株式会社ライトワークス（4267） 有価証券報告書 2024年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第26期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第25期から第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しております。なお、第25期から第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。

５．第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の連結財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

６．第25期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額456千円を第25期の連結財務諸表における費用の額に反映させた結果、第25期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

７．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現　株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。

　その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。

　当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。

　当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

注1：Learning Management System

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。

　eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス^※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。

※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。

ライトワークスグループの構成

　当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX^※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。

　そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。

※2 “企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”（IDC Japan, Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日）

　また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。

　当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。

（1）HCMプラットフォーム提供サービス

　HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。

　当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。

　当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。

　また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング^※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。

　教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。

※3 単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部の企業に委託することを指します。

（2）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

　学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。

　学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約700名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。

　また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。

　個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。

（3）具体的なサービスの特徴

■CAREERSHIP

　クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。

　CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したID数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2024年１月末時点の利用企業数は341社、利用者数は512万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。

■OLECO／クラウティ

　オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。

　事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。

　学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社ライトエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　　1,111,096千円

（2）経常利益　　　　 77,636千円

（3）当期純利益　　　 54,834千円

（4）純資産額　　　　166,248千円

（5）総資産額　　　　495,770千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して27人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末と比較して21人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

　①提出会社

　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。

　さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。

(2）経営戦略等

①　HCMプラットフォーム提供サービス

　我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。

②　HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

　HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA^※4 および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。

※4 EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2023年の221億ドル（3兆3,150億円、1$=150円で計算。以下同じ）が2028年には519億ドル（7兆7,850億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は18.6%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は4.2%（内閣府）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2023年は9.28億ドル（1,207億円）、2028年には21.7億ドル（2,834億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。

　HCM市場においてはこれまでSFAやCRM^※5 など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。

　当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。

※5 SFA（Sales Force Automation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（Customer Relationship Management）は顧客情報を管理するシステムを指します。

①　人材確保

　昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。

　具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。

②　開発の優先順位の明確化

　当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。

　開発のテーマとその優先順位はミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。

③　為替レートの変動について

　当社グループが提供しているオンライン英会話サービスについて、フィリピンの講師センターから講師の提供を受けております。今後為替レートの変動次第で売上原価に影響が出る可能性がありますので、販売価格の変更などにより為替レート変動の影響軽微に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針と取組

　当社グループは、企業理念である『ミライの「はたらく」を、明るくする』に基づき、事業を通じて様々なステークホルダーが働く中での「成長を実感する瞬間」を実感できるよう取り組んでおります。

・マテリアリティ：人的資本価値向上への取り組み

ワーキングマザーの活躍できる環境づくり
　当社グループの2022年度の中途入社者の68％が女性であり、その33％がワーキングマザーでした。就職希望先の条件として働き方に柔軟な要望があったことに応えられた結果であると考えます。現在、すべての社員に出社・在宅勤務の選択が可能であると同時に、チーム内での業務補完性の高さも安心感につながり、積極的な採用が可能となっております。ワーキングマザーは業務開始時間・帰宅時間、出社/在宅も様々であることから、ダイバーシティを前提とした日程調整が当たり前になるなど、既存社員にも好影響を与えています。入社後の昇進・昇格は時短勤務であっても可能であり、実際に係長職級以上のワーキングマザーは全役職者の約17％（2024年1月末時点)となっており、働く時間、場所に捉われず評価する仕組みを整えています。こういった評価が可能になったのは、2018年より全社で開始している1on1ミーティングの中で、働き方やキャリアについて上長と相談する場があり、適切なアドバイスや環境整備ができているためと言えます。また、家庭とのバランスを整えるために重要な時期である、入社から半年間のオンボーディング期においても、「先輩ワーキングマザー」のメンティーとなり過去の自己の経験からアドバイスをすることで、定着に向けたステップを提示できているため、実力を伸ばし、働ける環境が提供できています。

