△55,836 |
－ |
|
計 |
355,759 |
70,957 |
21,610 |
31,028 |
479,356 |
42,614 |
521,971 |
△55,836 |
466,134 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
29,650 |
12,042 |
4,609 |
△731 |
45,570 |
1,491 |
47,061 |
△1,124 |
45,937 |
|
セグメント資産 |
684,568 |
373,175 |
133,684 |
19,655 |
1,211,085 |
25,465 |
1,236,550 |
33,925 |
1,270,475 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
21,236 |
11,680 |
69 |
93 |
33,078 |
218 |
33,296 |
919 |
34,216 |
|
のれんの償却額 |
－ |
310 |
－ |
1 |
311 |
－ |
311 |
－ |
311 |
|
持分法適用会社への投資額 |
19,605 |
33,988 |
－ |
－ |
53,594 |
－ |
53,594 |
－ |
53,594 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
22,798 |
64,039 |
60 |
41 |
86,940 |
440 |
87,381 |
1,006 |
88,387 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,124百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,110百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額33,925百万円には、セグメント間の債権債務消去等△131,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,000百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額919百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△190百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
611,131 |
70,003 |
24,382 |
705,517 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
418,414 |
36,668 |
11,051 |
466,134 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
615,104 |
117,193 |
24,942 |
757,240 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
5,018 |
－ |
－ |
－ |
5,018 |
－ |
－ |
5,018 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
4,420 |
750 |
－ |
－ |
5,171 |
419 |
－ |
5,591 |
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
277 |
－ |
1 |
279 |
－ |
－ |
279 |
|
当期末残高 |
－ |
2,389 |
－ |
4 |
2,394 |
－ |
－ |
2,394 |
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
百貨店業 |
商業開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
310 |
－ |
1 |
311 |
－ |
－ |
311 |
|
当期末残高 |
－ |
2,464 |
－ |
3 |
2,467 |
－ |
－ |
2,467 |
（負ののれん）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
2,620円43銭 |
１株当たり純資産額 |
2,878円82銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
169円78銭 |
１株当たり当期純利益 |
200円47銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
145円27銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
170円54銭 |
２ 算定上の基礎
（１） １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
436,482 |
478,802 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
413,326 |
454,079 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円） |
23,155 |
24,722 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
177,759,481 |
177,759,481 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
20,027,587 |
20,028,578 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
157,731,894 |
157,730,903 |
（２） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
27,838 |
31,620 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
27,838 |
31,620 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
163,962,974 |
157,731,475 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円） |
|
|
|
その他営業外収益(税額相当額控除後) |
△20 |
△20 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△20 |
△20 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
27,522,935 |
27,554,535 |
|
普通株式増加数（株） |
27,522,935 |
27,554,535 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年４月26日付で完了いたしました。
１．自己株式の消却の目的
資本効率の向上を図るため
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の数
13,931,873株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.8％）
４．消却日
2024年４月26日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 163,827,608株
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、個人投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の「流動性の向上」及び「投資家層のさらなる拡大」を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年８月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年８月30日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
163,827,608株（※１） |
|
今回の分割により増加する株式数 |
163,827,608株（※２） |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
327,655,216株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
600,000,000株 |
（※１）2024年４月12日現在の発行済株式総数（177,759,481株）から同日開催の取締役会において決議いたしました2024年４月26日（金曜日）消却予定の自己株式の数（普通株式13,931,873株）を控除した消却後の発行済株式総数を記載しております。
（※２）増加する株式数は、今後変動する可能性があります。
③分割の日程
|
基準日公告日（予定） |
