備後観光開発株式会社 有価証券報告書 2024年1月期

２【沿革】

　当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。

３【事業の内容】

事業の内容

　18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。

　運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。

４【関係会社の状況】

　関係会社に該当する会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  （経営方針）

・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指します。

・地域密着型の堅実経営を目指します。

  （経営指標）

お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。

  （経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）

　当社をとりまく経営環境は、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化に加え、将来的に来場者の安定にかかわる新規会員の募集も、さらに激しさを増す状況であります。

　来場者の満足度の生命線でありますコース整備とおもてなし精神を徹底し、リピーターの獲得による来場者の増加に取り組み、収益力を強化するとともに、引き続き厚生労働省の新型コロナウィルス感染症の予防マニュアルを基本対応策として、お客様と従業員の健康と安全を守るためにできることを最大限に配慮しつつ、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.ガバナンス

　当社は、ゴルフ場の経営において、サステナビリティへの積極的な取り組みをする予定であります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経済発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織体が業務執行を行う予定であります。

２.戦略

　ゴルフプレーにおいて最高のコースコンディションとサービスを提供するため、環境保全や労働環境の整備に積極的に取り組み、質の高い事業運営に努めます。

　①コース内の樹木伐採、剪定整備による環境整備

　　コース内の樹木の伐採、剪定や自然環境に配慮した肥料・薬剤の使用により、環境保全を図っております。

　　これらの維持管理を継続することで戦略性の高いプレー環境づくりに努めております。

　②人材の育成及び働きやすい職場環境の整備

　　多様性のある働き方を維持するため、社員の就労時間管理と効果的な業務遂行に取り組み、スキル向上に取り

　　組んでおります。今後は社員ひとり一人のワークライフに応じた働き方ができる勤務体制を検討してまいりま

　　す。

３.リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク管理として、良好なコースコンディションの維持管理に不可欠な自然環境の保全管理やプレー料金に影響を与える社会情勢の情報収集、労働環境の面からリスクを責任者会議において定期的にモニタリングしております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。

　①自然災害リスク

　　ゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切

　　な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。

　②事故や怪我のリスク

　　ゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。

　③資産や設備のリスク

　　ゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュ

　　リティ対策を行うことが重要であると認識しております。

　④競合や市場変化のリスク

　　ゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦

　　略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。

４.指標及び目標

　　当社は明確な指標がありませんが、多様性のある働き方ができるよう、社員ひとり一人のスキル向上と働きや

　すい職場環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経済状況

　グローバル社会においては、国家間の政情不安が経済活動の停滞を招き、ゴルフ業界の収支バランスに相当の悪影響を受ける可能性があります。

(2)新型コロナウィルスによるリスク

　新型コロナウィルス感染症の２類相当から５類への引き下げにより、経済の回復が期待されるものの、新たな変異株感染拡大の不安もあり、事業への影響予測が難しい状況です。

(3）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、台風、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当期（第51期）においては、アメリカ経済は株価の高値更新等好調である一方、中国経済の減速、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル、ガザ地区の紛争等世界情勢は不安定な状況が続いており、我が国経済におきましては日経平均株価が最高値を更新するなど好況の様相を呈しており、企業は物価高を上回る賃上げを求められる状況にあります。

　このような状況下ゴルフ業界では、ゴルフ人気は依然続いておりますがコロナ禍の行動制限が解除され、ゴルフ以外のレジャー等の活動が再開されたことと、週末を中心とした雨の影響により、当社においては来場者数は昨年と比較して若干減少しております。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,633千円増加し、1,865,875千円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,239千円減少し、21,693千円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9,873千円増加し、1,844,181千円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、入場者数は38,812人（対前期比97.5％）、売上高は289,660千円（対前期比103.3％）、経常利益は14,892千円（対前期比104.9％）、当期純利益9,873千円（対前期比100.7％）となりました。