個人パートナーの組織化とキャリア支援

　働き方に高い柔軟性が必要な、海外・地方在住、もしくは子育てのために仕事を離れたワーキングマザー人材を中心に、2019年より業務委託組織（※担当する職務によって直接雇用の場合もあり）を構築しており、現在社員67名（2024年1月末時点、全社員の約42％に相当する規模）となっています。専門性の高いアウトソーシング先として社内の生産性向上に寄与している他、社員登用までのキャリアステップを用意することで、質の高い人材プールとしても活用しています。これまでの社員登用実績は6名、参画から半年間の定着率は約93％となっており、働きやすい職場環境の向上に努めるとともに、今後はキャリアマップを定義することで、キャリアアップ支援も行ってまいります。また、エンゲージメントの概念を取り入れた、参画から1か月後のオンボーディング面談、3か月後のフォロー面談を実施、またイベントとしてオンラインランチ会や忘年会の実施など、「働いて楽しい職場づくり」を実現すべく、環境を整えています。年1回の職場環境アンケートの結果、「業務にやりがいを感じている」割合は100％となり、子育てのブランクを埋めながら実力を伸ばし、再び活躍の場を見つけてもらえるよう、環境整備を進めています。

(2）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティ経営強化のためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、毎月の取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会を通して主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　③ 企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、上記（１）において記載した「人的資本価値向上への取り組み」を遂行してくためにワーキングマザーの活躍と個人パートナーのやりがい向上が必要と考えており、次の指標を用いております。

　課長職以上のワーキングマザーの比率　25％

　個人パートナーの職場アンケートによる「業務にやりがいを感じている」割合　100％

３【事業等のリスク】

　以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(1）事業環境に関するリスク

①　インターネット利用の規制について

　当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供しております。スマートフォンやタブレット型端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社グループが提供するサービスに関連する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であるものと認識しております。

　そのため、インターネットの普及に伴う障害の発生、インターネットの利用に関する新たな規制等によって、インターネット利用の普及に支障が生じる事態が発生した場合には、当社グループが想定するサービス提供を行えないこととなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営環境の変化について

　当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントに関する需要動向と密接な関係があります。そのため、当社グループは、企業の人材開発に対する投資意欲や企業を取り巻く景気動向に伴う需要の増減に影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、顧客企業との連携を密に取ることで企業の経営環境の変化の兆しを捉え、変化に対応した提案の実施等を行っていくこととしておりますが、これら顧客をはじめとした企業における経営環境の変化に伴い、当社グループが提供するサービスへの需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

　当社グループが事業を展開しているインターネット業界においては、技術革新のスピードが速く、それに基づく技術的な進歩や変化が激しく生じております。当社グループでは、こうした新技術やサービスに関する情報収集を常に行い、技術革新に対応した事業展開を進めておりますが、何らかの要因により、そうした技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントニーズの高まり、また、新型コロナウイルス感染症の対応により促進される働き方改革に伴うリモートワークの普及により今後更に市場規模が拡大していくことが見込まれております。そのため、当該分野に参入する競合企業が存在しております。特に、資金力のある大手企業が、当社グループと同様のサービスを提供する場合、高い知名度や大規模な広告費の投下などにより、当社グループが提供するサービスの優位性が損なわれ、サービスの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、引き続き顧客のニーズに則したサービスの提供を行うことにより競争優位性を確保していく方針としておりますが、競合企業の動向により、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　顧客企業の購買行動の変化と継続率の低下

　CAREERSHIPをはじめ当社グループのサービスは高い利用継続率を維持しています。企業向けのクラウドシステムは、顧客企業が利用している企業内外の他のシステムとデータを連携する必要があります。また、一旦利用が開始されるとクラウド上に当社システムの形式のデータが蓄積されるため他社のサービスに切り替えにくい性質があります。

　ただ、顧客企業が、利用する外部システムを定期的に変更するというようなプラクティス（経営行動）をとると高い継続率を維持することが困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替変動のリスクについて

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建てにより収益の一部を受領し、費用の一部を支払っています。特に当社グループのオンライン英会話サービスはフィリピンから講師を調達しており、フィリピンペソの為替変動の影響を受けます。フィリピンペソは米ドルに連動していることから、米ドルの為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　検索エンジン最適化（SEO）への対応について

　GoogleやYahoo！等の検索エンジンにおいて、CAREERSHIP/クラウティをはじめとする当社グループ製品に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社グループのウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社グループ製品の顧客の多くは、検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。