2024年８月16日（金曜日） |
|
基準日 |
2024年８月31日（土曜日） ※実質的には８月30日（金曜日） |
|
効力発生日 |
2024年９月１日（日曜日） |
（３）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②2024年２月期の期末配当金
今回の株式分割は、2024年９月１日を効力発生日としておりますので、2024年２月29日を基準日とする2024年２月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
③転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、社債要項の転換価額調整条項に従って、当社発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されます。調整後の転換価額については、2024年５月21日開催予定の第158回定時株主総会終了後、改めてお知らせいたします。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日（日曜日）をもって、当社定款の一部を下記のとおり、変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は ３億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は ６億株とする。 |
（３）変更の日程
|
取締役会決議日 |
2024年４月12日（金曜日） |
|
効力発生日 |
2024年９月１日（日曜日） |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱髙島屋 |
第12回無担保社債 （グリーンボンド） |
2021年 12月９日 |
10,000 |
10,000 |
0.25 |
無担保社債 |
2026年 12月９日 |
|
㈱髙島屋 |
第13回無担保社債 |
2021年 12月９日 |
10,000 |
10,000 |
0.50 |
無担保社債 |
2031年 12月９日 |
|
㈱髙島屋 |
ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
2018年 12月６日 |
60,173 |
60,143 |
－ |
無担保社債 |
2028年 12月６日 |
|
合計 |
－ |
－ |
80,173 |
80,143 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 新株予約権付社債の内容
|
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価額 |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額 の総額 （百万円） |
新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円） |
新株予約権 の付与割合 （％） |
新株予約権 の行使期間 |
新株予約権の 行使の際に 出資の目的と する財産の内容 及び価額 |
|
㈱髙島屋 普通株式 |
無償 |
2,177.5(注) |
60,300 |
－ |
100 |
自 2018年 12月20日 至 2028年 11月22日 (注) |
(注) |
（注) 第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
10,000 |
－ |
60,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,000 |
5,000 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,660 |
38,580 |
0.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,368 |
8,346 |
4.75 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
123,750 |
85,228 |
0.41 |
2025年３月～ 2032年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
79,856 |
128,515 |
4.96 |
2025年３月～ 2068年６月 |
|
合計 |
223,636 |
265,670 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
30,005 |
3,222 |
32,000 |
5,000 |
|
リース債務 |
8,500 |
8,686 |
9,137 |
9,585 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
105,557 |
221,175 |
334,192 |
466,134 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
11,309 |
20,057 |
32,838 |
40,553 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
8,540 |
14,962 |
24,251 |
31,620 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
54.14 |
94.85 |
153.75 |
200.47 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
54.14 |
40.71 |
58.89 |
46.72 |
２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
36,344 |
41,901 |
|
受取手形 |
133 |
274 |
|
売掛金 |
※１ 61,786 |
※１ 70,138 |
|
商品 |
28,469 |
28,636 |
|
貯蔵品 |
563 |
647 |
|
前渡金 |
771 |
494 |
|
前払費用 |
3,091 |
2,918 |
|
短期貸付金 |
※１ 8,440 |
※１ 9,687 |
|
立替金 |
※１ 6,042 |
※１ 6,467 |
|
その他 |
※１ 21,522 |
※１ 25,299 |
|
貸倒引当金 |
△1,714 |
△6,775 |
|
流動資産合計 |
165,452 |
179,690 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 108,275 |
※３ 113,383 |
|
構築物 |
1,490 |
1,380 |
|
車両運搬具 |
2 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
6,330 |
6,371 |
|
土地 |
355,626 |
355,516 |
|
リース資産 |
1,198 |
525 |
|
建設仮勘定 |
1,032 |
621 |
|
有形固定資産合計 |
473,955 |
477,799 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
3,769 |
3,777 |
|
共同施設負担金 |
3,914 |
4,213 |
|
ソフトウエア |
7,848 |
7,914 |
|
その他 |
3,964 |
1,585 |
|
無形固定資産合計 |
19,496 |
17,491 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
17,942 |
22,791 |
|
関係会社株式 |
47,943 |
46,499 |
|
長期貸付金 |
※１ 58,410 |
※１ 66,846 |
|
差入保証金 |
※１ 19,168 |
※１ 17,853 |
|
繰延税金資産 |
15,910 |
12,702 |
|
その他 |
639 |
594 |
|
貸倒引当金 |
△5,381 |
△268 |
|
投資その他の資産合計 |
154,633 |
167,019 |
|
固定資産合計 |
648,085 |
662,310 |
|
資産合計 |
813,538 |
842,001 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 64,418 |
※１ 72,492 |
|
短期借入金 |
※１ 108,922 |
※１ 146,398 |
|
リース債務 |
731 |
377 |
|
未払金 |
※１ 18,269 |
※１ 13,809 |
|
未払法人税等 |
817 |
787 |
|
未払費用 |
880 |
886 |
|
契約負債 |
12,888 |
14,539 |
|
商品券 |
43,564 |
41,862 |
|
預り金 |
※１ 58,301 |
※１ 67,282 |
|
役員賞与引当金 |
48 |
96 |
|
ポイント引当金 |
2,201 |
2,190 |
|
その他 |
※１ 6,218 |
※１ 3,771 |
|
流動負債合計 |
317,262 |
