第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。
４ 第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
５ 第56期以降の連結経営指標等が第55期以前に比べて大幅に変動している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
２ 【沿革】
当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。
３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社26社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。
当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。
（注）１ マックスバリュ西日本㈱（連結子会社）、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）、㈱フジデリカ・
クオリティ（連結子会社）を吸収合併契約に基づき、2024年３月１日に合併しています。
２ カシウル西日本㈱については、全株式を売却し、連結範囲から除外しています。
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 上記の連結子会社のうち、㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱は特定子会社に該当します。
３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
４ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。
５ ㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除 く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ㈱フジ・リテイリング 売上高1,640億51百万円、経常利益42億13百万円、当期純利益
28億６百万円、純資産額111億67百万円、総資産額359億95百万円
マックスバリュ西日本㈱ 売上高5,482億75百万円、経常利益73億90百万円、当期純利
益23億91百万円、純資産額1,053億76百万円、総資産額2,388億
60百万円
６ カシウル西日本㈱については、全株式を売却し、連結範囲から除外しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
２ 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
２ 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、マックスバリュ西日本労働組合が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社は、経営ビジョンを「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客さまのくらしに密着し、地域とお客さまの豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客さまに圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。
(２)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。中期経営計画では、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」の３つの基本戦略に加え、ＥＳＧ経営の推進に取り組みます。基本戦略に基づく施策を実行すべく３か年において860億円の投資を計画し、2026年度営業収益8,450億円、営業利益率２％超、2030年度営業収益１兆円を目指します。
(３)会社の対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化への対応など従前からの課題に加え、物価上昇圧力の継続、物流2024年問題に起因する物流コストの上昇、賃上げなどによるコストの押し上げ、家計の節約志向がさらに強まることによる個人消費低迷のリスクなど、厳しい状況が見込まれます。
このような環境下において、当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応え、地域のお客さまのより豊かなくらしの実現と、中国・四国・兵庫での地域社会との共創の一翼を担い得る企業集団へと進化することを目的として、2024年３月に当社は株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社と合併をしました。
当社は、新たに2024-2026年度の３カ年中期経営計画を策定し、2024年１月30日に開示しました。企業スローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げ、３つの基本戦略に基づき単年度の重点方針を策定し、施策を確実に実行することで地元の未来に貢献する企業集団を目指します。
これまで各社が培ってきた文化や風土の融合を図りつつ、従業員一人ひとりが経営理念を実現すべく、経営方針に沿って具体的に考えて実践し、組織の政策実行力を高めることで成果に繋げる「企業文化の確立」を進めます。
経営統合前の各社が保有していた「資産」や「強み」を徹底的に活かすべく、「既存事業の改革」に取り組みます。重点エリア（広島、愛媛、香川、岡山、兵庫）を中心とした既存店の活性化と新規出店を進め、お客さまと地元に貢献する最新機能を備えた店舗づくりを進めるとともに、ノンストア事業の推進や新たなチャネルづくりによる顧客接点の拡大を図ります。加えて、組織のスリム化、業務の「省人化」「省力化」などを推進するとともに、本部が現場を徹底サポートする体制を構築します。
早期に統合シナジーの最大化を実現すべく、サプライチェーンインフラの統合と整備、仕入と調達の統合、ＰＢの拡大と共同開発などのＭＤ統合、ＩＤ-ＰＯＳの活用、マーケティングと販売促進活動の高度化など、「事業インフラの統合とシナジー創出」を推し進めます。
当社グループは、豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にするという理念のもと、ＥＳＧ経営を推進します。脱炭素社会の実現、資源循環の促進、生物多様性の保全など、環境対策に取り組みます。また、地元のスポーツ促進と文化振興へ貢献するとともに、ダイバーシティや女性活躍、働き方改革などを推進することで企業活動を行ううえでの社会的責任を果たします。さらに、コンプライアンス遵守を目的とした研修や教育を実施し、また、モニタリングを適時行うなど強固なコンプライアンス体制の構築を進めるなど、ガバナンス強化を推し進めます。
これらを踏まえ、次期連結業績については営業収益8,100億円（前期比1.1％増）、営業利益155億円（前期比2.6％増）、経常利益177億円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円（前期比7.6％増）を予想します。
(連結業績の見通し) (単位：百万円)
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しております。
「環境」・「社会」の両面において、地域に根差した活動を多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
サステナビリティ基本方針
・脱炭素社会の実現、循環型社会の実現
企業活動の中で、省エネ・再エネへの取り組みを通した脱炭素社会の実現と、資源の有効活用や廃棄物の削減を通した循環型社会の実現に取り組みます。
・安全・安心、少ない環境負荷
安全・安心で、環境負荷の少ない商品およびサービスを提供していきます。
・地域コミュニティの拠点
地域コミュニティの拠点となり、より良い環境や社会の実現に向けた、社会貢献活動に取り組みます。
・多様な人材
多様な人材が能力を発揮し、誰もがいきいきと活躍できる社会の実現に取り組みます。
・目標設定、公正で健全な経営
法令遵守はもとより、自主的な目標を定め、その達成への取り組みを通して、公正で健全な経営を行います。
（１）ガバナンス(サステナビリティ推進体制)
当社は、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティを推進する部署として社長直轄のサステナビリティ推進室を設置しております。また、代表取締役社長を主催者として、取締役会メンバーが参加するサステナビリティ委員会を設置し、四半期に１回開催しております。
委員会は、基本方針・目標の策定や、目標に対する進捗管理・経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、環境面以外のSDGsに対する取組みの審議を行い取締役会へ報告します。
