アップコン株式会社（5075） 有価証券報告書 2024年1月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３. 当社は、2022年12月23日を払込期日とする普通株式100,000株をブックビルディング方式による募集を実施しております。

４. 第20期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第17期及び第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

第19期の株価収益率はTOKYO PRO Marketの株価に基づいて記載しております。第20期以降の株価収益率は、名古屋証券取引所ネクスト市場によるものです。

なお、当社株式は2022年12月26日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。

７．第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。

９．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、監査を受けておりません。

10．最高株価及び最低株価は、第19期は東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであり、第20期以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前の株価については該当事項がありません。

11. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。

2024年２月 「ビバリウム装飾品」特許取得(特許第7445290号)

３ 【事業の内容】

当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・商業施設や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。

従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。

その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として道路・空港・港湾に生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。

また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。

軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や橋・道路などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献する社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。

当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の新規用途開発への研究開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。

(注) １．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。

２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。

３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。

アップコンのビジネスモデル

１．具体的ビジネス

(１)民間事業

企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・商業施設のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。

①　工場・倉庫・商業施設

工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行います。

②　住宅等

地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。

③　その他

施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。

(２)公共事業

わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。

①　農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事

小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。

②　道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事

高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。

また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。

③　港湾

地震によって生じた港湾の岸壁部の路盤の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下を夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。

④　その他

地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。

［事業系統図］

事業系統図(民間事業)

事業系統図(公共事業)

２．工法について

(１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)

沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。

ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。

(注)　コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。

　［施工イメージ図］

　アップコン工法の特長

　■業務・操業を止めずに施工が可能

　■短工期/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10

　■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用

　■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工

　■施工機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)

環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用している		ミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工をおこなう

 

技術と資格を持った自社スタッフで安心対応		コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車

 

(２) 農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法

(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。)

「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。

①　FRT工法開発の経緯

高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因でトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。

農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から２月)となっております。従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。

②　施工の概要

トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

（注) １．従業員数は就業人員数であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(２)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１)経営方針

「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。

(２)目標とする経営指数

当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。

(３)経営戦略等

今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。

(４)経営環境

わが国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。

建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。

当社は、工場、倉庫、商業施設、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。

当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。

(５)新規事業の開発

当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。

(６)対処すべき課題

①　人材の確保及び育成

新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの有益な情報交換のため、技術、開発及び営業メンバーの育成が不可欠であると考えております。

②　収益基盤の拡充及び強化

当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発を進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。

③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行うとともに管理部門の増員も実施いたします。

④　ブランディングの強化及び知名度の向上

当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。

⑤　海外展開

ベトナム業務提携会社での営業力を強化させるために、当社社員から現地提携先社員にアップコン工法に関する指導を直接行い、提携シナジー効果を図っております。また、新規顧客開拓のため、現地調査や日本での情報収集を積極的に行っております。今後は、マーケティングの強化などを行い、さらなる展開を推進してまいります。

⑥　リスクマネジメントの強化

感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、すべてのステークホルダーの皆様から支持される企業を目指し、企業価値を更に向上させるべく、創業当時より経営方針を具現化し、サステナビリティへの取組を行っております。サステナビリティに関する課題の取組を行うマネジメント体制は、社長、各本部本部長及び各部部長から構成される経営会議にて、議論・発表され、取締役会に報告する体制を構築しております。また当社は、代表取締役社長を責任者として、各部からISO推進室メンバーを選出し、品質やサービスに対するリスク管理体制に関する管理・指導を行い、サステナビリティマネジメントの精度の向上を図る役割を担っております。

(2)戦略

当社は、将来にわたって社会課題及び環境問題に真摯に向き合い課題解決に取り組み、すべてのステークホルダーの皆様から支持される企業を目指し、基本理念である「健康第一」「家庭第一」「安全第一」のもと、サステナビリティ重点課題を設定しております。

持続可能な沈下修正工法（アップコン工法）技術の強化

当社は、アップコン工法(特許取得)技術の維持管理及び社内教育、技術の市場供給による認知度の向上並びに研究開発型企業としてウレタン樹脂を使用した市場開拓を目標としております。しかし、ウレタン樹脂を使用した新たな工法の出現による売上低下や原材料価格の高騰による利益減少等のリスクを認識しております。