364,494 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,173 |
80,143 |
|
長期借入金 |
123,000 |
84,500 |
|
リース債務 |
644 |
266 |
|
退職給付引当金 |
44,039 |
40,516 |
|
環境対策引当金 |
16 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
876 |
1,337 |
|
長期預り金 |
※１ 7,482 |
※１ 7,223 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
8,372 |
8,372 |
|
その他 |
2,405 |
2,368 |
|
固定負債合計 |
267,010 |
224,727 |
|
負債合計 |
584,272 |
589,222 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
36,634 |
36,634 |
|
その他資本剰余金 |
17,393 |
17,393 |
|
資本剰余金合計 |
54,028 |
54,028 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
60 |
60 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
32,047 |
29,965 |
|
別途積立金 |
72,070 |
72,070 |
|
繰越利益剰余金 |
27,505 |
49,729 |
|
利益剰余金合計 |
131,683 |
151,824 |
|
自己株式 |
△32,849 |
△32,851 |
|
株主資本合計 |
218,887 |
239,026 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,156 |
10,525 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
3 |
|
土地再評価差額金 |
3,223 |
3,223 |
|
評価・換算差額等合計 |
10,379 |
13,752 |
|
純資産合計 |
229,266 |
252,779 |
|
負債純資産合計 |
813,538 |
842,001 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業収益 |
※１ 309,147 |
※１ 313,047 |
|
売上高 |
※１ 284,067 |
※１ 287,325 |
|
売上原価 |
※１ 138,295 |
※１ 133,475 |
|
売上総利益 |
145,772 |
153,849 |
|
その他の営業収入 |
※１ 25,079 |
※１ 25,722 |
|
営業総利益 |
170,851 |
179,572 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１，※２ 160,559 |
※１，※２ 159,991 |
|
営業利益 |
10,291 |
19,580 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 7,029 |
※１ 13,711 |
|
助成金収入 |
0 |
－ |
|
未回収商品券整理益 |
1,022 |
1,001 |
|
その他 |
※１ 358 |
※１ 632 |
|
営業外収益合計 |
8,410 |
15,345 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 1,808 |
※１ 1,816 |
|
貸倒引当金繰入額 |
214 |
9 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
81 |
413 |
|
整理済商品券回収費用 |
435 |
402 |
|
その他 |
※１ 252 |
※１ 132 |
|
営業外費用合計 |
2,793 |
2,773 |
|
経常利益 |
15,908 |
32,152 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 4,794 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
※４ 2,857 |
－ |
|
助成金収入 |
83 |
－ |
|
店舗閉鎖履行差額 |
－ |
87 |
|
その他 |
－ |
8 |
|
特別利益合計 |
7,735 |
96 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
0 |
1,521 |
|
固定資産除却損 |
※５ 1,598 |
※５ 2,288 |
|
減損損失 |
※６ 4,947 |
※６ 3,361 |
|
その他 |
238 |
45 |
|
特別損失合計 |
6,784 |
7,217 |
|
税引前当期純利益 |
16,859 |
25,031 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△2,282 |
△1,732 |
|
法人税等調整額 |
2,105 |
1,732 |
|
法人税等合計 |
△177 |
0 |
|
当期純利益 |
17,036 |
25,031 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
30,005 |
72,070 |
18,991 |
121,127 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,451 |
△1,451 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
30,005 |
72,070 |
17,540 |
119,675 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,001 |
△4,001 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
2,062 |
|
△2,062 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△20 |
|
20 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
17,036 |
17,036 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,028 |
△1,028 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
2,041 |
－ |
9,965 |
12,007 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
32,047 |
72,070 |
27,505 |
131,683 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△16,153 |
225,027 |
5,932 |
△0 |
2,195 |
8,127 |
233,154 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△1,451 |
|
|
|
|
△1,451 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△16,153 |
223,575 |
5,932 |
△0 |
2,195 |
8,127 |
231,703 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△4,001 |
|
|
|
|
△4,001 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
17,036 |
|
|
|
|
17,036 |
|
自己株式の取得・処分 |
△16,695 |
△16,695 |
|
|
|
|
△16,695 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△1,028 |
|
|
|
|
△1,028 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
1,224 |
△0 |
1,028 |
2,251 |
2,251 |
|
当期変動額合計 |
△16,695 |
△4,688 |
1,224 |
△0 |
1,028 |
2,251 |
△2,437 |
|
当期末残高 |
△32,849 |
218,887 |
7,156 |
△1 |
3,223 |
10,379 |
229,266 |
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
32,047 |
72,070 |
27,505 |
131,683 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
32,047 |