取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。
（２）戦略
・気候変動・環境への取組
環境に配慮した企業活動によって、限りある資源を大切にして、地域と共生する店舗と共に、持続可能な社会の実現を目指します。
［具体的取組］
① 脱炭素社会の実現
省エネの推進、節電対応、再エネの活用
② 資源循環の促進
リサイクル資源の活用、レジ袋・プラ資材の削減、食品廃棄の削減
③ 生物多様性の実現
環境・資源・保護型商品の拡販、店舗・事業所の緑化
④ 地域社会への支援
地域団体・ボランティア支援、地産地消、食育の支援、募金、チャリティイベント
⑤ スポーツ促進、文化振興
スポーツチームの協賛・支援、健康増進イベント協賛、伝統芸能支援、文化振興
・人的資本・多様性への取組
現場を支え、会社を支える人財の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する組織・制度への転換、企業風土づくりを目指します。
［具体的取組］
① 女性活躍の推進
② 離職を防ぐ施策の拡充
介護取得休暇の向上、性差のない育児取得の推奨
③ 障がい者雇用の推進
④ 外国人雇用への取組み
プロセスセンターでの技能実習生の雇用促進
（３）リスク管理
当社は、サステナビリティに関する課題やリスクについては、「サステナビリティ委員会」にてより詳細な検討・管理をしており、サステナビリティ関係のリスクとして以下の内容を認識しております。
① 土壌・大気・水質汚染、不適切な廃棄物処理
② 脱炭素社会への対応の遅れ
③ ESG経営取組遅れ
④ 人権デューデリジェンスの取組み遅れ
⑤ SDGs経営の取組み遅れ
（４）指標及び目標
［気候変動・環境への取組に対する指標及び目標］
［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、2024年２月29日現在において当社が判断したものです。
(1) 競争環境の継続
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気・季節要因
当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 感染症・自然災害等
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品・原材料等の価格変動
当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムに関するリスク
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の保護
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び費用
当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食品の安全性におけるリスク
当社グループは、生鮮食品等の部門においてセンターやインストアでの製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 貸倒及び利息返還請求
当社グループは、金融サービス事業（クレジットカード事業）における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損損失
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 金利・金融市場の変動
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2024年２月29日現在で19.1％となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 子会社管理に関するリスク
当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営統合に関するリスク
2024年３月１日付をもって、当社は、株式会社フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本株式会社及び株式会社フジデリカ・クオリティとの吸収合併を行っております。合併後の統合業務を進めていくなかで、経済情勢の急激な変化や金融市場の混乱等により経営統合が計画どおりに進まないリスク、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスクが想定され、この場合、当社グループの財務状況や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化もあり、2023年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.4％増となるなど堅調に推移しました。一方で、物価高に起因する節約志向の高まりや長引く残暑や暖冬等の影響を受けて個人消費は低迷（前期比0.3％減）し、加えて、12月の実質賃金が21か月連続減少の前年同月比1.9％減となるなど、くらしや事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
このような環境下において、当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化への対応など従前からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題を解決すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、当社は、当初の計画とおりシナジー創出をさらに推し進め、企業価値の最大化を図るべく、2024年３月１日をもって効力を発生する、当社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併への準備を進めました。
当社グループである株式会社フジ・リテイリング（以下、フジ・Ｒ）とマックスバリュ西日本株式会社（以下、ＭＶ西日本）は、当社の経営方針のもと、地元とのつながりを大切にし、お客さまの視点に立って主体的に行動できる企業文化の構築を進めました。既存店の活性化と新規出店及び建て替えについては、快適なお買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指して取り組みました。既存店では、24店舗において改装による活性化を行うとともに、冷蔵ケースや什器の更新など店頭の不具合解消も積極的に進めました。新規出店は、３月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）がグランドオープン、４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）、６月にマルナカ多度津（たどつ）店（香川県仲多度郡多度津町）、９月にフジ志津川（しつかわ）店（愛媛県東温市）、11月に子会社である株式会社ニチエーから営業を譲受したフジ福山三吉（ふくやまみよし）店（広島県福山市）をオープンしました。また、10月にマルナカ中府（なかぶ）店（香川県丸亀市）、11月にフジ今治（いまばり）店（愛媛県今治市）の建て替えが完了しました。一方で、当連結会計年度において、６店舗を閉店しました。
当社グループでは、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立を推し進めました。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、当連結会計年度において、12店舗で新たにサービスを開始し、８県81店舗を拠点に127台の専用車両で展開しています。また、食品や日用品などを即時配達するクイックコマースの導入も進めており、Ｗｏｌｔ等27店舗でサービスを提供しています。今後もノンストア事業の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズにも対応すべく、便利で新しいサービスを提供していきます。
食料品は、競争力の維持・向上を図るべく、お客さまの生活防衛意識の高まりに対し価格対応を推し進めるとともに、地元の素材、味付け、メニュー提案など、新たな価値を商品に付加し提供するなど、店頭における独自化や差別化に取り組みました。また、両社共同で商品開発を行うなど、統合シナジーの創出にも取り組んでおり、９月から、フジ・Ｒの店舗においてイオングループプライベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始しました。
衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。また、増加する旅行・外出需要への対応、季節品の販売に注力するとともに、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めました。しかしながら、長引く残暑や暖冬の影響を受けるなど、衣料品を中心に販売は低調に推移しました。テナント事業は、飲食店を中心に回復基調が続いており、ラクア緑井のグランドオープンも寄与したことで、堅調に推移しました。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました。