日本の軟弱地盤及び地震多発国であることやスクラップ＆ビルドからストック＆リノベーションへの転換などにより、当社工法の需要が拡大していくことを見据え、ウレタン樹脂を使用したアップコン工法の強化並びに研究開発から新規事業への挑戦を目指しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員の安全な労働力向上と健康の確保

当社は、安心・安全な職場環境の確保及び健康経営の推進を目標としております。しかし、労働環境の変化による従業員のストレスや労働災害及び業務上疾病の発症による生産性の低下等のリスクを認識しております。

労働環境改善による生産性の向上及び従業員の労働意欲の向上のために、従業員が心身共に安全かつ安心して働ける環境の整備を目指しております。

また当社は、健康経営の推進のため、2016年に代表取締役社長直轄の「健康活動倶楽部」を発足しております。ラジオ体操やウォーキングイベントなどの健康活動を通して、従業員の健康維持・向上や社内のコミュニケーション機会の提供を目指しております。

従業員への教育制度の充実

当社は、従業員に対して1年に1つ以上の資格取得並びに社員教育の強化を目標としております。しかし、採用後の定着率の低下や業績低下による人材離れなどのリスクを認識しております。

労働意欲向上による組織力の強化及び従業員の能力・知識向上による生産性・サービス向上のために、従業員全員が意見及び発言できる場の提供、人事評価の透明性及び資格取得支援制度の強化を目指しております。

(3)リスク管理

コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営の実効性及び透明性の確保並びに中長期的な企業価値の安定的な向上を目標にしております。しかし、法令違反及び企業倫理・規定違反による不祥事の発生等のリスクを認識しております。

経営基盤の安全性の確保・強化、並びにガバナンス体制の確立による経営意思決定の透明性の強化のために、企業価値の向上及び経営基盤の強化、並びにステークホルダー皆様に対する経営の透明性の強化を目指しております。

持続可能な品質管理サプライチェーンマネジメントの強化

当社は、ISO推進室による監査及びBCM管理体制、技術部による品質管理調査及び研究開発や外部機関による調査報告の強化を目標にしております。しかし、稼働率低下によるお客様へのサービス遅延及び停止や環境に影響を及ぼす物質の混合などによるコンプライアンス違反などのリスクを認識しております。

持続可能な安心安全な材料の提供による事業の成長や地球環境に対応したサステナビリティ経営の維持のために、パートナー企業との連携を強化し、安心安全高品質な技術及び材料を社会に提供するサプライチェーン経営を目指しております。

(4)指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標・指標及び実績

持続可能な沈下修正工法（アップコン工法）技術の強化

当社は、持続可能な技術の強化のために、特許取得をしております。本書提出日現在において、計10件の特許を取得しております。

従業員の安全な労働力向上と健康の確保

当社は、ISO9001を認証取得しており、労災や事故の発生を未然に防ぐために、マニュアルやルールの周知徹底及び教育をしており、労災発生件数０件を目標に掲げております。労災や事故が発生した際には社内で情報共有をし、再発防止に努めております。なお、当事業年度における労災発生件数は２件であります。

また当社は、安心して働ける職場づくりを目指し、ストレスの原因を探り、職場環境の改善を図っていくために、年1回ストレスチェックを実施しております。高ストレス者には、相談窓口の案内、産業医との面談の機会も提供し、生活習慣や働き方を見直す機会を整えており、ストレスチェックの結果点数を前事業年度よりも改善させることを目標に掲げております。なお、当事業年度におけるストレスチェックの結果は、仕事面95点(前事業年度104点)、サポート面99点(前事業年度104点)、総合リスク94点(前事業年度108点)であります。

コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令違反及び規程違反の発生を防ぐために「リスクマネジメント規程」を設けており、法令、定款及び当社の定める規程等のルールを遵守し、誠実かつ公正な業務遂行に努めることを周知徹底しており、法令及び規程違反０件を目標に掲げております。なお、当事業年度における法令違反及び規程違反は０件であります。

また、当社の定める規程類においても、年に１度の見直しを実施し、必要に応じて規程新設及び改訂を実施しております。なお、当事業年度における規程の新設及び改訂は計11件であります。