　しかし、当社グループが適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスク

①　海外展開について

　当社グループは、中国に現地法人を設置するとともにフィリピンにある英会話の講師センターから講師の提供を受けた上でサービス提供を行っております。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、各国特有の政治動向やグローバル経済の影響によるカントリーリスク、固有の商習慣や法的規制等の潜在的なリスク要因があります。当社グループにおいては、現地法人や講師センターとの情報連携を密に取りカントリーリスクの兆しを把握し早急に対応する体制としておりますが、これらのリスク要因が顕在化した場合には、提供するサービスに支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

　当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介してサービスを提供しております。システムの運用においては、バックアップ体制の強化や不正アクセス防御等、安定稼働のための対策を常に講じておりますが、機器の不具合や人為的ミス、想定を上回る急激なアクセス増加、自然災害、コンピュータウィルスの感染等によってコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生する可能性、及び、不正なアクセスによってプログラム等の内容が改ざんされる可能性があります。その場合、顧客からの信頼を失うことや、損害賠償請求等の懸念があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権の保護や管理の重要性について認識しており、当社グループの提供するサービスが第三者の商標権、著作権などの知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが、他社の知的財産権を侵害した場合や、その対応が適切に行えなかった場合には、損害賠償請求や訴訟に発展する恐れがあり、それに係る影響や人的・金銭的コストによって、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

　当社グループは本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定取引先への依存について

　当社グループのオンライン英会話サービスの法人向け販売については、主に販売代理店である㈱スタディラボ及び㈱エデュラインを通して営業を行っており、両社は、当社子会社の元取締役が株式の過半数を保有し経営しております。当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)における両社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は20.5%、オンライン英会話サービス売上高に占める割合は65.6%と、高い水準にあります。当社グループと販売代理店である両社は、Win-Winの関係を維持しながら事業を展開しておりますが、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　英語講師の確保について

　当社グループのオンライン英会話サービスの講師はフィリピンから調達しております。学童向けに質の高い授業を行うことができる講師が必要となります。現時点においては、当社グループが求める講師を確保できているものと認識しております。しかしながら、フィリピンにおける自然災害や政情不安などから当社グループが求めるレベルの講師の確保が困難になる可能性があります。その場合、サービスの提供に困難が生じる懸念があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

①　特定の人物への依存について

　当社事業の創業メンバーの一員であり、代表取締役である江口夏郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、推進に重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは江口に対して過度に依存しないよう、執行役員制度の採用等の経営体制の整備、権限移譲の推進及び人材増強による管理組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により、江口の業務執行や当社グループへの関与が困難になった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社グループの継続的な事業拡大のためには、経営資源となる優秀な人材の採用及び育成を行うことで人材の増強を図っていくことが不可欠であると認識し、人材増強に努めております。

　しかしながら、人員採用計画が何らかの事情により想定通りに進展しない等当社グループとして必要な時期に十分な人材増強ができなかった場合又は人材の流出が進んだ場合には、事業成長の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

　当社グループの従業員は161名（2024年１月31日）であり、経営及び内部管理体制は規模に応じたものになっておりますが、当社グループが継続的に成長し、新たなサービスを開発・提供するためには、拡大していく事業規模に合わせた経営管理体制の強化が不可欠であります。現時点においても、取締役及び監査役の増員や監査役会の設置による経営機能の強化、管理部門人員の増強等内部管理体制の強化を図ってきており、今後も成長に応じた更なる管理体制の強化を図っていくこととしております。しかしながら、今後の事業規模に適した経営及び内部管理体制の構築に遅れが生じた際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業遂行に必要な範囲で顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、これら顧客情報等の漏洩、不適切な利用、改ざん等の発生を防ぐための情報セキュリティを重要事項と認識し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しております。2017年９月にはISMS認証（ISO27001）、2022年９月にはQMS認証（ISO9001）を取得し、情報セキュリティ体制に加え、システム全体の品質のさらなる向上を目指しております。しかしながら、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃によるハッキング、社内管理におけるヒューマンエラー、その他の想定外の事態の発生によって顧客情報等が漏洩した場合には、顧客からの信用の低下や、損害賠償請求等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　配当政策について

