第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。
５. 従業員数は、就業人員を表示しています。
６. 第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。
事業系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
３. 当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。
４. 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年１月20日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．上記の他、派遣社員が７名います。
４．平均年間給与は、2023年２月度から2024年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
＜パーパス＞
― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―
・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために
・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために
・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために
・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために
・心は、子どもの未来を想像するために
先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し発信しております。
（2024年１月期の経営指標）
2022年より上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。
これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。
そのための当社の経営指標は「ROE」とし、毎期、ROE10％以上出すことを目標としております。
（2）事業別課題
（第47期（2024年１月期）の振り返り）
当期は、以下のような取り組みを実行して参りました。
１. 短期的で即効性のある対策
・バリューアッププロジェクトと称し、各商品の値上げと付加価値創造のためのプロモーションを積極的に行い、粗利益率の改善に努めました。
・低迷する玩具市場においても、強い需要があり、また収益性も高い商品群「ピタゴラス」「ねじハピ」各シリーズにおいて新商品を展開しました。結果として、これらの新商品のヒットがロングセラー商品終了による売上減を一部カバーし、粗利益率改善に貢献しました。
・Magna-Tilesシリーズはバリューチェーンの中にディストリビューター等数社が入るため利益率は低くならざるを得ない状況でしたが、ディストリビューターの意向により、当社のIPがすでに期限切れとなっているシリーズについての取引が終了したため、売上高は低下したものの当社全体としての利益率は改善されました。
２. 中期的な施策
・社内における意思決定をスピーディに行い、新商品プロジェクトを加速するため、新商品の開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し実行しました。
・商品の価値を高める企業ブランディングとして、広報活動に力を入れ、「おもちゃとジェンダー」などのテーマで複数メディアに掲載される実績をつくりました。
・新商品開発にリソースを集中するため、収益性が低く将来性を期待できないロングセラーカテゴリー（「ぽぽちゃん」を始め複数のシリーズ）を終了させました。
・パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、人事評価と査定のしくみを「年功序列型」から「成果主義型」へと変更しました。
・社内の新商品開発コンペ「P-1グランプリ」の実施などを通じて、2025年の好奇心事業スタートに向けて8つの新商品プロジェクトを開始しました。
結果として47期の業績は、売上高は減少したものの、粗利益率は6.3％改善し、目標指標のROE10％以上の達成を果すことができました。
（第48期（2025年１月期）の課題）
最大の課題は、当社海外販売の大半を占める「Magna-Tiles」の販売契約変更により、売上高の大幅に減少することが見込まれることへの対応です。
Magna-Tilesのビジネスは大きな売上をもたらしていたものの、これまでもお伝えしてきた通り、当社の利益率の低下の原因となっていたため、ディストリビューターと協議を重ねてきましたが、方針に関する溝を埋めることができず、この契約変更に同意しました。
＜Magna-Tilesのリスク＞
前提：日本での商品名「ピタゴラス」シリーズは当社の開発した商品シリーズですが、米国での販売スタートの際、契約したディストリビューターは、米国で「Magna-Tiles」の商標を取得し現在に至っており、「Magna-Tiles」の販売に関する方針の主導権は先方が有しており、このビジネスは実質的に当社がOEM製品を製造販売する形となっています。2020年頃より、先方の世代交代による薄利多売路線への方針変更があり、先方は、当社ではなく、別の格安工場への発注し始めておりました。
上記のとおり、「Magna-Tiles」については常に販売店主導でコストアップと販売価格値下げ両方の要求に晒されており、現状でも利益率が国内販売と比べて低いにもかかわらず、このまま取引を継続すると、今後さらに薄利になることが想定されておりました。
このようにOEMという当社の強みを活かせないビジネスモデルであるにもかかわらず、当社における売上額シェアが大きいことから、その継続のために社内で大きなリソースを割き続けることが必要な状況が続いておりました。
＜契約変更について＞
2024年１月以降、「Magna-Tiles」はディストリビューターと生産工場との直接取引となり、当社は当社が保有するIPのロイヤリティ収入を得る形に変更になります。当社には、これまで大きくリソースを割いていた新商品開発や中間手配の業務がなくなること、また会社売上全体の粗利益率が改善されることの2つのメリットがある一方、売上高が大幅に減少するというデメリットが発生します。
第48期内に行う短期的な対策
① 国内販売の強化
現在、健全な利益率が確保されており、販売の主力商品シリーズである「やりたい放題」、「ピタゴラス」、「ねじハピ」の３シリーズにリソースを集中させ、シリーズからヒット商品を生み出すためコンスタントな新商品ローンチを行うよう努めます。
②「ピタゴラス」シリーズのアジア進出
新たな海外販路の拡大のため、まずは主力商品「ピタゴラス」シリーズのアジアの各国（中国を除く）における販売を強化します。
③ 収益性の改善
重点商品以外の商品への投資、コストがかかり成果の期待できない米国・中国での積極的な販売活動を中止し、設備投資計画を見直します。また、商品について、適切な範囲で継続的な値上げを検討します。
④ IR活動の強化
株主の皆様と、今後株主となっていただける方との対話の場を増やし、現在進行中の活動および今後の計画について継続的に報告していくことを検討しています。
中期的な施策
これまでと同様、2025年春の「好奇心事業」ローンチを目指し、これをきっかけに、根本的な収益性の改善をした上で、新たな成長に向かうビジネスモデルを確立する計画を進行していきます。
「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」のパーパスは、当社のコアコンピタンスである“まだ上手く言語化ができない子どもの好奇心（本能や本音）を発見する視点”と“見つけた好奇心をトライ＆エラーを繰り返し商品化するノウハウ”の2つを活かした商品開発に注力することで、新しい市場を継続的に生み出して高付加価値の商品をユーザーにお届けして、ステークホルダー五方良しを実現することを目指しています。
そのため2024年（第48期）は
① ８つの新商品プロジェクトをブラッシュアップと選定をしながら、2025年以降新商品を継続的にローンチできるよう計画を進行します。
② 広報活動を強化し、当社の子どもを中心とした商品開発や「おもちゃとジェンダー」などの活動を、メディアを通じてお伝えし、当社と商品のブランド価値を高めて行きます。