従業員への教育制度の充実

当社は、従業員教育の一環として、資格取得を支援・推奨しております。当社代表取締役社長から、定期的に資格取得推奨を全従業員に向けて発信しており、１年に１つ以上の資格取得を掲げております。また当社は、土木施工管理技術検定に特化したチューター制度を設けております。有資格者から勉強支援や指導を受け、資格取得を目指しております。当事業年度におきましては、計３名が新たに土木施工管理技術者の資格を取得しております。

また、当社は人材育成を強化する目的で、新入社員に対するチューター制度も有しております。指導する先輩社員と新入社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共に細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。

持続可能な品質管理サプライチェーンマネジメントの強化

当社は、2015年にISO9001を取得しており、当社の工法並びにサービスを維持管理するため、代表取締役社長直轄のISO推進室を設けております。当事業年度は「予測と準備を意識し、品質向上を図る」を年度品質目標に掲げ、マニュアルの改訂や定期的な内部監査を実施し、品質管理の維持・向上を目指しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)当社の事業に関するリスク

①　法的規制に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、建設業法に基づき、神奈川県知事の建設業許可を受けております。当社は許可の要件及び各法令の遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当するような事実はありませんが、法令違反等による許可の取消などの不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、各法令の遵守を徹底するため、各法令別に担当部署を決め、管理部と連携して法令に抵触しない運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。

②　特定事業への依存に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は民間地盤沈下修正工事を核とした事業を展開しております。さらに公共事業等の新たな事業を展開中であり、収益力の分散を図っております。しかし、事業環境の激変や類似工法の出現により当社工法のサービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しております。しかしながら、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、人材移転等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性があります。また現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受ける可能性があります。このような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお当社は、本書提出日現在、以下の日本国特許10件を保有しております。

④　個人情報管理によるリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は施工実施に際し、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティー環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要と考えております。当社は2017年５月19日に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001を取得し、個人情報のみならず、あらゆる情報資産に関して取り扱う手順がマニュアル化されており、情報管理には万全を期しております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　工期に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は施工にあたって、原則として事前調査を行い、工事の工程を計画的に管理しておりますが、当初には想定されない問題が生じ、工事の着手後に工期が延長することによって、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　農業用水路トンネルの工期に係るリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が実施している農業用水路トンネルの施工については、施工の期間が農閑期である11月から２月に限られております。工事の工程については、受注時の施工計画に基づいて管理を行っておりますが、当社は１月決算であることから、特に11月から翌１月の施工に関し、想定されない問題が生じるなどして、工事の着手後に工期が延長した場合は、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟等に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟や顧客との大きなトラブルなどの事実はなく、ISO9001を取得しており、施工については一定以上の品質を保つよう努めておりますが、施工に伴う訴訟等が発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　クレームや重大事故に対するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の沈下修正事業の施工において、技術、品質面での重大な不具合や人為的な事故、環境を要因とする事故等が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり、契約の取り消しとなった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　環境保護に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は環境に安全な完全ノンフロンの材料を使用して施工を行っているほか、より環境に配慮した企業活動に取り組むべく、ISO14001を取得し、当該規格に基づいて環境法令遵守に努めておりますが、人為的ミスなどにより環境汚染のリスクが発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、手順書による社内教育の実施、危険物保管状況の記録・保存、産業廃棄物処分業者の選定を行っております。

⑩　労働災害に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念として掲げていることもあり、沈下修正の工事にあたっては、危険が生じないよう、安全管理を徹底しておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　新規事業について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組み、新たな事業を開拓してまいりました。今後も研究開発には特に注力して新規事業の開拓に努めてまいります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することにしておりますが、事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　新規参入によるリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の主な事業であるウレタンを使用した沈下修正事業はだれでも参入が可能な市場です。工法の技術の取得に数年を要するため、当社としては簡単に参入できないものと認識しておりますが、今後、当社と同様に沈下修正分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が参入した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　土木及び建築市場の縮小リスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共事業投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