72,070 |
27,505 |
131,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,889 |
△4,889 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△2,082 |
|
2,082 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
25,031 |
25,031 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,082 |
－ |
22,223 |
20,141 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
29,965 |
72,070 |
49,729 |
151,824 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32,849 |
218,887 |
7,156 |
△1 |
3,223 |
10,379 |
229,266 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△32,849 |
218,887 |
7,156 |
△1 |
3,223 |
10,379 |
229,266 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△4,889 |
|
|
|
|
△4,889 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
25,031 |
|
|
|
|
25,031 |
|
自己株式の取得・処分 |
△2 |
△2 |
|
|
|
|
△2 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
3,369 |
4 |
－ |
3,373 |
3,373 |
|
当期変動額合計 |
△2 |
20,139 |
3,369 |
4 |
－ |
3,373 |
23,512 |
|
当期末残高 |
△32,851 |
239,026 |
10,525 |
3 |
3,223 |
13,752 |
252,779 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、５年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ
れると見込まれる金額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規則に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
④グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年１月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益はプラスとなりました。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
||
|
短期金銭債権 |
50,388 |
百万円 |
54,572 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
63,693 |
百万円 |
69,586 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
158,725 |
百万円 |
165,962 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
4,730 |
百万円 |
4,477 |
百万円 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
||
|
従業員の住宅ローンに対する保証 |
3 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
||
|
建物 |
62 |
百万円 |
70 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,192 |
百万円 |
1,048 |
百万円 |
|
仕入高 |
5,721 |
百万円 |
6,120 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
36,135 |
百万円 |
38,270 |
百万円 |
|
その他の取引高 |
19,101 |
百万円 |
20,148 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
10,062 |
百万円 |
25,767 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
役員報酬及び給料手当 |
38,981 |
百万円 |
39,022 |
百万円 |
|
広告宣伝費 |
7,884 |
百万円 |
9,209 |
百万円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
883 |
百万円 |
934 |
百万円 |
|
配送費及び作業費 |
31,721 |
百万円 |
31,455 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△10 |
百万円 |
△37 |
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
48 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
664 |
百万円 |
338 |
百万円 |
|
減価償却費 |
15,740 |
百万円 |
15,375 |
百万円 |
|
不動産賃借料 |
21,658 |
百万円 |
21,134 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
94.6％ |
95.1％ |
||
|
一般管理費 |
5.4％ |
4.9％ |
||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
土地 |
4,643 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
150 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
4,794 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※４ 前事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
||
|
建物 |
662 |
百万円 |
644 |
百万円 |
|
その他の固定資産 |
74 |
百万円 |
122 |
百万円 |
|
原状回復費用 |
860 |
百万円 |
1,521 |
百万円 |
|
合計 |
1,598 |
百万円 |
2,288 |
百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
2,557 |
百万円 |
|
その他 |
363 |
百万円 |
||
|
大宮店 （さいたま市大宮区） |
店舗等 |
建物 |
1,321 |
百万円 |
|
その他 |
117 |
百万円 |
||
|
堺店 （堺市堺区） |
店舗等 |
建物 |
7 |
百万円 |
|
その他 |
11 |
百万円 |
||
|
泉北店 （堺市南区） |
店舗等 |
建物 |
33 |
百万円 |
|
その他 |
21 |
百万円 |
||
|
タカシマヤフードメゾン新横浜店 （横浜市港北区） |
店舗等 |
建物 |
446 |
百万円 |
|
その他 |
20 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
26 |
百万円 |
|
その他 |
19 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
4,947 |
百万円 |
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,947百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
1,849 |
百万円 |
|
その他 |
24 |
百万円 |
||
|
大宮店 （さいたま市大宮区） |
店舗等 |
建物 |
597 |
百万円 |
|
その他 |
237 |
百万円 |
||
|
クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
384 |
百万円 |
|
その他 |
35 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
76 |
百万円 |
|
その他 |
155 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
3,361 |
百万円 |