（食料品売上高前年同期比2.8％増、衣料品同1.1％減、住居関連品同0.4％増、移動スーパー事業同33.0％増、テナント事業同3.6％増 ※テナント事業はフジ・Ｒのみの実績）
販売費及び一般管理費は、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく賃上げを実施したことなどもあり、前年同期を上回りました。一方で、イオングループと連携し契約電力の見直しを進め電力単価を大幅に低減するとともに、フジ・ＲとＭＶ西日本が共同で取り組むことによるＬＥＤ照明や備品・副資材の安価での調達など、統合シナジー効果の創出によるコスト低減を進めました。また、デジタル化の推進による業務の効率化、省力化による生産性向上、事務用品費や消耗品費の節約などにも取り組みました。さらに、愛媛県松山市、香川県高松市、岡山県岡山市、兵庫県姫路市で稼働するプロセスセンターから店舗への供給拡大を進めており、品ぞろえの拡充を進めつつ店舗作業を軽減することで、さらなる生産性の向上を図っています。
（販売費及び一般管理費前年同期比0.9％増、人件費同3.9％増、電気料金同15.2％減）
（フジ・Ｒ既存店電気使用量前年同期比6.7％減、ＭＶ西日本同7.8％減）
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた環境保全の取り組みを推進しています。マイバッグ・マイバスケットの利用促進によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。また、食品ロス削減の推進と地域社会との共生を目的に、フードドライブ活動を218店舗、フードバンク活動を349店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに76店舗への設置が完了したことで、年間約8,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業エリアにおいて活動する団体への寄附金贈呈や健康促進を目的とした食育活動を通じて、地元と一体となり活動を推進しました。
当社グループにおいて、コロナ禍で大きな影響を受けた、飲食業、総合フィットネスクラブ事業、一般旅行業は、経済活動の正常化や人流の活発化を受けて、業績の回復基調が続きました（飲食業営業収益前年同期比10.7％増、総合フィットネスクラブ事業同3.8％増、一般旅行業同25.6％増）。
当連結会計年度においては、営業収益は堅調に推移し増収となり、それに伴い売上総利益高も確保しました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積極的な投資と捉える一方で、前述した統合シナジー効果の創出によるコスト低減効果等に加え、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組んだことで、販売費及び一般管理費の増加は前年同期比20億47百万円にとどまり、営業増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した影響により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は8,010億22百万円（前期比2.0％増）、営業利益は151億10百万円（前期比33.5％増）、経常利益は173億74百万円（前期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億36百万円（前期比17.7％減）となりました。
(売上及び仕入れの状況)
①事業別売上高
(注) １ 当社は単一セグメントであります。
２ 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。
３ 総合小売事業は㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱です。
②事業別売上原価
(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。
(2)財政状態の状況の分析
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から36億16百万円減少し、4,277億２百万円となりました。減少の主な原因は、マイナポイント事業による自社電子マネー付与相当額が国から入金されたことなどにより流動資産のその他が48億43百万円、固定資産の償却により有形固定資産の建物及び構築物が32億14百万円、無形固定資産に含まれるのれんが13億48百万円それぞれ減少したことによるものです。増加の主な原因は、現金及び預金が53億81百万円、投資有価証券が20億89百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末から103億25百万円減少し、2,116億５百万円となりました。減少の主な原因は、１年内含む長期借入金が82億３百万円、未払法人税等が28億15百万円それぞれ減少したことによるものです。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が12億34百万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、利益剰余金が48億31百万円増加したことなどにより2,160億97百万円となり、前連結会計年度末から67億８百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益113億３百万円に含まれる非資金項目の減価償却費168億47百万円、減損損失51億17百万円の調整、また法人税等の支払が71億25百万円あったこと等により、306億７百万円の収入（前期は241億61百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が159億21百万円あったこと等により146億７百万円の支出（前期は145億23百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が277億３百万円、配当金の支払額が26億４百万円、また長期借入金による収入が195億円あったこと等により106億18百万円の支出（前期は54億５百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は371億82百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としています。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、決算時点で入手可能な情報やタックス・プランニングに基づき合理的に判断していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
親会社であるイオン株式会社との契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、全体で16,248百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む支払ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。
なお、「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略しています。
(1) 当連結会計年度の主な設備投資
(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2024年２月29日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。
(2) 国内子会社
2024年２月29日現在
2024年２月29日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。
２ 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の( )内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2024年２月29日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が87,855百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
(注) １ 自己株式26,629株は、「個人その他」に266単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれています。
２ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式170,500株は 「金融機関」に含まれています。また、㈱日本カストディ銀行（信託口）の保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
