ベステラ株式会社（1433） 有価証券報告書 2024年1月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第47期、第48期および第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３　第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第47期、第48期および第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体およびメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体およびメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体およびメンテナンス工事を提供しております。

また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

(2) 当社顧客との契約形態

①　解体およびメンテナンス工事の契約形態

プラントの解体およびメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。

②　その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．㈱矢澤については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                    949,205千円

②  経常利益                   98,406  〃

③  当期純利益                 50,458  〃

④  純資産額                   415,401 〃

⑤  総資産額                   660,969 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員および就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しておりますが、主として2023年８月１日付で、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員および就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務および経理等の管理部門であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針の基本方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでＣＯ２排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。
　当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年1月期から2026年1月期を期間とする３ヶ年の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。

2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。

(4) 経営環境

当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

「脱炭素アクションプラン2025」

・脱炭素解体ソリューション

・ＤＸプラントソリューション

・人事戦略

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は地球環境に貢献することを目標としており、人にも地球にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ＥＳＧ経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。

また、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮをグループ会社化したことで、グループ全体の事業の幅も広がっております。今後は当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力してまいります。

プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供することで、設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備の部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能となります。結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させると確信しております。

（１）ガバナンス

当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。

具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、各種委員会や組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。

リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。

なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。

（２）戦略

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。

特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。

また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。

(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示

当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。

また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化および市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。

「シナリオ群の定義」

〈２℃（RCP2.6）シナリオ〉

２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。また企業の脱炭素に対する意識が高まります。

この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化（移行リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。

〈４℃（RCP8.5）シナリオ〉

４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。

この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化（物理的リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。

(b) SDGsへの取組み

社名の由来を「BEST（最高の）＋TERRA（地球）」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。

(c) 環境に配慮した工法の開発や使用

当社は「脱炭素解体」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのCO2排出量を削減してまいります。当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。

リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。これにより、工期は約65%、CO2排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。

転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、CO2排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。

今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。

(d) 脱炭素事業部の設立

2023年２月より脱炭素事業部を発足し、解体現場より排出される産業廃棄物の再資源化率向上や、廃棄物を活用した新たなビジネスモデルの検討、サーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指した解体業者と産廃業者の橋渡しをすることなどを、事業の中心として行っております。

(e) 2024年問題への取組み

「2024年問題」とは、労働時間に上限が課されることで生じる諸問題の総称であります。当社は、働き方改革法案に基づき、従業員の残業時間抑制に取り組んでおります。各会議体はこの問題を議題に挙げ、従業員への周知を徹底しております。また、当社の従業員や外注先の作業員の置かれている状況や、各現場の労働環境についても聞き取り調査を実施し、現場の声を会社の運営に反映させております。残業時間や休日の取得といった労働時間に関する課題の解決を通して、より魅力的な職場づくりに尽力してまいります。

(f) みらい事業部の設立

当社では2023年８月より、株式会社Unpackedと、みらい事業部においてパートナーシップ提携を締結しました。みらい事業部は、企業とU18（18歳以下の学生）が手を組んで新しい価値を創出することを目的とした社内組織であります。当社の事業内容や独創的な工法を、U18ならではの視点で社会に発信しております。これまでにも高校生向けインターンシップの実施や、SNSの運用などを行っており、学生や異なる業種の方々が、当社ひいては解体業界に興味を持つ端緒となるよう努めてまいります。

(g) 採用への注力

企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。

(h) ベステラ×柔道の取組み

当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。

（３）リスク管理

当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティに係るリスクや、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。

委員会は代表取締役会長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。

事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。

脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。

（４）指標及び目標

当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。

人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク

解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工期および工事原価に係るリスクについて

解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

(7) 人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 完成工事高の季節変動について

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります。

(単位：千円)

(11) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 株式の希薄化に関するリスク

当社は、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。

そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジー等により、売上高は9,394,828千円(前年同期比72.1％増)となりました。また、利益面におきましても、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率が悪化する工事があった一方、増収効果により低利益工事の影響や販売費及び一般管理費等の費用増を吸収し、営業利益は246,906千円(前連結会計年度は営業損失215,661千円)、経常利益は407,626千円(前連結会計年度は経常損失94,823千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は231,122千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は64,357千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。

[解体・メンテナンス事業]

解体・メンテナンス事業は、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジーにより、完成工事高は9,136,731千円(同74.3％増)となりました。

[その他]

