ミライアル株式会社（4238） 有価証券報告書 2024年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の２事業分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) プラスチック成形事業

　主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。

半導体関連製品………当社が製造・販売しております。

その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。

(2) 成形機事業

　主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。

竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　（注）非連結子会社である有限会社創進ケミテックは、2024年５月に閉鎖（会社清算）する予定です。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当事業年度において女性管理職は在職しておりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度において取得実績はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

　当社グループは、「私たちは事業活動を通じて　人と自然を大切にし　あらゆる人々に愛され　社会の発展に貢献します　先端技術をもって開発を推進し　世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでまいります。その観点から、収益性については売上高及び営業利益率の増大・向上を重要視しており、効率性についてはROE（自己資本当期純利益率）の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

　2025年１月期を初年度とする「中期成長戦略　2028」の目標として売上高239億円、営業利益率20.0％、自己資本利益率11.1％を達成することを目指しております。

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、インフレが減速しつつある中、地政学的問題の長期化等の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続するものと思われます。

　プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要が調整局面にあり短期的な足踏み状態となっておりますが、業界全体では底打ち感も囁かれ、これを脱すれば市場拡大のフェーズに入ることが期待されます。

　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要が緩やかに回復していくものと見込まれ、中期的には成長産業であるＥＶ市場を中心に事業の拡大が期待されます。

（4）経営戦略及び対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は、地政学的問題の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等の高インフレや金利上昇等の影響により、国内外の景気において依然として不透明な状況が継続すると思われます。

　プラスチック成形事業については、主要製品であるシリコンウェーハ容器は、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、半導体市場の拡大に備えるべく増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術（クリーン化技術、加工技術等）の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。

　成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機の強みや大容量、自動化技術を特長とする独自技術を活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。

 「中期成長戦略　2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行してまいります。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2024年２月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

　また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置する予定です。

サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと影響度について検討を行ってまいります。

　今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。また、サステナビリティに関する取り組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。以上を踏まえて、サステナビリティに関する取り組みにあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

「気候変動への対応」

「持続可能な人材育成」

「安心安全な労働環境」

「地域社会への貢献」

「生物多様性の保全」

「コーポレートガバナンス強化」

「サステナビリティ経営の推進」

(3）戦略

　上記「(2)重要なサステナビリティ項目」において記載した７つのマテリアリティに関して当社グループの取組は以下のとおりであります。

①気候変動への対応

当社グループでは、工場などの事業拠点において、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。今後は部門別に温室効果ガスの削減目標を設定し取り組んでまいります。

②人権の尊重と人的資本の充実

当社を取り巻く事業環境が変革期を迎えるなか、企業の成長には多様な人材の確保とその人材が活躍できる環境の整備が不可欠という認識のもと、自立型人材の育成と安心・安全な職場づくりに取り組んでおります。また、社員一人ひとりが持つ個性を活かし、それぞれの視点や思考を価値として、個人の能力を最大限に発揮し、活躍できる風土の醸成、社員が活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的な取組は次のとおりであります。

1）持続可能な人材育成

当社グループでは、独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指します。

既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、インターンシップの実施、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援、多様な人材が長く活躍できる環境整備などの取り組みを推進します。

さらに、組織の持続的成長を実現するため、向上心を持って自ら考え行動できる人材育成に必要な知識・スキルを習得するための教育を実施してまいります。

２) 安心安全な労働環境

当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、社員一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。その一環として、業務におけるＤＸ推進、プロセスの見直しなどの継続的業務の見直しに取り組んでおります。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。今後も、すべての社員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。

③地域社会への貢献、生物多様性の保全

当社グループは、地域における「資源の循環」と「人々の交流」に着目し、各事業所・工場を軸にして産業の循環を作り、人・もの・ことを繋ぎ、地域の人々を笑顔にすることを目指します。また、各事業所・工場が所在する地域社会の自然環境の保全に取り組みます。

地域の企業、住民と共に社会貢献活動に関する情報交換を行いながら、環境・防災・教育・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動を進めてまいります。

事業活動においてはさまざまな取引先やパートナーとの関係強化も不可欠と考え、ともに成長・繁栄し続けられる関係づくりに取り組んでおります。

④コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ経営の推進

経営環境の変化に迅速に対応し経営の健全性・透明性を図るため、多様なスキルと経験を持つ社会の有識者を活用してコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上目指します。

さらに、社会から求められるサステナビリティ活動への期待を踏まえ、サステナビリティ委員会を設けてマテリアリティの方針や活動方法についての議論を行い、当社に最適なサステナビリティ経営体制を構築します。