　②キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により38,584千円増加しましたが、投資活動により32,083千円減少したことに加え、財務活動による増減がなかったことにより、前事業年度末に比べ6,501千円(6.8％)増加し、期末残高は102,522千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は38,584千円（前年同期は39,902千円の増加）となりました。

　これは、税引前当期純利益14,892千円（前年同期は税引前当期純利益14,162千円）及び減価償却費29,476千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は32,083千円（前年同期は19,789千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出12,073千円及び定期預金の預入による支出20,009千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　増減はありません。

③生産、受注及び販売の実績

（ａ)営業収入の実績

　　（注）料金収入はグリーンフィとラウンドフィの合計であります。

（ｂ）来場者の実績内訳

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

　この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染症に対する感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続しており、入場者数も回復傾向にあることから、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。

　②当事業年度末の財政状態の分析

　当社の当事業年度末における自己資本比率は98.8％であります。

　当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ3,633千円増加し、1,865,875千円(前事業年度末比0.2%増）となっております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ20,928千円増加し、213,071千円（前事業年度末比10.9%増）となりました。

これは主に、現金及び預金の増加26,511千円及び売掛金の増加795千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べ17,294千円減少し、1,652,803千円（前事業年度末比1.0%減）となりまし

た。

これは主に、有形固定資産の取得による増加16,397千円及び繰延税金資産の増加102千円に対し、減価償却による減少29,476千円によるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ6,239千円減少し、21,693千円（前事業年度末比22.3%減）となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ9,873千円増加し、1,844,181千円（前事業年度末比0.5%増）となりました。こ

れは、当期純利益が9,873千円計上されたことによるものです。

　③当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。

（売上高）

入場者数は、前事業年度に比べ1,005人減少し、38,812人（前事業年度比2.5%減）で、売上高は、前事業年度

に比べ9,305千円増加し、289,660千円（前事業年度比3.3%増）となりました。

（営業利益）

売上高は、入場者数の減少に反し増収となりその結果、営業利益は13,489千円（前事業年度比26.3％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は前事業年度に比べ2,106千円の減益となり、経常利益は14,892千円（前事業年度比4.9%増）となりました。

　④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　⑤資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。

財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、12,073千円の設備投資を行いました。主な設備投資としては、ボーリング費用（6,890千円）等であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）従業員は19名で、この他臨時雇用者の年間の平均人数は3名です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　　注　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数５年～10年。

（２）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権については個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度前３事業年度で貸倒損失が無く、貸倒懸念債権も見当たらないので、計上額は0円です。

（２）賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　　　　　当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。

　　　　 （１）一時点で充足される履行業務

料金収入（グリーンフィ、ラウンドフィ）、食堂・売店収入、及びその他の収入（名義書換手数料を除く）については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。

　　　　　　　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

　　　　 （２）一定の期間にわたり充足される履行業務

　　　　　　　当社は事業年度の開始日付にて会員へ会員資格に基づく年会費を一括請求しております。年会費収入に

　　　　　　　ついては、一年間（２月１日から１月31日）にわたって履行業務が充足するものと判断し、履行業務の

　　　　　　　充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．退職給付制度

　退職給付制度として、特定退職金共済契約（拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を内容とする契約）を締結して、従業員の退職金に備えております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　該当事項はありません。

【セグメント情報】

　　　　前事業年度　第50期（自　令和４年2月1日  至令和５年1月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

　　　　当事業年度　第51期（自　令和５年2月1日  至令和６年1月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

　 前事業年度 第50期（自  令和４年２月１日  至  令和５年１月31日）

   １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  ２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

　　　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお

　　　ります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略

　　　しております。

　 当事業年度 第51期（自  令和５年２月１日  至  令和６年１月31日）

   １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  ２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

　　　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお

　　　ります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略

　　　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産

(a）現金及び預金

(b）売掛金

(c）未収入金

(d）商品

(e）貯蔵品

(2）負債

(a）買掛金

　　　 （b）未払金