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は258,096千円(同19.3％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ106,481千円増加し、1,444,088千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,422,340千円(前年同期は354,780千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益407,558千円の計上に加え、仕入債務の増加690,691千円、法人税等の還付額145,428千円および利息及び配当金の受取額107,180千円等による資金の獲得があった一方、売上債権の増加2,749,539千円による資金の使用があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は24,828千円(同515,154千円の使用)となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出105,135千円があった一方、保険積立金の解約による収入106,265千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,503,993千円(同85,305千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加1,812,000千円、長期借入による収入206,900千円があった一方、長期借入金の返済による支出331,853千円、配当金の支払額177,127千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　受注実績

(注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。

ｂ　販売実績

(注) １　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。

２　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ　経営成績等

(a) 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,292,745千円となり、前連結会計年度末に比べ2,724,240千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が2,886,483千円増加したこと等が要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は4,586,496千円となり、前連結会計年度末に比べ272,657千円の減少となりました。これは主にのれんが188,135千円増加した一方、投資有価証券が482,108千円減少したこと等が要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,985,870千円となり、前連結会計年度末に比べ3,120,397千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,800,000千円、工事未払金等が845,025千円増加した一方、役員退職慰労引当金が184,987千円減少したこと等が要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,798,106千円となり、前連結会計年度末に比べ384,960千円の減少となりました。これは主に長期借入金が330,132千円、繰延税金負債が112,265千円減少したこと等が要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,095,265千円となり、前連結会計年度末に比べ283,853千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が53,899千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が334,232千円減少したこと等が要因であります。

(b) 経営成績

(売上高)

売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジー等により、9,394,828千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率が悪化する工事があり売上原価が増加したことなどにより、7,875,099千円となりました。

販売費及び一般管理費は、監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加および新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮのＭ＆Ａ関連費用の発生などにより、1,272,822千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税139,372千円、法人税等調整額36,584千円の影響などにより、231,122千円となりました。

(c) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。

当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。

このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、配管プラント設計システム「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販、採用活動および安心して働ける仕組みづくりなどの成長投資を積極的に行う方針であります。

当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

ｃ　資本の財源および資金の流動性

(a) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。

(b) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。

(c) 資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。

なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。

 ３つの重点分野を中心とした投資計画

①脱炭素解体ソリューション

　―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ

②ＤＸプラントソリューション

　―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産

　　遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ

③人事戦略

　―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ

(d) 資金調達

 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。

また、2021年１月期において、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、2023年１月期においても資金調達を継続して行いました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。

当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。

ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画(2024年１月期)の目標数値と実績および2025年１月期の計画

2024年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の初年度となる2024年１月期の計画は連結業績において売上高7,800,000千円以上、営業利益510,000千円以上、１株当たり当期純利益45.14円以上の目標を掲げておりましたが、2024年１月期の実績においては、売上高は9,394,828千円、営業利益246,906千円、１株当たり当期純利益26.08円と売上高は計画を大幅に上回り、営業利益および１株当たり当期純利益については当初計画を下回る結果となりました。

これは主に、プラント解体の豊富な工事需要が背景にあったことで、受注高が年間を通して過去最高水準で推移したことにより、売上高9,394,828千円となりました。また、最重要課題である人材（工事監督）の採用が順調に推移したことも、完成工事高が当初の計画を大きく上回った大きな要因であります。

利益面においても、経営戦略上、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大するなか利益率が悪化する工事もありましたが、増収効果により低利益工事の影響や販売費および一般管理費等の費用増を吸収することができました。

これらの結果により、営業利益246,906千円、経常利益407,626千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,122千円となりました。

なお、「脱炭素アクションプラン2025」の次年度となる2025年１月期における数値目標については、売上高10,000,000千円以上、営業利益420,000千円以上、１株当たり当期純利益39.50円としております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、オダコーポレーション株式会社の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2023年８月１日付で同社の普通株式の全て（発行済株式数の100.0％）を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は14,299千円となっております。

当連結会計年度の研究開発費は、当社の「脱炭素アクションプラン2025」において重点戦略として掲げているＤＸプラントソリューションの取り組みとして、クレーンレール計測ロボットの機能向上を目的とした改造およびAutoCADのアドオンソフトである「AUSE（アウゼ）」の機能改修を行った費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ベステラ株式会社の本社事務所の設備増強費用13,130千円、天井クレーン計測ロボット「診レール」のバックアップ機開発6,033千円等により総額23,103千円を実施しました。

なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

※　当事業年度の末日(2024年１月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

1．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)510,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

2．行使価額の修正

本新株予約権の行使価額は、当初固定とし、発行日から４か年経過満了日に、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることとなり、修正がなされた日以降別記「新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日まで、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日(以下に定義する。)の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額(円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額)に修正される。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