(注) ㈱広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式170,500株(議決権の数1,705個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式170,550株については、上記の自己株式等に含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式交付信託の概要
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。
２．取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数
当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、373百万円を拠出し、当社株式172,300株を取得しています。
３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。
２ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株は含めていません。
３ 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、デジタル、人材育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。
次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を基礎として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、その充実・強化に継続的に取り組んでおります。
・お客さまの豊かなくらしを実現するため、変化するお客さまニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
・お客さま、地域社会、従業員、株主、取引先など、すべてのステークホルダーとの関わり、対話を大切にし、ともに発展しながら持続的な共生を目指します。
・経営の透明性を確保するため、会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、説明責任を果たします。
・取締役会による戦略的な方向付けと実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。
・経営の効率性、公正性及び透明性を確保するため、常に最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実・強化に継続的に取り組みます。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況及び主要な設置機関について
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。
内部統制に関する会議体として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置しております。内部統制委員会は、代表取締役社長の山口普を委員長として、３か月に１回開催し、内部統制システムの基本方針の審議・立案、有効性の確認、コンプライアンス、リスク管理及びJ-SOX法対応にかかる方針・施策の決定、運用状況の確認を行っています。内部統制委員会のもとに、各施策を審議・立案・整備するコンプライアンス部会、リスク管理部会及びJ-SOX法部会を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針の審議・立案、目標・施策についての審議、立案、進捗管理を行っています。関係会社会議は、グループの経営方針、中期経営計画の共有、関係会社各社の中期、年度の経営計画の報告、進捗状況の確認等を行っています。
監査役会は、定款で定められた４名の監査役(うち社外監査役２名)で組織され、議長については決議によって監査役のなかから定めています。監査役会は原則として毎月１回開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い職務を執行するとともに、必要に応じて執行状況を監査役会に報告します。なお、監査役会の議長は、監査役（常勤）の松川健嗣が務めております。その他の構成員は、西松正人、寄井真二郎（社外監査役）、串岡勝明（社外監査役）であります。
また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。
会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。
コンプライアンス面では、健全な企業活動を継続していくために、法令及び各種規則、社会規範、企業倫理などを順守した企業活動を行うための社内体制の整備に積極的に取り組みます。なお、全従業者の業務遂行の指針として行動基準を策定し、その周知徹底を図ります。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち社外監査役２名)で構成しています。取締役会は原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
（注）神尾啓治氏につきましては、2023年5月18日就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営理念等の確立、中期経営計画等を策定し、具体的な経営戦略等について建設的な議論を行っています。また必要に応じて日々連携をとり、経営方針の遂行状況のチェック、取締役の職務遂行の監督強化を図ります。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長の尾﨑英雄が務めております。
執行役員会は、月２～３回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、取締役会より委任された業務執行にかかる重要な事項を審議、報告しており、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しています。なお、執行役員会の議長は、代表取締役社長の山口普が務めております。その他構成員は、常勤取締役及び執行役員であります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)コーポレートガバナンス体制の概要図(2024年５月17日現在)
2)企業統治の体制を採用する理由
企業統治の体制として、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することによる監視機能の充実、また監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保されています。
③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況
1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
社内規程に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。
議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規程に基づき管理しています。
2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程を策定するとともに、内部統制委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。
3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。
4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
同行動基準を定め、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。
(イ)当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、事業会社ごとに定期的に関係会社のトップミーティングを開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。
(ロ)当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社は、リスク管理について定める規程を策定するとともに、定期的に関係会社管理担当者会議において、当社グループ全体のリスク管理や当社グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社への報告体制をとることとしています。
(ハ)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。