③ 意思決定のスピードアップのため、組織の合理化、評価・査定制度のブラッシュアップ、業務効率化を継続的に行います。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、「子どもの好奇心がはじける瞬間をつくりたい！」というパーパスを掲げ、それを経営の軸とし経営計画を実行しており、当社の社員全員が、自律的にこのパーパスに向けて行動をすることで、ステークホルダーの皆様と共に、ジェンダーレスで子どもたちが好きなことを「好き」と言える社会へと向かっていけると確信しております。
創業当時からこれまで当社が存続することができたのは「業界に新風を」という理念を持ち、ユーザーである子どもに真摯に向き合って開発してきた商品力に支えられていたことを再認識いたしました。その子どもたちの未来のためにも環境・社会・経済に与える影響を長期的な視点で考え、事業活動を推進していくことを重視しております。
経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。
（２）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社事業の根幹である人材育成については、パーパス実現に向けた従業員のモチベーションを向上させるため、まず、社内のしくみをフラット型組織へ変えていくと共に、人事評価と査定のしくみについては、「年功序列型」から「成果主義型」へと変更いたしました。また、社内における意思決定をスピーディーに行い、新商品プロジェクトの進行を加速するため、進行管理において新商品開発にかかる権限を各プロジェクトリーダーに移譲することを目的とする「予算申告制度」を策定し、実行しました。
また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。
労働環境
当社の主要な生産委託工場は国際玩具産業協議会（ICTI）が玩具メーカー向けに制定したICTI倫理的トイプログラム（ICTI Ethical Toy Program）の認証を取得しています。
※ICTI：International Council of Toy Industries
ICTI倫理的トイプログラム（IETP）は、玩具の生産工場の労働環境が法律上正当で公正、かつ安全で健康的な環境を整備、維持することを目的とした行動規範です。
児童労働の禁止や防火設備や避難設備など様々な項目があり、その審査に合格することで認証を取得します。
（３）リスク管理
自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。
リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、リスク管理チームを設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。
リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的に向けた議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。
また、従業員はもちろんのこと、派遣社員ら非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。
（４）指標及び目標
当社事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、リスクに関する指標及び目標は定めておりません。
ただ、持続的な成長を実現するため当社では様々な価値観の存在が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、全社フレックスタイム制、オフィスワークとテレワークを自分の意思で組み合わせるハイブリッドワーク制を採用しております。
さらに社員が安心して子どもを育てることができるよう、育児短時間勤務の対象となる子どもの年齢を未就学児までとしていた規程を改訂し、その年齢制限を撤廃しました。
また当社は、創業より定年制が存在せず、１人ひとりの価値観やキャリア志向、能力に徹底的に向き合いながら、最大限の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。
今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
＜生産拠点の集約リスクについて＞
当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞
ウクライナ・ロシア情勢に起因し、急激な原油価格の高騰が当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼし、原価高による利益幅の縮小へ至っており、また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットが当社の国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
＜情報管理について＞
当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の概況
１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社を取り巻く環境においては、主たる市場である米国輸出において取引先の方針転換により販売数が減少した一方、日本国内では厳しい市場環境の中、収益性の高い主力商品の売上が堅実に伸びたことで、終了させたロングセラー商品による売上減を十分補填する形となり、減収ではあったものの目標であった利益率を改善させる結果となりました。
以下、市場別に状況を記載してまいります。
最初に、米国の状況です。
当社の輸出売上の主体である米国販売においては、消費者には一定の人気を保っている「Magna-Tiles」シリーズは、既にお知らせして参りましたとおり、当期下期にはディストリビューターが当社以外の格安メーカーに注文をシフトし、当社の出荷数は当社がIPを持つアイテムのセット品数種に限られました。
この結果、当期は米国向け売上が前期比３割超の減少となり、海外販売の通期売上高は、32億11百万円となりました。
なお、当米国ディストリビューターとの取引につきましては、2024年１月以降の発注より新条件の契約となります。変更後は仲介貿易つまり当社からの出荷を終了し、生産工場とディストリビューターとの直接取り引きの形となり、当社はその際に発生するIP使用のロイヤリティを収入として得る形へ移行いたします。
次に日本国内の状況です。
国内玩具市場は、消費傾向がレジャーや飲食に向けられる傾向は年末商戦にも影響し、各社前年を２～３割減で推移した様子です。
このような中当社では、中期的な課題である収益性の改善を目的に、自転車事業撤退に続き、かつて抱き人形のブームの先駆けとなったお人形「ぽぽちゃんシリーズ」（ドール・メイキングトイカテゴリー）も製造の終了をいたしました。
この主たる２種事業品目の終了による売上減は、国内販売全体の２割強程の影響があったものの、収益性の良いロングセラー２カテゴリーの伸長により、売上減少を補いつつ収益性の改善に貢献しました。具体的には、「ピタゴラスシリーズ」（乳児・知育玩具カテゴリー）では新たな遊びで消費者を獲得し始めた“ボールコースター”タイプのセットが伸び、年末商戦では欠品に至るほどのオーダーとなり、メイキングトイの「ねじハピシリーズ」も好調に売上を伸ばしました。
この結果、当期売上高は前期比28.1％減の53億53百万円となりました。
これらに加え、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことが、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善が進みました。それにより、売上総利益段階では前期比9.6％減と売上高の減少幅を下回り、利益構造改革の成果が現れました。
経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み２億72百万円程の費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルでは新発売商品の点数を絞り、広告、販促費を主に経費全体を圧縮しました。さらに、人的リソースを新事業開発へ集中しています。
営業外収益及び特別利益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填９百万円の他、自転車事業譲渡契約に伴う事業譲渡益３百万円の計上等により、利益加算となりました。