本「行使価額修正条項付第10回新株予約権」において、「修正日」とは、各行使価額の修正につき、欄外注記第6項第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。

3．行使価額の修正頻度

行使の際に本欄第2項に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。

4．行使価額の上限

行使価額は2,801円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定に準じて調整を受ける。)(以下、本「行使価額修正条項付第10回新株予約権」において「上限行使価額」という。)を上回らないものとする。本欄第2項に基づく計算によると修正後の行使価額が上限行使価額を上回ることとなる場合、行使価額は上限行使価額とする。

5．行使価額の下限

行使価額は発行日から４か年経過満了日に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額)の65％(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定に準じて調整を受ける。)(以下、本「行使価額修正条項付第10回新株予約権」において「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第2項に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

6．割当株式数の上限

510,000株

但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。

7．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第5項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

1,019,898,000円(但し、本新株予約権は下限行使価額が未定のため当初行使価額で計算。また、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

8．当社の請求による本新株予約権の取得

本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている。

３．新株予約権の目的となる株式の数

1．本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式510,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、本「行使価額修正条項付第10回新株予約権」において「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄第2項乃至第5項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

2．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

3．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

4．本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

5．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日、その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号⑤に定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使時の払込金額

1．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

2．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、本「行使価額修正条項付第10回新株予約権」において「行使価額」という。)は、当初1,985円(以下、本「行使価額修正条項付第10回新株予約権」において「当初行使価額」という。)とする。但し、行使価額は本欄第3項に定める修正及び第4項に定める調整を受ける。

3．行使価額の修正

(1) 本新株予約権の行使価額は、当初固定とし、発行日から４か年経過満了日に、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることとなり、修正がなされた日以降別記「新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日まで、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額)に修正される。

(2) 行使価額は上限行使価額を上回らないものとする。本項第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が上限行使価額を上回ることとなる場合、行使価額は上限行使価額とする。

(3) 行使価額は下限行使価額を下回らないものとする。本項第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

4．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権者と別途の合意がない限り、次に定める算式(以下、本「行使価額修正条項付第10回新株予約権」において「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

③　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①  行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うとき(上限行使価額、下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額(調整後の上限行使価額、下限行使価額を含む。)並びにその適用開始日、その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式129,035株は「個人その他」に1,290単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。なお、当社は毎年７月31日および1月31日を基準日として、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨、定款に定めております。

上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40％を目安とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。

当事業年度においては、１株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。

また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、会計監査人、常務会、内部監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、2023年４月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。

(取締役会)

当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む８名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役です。

取締役会は、取締役会規程に基づき、経営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しています。

構成員は次のとおりであります。

代表取締役会長　　吉野　佳秀

代表取締役社長　　本田　豊(議長)

取締役　　　　　　長　泰治

取締役　　　　　　鈴木　孝雄(社外取締役)

取締役　　　　　　若松　俊樹(社外取締役)

取締役監査等委員　込山　雅弘(社外取締役)

取締役監査等委員　村松　高男(社外取締役)

取締役監査等委員　福島　保(社外取締役)

(指名・報酬委員会)

当社の指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。

構成員は次のとおりであります。

代表取締役会長　吉野　佳秀

取締役　　　　　鈴木　孝雄(議長：社外取締役)

取締役　　　　　若松　俊樹(社外取締役)

(監査等委員会)

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。

監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。

構成員は次のとおりであります。

取締役監査等委員　込山　雅弘(議長：社外取締役)

取締役監査等委員　村松　高男(社外取締役)

取締役監査等委員　福島　保(社外取締役)

(常務会)

当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、内部監査部門である社長室が会議に出席し、職務執行状況を把握しております。また、常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。

(内部監査)

当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。

当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行および取締役会から独立した監査等委員会に監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築および体制の確立が基盤となっております。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、企画部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社から取締役または監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。

ｄ　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は９名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。

⑨　取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除

当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)および監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　各取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２　鈴木　孝雄氏、若松　俊樹氏、込山　雅弘氏、村松　高男氏および福島　保氏は社外取締役であります。

３　当社は、役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なおＤ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。

４　上記各取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2024年１月31日現在のものであります。

５　2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

当該社外取締役５名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

社外取締役である鈴木孝雄氏を選任した理由は、同氏はリバー株式会社の代表取締役を務め、経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、その経験・能力から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である若松俊樹氏を選任した理由は、同氏は弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員および監査役を歴任された経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である込山雅弘氏を選任した理由は、同氏は総合商社における長年に渡る多分野での経験、実績、見識を有し、幾つもの部門のトップを務めた経験を有しており、当社はその経験・能力を高く評価しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、企業経営戦略・財務経理等の監督と助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である村松高男氏を選任した理由は、同氏は税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である福島保氏を選任した理由は、同氏は当社の属する業界で幅広い経験と広範囲な知識を有しており、その高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