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を行わない可能性があります。

②　大株主について

　当社の代表取締役であり、大株主である江口夏郎の2024年１月31日現在での議決権所有割合（自己株式を除く。以下同じ）は、8.09%であります。また、江口の資産管理会社の所有株式数を含めた議決権所有割合は56.93%となっております。江口は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、大株主である江口の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について

　当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループが展開する国内外の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、円滑な業務遂行体制が損なわれ、その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は6,481千円となっております。

　当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。

　人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。

　なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、HCMクラウド事業を提供するプラットフォームの開発が主な内容であります。ビジネス環境の劇的な変化や急激な技術革新等に対応するため、ソフトウェアの開発を業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．普通株式１株につき800株とする株式分割によるものであります。

２．2022年２月８日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式52,800株（発行価格2,100円、引受価額1,932円、資本組入額966円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しております。

３．2022年３月４日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式43,000株（割当価格1,932円、資本組入額966円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加しております。

４．普通株式１株につき２株とする株式分割によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　取得予定株式数の総数の定めはありません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、資本提携を含めたM&Aを行ってまいりますが、当該事象が発生しない場合には連結配当性向100％を目標と定め、積極的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお、当該方針は2026年１月期までとし、その後の継続については再度検討いたします。

　当社グループの剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としつつ、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり36円とさせていただきます。また、当事業年度は業績や特別利益の計上などを総合的に勘案し、中間配当金を１株当たり８円実施いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり44円となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視するとともに、株主との対話を通じて、継続的な事業発展と企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取組み、株主他ステークホルダーに公正な経営情報を開示しその透明性を確保してまいる所存です。法令の水準に甘んずることなく、会社が「善良な企業市民」として評価されるよう社会と協働し、社会から信頼される企業を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため2020年10月に監査役会設置会社に移行しております。現行会社法によれば、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社を採用することもあり得るところではありますが、当社のガバナンス機構を強化向上するために、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることによって、高い牽制機能を持つ体制の確立を図るために、本機関設計を選択しております。

　当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりです。

ａ．取締役及び取締役会

　取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成しており、当社の経営管理の意思決定機関として法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針ならびに経営執行上の重要な事項に関する意思決定機関として、また、独立した客観的な立場から取締役及び執行役員の職務執行の監督機関として機能しております。取締役は、代表取締役の江口夏郎、小迫宏行、寺田真琴及び社外取締役のロッシェル・カップの４名で構成されており、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な重要事項の審議及び意思決定が可能な体制としております。

ｂ．監査役及び監査役会

　監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は経営会議へ出席し、部門長等による事業報告を受け調査資料としております。監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の伊藤行正を含め、山口俊夫及び渡辺久の監査役３名はすべて社外監査役となっており、議長は常勤監査役である伊藤行正が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時情報共有や意見交換を実施し、相互に連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

ｃ．経営会議

　経営会議は、グループ経営方針と諸方策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な報告を目的とした会議体として機能しております。経営会議はライトワークスの常勤取締役、執行役員、部長および常勤監査役、子会社ライトエデュケーションの常勤取締役、執行役員、部長により構成されており、議長は代表取締役の江口夏郎が務めております。経営会議は、原則として週１回の定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

ｄ．内部監査

　内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室に専任者２名を置き、代表取締役より承認が得られた監査計画に基づき実施しております。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

ｅ．会計監査人

　当社の会計監査人は、仰星監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は企業経営の透明性及び業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を改定する決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。なお当該基本方針は以下のとおり定めております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。

(イ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決議する。

(ウ)取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に監視・監督する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)株主総会、取締役会の議事録、経営会議等の重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、文書保存年限表に定められた期間保存する。

(イ)関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社企業グループのリスク管理を円滑にするために、「リスク・コンプライアンス規程」及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

(イ)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。

(ウ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定める。取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時に開催する。

(イ)取締役会は経営目標・中期経営計画・予算を審議し承認する。代表取締役以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。

(イ)リスク・コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携して、コンプライアンス体制を維持強化する。

(ウ)コンプライアンス経営を円滑に行うために、リスク・コンプライアンス規程を整備し、コンプライアンスに関する組織の審議、コンプライアンス年度計画の進捗管理や取締役会への上程、教育研修計画の立案、重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）に関する調査や再発防止策の検討を行う。