(ニ)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、四半期毎に内部統制委員会を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社取締役会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助すべき専任の使用人は特に設けておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役その他の使用人から独立した制度として運用しております。また、監査役がその補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務にあたる者を監査役会と協議の上、人選し配置します。監査役の補助業務にあたる者は、その間は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとし監査役の指示に従い職務を行うものとします。
7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に対しては監査役会の事前の同意を得るものとします。
8) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
(イ)当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。
(ロ)当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、年６回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。
9) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。
10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。
11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の北福縫子（横山ぬい）、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）及び石橋三千男並びに社外監査役の寄井真二郎との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
(イ)被保険者の範囲
当社及び当社の子会社を含む取締役、監査役ほか重要な使用人
(ロ)保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。
ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としていません。なお、保険料は全額会社負担としています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
(2) 【役員の状況】
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めています。
１ 取締役の北福縫子(横山ぬい)、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)及び石橋三千男の３名は、社外取締役です。
２ 監査役の寄井真二郎及び串岡勝明の２名は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏は、株式会社リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年６月からは株式会社ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しています。また、2016年５月から2022年５月までマックスバリュ西日本株式会社において社外取締役を務めていました。これらのことから当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただくことができると判断し、社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外監査役の寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知識を有しており、2009年５月から当社の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点から助言をいただいており、これらのことから職責を十分に果たしていただけると判断し、社外監査役に選任しています。また串岡勝明氏は、広島県庁では、新産業課長、産業革新プロジェクト担当課長、産業政策課長、商工労働局イノベーション推進チーム担当課長等を歴任され、官民ファンド「ひろしまイノベーション推進機構」の設立や各種のイノベーション推進施策の企画・運営等を担当されました。また、同庁退庁後は、広島大学の社会産学連携室特任教授、学術・社会連携室特命教授を歴任されるなど、この間に培った企画・政策立案や組織運営に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しており、経営全般の監視や有効な助言をいただけると判断し、社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏及び串岡勝明氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)～4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。
1) 取引先
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。
2) 法律顧問契約締結先等
法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去３事業年度の平均で当社の営業収益の２％以上となる場合。
3) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合。
4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者
２親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去５年間において在職していた場合。
5) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに４社以内とします。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役監査の組織・人員）
当社の監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名であり、監査役４名中の２名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選任しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
各監査役は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針の基で活動を行っています。
当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会は原則毎月開催とし、年12回開催を予定しております。その他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては年14回開催し、平均所要時間は約90分/1回でした。
ⅰ）常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、内部統制室及び会計監査人との情報交換・意見交換を定期的に行い、四半期監査報告等の説明聴取、店舗往査実施等により得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。
ⅱ）社外監査役の活動状況
取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。
ⅲ）監査役会の主たる活動状況
監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。
決議・協議13件：監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長、特定監査役の選定、
監査役報酬協議、会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書作成・
提出等
審議・報告37件：監査計画案、会計監査人の報酬同意の審議、株主総会議案内容の
確認検討、取締役の職務執行状況確認、会計監査人との監査方針・監査計画、四半期レビュー
報告、監査の結果報告・情報交換実施等