(２)事業環境等に関するリスク

①　原材料の仕入先について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は地盤沈下修正工事等を主たる事業としておりますが、その工事に使用する主たる原材料については、原材料を共同で開発した日本パフテム株式会社から仕入れる契約となっております。同社とは良好な関係を築いており、同社に倒産、製造中止等の事情が生じた場合は、他社に製造・販売を委託できる契約となっておりますが、当社の施工、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の価格について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の施工に使用するウレタンを構成する材料については、ナフサなど一部、市況の影響を受けるものがあります。日本パフテム株式会社からの仕入れにあたり、現在は安定した取引きが続いておりますが、ナフサをはじめとしたウレタンを構成する材料の需給ひっ迫等により、現在価格が高騰しております。今後、更なる原材料価格の高騰が続いた場合、当社仕入価格及び利益に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の信用リスクについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに、信用不安情報の早期収拾等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　災害による業績変動リスクについて

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

地震等の災害によって道路をはじめとした社会インフラのほか、企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、商業施設や事業所、また、一般の住宅などに甚大な被害が発生した場合、一時的な復旧需要により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症への対策

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は新型コロナウイルス感染症の流行に対して行動指針を策定するなど、迅速に対応・対策してまいりました。今後、新たな感染症が流行し、緊急事態宣言などによる県を跨ぐ移動制限などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　大型案件による業績変動リスクについて

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のアップコン工法及びその応用技術を用いた工法は、民間事業・公共事業工事の両方で比較的規模の大きな案件を受注するケースがあります。

当社では、今後もこの様な規模の案件を受注する可能性があると見込んでおりますが、当社の工法は受注を受けてから完工までを短期間で施工する工法であり、期首の段階で想定できない大型案件(１件１億円を超える工事)の期中での受注の成否により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。

(単位：千円)

(３)組織体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である松藤展和は「アップコン工法(コンクリート床スラブ沈下修正工法)」に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉等、会社運営のすべてにおいて重要な役割を果たしております。

当社は今後優秀な人材を採用・育成することにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同人が当社から離職した場合または十分な業務執行が困難となった場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　少人数での組織運営における人材確保のリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

これまで、当社は少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、事業の拡大と合わせて今後積極的に優秀な人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいります。しかし、計画通りに人材の確保が出来ない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)その他

①　自然災害等について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、有事に備え危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、当社が事業展開する地域において、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、当社の主要拠点等の設備が破壊的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、工事の遅延等の発生により完成工事高が減少し、主要拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

②　配当政策について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：４月、影響度：小）

当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は、1,334,486千円となり、前事業年度末に比べ58,370千円減少いたしました。

流動資産は1,219,436千円となり、前事業年度末に比べ99,289千円減少いたしました。これは主に、その他の増加61,396千円、現金預金の減少135,884千円、未成工事支出金の減少16,774千円等によるものであります。

固定資産は115,049千円となり、前事業年度末に比べ40,919千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加30,710千円、機械・運搬具の増加9,296千円等によるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、45,274千円となり、前事業年度末に比べ116,683千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少72,622千円、未払消費税等の減少26,066千円及び工事未払金の減少20,100千円等によるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、1,289,212千円となり、前事業年度末に比べ58,312千円増加いたしました。これは主に、当期純利益67,590千円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加5,338千円及び株主配当金の支払による減少20,991千円等によるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、物価高や各国の金融引き締め等により世界経済の減速が懸念されます。一方で、国内金融市場は新NISAの導入による投資資金が流入したことや外国人投資家による日本企業への株式投資により、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、株高の勢いを見せております。しかし、依然として我が国経済を取り巻く環境は、物価高や人口減少による人材の確保など不安定な状態であり、今後も注視していく必要があります。

建設業界におきましては、公共投資の増加や民間設備投資の回復等により、需要面では微増に向かっております。しかし、供給面については原材料の高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も経営環境に大きく影響してくるものと思われます。

このような状況のもと、当社におきましては、営業活動において調査無料キャンペーンの実施や展示会への出展、並びにIR活動等を中心に進めてまいりました。当事業年度における受注工事は、能登半島地震の影響による施工工事延期、仕入れ原価の高騰及び施工による材料使用量増が影響した結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益は前事業年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高852,483千円（前年同期比7.1%減）、営業利益89,878千円（前年同期比46.8％減）、経常利益94,139千円（前年同期比47.2％減）、当期純利益67,590千円（前年同期比41.8％減）となりました。

なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ85,884千円減少し、855,705千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、25,862千円(前事業年度は263,982千円の獲得)となりました。