以上の結果、営業利益は４億31百万円（前期比16.9％減）、経常利益は４億49百万円（前期比12.5％減）、当期純利益は３億13百万円（前期比12.0％減）となり、目標として掲げております経営指標のROE10％以上を果すことができました。
財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より２億46百万円減の27億68百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末より３億12百万円減少の３億73百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末より66百万円増の23億95百万円となりました。
なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より５億10万円増加の18億23百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、７億74百万円の収入（前事業年度は４億79百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上の他、棚卸資産や前渡金の減少、保険金の受取による増額、法人税等の支払等によるものです。
投資活動に使用した資金は、８百万円の支出（前事業年度は１億33百万円の支出）となりました。これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等と事業譲渡によるものです。
財務活動に使用した資金は、２億55百万円の支出（前事業年度は３億40百万円の支出）となりました。これは、主に配当金支払によるものです。
２）当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
（カテゴリー別売上高の前期対比）
（単位 千円）
(生産、受注及び販売の状況)
① 仕入実績
当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 海外仕入比率は前事業年度が97.8％、当事業年度が98.0％であります。
② 受注実績
当社は、受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
イ. 資産、負債、純資産の概況
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億46百万円減の27億68百万円となりました。
流動資産は24億88百万円で、その主な内訳は現金及び預金18億23百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の棚卸資産２億78百万円等です。固定資産は２億80百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産23百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産18百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億39百万円です。
負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より３億12百万円減少の３億73百万円となりました。
流動負債は３億73百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が37百万円、輸出予定製品代金の前受金が17百万円、未払法人税等１億20百万円です。
固定負債は、当事業年度末、前事業年度末ともに計上はありません。
当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より66百万円増の23億95百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は547円52銭、自己資本比率は86.5％となりました。
ロ. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
（4）棚卸資産の状況
一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では33,091千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.6％に収まりました。
（5）営業成績及び財産の状況の推移
(注) １．上記表の数値は個別業績を示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（6）株式について
＜株式、株主の状況＞
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
(注) 金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」788,132千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」116,232千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。また、これらの金型等設備は製造委託先に貸与しています。
当事業年度の設備投資金額は、19百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
金型・製版 17百万円 工具器具備品１百万円 ソフトウエア１百万円
設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について65百万円（取得価額）行っています。
２ 【主要な設備の状況】
2024年１月20日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の他、派遣社員が７名います。
３. 建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料の合計は32,147千円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2024年１月20日現在
(注) 自己株式63,352株は「個人その他」に633単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2024年１月20日現在
(注) 上記のほか自己株式63,352株を保有しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月20日現在
② 【自己株式等】
2024年１月20日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
①〔会社の配当に関する基本方針〕
当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。
既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)
ｂ．為替、有価証券の評価損益
ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)
ｄ．資金需要の状況
ｅ．自己株式の買入れの有無とその額
なお、株主の皆様への将来的な利益還元のためにも、収益性改善という大きな課題に取り組みながら、中長期を見据えて身の丈に合った成長を続ける経営に切り替えていく改革の途上におります。それに伴い、主に新事業の研究開発のための先行投資、およびそれに伴う内部留保を、積極的に行う見通しでおります。
②〔当期配当について〕
上記方針①を踏まえ、決算時の業績をもとに期末配当額を審議しました。当期期末配当額は2024年３月11日の取締役会決議により、１株当たり48円00銭といたしました。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は2024年４月15日といたします。
③〔剰余金の配当の決定機関について〕
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。
④〔配当の基準日について〕
当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。
① コーポレートガバナンスの状況の概要
イ．会社の機関の基本説明
a.取締役会
当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2024年４月12日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。