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,361百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（有価証券関係）
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 (2023年２月28日) |
当事業年度 (2024年２月29日) |
|
子会社株式 |
29,136 |
27,615 |
|
関連会社株式 |
18,806 |
18,883 |
|
合計 |
47,943 |
46,499 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
|
当事業年度 (2024年２月29日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注３） |
12,128 |
百万円 |
|
6,219 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
2,171 |
|
|
2,155 |
|
|
未払事業所税 |
132 |
|
|
128 |
|
|
未払事業税 |
231 |
|
|
219 |
|
|
棚卸資産評価減 |
632 |
|
|
525 |
|
|
ポイント引当金等 |
1,345 |
|
|
1,665 |
|
|
商品券調整額 |
5,831 |
|
|
4,903 |
|
|
コンピュータソフトウエア開発費償却 |
37 |
|
|
28 |
|
|
会社分割に伴う子会社株式評価減 |
892 |
|
|
892 |
|
|
株式評価減 |
2,576 |
|
|
3,041 |
|
|
退職給付引当金 |
13,475 |
|
|
12,397 |
|
|
環境対策引当金 |
4 |
|
|
－ |
|
|
減損損失 |
3,832 |
|
|
4,293 |
|
|
その他 |
2,421 |
|
|
2,519 |
|
|
繰延税金資産小計 |
45,714 |
|
|
38,990 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） |
△3,931 |
|
|
－ |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,792 |
|
|
△8,669 |
|
|
評価性引当額小計（注２） |
△12,723 |
|
|
△8,669 |
|
|
繰延税金資産合計 |
32,990 |
|
|
30,321 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△14,130 |
|
|
△13,212 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,624 |
|
|
△4,097 |
|
|
その他 |
△324 |
|
|
△309 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△17,079 |
|
|
△17,618 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
15,910 |
|
|
12,702 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注１)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(注２)評価性引当額が4,054百万円減少しております。
これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
(注３)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
（前事業年度 2023年２月28日） |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
||
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,128 |
|
12,128 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,931 |
|
△3,931 |
百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,196 |
(※２) |
8,196 |
百万円 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金12,128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,196百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,128百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
|
（当事業年度 2024年２月29日） |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
||
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,219 |
|
6,219 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,219 |
(※４) |
6,219 |
百万円 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,219百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,219百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前事業年度 (2023年２月28日) |
|
当事業年度 (2024年２月29日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△10.8 |
|
△14.8 |
|
住民税の均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の減少 |
△21.2 |
|
△15.6 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.1 |
|
0.0 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年４月26日付で完了いたしました。
１．自己株式の消却の目的
資本効率の向上を図るため
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の数
13,931,873株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.8％）
４．消却日
2024年４月26日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 163,827,608株
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、個人投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の「流動性の向上」及び「投資家層のさらなる拡大」を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年８月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年８月30日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
163,827,608株（※１） |
|
今回の分割により増加する株式数 |
163,827,608株（※２） |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
327,655,216株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
600,000,000株 |
（※１）2024年４月12日現在の発行済株式総数（177,759,481株）から同日開催の取締役会において決議いたしました2024年４月26日（金曜日）消却予定の自己株式の数（普通株式13,931,873株）を控除した消却後の発行済株式総数を記載しております。
（※２）増加する株式数は、今後変動する可能性があります。
③分割の日程
|
基準日公告日（予定） |
2024年８月16日（金曜日） |
|
基準日 |
2024年８月31日（土曜日） ※実質的には８月30日（金曜日） |
|
効力発生日 |
2024年９月１日（日曜日） |
（３）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②2024年２月期の期末配当金
今回の株式分割は、2024年９月１日を効力発生日としておりますので、2024年２月29日を基準日とする2024年２月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