(エ)重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む。）が発生したときは、社内のみならず、社外の有識者を調査機関に招致できる体制を構築する。

(オ)法令違反その他コンプライアンスに関する問題を早期発見するため、使用人が当社経営者のみならず社外弁護士へ匿名で直接相談通報できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、公益通報者保護に配慮して、事態の迅速な把握と是正に努める。

６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、子会社管掌取締役及び経営管理部長が統括し、職務執行の報告等を受け、必要に応じて取締役会への上程及び報告を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ア)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(イ)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ア)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。

重要な社内会議で決議された事項

会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

毎月の経営状況として重要な事項

内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

重大な法令・定款違反

重要な会計方針、会計基準及びその変更

(イ)前項の報告をした者に対して、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役会は、取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(イ)監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

(ウ)監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備

(ア)当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。

(イ)経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、対応指針等を整備したうえで、上記基本方針を取締役及び使用人に周知徹底する。

(ウ)平素より行政機関などからの情報収集に努め、不当要求等の事案が発生した場合には警察及び顧問法律事務所等の外部専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、損失の危険の管理に関する規程及び運用体制を整備しております。

・リスク管理を円滑にするために、リスク・コンプライアンス規程及びその細則を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

・代表取締役は、リスク・コンプライアンス委員会を設置させ、管理本部をその事務局とする。

・リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役の江口夏郎が議長を務め、内部監査室と連携して、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

　このように、不測の事態に迅速に対応し損失を最小限にとどめるため、リスク・コンプライアンス規程、リスク・コンプライアンス委員会、リスク管理責任者の設置といった対応をしております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象については、取締役会又は経営会議等の定時開催される重要会議の場においても情報を共有し、早期に是正することができるよう努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　「関係会社管理規程」を制定しており、子会社の育成強化と相互の利益と発展をもたらすことを目指しております。また子会社の自主性を尊重しつつ経営執行及び財務報告上の指揮命令を発することを基本方針に、経営執行上の命令は当社取締役会を経た子会社管掌取締役が発し、財務経理上の命令は経営管理部長が発することとしております。

　当社取締役会の承認を要件とした子会社取締役会決議、子会社が当社へする報告事項の定め、当社内部監査室による子会社の業務監査と会計監査を手段として管理することとしております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額としております。

e.役員等賠償責任保険契約の内容概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、及び国内子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（無作為も含む）に起因して賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害金や訴訟費用等が補填されます。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象としないこととしております。

ｆ.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、５名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権総数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

j．剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に従い剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

k．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率 14.3％）

　（注）１．取締役ロッシェル・カップは、社外取締役であります。

２．監査役伊藤行正、山口俊夫及び渡辺久は、社外監査役であります。

３．2023年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年10月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役江口夏郎の所有株式数には、江口の資産管理会社である株式会社エプシモーヴェが所有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

６．当社では、権限移譲による意思決定及び業務執行の効率化及び迅速化、また、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は２名で次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」を参考にしております。

　社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任することとしております。

　ロッシェル・カップは経営コンサルタントとして、異文化コミュニケーション、人事管理、リーダーシップと組織活性化を専門としており、日本企業との取引があるグローバル企業に対するコンサルテーションに知見があります。世界各地からの参加者を対象とした研修の講師および相談役としての経験も深く、数々の異文化チームビルディングプログラムを実施しており、独立的立場から幅広い知見を当社の経営に活かすことを期待されて選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。

　社外監査役の伊藤行正は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、伊藤行正は、当社普通株式24,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　社外監査役の山口俊夫は、他社での監査役経験等、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、山口俊夫は、当社普通株式48,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　社外監査役の渡辺久は、安井・好川・渡辺法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、渡辺久は、当社普通株式24,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として以下の独立性判断基準を定めております。

　当社は、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、経営の透明性と客観性を確保するために、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えており、次のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定め、いずれの要件にも含まれないと判断される場合に、社外取締役、社外監査役及び候補者が独立性を有していると判断します。

ａ．過去10年間において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）、執行役員、使用人であった者

ｂ．事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

ｃ．当社の資金調達において、事業年度末時点で当社に融資をしている金融機関で、代替しうる金融機関が他に存在しないと考えられる程度に依存しているもの、その他の大口債権者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