また、代表取締役社長との面談実施（年2回開催）、代表取締役副社長との面談実施(年１回)、その他取締役等との意見交換を随時実施し、職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換（年５回）を実施しました。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Key Audit Matters）に関する会計監査人との対応手続については、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスク確認、選定項目の絞り込み、選定項目を決定し、会計監査人の監査計画に沿って、四半期監査報告時の内容確認・更新等、リスクの評価、対応について説明聴取を実施し、対応手続の確認を行いました。
その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年6回開催しております。
② 内部監査の状況
当社は内部統制監査部署として、内部統制室（事業会社兼任３名、専任１名）を設置しております。事業会社は各社長直轄の下、株式会社フジ・リテイリング内に内部監査・コンプライアンス推進室（専任５名）、マックスバリュ西日本株式会社内に経営監査室（専任15名）を設置し、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認により、その適切性および妥当性を監査しております。
また、リスクマネジメント体制やコンプライアンス遵守状況についても幅広く検証し、監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
内部統制室は各事業会社の監査計画に基づき実施した以下の内容について監査・評価を実施し、当社の代表取締役社長、監査役会に報告を行いました。
イ.店舗業務監査
ロ.本社監査
ハ.関係会社監査
ニ.財務報告に係る内部統制有効性評価
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
（有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中原 晃生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上坂 岳大
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下平 雅和
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他16名
継続監査期間
17年間
(監査法人の選定方針と理由)
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。
④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬）
（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。
(監査報酬の決定方針)
監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。
２ 監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。
2) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。
3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。
また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)
当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、基本方針に基づき検討し、決定方針に沿うものであると判断しています。
(株式報酬制度について)
取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。
(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)
業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。
(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとします。
基本報酬：60～100％ 株式報酬(株式交付信託)：０～40％
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)
業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議しています。
(非業務執行取締役報酬)
社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。
(報酬限度額)
2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。
取締役の報酬等の額 月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内
監査役の報酬等の額 月額４百万円以内
2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議されています。
株式交付 年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。
②マックスバリュ西日本株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社であるマックスバリュ西日本株式会社については以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、親会社株式会社フジの取締役会内において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③株式会社フジにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい当社については以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略上において重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合にのみ株式の保有を行います。また、保有の目的が希薄と考えられる政策保有株式は縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会(当事業年度は2023年７月７日開催)で個別の政策保有株式について、保有の意義と経済合理性等を検証し、当社及び発行会社の企業価値を毀損すると総合的に判断した場合には、速やかに対応します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。
２㈱三井住友フィナンシャルグループと大王製紙㈱の株式については、2023年７月13日に保有する全ての株式を売却しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
株式会社フジ・リテイリング マックスバリュ西日本株式会社
フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社
株式会社フジマート 株式会社フジマート四国
株式会社ニチエー 株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジファミリーフーズ 株式会社フジ・カードサービス
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス 株式会社フジ・アグリフーズ
株式会社大洋水産 株式会社西南企画
株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ 株式会社フジセキュリティ
株式会社オリックス 株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社マルナカツーリスト 株式会社ハッピーライフ愛
（注）前連結会計年度において連結子会社であったカシウル西日本株式会社は、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社フジモータース
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
株式会社レデイ薬局
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社フジモータース
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。ただし、一部商品については、最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、一部の子会社は、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についても定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、関係会社への金銭債権に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
④ 役員業績報酬引当金