③転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、社債要項の転換価額調整条項に従って、当社発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されます。調整後の転換価額については、2024年５月21日開催予定の第158回定時株主総会終了後、改めてお知らせいたします。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日（日曜日）をもって、当社定款の一部を下記のとおり、変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は ３億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は ６億株とする。 |
（３）変更の日程
|
取締役会決議日 |
2024年４月12日（金曜日） |
|
効力発生日 |
2024年９月１日（日曜日） |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建 物 |
108,275 |
15,539 |
1,330 |
9,100 |
113,383 |
182,052 |
|
|
|
|
|
(674) |
|
|
|
|
|
構 築 物 |
1,490 |
24 |
5 |
129 |
1,380 |
129 |
|
|
|
|
|
(5) |
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
2 |
－ |
－ |
1 |
0 |
1 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,330 |
1,733 |
230 |
1,462 |
6,371 |
18,877 |
|
|
|
|
|
(144) |
|
|
|
|
|
土 地 |
355,626 |
－ |
109 |
－ |
355,516 |
－ |
|
|
|
|
|
(109) |
|
|
|
|
|
リース資産 |
1,198 |
－ |
40 |
632 |
525 |
3,673 |
|
|
|
|
|
(39) |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
1,032 |
1,645 |
2,055 |
－ |
621 |
－ |
|
|
|
|
|
(22) |
|
|
|
|
|
計 |
473,955 |
18,943 |
3,772 |
11,327 |
477,799 |
204,733 |
|
|
|
|
|
(995) |
|
|
|
|
無形固定資産 |
借 地 権 |
3,769 |
8 |
－ |
－ |
3,777 |
－ |
|
|
共同施設負担金 |
3,914 |
615 |
0 |
315 |
4,213 |
3,741 |
|
|
|
|
|
(0) |
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
7,848 |
6,100 |
2,397 |
3,636 |
7,914 |
11,442 |
|
|
|
|
|
(2,360) |
|
|
|
|
|
そ の 他 |
3,964 |
2,017 |
4,271 |
125 |
1,585 |
1,931 |
|
|
計 |
19,496 |
8,742 |
6,669 |
4,078 |
17,491 |
17,114 |
|
|
|
|
|
(2,361) |
|
|
|
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
（建 物） |
京都店 増床計画 |
7,614 |
百万円 |
|
|
新宿店 店舗改装（空調機他設備更新含む） |
2,445 |
百万円 |
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸 倒 引 当 金 |
7,095 |
－ |
51 |
7,043 |
|
役員賞与引当金 |
48 |
96 |
48 |
96 |
|
ポイント引当金 |
2,201 |
1,099 |
1,110 |
2,190 |
|
環境対策引当金 |
16 |
－ |
16 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
876 |
460 |
－ |
1,337 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
３月１日から２月末日まで |
||||||||||
|
定時株主総会 |
５月中 |
||||||||||
|
基準日 |
２月末日 |
||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
８月31日、２月末日 |
||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 |
||||||||||
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
||||||||||
|
取次所 |
－ |
||||||||||
|
買取・買増手数料 |
無料 |
||||||||||
|
買増受付停止期間 |
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで |
||||||||||
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.takashimaya.co.jp/ |
||||||||||
|
株主に対する特典 |
２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。 １ 株主様ご優待カード 髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10％の割引を行う。（ただし商品券等指定する商品は除く。） ２ 髙島屋文化催の無料入場 「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。 ３ 有効期間
４ 買物優待の利用限度額
５ 取扱店舗 大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、 新宿店、玉川店、大宮店、柏店 タカシマヤフードメゾンおおたかの森店 エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店 岡山髙島屋、岐阜髙島屋、高崎髙島屋、 ジェイアール名古屋タカシマヤ、いよてつ髙島屋、ＪＵ米子髙島屋、 タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(１） |
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第157期） |
自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 |
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2023年５月25日 関東財務局長に提出。 |
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|
|
|
|
|
|
|
(２） |
内部統制報告書 及びその添付書類 |
事業年度 （第157期） |
自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 |
|
2023年５月25日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(３） |
四半期報告書 及び確認書 |
第158期 第１四半期 第158期 第２四半期 第158期 第３四半期 |
自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
2023年７月14日 関東財務局長に提出。 2023年10月13日 関東財務局長に提出。 2024年１月12日 関東財務局長に提出。 |
|
(４） |
四半期報告書の 訂正報告書 及び確認書 |
(第158期第１四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
|
2023年８月９日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
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(５) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当）に基づく臨時報告書であります。 |
|
2023年５月26日 関東財務局長に提出。
2024年２月19日 関東財務局長に提出。
2024年２月22日 関東財務局長に提出。
2024年２月29日 関東財務局長に提出。 |
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(６) |
発行登録書 |
|
|
2024年３月22日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。