主な要因は、税引前当期純利益94,139千円、減価償却費8,518千円、仕入債務の減少20,100千円、法人税等の支払額103,887千円が生じたこと等によります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、37,736千円(前事業年度は47,794千円の獲得)となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出22,620千円、有形固定資産の取得による支出15,347千円が生じたこと等によります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、22,284千円(前事業年度は110,516千円の獲得)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出1,276千円、配当金支払額20,883千円が生じたこと等によります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。

　　　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注）クレハ建設㈱は、2022年４月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

（売上高）

民間事業は、主に工場の施工件数が増加しました。倉庫に関しては請負金額の大きい案件が減少しましたが、商業施設等の施工が寄与し577,914千円（前年同期比0.9％増）となりました。

公共事業は、道路の施工件数が減少し274,568千円（前年同期比20.2％減）となり、その結果852,483千円(前年同期比7.1％減)となりました。

（売上原価、売上総利益）

仕入れ原価の高騰や施工による材料使用量増等が影響し売上原価は430,278千円(前年同期比4.5％増)となりました。この結果、売上総利益は422,205千円(前年同期比16.4％減)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は332,327千円(前年同期比1.2%減)となりました。この結果、営業利益は89,878千円(前年同期比46.8％減)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は有価証券評価益、助成金収入が減少したこと等により、5,473千円(前年同期比43.5％減)となりました。営業外費用はリース資産による支払利息、有価証券評価損も計上等により1,212千円(前年同期比159.5％増)となりました。この結果、経常利益は94,139千円(前年同期比47.2％減)となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）

法人税、住民税及び事業税を29,886千円（前年同期比56.7％減）、法人税等調整額を△3,337千円（前期同期は△7,052千円）計上したことにより、当期純利益は67,590千円(前年同期比41.8％減)となりました。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1）　経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「（1）　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第21期事業年度において、売上総利益率49.5％（前事業年度55.1％）、売上高経常利益率11.0％（前事業年度19.4％）となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。

⑦　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)原材料仕入契約

(２)ライセンス使用及び業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社は、沈下修正工事を行うと同時に、将来の新たな事業発展を目的として、複数のプロジェクト(以下「PJ」という。)による研究開発を進めております。

現在の研究開発は、当社の技術部メンバー全員によって取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の総額は11,333千円となっており、本書提出日現在における主なPJは以下のとおりであります。

(１)杭状地盤改良PJ

既存の建物の屋内でも施工可能な小型の機械を使用し、地盤改良を行います。具体的には地盤を掘削して杭状袋体を入れ、その袋体の中でウレタンを掘削径よりも大きく発泡させることにより、地盤の圧密強化と密着性を高めることで上載荷重を支持することを目標とするPJです。 

当事業年度は性能証明を目的としたフィールド試験を実施いたしました。

なお、当PJに係る研究開発費は4,351千円であります。

(２)応急復旧PJ

地震などの災害で、大きな段差が生じてしまった道路を、応急的に復旧する工法です。道路に発生した段差に高強度ウレタン樹脂を吹付け、表面をスロープ状に硬化させることで、段差を解消し、緊急車両等の通行を短時間で可能とすることを目的とするPJです。

当事業年度は前年度同様にEE東北´23(展示会)に出展いたしました。また、経済性を考慮し、小規模な段差にも対応出来るよう、工法の改良を行いました。

なお、当PJに係る研究開発費は764千円であります。

(３)ブラストPJ

ウレタン生成時に第三の物質を混入させることで、生成時の科学反応熱を低く抑えることが可能となり、大規模な空洞部の充填工事が容易に行えるようになりました。昨今、道路の陥没事故が多数発生しており、道路下の空洞を充填する工法を確立するため、実験を実施いたしました。

当事業年度はフィールド実験を行い、良好な結果が得られたため、研究開発を終了いたしました。今後は試験施工、本施工に移行し実績を積み重ねてまいります。

なお、当PJに係る研究開発費は3,825千円であります。

(４)電柱PJ

社会的需要の増加に対応し、自然災害対策の１つである電柱の補強について、ウレタンを使用した補強研究を継続しております。電柱内部の中空部にウレタン樹脂を充填することで電柱を倒壊しにくくすることを目的とするPJです。