(4）指標及び目標

当社におけるサステナビリティに関する課題につきましては、上記戦略において示した取り組みを推進してまいります。なお、各課題に対する指標及び目標につきましては、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定にしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の変動要因について

①景気変動について

　当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、５ＧやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。

②シリコンウェーハの生産動向

　当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めております。

③原材料の市況変動等について

　当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等にかかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について

　現在のシリコンウェーハ市場は、半導体市場の成長に伴い引き続き拡大が予測されております。そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウェーハ出荷容器並びにシリコンウェーハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。

　かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定販売先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥特定仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）その他のリスクについて

①知的財産権等について

　当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②品質不良等の発生によるリスク

　当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。

③人材の確保について

　当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
　また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しております。当社グループでは、生産の自動化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めておりますが、生産維持・拡大に必要な人員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④研究開発について

　当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤自然災害について

　当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しております。

⑥設備投資について

　当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍による制約が解消され経済活動が緩やかに正常化へ向かう一方で、地政学的リスクの長期化、インフレ抑制に向けた各国での金融引き締めの影響等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。

　このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、スマートフォンやパソコン等の民生品の需要減退、データセンター等の設備投資抑制の影響等により、半導体市場の需要が低調に推移し年度末に向け厳しい環境となりました。また、原料・購入部材の高止まり、燃料費、人件費等の高騰や増産設備投資による減価償却費の増加等によりコスト面でも厳しい環境となりました。成形機事業は、設備投資が回復基調にあり受注は堅調であったものの、依然として部品供給不足の状況が継続し、生産活動が制約を受け工場が低稼働率となる状況が継続しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、26,531百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて681百万円減少し、4,737百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、21,793百万円となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,256百万円（前期比7.1％減）、営業利益は1,521百万円（前期

比38.1％減）、経常利益は1,603百万円（前期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025百万円（前期比34.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(プラスチック成形事業）

　当連結会計年度の売上高は12,307百万円（前期比6.6％減）、営業利益は2,023百万円（前期比29.1％減）となりました。

(成形機事業）

　当連結会計年度の売上高は1,176百万円（前期比14.9％減）、営業利益は106百万円（前期比37.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,736百万円減少し、6,759百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円（前年度は2,553百万円）となりました。法人税等の支払額922百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,520百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,598百万円（前年度は△3,053百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出4,615百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△478百万円（前年度は△476百万円）となりました。これは配当金の支払額450百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。

なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。

３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度のSK SILTRON Co., Ltd.、Shanghai Kloop Semiconductor Technology Co.，Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(流動資産)

  当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,135百万円減少し、13,285百万円となりました。これは主に、その他流動資産の増加479百万円、商品及び製品の増加211百万円があったものの、現金及び預金の減少4,736百万円があったこと等によるものであります。

(固定資産)

  当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,092百万円増加し、13,246百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少145百万円があったものの、有形固定資産の増加4,238百万円があったこと等によるものであります。

(流動負債)

  当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて503百万円減少し、4,183百万円となりました。これは主に、その他流動負債の増加608百万円があったものの、未払法人税等の減少508百万円、電子記録債務の減少372百万円、支払手形及び買掛金の減少216百万円があったこと等によるものであります。

(固定負債)

  当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて177百万円減少し、554百万円となりました。これは主に、役員退職慰労未払金の減少131百万円、退職給付に係る負債の減少63百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、21,793百万円となりました。これは主に、配当金の支払450百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,025百万円の計上があったこと等によるものであります。

（b）経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は13,256百万円（前期比7.1％減）となりました。

　プラスチック成形事業においては、半導体市場の需要が低調に推移し年度末に向け厳しい環境となりました。成形機事業においては、依然として部品供給不足の状況が継続し、生産活動が制約を受け工場が低稼働率となる状況が継続しました。セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)

　当社主力製品である半導体関連製品の出荷減少により、売上原価については、前連結会計年度比26百万円減少の10,007百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、コンサルタント契約締結による支払手数料が増加したものの、半導体関連製品の出荷減少に伴う販売手数料及び運送費等の減少により、前連結会計年度比46百万円減少の1,727百万円となりました。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比38.1％減の1,521百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の17.2％に対して11.5％となりました。

(営業外収益（費用）及び経常利益)

　営業外収益は、売電収入、保険解約返戻金収入等を計上し、97百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により15百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度比36.7％減の1,603百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の17.8％に対して12.1％となりました。

(特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益)

　特別損失は、減損損失等を計上したことにより82百万円となりました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比34.2％減の1,520百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

　法人税等は494百万円となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比34.7％減の1,025百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,759百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(b)　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は13,256百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益率は11.5％（前連結会計年度比5.7％減）、自己資本利益率は4.8％（前連結会計年度比2.8％減）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

