株式会社可児ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2024年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株

　　式が存在しないため記載しておりません。

　　また、第47期及び第49期から第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在

　　しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載して

　　おりません。

６．第48期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３【事業の内容】

当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店の経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　たものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

　　　　　号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

　　　　　行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

　　　　　のであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）経営方針

　　①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目

　　　指します。

　　②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただける

　　　ゴルフ場を目指します。

　　③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。

　　④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。

　　⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。

　（2）経営戦略等

　　　過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、ハード・ソフト両面の品質の向上を行い、

　　お客様から選ばれるゴルフ場を目指す。

　（3）経営環境

　　　当事業年度における国内経済は、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻す一方、資源価格の高騰や急速

　　な円安等で物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　　　ゴルフ場業界においては、５月に新型コロナウイルス感染症抑制に伴う行動制限が緩和されたことにより他レジ

　　ャーへの移行・分散が進むなか、仕入価格や燃料の高騰、さらには人件費等のコスト上昇に直面しており厳しい経

　　営環境が続いております。

　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　アフターコロナの時代となり、今後のゴルフ需要はコロナ以前に戻ることが考えられます。また、人手不足や物

　　価高など問題は山積しており、当面は厳しい経営環境が続くものと予測されます。

　　　このような状況のもと、当社は過度な値引き競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益を確保するた

　　め、運営体制を見直し業務の効率化を図るとともに、本年７月に開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向

　　けて高いコースコンディションを維持しつつ、地元団体や各メディアへのＰＲをさらに強化し大会を成功させるこ

　　とでクラブステータスの向上を目指してまいります。

　　　また、可児ゴルフ場においては、駐車場に太陽光発電パネル付き屋根の増設を検討しており、持続可能性を重視

　　したプレー環境の整備をさらに進めてまいります。

　　　雇用問題については、深刻化する人手不足を解消するため、本年度も給与のベースアップを実施するほか、引き

　　続き積極的な求人活動や新卒者の採用を促進し、高齢者の活用にも取り組んでまいります。

　（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。

　　　年間来場者数　200,000人（当事業年度の目標達成率101.8％）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、クラブ運営上の課題や問題については、理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおり、サステナビリティに関するリスク及び機会についても議論を深めております。

　当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照下さい。

(2）戦略

　近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。このような中、環境問題解決に向けた取り組みが重要課題の１つでありコースコンディションの維持・向上に必要な薬剤等は特に自然環境への悪影響を最小限に抑えるために適切に管理したものを継続使用しております。

　当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の通りであります。

　①新卒新人の積極的採用と育成

　②中途採用求人の継続

　③従業員の待遇改善ならびにモチベーションの向上を図る。

(3）リスク管理

　当社のリスク管理については、リスクの重要性を各部部門会議において定期的にモニタリングし対応しております。また、その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し対応しております。当社が認識している主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）指標及び目標

　当社の指標及び目標については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

　人材の確保及社内環境整備に関する実績は次のとおりであります。

　従業員の状況（2024年１月31日現在）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成

　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

　であります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に

　努める所存であります。

　　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（2024年１月31日）時点

　において当社が判断したものであります。

（1）経営環境について

ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低料金化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（2）天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候が売上高に大きく影響を及ぼします。特に、台風や積雪といった悪天候による営業休止が発生した場合、来場者の減少により売上高が大きく減少する可能性があります。

また、悪天候によりコースコンディションが損なわれた場合には、多額の復旧費用が発生する可能性があります。

（3）大規模災害による影響について

当社は、岐阜県可児市においてゴルフ場を経営しております。

従いまして同地区において大規模災害が発生して設備の毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

また、設備の毀損が無い場合も周辺市場の混乱によって来場者数が大きく影響を受けることで当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

また、従業員に対し情報管理に関する教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定することとしております。

（1）重要な設備の新設、改修

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少であります。（普通株式7,310株、劣後株式3,890株）

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、クラブの会員でもある株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することにより、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

そのため、配当は実施せず、利益は内部留保のうえ、所有するゴルフ場及びその附帯施設の将来の整備、改良等に備える方針であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

　　　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　　イ．会社の機関の内容

　　取締役会

　　当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思

　決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方

　針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。

　　　　　理事会

　　会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブおよびその代表者で構成される理事会には、

　運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正

　化のモニタリング機能を担っていただいております。

　　　ロ．内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築

　の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正

　を確保するために必要な体制の整備に努めております。

　　当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会

　計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法

　律上のアドバイスを受ける体制を採っております。

　　　ハ．監査役及び内部監査

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や

業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、

公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互

チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況

に関して定期的に意見交換を行っております。

　　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると

　　　認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

　　　　また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討す

　　　るとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。

　　　③役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

　　取締役　　　　７名　　　  59,400千円

　　社外監査役　　３名 　　　  3,450千円

　（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

　　　　２.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額（会社法第361

　　　　　 条第１項第１号該当）は、月額5,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）であります。

　３.1982年４月20日開催の第９回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、月額2,000

　　 千円以内であります。

　４.取締役の支給額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金繰入額3,600千円が含まれておりま

　　 す。

　　　④責任限定契約の内容の概要

　　　　当社は、会社法第427条第１項、定款第29条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、取締役及び社外監査役

　　　との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づ

　　　く責任の限度額は、法令で定める額であります。

　　　⑤取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

　　　⑦株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め

ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営

を行うことを目的とするものです。

⑧株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施

行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株

式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会

社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　　男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役山本三椎彦及び中村武則は、社外監査役であります。

２．2024年４月25日より2026年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

３．2024年４月25日より2028年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

４．2023年４月26日より2027年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

②社外役員の状況

　当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役はおりません。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査及び内部監査の状況

　　　　監査役監査及び内部監査の状況等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレー

　　　ト・ガバナンスの概要」に記載しております。

　　　②会計監査の状況

　　　　イ．監査法人の名称

　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　ロ．継続監査期間

　　　　　41年間

　　　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　大録　宏行

　　　　　大橋　正明

　　　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名であります。

　　　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　選定方針

　　　　　　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載さ

　　　　　れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第１項各号

　　　　　に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の

　　　　　解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　　　　理由

　　　　　　EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適

　　　　　した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

　　　　ヘ．監査役による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価して

　　　　おります。

　　　③監査報酬の内容等

　　　　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

　　　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

　　　　ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　　　　ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社

　　　　の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同

　　　　意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

　　　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　15～50年

構築物　　10～50年

②　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６.収益及び費用の計上基準

約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。

年会費は会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。