(構成員の氏名)
取締役兼代表執行役 桐渕真人
社外取締役 伊藤拓（議長）、同森本美成、同藤本明徳
(注) １．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されましたので、就任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(取締役会の活動状況)
取締役会は３か月に１回定時会を開催することを規定しており、当期は11回開催し、出席状況は以下の通りです。具体的な検討内容は、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。
b.指名委員会
指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名（含委員長）で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会では、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。
(注) １．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されたことに伴い、指名委員会の委員も退任しており、こちらは就任中の出席状況を記載しております。
２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されたことに伴い、指名委員会の委員に就任しており、こちらは就任後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。
c.報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役３名（含委員長）のみで構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。報酬委員会では取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定しております。
(注) １．市川正史氏は、2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において退任されたことに伴い、報酬委員会の委員も退任しており、こちらは就任中の出席状況を記載しております。
２．藤本明徳氏は2023年４月13日開催の第46回定時株主総会において就任されたことに伴い、報酬委員会の委員に就任しており、こちらは就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
d.監査委員会
監査委員会は、社外取締役３名（含委員長）で構成されております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しております。会計監査人および内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能の強化を図っております。
e.執行役会
執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は４名で、当事業年度は内１名が代表執行役を務めました。なお、2024年４月12日に開催した取締役会において執行役４名を再任しました。また、執行役４名の内１名が代表執行役に選任されています。
（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））
上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は商法改正を機会に2003年４月より、より透明性の高い経営を目指して委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。
また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。
以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針及び運用状況は、以下のとおりです。
1) 執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会・執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。
ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、業務執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。
2) 業務の適正を確保するための体制
ａ．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととします。
ｂ．前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重します。
ｃ．執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
ⅰ）執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人から説明・報告を求めることが出来ます。
ⅱ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。
ⅲ）ⅰ）に関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受けないよう内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。
ⅳ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。
ｄ．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限り、速やかにその請求に応じます。
ｅ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深めます。
ⅱ）監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．執行役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。
ｂ.「危機管理室」を設け、代表執行役が委員長となり、当社製品の品質管理の徹底状況を報告させ、改善課題等の職長との共有を四半期毎に行い下部組織に常時認識を促しております。また、「危機管理室」では品質に限らず、生産国における供給上のリスク他当社グループのリスク評価を行いその管理および低減に努めています。
個別の損失危険につきましては、以下の取締役会決議をしています。
ⅰ）執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議
ⅱ）取引信用保険を更新する決議
4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。
ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。
ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定します。
5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。
6) 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制として、子会社業務についても適宜報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告を行うことを定めています。
ｂ．子会社の損失の危険の管理規程として当社担当者及び担当執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社監査委員に当該事実を報告することを定めています。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために子会社による決裁権限規程を定めています。
ｄ．子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するために当社の取締役は子会社の取締役を兼務し、職務の執行状況を随時把握し指導することにしています。
7) 内部統制システムの評価体制