ｄ．当社の取引先のうち、事業年度末において年間1,000万円を超える支払いを当社から受けている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

ｅ．当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において年間1,000万円を超える支払いをしている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人

ｆ．事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人、これらに準ずる公共団体や社団の構成員

ｇ．事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士等

ｈ．事業年度末において、当該団体の事業年度における連結営業利益の２％を超える金銭その他の財産上の利益を当社から受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の団体に属する者

ｉ．当社における独立役員としての在任期間が、株主総会決議時点で６年を超えている者

ｊ．社外役員の相互就任関係（当社の業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう）となる他の会社の取締役及び監査役

ｋ．各号の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

※　各号における事業年度とは、過去５年以内に該当するものをいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。非常勤である社外監査役２名は、常勤監査役から、内部監査担当者、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監査に有用な情報を取得しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成される監査役会により実施されております。監査役３名の間で適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

　常勤監査役の伊藤行正はNTTグループで長年ITおよびインターネットに関するビジネスに従事しておりその分野の技術的知識と経営に関する知見を持っています。また、監査役の山口俊夫は他社での監査役経験があり、渡辺久は弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査重点項目の決定、取締役会の議事内容の確認、内部監査担当者との連携、監査法人の監査の方法及び相当性の確認等があります。

　常勤監査役の活動として、重要会議の出席、重要な書類等の閲覧、取締役からの報告・説明等の聴取、業務部門の面談及び子会社の監査、非常勤監査役への情報共有等を行っております。

　当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を担当部署とし、専任者２名の体制で実施しおります。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の全部門及び子会社を対象に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップの調査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と随時会合の機会を持ち、意見交換や情報交換を行う体制をとっており、内部監査の効率性及び機能強化に役立てております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　公認会計士　宮島章

指定社員　公認会計士　小川聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　８名

その他　　　　　　　　８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を実施した上で選定を行うこととしております。

　現監査法人は、上記の各項目を充足するとともに豊富な実績を有していること、また、監査法人の品質管理、監査報酬、経営者等との関係等を鑑み、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度中に実施した評価としては、当社の事業を十分に理解していること、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、また、会計監査人より報告を受けた監査実施内容を勘案し、適正な会計監査が実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、監査法人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た後に決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条の規定に基づき、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等について説明を受けた上で、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、その妥当性を検討することとしております。その結果、監査役会は会計監査人の報酬について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社における取締役の報酬等の額は、2020年12月25日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（決議日現在の支給対象人数３名）と報酬限度額を定める決議をいただいております。また、監査役の報酬等の総額は、2022年４月27日開催の第27期定時株主総会において年額10,800千円以内（決議日現在の支給対象人数３名）と報酬限度額を定める決議をいただいております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法が取締役会で審議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　役員報酬等の内容の決定に関する方針等の概要は次のとおりです。

　a.基本報酬に関する方針

　当社の役員の報酬は基本報酬のみであります。取締役の報酬限度額の範囲内において、企業規模、マザーズ上場企業を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考慮して決定しております。

　b.業績連動報酬等に関する方針

　現時点では導入しておりません。

　c.非金銭報酬等に関する方針

　現時点では導入しておりません。

　d.報酬等の割合に関する方針

　月額固定報酬のみとしております。

　e.報酬等の付与時期や条件に関する方針

　毎年４月開催の定時株主総会後に支給額を改定し、翌月５月より決定した年間報酬額を１２分割した額を１年間にわたり毎月支払うこととしております。

　f.報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役会の委任決議に基づき代表取締役江口夏郎が取締役の個人別の固定報酬の金額の決定をしております。これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役４名のうち２名が業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適しているとの考えからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　現時点で当社グループにおいて、事業上重要な取引先との安定的な取引関係の構築及び強化の観点で株式を保有しております。新たに取得又は売却する場合には、取締役会において、取得又は売却金額、事業に与える効果の内容等を勘案し経済合理性の有無を明らかにし、保有の妥当性を慎重に検討したうえで判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．当事業年度において株式数が増加した銘柄

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、監査法人との連携、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】