販売委託契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。
　研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。
　最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりであります。

（1）プラスチック成形事業

＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞

　半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。

＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞

　300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。

　ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。

＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞

　高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。

　当セグメントに係る研究開発費は、16,837千円であります。

（2)成形機事業

　株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。

　当セグメントに係る研究開発費は、1,303千円であります。

以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,141千円となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　なお、2024年１月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

  該当事項はありません。

(4) 重要な設備の売却

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2018年４月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2018年６月８日に資本準備金を1,310,000千円減少し、

　　　 その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式1,105,361株は、「個人その他」に11,053単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社ＳＵＭＣＯが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社ＳＵＭＣＯが指図権を留保しております。

　　　２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2022年６月30日現在で417,991株を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な施策として位置付けております。配当につきまし

ては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してま

いりたいと考えております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高

め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、

投資してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、

「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度につきましては、当期業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案いたしまして、１株につき中間配

当として20円の配当を実施し、１株につき期末配当として20円の配当を実施することに決定いたしました。

　この結果、当連結会計年度の連結配当性向は35.1％となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立し、これを維持しながら、企業価値を積極的に高めることが重要であると考えております。また、株主ならびに従業員、そして顧客を含む取引先、地域住民等のステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要な課題として認識し取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。
　また、当社は、３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役２名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

　併せて、当社は、2021年12月８日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名の計３名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。

機関ごとの構成員は、以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

       イ．当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

　　　　　 の体制

  a.コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス

    の推進については、定期的に委員会を開催するとともに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締

    役並びに使用人が法令及び定款等を遵守し、業務運営にあたるよう、研修を通じて指導するとともに、周知

    徹底する。

  b.取締役並びに使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報

    告する体制を構築する。

  c.使用人がコンプライアンス委員会に直接通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設

    け、違反行為の防止に努める。会社は、通報内容を秘密にし、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

  d.内部監査部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに

    関する課題、問題の有無の把握に努め、必要あればコンプライアンス委員会へ報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  a.文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記

　　録して、保存し、管理する。

  b.取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

ハ．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  a.取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部

    門における具体的業務内容と効率的かつ具体的達成方策を定めて、業務を執行する。

  b.経営の重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定を行うため、月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会

    を開催する。

  c.毎月開催される定時取締役会における取締役の業務執行状況報告の他、随時進捗状況のレビューを可能とす

    るITシステムを構築し、全社的な業務効率化に向けて改善を促す仕組みを構築する。

ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  a.当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上をはかるため、当社の企画部を関係会社の管理担当部署と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。

  b.関係会社管理規程を制定し、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項につ

    いて定期的に当社に報告または承認を求めることとする。特に重要な事項は、当社の取締役会へ付議する。

  c.内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の適正性に関する監査を行う。

  d.監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求

　　め、またはその業務及び財産の状況を調査する。

ホ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査等委員会から職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ、そ

　　の職務を補助する使用人を置くこととする。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保

　　に関する事項

　a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の人事については事前に監

　　査等委員会の同意を得るものとする。

　b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示した業務については、監査等委員会以外

　　の者から指揮命令を受けない。

　ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して

　法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライン

　による通報状況及びその内容をすみやかに報告する。監査等委員会に報告すべき事項については、「監査等委

　員会に対する報告規程」に定め、これによる。

　チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換を行う。また、内部

　監査室とは連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。

④反社会的勢力排除に向けた取組み

　イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 　 a.当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関

　　　係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持する。

    b.反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、裏取引や資金提供は行わない。

    c.警察当局等とも連携のうえ、あらゆる手段により反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体

      で毅然とした態度で臨む。

  ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

    a.当社及び当社グループは、「ミライアル企業行動憲章」に反社会的勢力に対する取り組みを明記し、内外に

　　　宣言する。

    b.反社会的勢力の全社的な対応の総括部署を管理部と定め、担当役員が責任者となり、反社会的勢力に関する

　　　情報の一元管理を行う。

    c.「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、従業員への周知、研修に努める。

    d.定期的に取引先の属性情報を確認する。

　　⑤リスク管理体制の整備の状況

       a.リスク管理規程を制定し、代表取締役社長が統括責任者として組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応

  を行うリスク管理体制とする。

b.リスク管理委員会は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な調整及び指示をするとともに、

  リスク管理に関する重要な事項を審議し、全社のリスク管理の実施について監督する。

c.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞ

  れの担当部署にて顕在、内在するリスクの把握、分析を行い、リスク回避のため、対処マニュアルを作成し、

  研修を実施する。

　　⑥責任限定契約の内容の概要

 当社は、非業務執行取締役である木部永二氏及び松永夏也氏ならびに渡邊寛氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　　⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等は塡補の対象外となっております。