当事業年度は実験の再現性や耐震補強効果を検証することを目的にFEMによる解析を行いました。

なお、当PJに係る研究開発費は1,446千円であります。

(５)リサイクルPJ

施工及び研究開発等で使用した廃棄処分予定の発砲ウレタンを再利用・再資源化することで、廃棄物量の減少を目的としております。

当事業年度は再利用・再成形方法の検討を行いました。

なお、当PJに係る研究開発費は274千円であります。

(６)壁断熱PJ

第22期より新たに壁断熱PJを発足いたしました。既存建物の壁や体育館の床を解体せずに断熱工事を行うことを目的としております。新規材料の開発、施工方法の検討・確立、施工効果の確認を実施してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．セグメント情報について、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３．他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格      1,280円

引受価額　 1,177.60円

資本組入額　 588.80円

２. 2023年４月25日開催の定時株主総会に基づき、財務内容の健全化を図るために行った減資であります。

なお、資本金の減資割合は、31.3％であります。

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価額　　 1,300円00銭

資本組入額　　 650円00銭

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）３名

(５) 【所有者別状況】

(６) 【大株主の状況】

2024年１月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の処分については、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、第21期の事業年度の配当につきましては、1株当たり10円としております。この結果、第21期事業年度の配当性向は20.8％となっております。

また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための研究開発や競争力の強化及び市場のニーズに応える体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としコーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．会社の機関の基本説明

イ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長(松藤展和)と取締役２名（川口宏二、和田進一）、社外取締役２名（桑田豪、大内祐）の計５名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ロ．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名(飯塚朋子)及び非常勤監査役２名(江間哲郎、俣野和仁)で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。

また、監査役は取締役会その他重要な会議に参加するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っており、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ハ．経営会議

代表取締役社長(松藤展和)、各本部本部長２名(川口宏二、和田進一)及び各部部長３名をメンバーとする経営会議を毎月定例会議１回、その他必要に応じ臨時会議を都度実施しております。取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策等を具申しております。

取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行の監督機能と経営会議メンバーによる業務執行機能を明確に分離し、機動的で迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

ｂ．当該体制を採用する理由

当社の取締役は、取締役５名中２名が社外取締役であります。社外取締役を取締役会の議長とし、各業務執行取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、業務執行における適正性及び効率性の確保に努め、相互に監督がなされる体制となっております。

また、当社の監査役会は３名の社外監査役で構成されており、各監査役は内部監査室や会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を厳正にチェックしております。

上記のことから経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システム整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程等の社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理する。

(2) 文書管理部署たる管理部は、取締役の職務の執行に必要な文書などの情報については、常時情報開示・提供できるよう検索可能な方法で保存・管理する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。経営会議がリスク管理活動を統轄する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 重要な職務執行を適切かつ効率的に行うため経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会が決定した方針及び指示を社内に伝達する。

(2) 職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

４．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 役職員が共有すべき「経営理念」、「経営方針」、「クレド」を制定し、法令等の遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

(2) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」を始めとする社内諸規程に従い、重要事項を決定するとともに、法令等遵守の状況に関する報告体制を確立する。

(3) 「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を定め、管理部を統括部署として、経営会議が適切に運用することにより危機管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る。

(4) 社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規定の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

(5) 財務に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性、信頼性を確保するための体制の充実を図る。

(6) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察などの外部専門機関と密接に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。全役職員の行動規範として「反社会的勢力対応規程」を制定して徹底を図る。

(7) 法令・定款・社内諸規定に違反する行為を発見して是正することを目的に、社内に内部通報窓口を設けるとともに、社外窓口も設置する。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。

(2) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役が行う。

６．監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役付に対する指示の実効性を確保するため、監査役は当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対して同意権を有する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

(2) 監査役への報告・情報提供は以下のとおりとする。

・監査役から要請のあった全ての会計に関する情報

・監査役から要請のあった全ての業務に関する情報

(3) 取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、またはそのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとする。

８．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び役職者に徹底することとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することにする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。

(2) 監査役は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、 重要な報告を受ける体制とする。

(3) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性を確保する

④　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役及び監査役の選任決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をする事ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役全員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。

⑩　取締役、監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑫　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役大内祐氏は2023年４月25日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する事項、重要な業務執行に関する事項等を決議、報告等を受けております。