当社においては社外取締役を選任するための基準または方針を特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案等に対し、監督または監査の視点に基づき適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役による内部監査室および会計監査人との相互連携の状況としましては、定期的または必要の頻度、情報共有および意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

また、監査等委員会は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

当社は、2023年４月27日開催の第50期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「①　監査等委員会監査による監査の状況　イ．組織、人員および手続」については、当該移行後の状況について記載しております。一方、「①　監査等委員会監査による監査の状況　ロ．監査役および監査役会の活動状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社および当該移行後の状況について記載しております。

①　監査等委員会監査による監査の状況

イ．組織、人員および手続

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち、独立役員３名）で構成されております。各監査等委員の経験および能力については、「（２）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。

ロ．監査等委員および監査等委員会（移行前は監査役会）の活動状況

監査等委員監査につきましては、取締役の職務執行状況の監査を会計上の会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。

なお、以下のとおり監査等委員は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員 村松高男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりであります。監査等委員会の平均所要時間は約60分であります。

（注）１．2023年４月27日開催の第50回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行し、込山雅弘氏、村松高男氏および福島保氏の３氏が取締役監査等委員に選任され就任いたしました。

なお、当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。監査役会の平均所要時間は約60分であります。

（注）１．監査役渡邊喜久男氏は任期満了により2023年４月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

監査等委員会（移行前は監査役会）における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬に対する同意等であります。

各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるほか、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っております。

また、主に常勤の監査役は、各会議や委員会等の社内の重要な会議に出席する等の活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の組織である社長室１名を設け、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムによる業務執行の状況が有効に機能していることを確認しております。監査結果については社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制により内部牽制を強化しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。

また、社長室は、監査等委員と定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

2006年以降の18年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

川村　敦

川口　靖仁

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人である監査法人に必要とされる独立性、専門性および監査品質管理体制等に加え、当社の属する建設業界における幅広い知見と監査経験等を有していることを考慮し、監査法人を選定しております。

監査等委員および監査等委員会は、前述の選定方針に加え、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、同法人を選定しております。

ｆ　監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性および監査品質管理体制を有することや、監査業務を通じ、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、当社グループ全体の監査、不正リスクへの対応が適切に行われているか等を総合的に判断し、監査法人の選定は適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し、監査範囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査範囲、監査日数および前連結会計年度の監査報酬等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2023年４月27日に取締役会決議により定めております。

１. 個人別の報酬等

　ア　業績連動報酬についての指標・内容・額または算定方法

　　　業績連動報酬については導入しておりません。

　　　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当連結会計年度の指標の目標および実績につきましては該当事項はありません。

　イ　非金銭報酬の内容・額（数）または算定方法

　　　決定方針において定めておりません。

　ウ　確定額報酬の額または算定方法

　　　役員報酬確定総額については、当該期の業績や事業展開を勘案して算定し、毎年４月開催の取締役会において役員報酬確定総額を決定いたします。

　エ　アイウの構成比率の決定に関する方針

　　　全て確定額報酬といたします。

２. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　  個人別年額を決定し、毎月現金で支給いたします。

３. 報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法

　　総額の中での個人別金額の決定は役位・貢献度・在任期間・業績等を勘案したうえで代表取締役社長に委任いたします。

４. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

　 特段の定めはありません。

なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023年４月27日開催の第50期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とすることを決議いただいております。

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の決議により決定しており、各監査等委員である取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、監査等委員会の決議により決定しております。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額につきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長本田豊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社取締役会が、代表取締役社長に対して当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役が担当する業務および職責の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

一方で、原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。

業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略および資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。

個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について判断しております。

ｂ　銘柄および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ　特定株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年２月１日から2024年１月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年２月１日から2024年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　5社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社ヒロ・エンジニアリング

３Ｄビジュアル株式会社

株式会社矢澤

オダコーポレーション株式会社

株式会社ＴＯＫＥＮ

上記のうち、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮは2023年8月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

②連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

  以外のもの                により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～26年

機械、運搬具及び工具器具備品　２年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　工事損失引当金　　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金　　　　　役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準
　当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

イ．プラント解体工事に係る収益

プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。

プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ．スクラップ（有価物）の販売に係る収益

金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

・当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた227,206千円は「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△5,071千円、「その他」△222,134千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります

※２　その他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２   売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額