　　⑧取締役の定数

 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。

　　⑨取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　⑩株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と

するものであります。

　　⑪取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。

後藤愛は、2024年4月25日開催の第56回定時株主総会において就任したため、当事業年度の出席はありません。

取締役会における具体的な検討内容は、経営状況、法令及び定款に定める事項、重要な業務に関する事項等であります。

　　⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

       a.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもの

であります。

       b.中間配当

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ

の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

取締役の状況　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

 （注）１．取締役　後藤愛氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　渡邊寛及び松永夏也の両氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

②　社外役員の状況

 a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名

　を社外取締役として選任しておりますが、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は一切

　ありません。

    当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めてはおりませんが、専門的な知見及び

　当社において果たす機能及び役割を社外取締役として遂行できる十分な独立性が確保できており、一般株主と利

　益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 b.選任理由並びに機能及び役割

当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）において担当業務を執行し、業務執行を管理監督する毎月の定例および臨時の取締役会に対して、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役２名は、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。

　当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しております。社外取締役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。また、内部監査部門と監査等委員会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

　なお、社外取締役は監査等委員会として、会計監査人と定期的に協議の場を設け、情報交換・意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

 当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は取締役３名のうち２名は社外から選任し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監視機能が発揮できる体制にしております。なお、監査等委員のうち、松永夏也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

 監査等委員会は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員会は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門における業務及び財産の状況を調査するとともに、会計監査人とも定期的に会合を持ち、意見交換を行い、決算期においては、会計帳簿等の調査、事業報告書及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類につき検討を加えたうえで、監査報告書を作成しております。

 また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及び国内グループ会社に対する実地監査、主要部門からの情報収集や意見交換を実施しております。

 当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等・報酬等についての意見等です。

 また、監査上の主要な検討事項（KAM）に関しては、監査を通じて会計監査人が候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。

②内部監査の状況

 内部監査制度は、専従スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、業務執行の適法性・妥当性・効率性の観点から計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を取締役会及び監査等委員に行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項について取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告を行っております。

③会計監査の状況

       a.監査法人の名称

 太陽有限責任監査法人

       b.継続監査期間

 ３年間

       c.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居一彦

       d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。

       e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定に関しましては、会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に勘案して選定しております。

 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

イ．監査法人の業務停止処分に関する事項

(a) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(b) 処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで)

(c) 処分理由

他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

ロ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去３年間の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。

       f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。

④監査報酬の内容等

       a.監査公認会計士等に対する報酬

       b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

       c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

       d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

       e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠を総合的に検討し、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、経営状態・従業員の給与などとの均衡、職務執行状況または業績評価を考慮し、決定しております。業績評価は、中長期成長戦略に基づく企業価値向上への取り組み状況および重要業績評価指標の達成状況を総合的に判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、役員報酬と役員賞与で構成される基本報酬に加え、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的から、譲渡制限付株式報酬を支給することとしております。

　取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額35,000千円以内と決議いただいております。

　なお、2020年４月22日開催の第52回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50,000千円以内とする旨決議いただいております。

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役会が指名報酬委員会（取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役とする。）に対して報酬案を諮問し、指名報酬委員会が検討結果を答申した後、当事業年度におきましては、以下のとおり取締役会が決定しております。

・2023年４月25日開催の当社取締役会において役員報酬を決議

・2023年５月12日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬額を決議

・当社取締役会の2024年１月31日付書面決議によって役員賞与を決議

　なお、指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性を確認したうえで、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、それぞれの監査等委員の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

a.取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,143千円であります。

b.業績連動報酬等の算定方法等については、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、中長期成長戦略に基づく企業価値向上への取り組み状況および重要業績評価指標である売上高、営業利益率、ROEの達成状況を基に総合的に判断して算定することとしています。当期の各指標

の実績は、売上高 132億円、営業利益率 11.5％、ROE 4.8％であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有については、縮減を基本方針として毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　　（注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性を

検証しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

（株）山城精機製作所

（株）ミライアル東北

米来迩商貿（上海）有限公司

（2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

（有）創進ケミテック

（株）ミライアルリンク

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、有限会社創進ケミテックは2024年５月に閉鎖（会社清算）する予定です。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　2社

　持分法を適用していない非連結子会社（（有）創進ケミテック、（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)ミライアル東北、米来迩商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ニ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～35年

機械装置　　　　　 ８年～12年

金型　　　　　　　　　　 ２年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　プラスチック成形事業

　プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　成形機事業

　成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っております。成形機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。