主な議案・報告として、経営方針・戦略、年度経営計画及び年度予算、重要な事業プロジェクト、財務報告等に関する事項、組織・人事・規程に関する事項等であります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役　桑田豪氏、大内祐氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　飯塚朋子氏、江間哲郎氏及び俣野和仁氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は2023年４月25日の定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は2021年４月26日の定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長松藤展和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアプレコン株式会社が所有する株式数を含めた実質株式数で記載しております。

②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。

社外取締役桑田豪氏は、建築設計の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を12,000株所有しておりますが、それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外取締役大内祐氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、経験を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役飯塚朋子氏は、司法書士(有資格者)としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を16,000株所有しておりますが、それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役江間哲郎氏は、会計税務の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社と税務顧問契約を締結している森田会計事務所に所属しており、2015年１月まで同事務所において当社を担当しておりましたが、2015年２月以降は同事務所では同氏以外の者が当社を担当しております。また、同氏は当社株式を12,000株所有しております。これら以外には、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役俣野和仁氏は、公認会計士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外役員を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。

社外監査役は、内部監査室長より適宜、内部監査状況について報告を受けております。また、監査法人を含む三者ミーティングを定期的に開催しております。

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は３名の監査役で行っております。当社の監査役は財務・会計・企業法務等相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

なお、監査役飯塚朋子氏は、司法書士(有資格者)として企業法務に精通しており、専門的な知見を有するものであります。監査役江間哲郎氏は、会計事務所において長きにわたって会計コンサルタント業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役俣野和仁氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画・重点監査項目の策定、取締役の職務執行の適正性並びに会計監査人の選解任・報酬妥当性・監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役は、常勤者として、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、監査役会を運営し、職務上知りえた情報を監査役会及び社外役員連絡会にて社外監査役及び社外取締役と共有しております。

常勤及び非常勤監査役は、監査役会が定めた監査計画、業務分担等に基づき、日々の監査役監査を実施し、監査役会で監査実施状況及び監査結果等の検討、情報共有を図り、取締役会で当該監査結果を共有するほか、随時代表取締役や取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行い、専門分野の知見を活かした提言を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室を設置しコンプライアンスやリスク管理体制を監査する内部監査人２名を配置し、あらかじめ定められた監査計画に基づき、全社業務全般を対象と範囲として監査し、結果を代表取締役社長に報告しております。

内部監査及び監査役監査は、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、毎月監査役・内部監査室連絡会を開催し、監査計画や監査結果の共有、実査同行及び意見交換を行い、相互連携を図っております。会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査人が参加の上、三様監査連絡会を定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

また、内部監査室長は、代表取締役及び各取締役が参加する取締役会に毎回参加しており、取締役会を通して内部監査状況や課題を経営トップ層と共有し、業務改善及び不正防止に向け客観的な立場で助言・勧告を行う体制を整備しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

みおぎ監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　山田　将文

指定社員　業務執行社員　高野　将一

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定及び評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を行った上で総合的に判断しております。

当社がみおぎ監査法人を選定した理由は、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有しており、監査品質を確保する体制を備えていると判断したことであります。

ｆ　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

ｇ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社「役員報酬規程」に定めております。また、報酬額につきましては「役員報酬規程」に基づき、2018年７月４日開催の臨時株主総会において取締役の報酬額を年額金200,000千円以内、また監査役の報酬額を年額金50,000千円以内と決議しております。本書提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名、監査役３名であります。

また、当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として2023年４月25日開催の第20回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

その総額は、年額25,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年20,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

取締役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、職責や役位に応じて支給することとしております。

取締役の報酬等の額またはその算定方法は、業績及び今後の見通し並びに各取締役の業務執行状況を勘案し、配分方法の取り扱いを取締役会で協議した上で、決定しております。当事業年度におきましては、2023年４月25日開催の臨時取締役会にて、2023年５月１日からの各取締役報酬額につき、各取締役の担当に照らして、全社及び部門別の業績達成度と役割達成度を俯瞰的に評価できることができると判断し、代表取締役社長松藤展和に一任することを決議し、決定いたしました。

また、当社は、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入しております。

当事業年度における具体的な支給時期及び配分につきましては、2023年５月19日開催の取締役会にて協議し、決定しております。

（監査役）

監査役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。当事業年度におきましては、2023年４月25日に監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数