役員に支出する業績報酬に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
商品の販売に係る収益認識
当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しています。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれていません。
なお、商品販売のうち、消化仕入等当社の役割が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）について、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(追加情報)
役員向け株式交付信託
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含めています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。
商品購入代金に対する保証債務
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額4,870百万円(建物1,773百万円、建物附属設備1,328百万円、構築物302百万円、什器備品794百万円、リース資産239百万円、土地150百万円、その他280百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.70％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額5,117百万円(建物2,006百万円、建物附属設備1,413百万円、構築物210百万円、什器備品1,062百万円、リース資産69百万円、土地141百万円、その他213百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.81％で割り引いて算定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数が増加しています。
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が148,250株含まれています。
２ 変動事由の概要
単元未満株式の買取請求による増加 1,587株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 配当金の総額に記載した配当金以外に、マックスバリュ西日本㈱が当社グループ外へ支払った配当金1,942百万円があります。
２ 2022年５月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金１百万円が含まれています。
３ 2022年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が170,550株含まれています。
２ 変動事由の概要
役員向け株式交付信託での追加購入による増加 22,300株
単元未満株式の買取請求による増加 433株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2023年５月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
２ 2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金２百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備資金計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
差入保証金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、市場リスクに晒されています。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を管理しています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務・経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年２月28日)
（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※２） 差入保証金については、流動資産のその他に含まれている１年内償還予定の差入保証金６百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。
（※３） 長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金138百万円が含まれています。
（※４） 市場価格のない株式等
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年２月29日)
（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※２） 差入保証金については、流動資産のその他に含まれている１年内償還予定の差入保証金５百万円が含まれています。また、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額の記載は省略しています。
（※３） 長期預り保証金については、流動負債のその他に含まれている１年内返済予定の預り保証金127百万円が含まれています。
（※４） 市場価格のない株式等
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年２月29日）
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年２月29日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しています。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定分含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期預り保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
(注) 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(2024年２月29日)
(注) 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。なお、減損処理にあたっては、決算末日における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位：百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
（注） なお、上記の他に企業年金基金の運用委託先年金数理人が当社グループの提供したデータを基に算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位：百万円)
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度937百万円、当連結会計年度924百万円でした。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年２月28日)
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年２月29日)
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は0％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部において、賃貸用の商業施設等を有しています。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の期首残高については、取得企業であるマックスバリュ西日本㈱の前連結会計年度期首残高を記載しています。
３ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は被取得企業の期首残高（42,670百万円）、不動産の取得（2,890百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,710百万円）、減損損失（262百万円）等です。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（1,851百万円）等であり、主な減少額は減価償却費（2,425百万円）、減損損失（385百万円）等です。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(注) １ 賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
２ 賃貸等不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものです。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、
㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、
㈱フジマート四国、㈱ニチエー以外の連結子会社を合算したものになります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」、「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
（1）契約負債の残高
契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券により計上されます。その後収益の認識に伴い取り崩され、期末時点において履行義務を充足していないものが残高になります。なお、期首残高については取得企業であるマックスバリュ西日本㈱と被取得企業である㈱フジの残高を含んでおり、期末残高が期首残高に比べ増加している要因として、マイナポイント関連事業に伴い、当社独自の電子マネーの残高が増加したことによるものになります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,013百万円になります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後１年以内になります。
当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
（1）契約負債の残高
契約負債は、主に当社が独自に運用している電子マネーやポイント制度により付与したポイント付与額、または発行した商品券により計上されます。その後収益の認識に伴い取り崩され、期末時点において履行義務を充足していないものが残高になります。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,119百万円になります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の収益の認識が見込まれる時期は、概ね期末日後１年以内になります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(単位：百万円)
(注) 株式交換については、マックスバリュ西日本㈱の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間での協議によって決定しています。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） １ 商品の仕入れ価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のう
え一般的取引条件と同様に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100％を直接保有しています。
２ 当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度148,250株、当連結会計年度155,683株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度148,250株、当連結会計年度170,550株です。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり当期純利益金額
(2) １株当たり純資産額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。
賃貸収入に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にショッピングセンター施設の賃貸事業によるものであり、契約書に記載された内容に基づき、顧客に指定した施設や施設内の一部を賃貸することで履行義務を充足すると判断し、顧客が便益を享受するごとに収益を認識しています。
なお、消化仕入（ショッピングセンター内のテナント売上・仕入等）に係る収益については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等に係る過去３年の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(追加情報)
役員向け株式交付信託
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
３ 保証債務
以下の会社の商品購入代金に対する保証債務は、次のとおりです。
商品購入代金に対する保証債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
（マックスバリュ西日本株式会社と株式会社フジ・リテイリングとの吸収合併）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ西日本株式会社（以下、「マックスバリュ西日本」といいます）及び株式会社フジ・リテイリング（以下、「フジ・リテイリング」といいます）を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容並びに規模（2024年2月29日現在）
（２）合併日（効力発生日）
2024年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、マックスバリュ西日本及びフジ・リテイリングを消滅会社とする吸収
合併
（４）結合後企業の名称
株式会社フジ
（５）その他
取引の概要に関する事項
当社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本は、2021年９月１日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結についてのお知らせ」、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」及び当社による2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、2024年３月の統合新会社の設立を円滑に進め、企業価値の最大化を図るため、2022年３月１日以降、当社を完全親会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を完全子会社とする持株会社体制を敷いてまいりました。同体制のもと、各社の役員で構成される統合推進委員会を設置し、統合新会社の目指すべき姿や中期経営計画、組織体制等について協議を重ねてまいりました。また、店舗開発やシステム関連、商品、物流、人事等、それぞれの分野毎に、各社の実務者で構成される分科会を設置し、相互の経営資源・ノウハウ、イオングループのリソース等の活用や重要課題について具体的な検討を行ってまいりました。以上の協議・検討を踏まえた結果、当初予定どおり、当社を存続会社、フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本を消滅会社とする合併を行い、統合新会社を設立することが、シナジー創出を更に推し進め、企業価値の最大化に資するものと判断いたしました。
当社は、本合併により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国ＮＯ.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（株式会社フジデリカ・クオリティとの吸収合併）
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社フジデリカ・クオリティ（以下、「フジデリカ・クオリティ」といいます）を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でフジデリカ・クオリティを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容（2024年2月29日現在）
（２）合併日（効力発生日）
2024年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、フジデリカ・クオリティを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社フジ
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 建物及び構築物の当期増加額の主なものは、次のとおりです。
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失計上額です。
【引当金明細表】
(注) １ 計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」、「３.引当金の計上基準」に記載しています。
２ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、洗替えによる戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。