執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております。
ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との資本関係は（2）[役員の状況] (1) 取締役の状況に記載のとおりであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の森本美成氏、伊藤拓氏、藤本明徳氏の３名を独立役員に指定しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び執行役の責任免除
イ．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。
ロ．2016年４月13日開催の定時株主総会において、上記イ.の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
(2) 【役員の状況】
男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率43％）
(1) 取締役の状況
(2) 非常勤 社外取締役の状況
(注) １. 社外取締役の３名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。
２. 当社は指名委員会等設置会社です。2024年２月13日開催の取締役会で選任され、就任した委員会の各委員は下記のとおりです。
３. 第47期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。
① 森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、ジャフコグループ㈱の勤務を通じて、国内外企業の経営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で事業経営の知見を有した専門家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2024年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって15年となります。
② 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待したためです。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2024年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって８年となります。
③ 藤本明徳氏はKDDI㈱において内部統制部長としてKDDIグループ全体の内部統制制度を立ち上げるなど、コーポレートガバナンスの専門知識が豊富であり、当社課題である人的資本戦略やDX促進なども含めたコーポレート業務に関するエキスパートとして当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は2024年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって１年となります。
４. 取締役の任期は2024年１月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(3) 執行役の状況
(注)１. 取締役の状況をご参照下さい。
２. 執行役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
３. 執行役 小田桐裕子は2024年１月度より休職をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会は３名の取締役によって構成され、この３名はいずれも社外取締役であります。
監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の有無、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。
当事業年度において当社は監査委員会を４回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
※2023年４月13日開催の第46回定時株主総会にて、市川正史は退任し、藤本明徳が就任しました。
監査委員会における主な検討事項として取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査チームが担当しており、執行役会により任命を受けた5名で構成されております。内部監査チームは内部監査規程に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表執行役の承認を得たうえで、内部監査を実施しております。その実施結果によって洗い出された指摘事項を代表執行役へ書面提示し報告します。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めております。また内部監査チームは社外取締役で構成された監査委員会に指摘事項を報告のうえ、適宜に協議しております。
③ 監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
１）監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は会計監査人による会計監査報告会を定期的に開催し、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。
２）監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、監査委員会の職務を補助する使用人による事務局を置いております。監査委員会は内部監査チームと連携し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております
３）監査委員会監査と執行役の関係
監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。
④ 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
田 辺 拓 央 (有限責任 あずさ監査法人)
香 月 まゆか (有限責任 あずさ監査法人)
・継続監査期間 29年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
⑤ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
⑥ 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員及び監査委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容
(注) 当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
③ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査委員会の同意を得て決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
（役員報酬等）
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。
２．執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
３．執行役 小田桐裕子は休職のため2024年１月度より役員報酬の支給を停止しています。
４．上記には2023年４月13日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
執行役の個人別固定金額および業績連動報酬金額は報酬委員会において取り決めます。2024年１月期の個人別報酬につきましては、2023年４月13日の報酬委員会において審議し「役員の報酬等の決定に関する方針」に基づいて決定されました。
なお、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。
(注) １．報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。従いまして2024年１月期は2023年５月度から2024年４月度までが対象期間となります。
２．2024年１月期の固定報酬は2023年４月13日の報酬委員会で決議し、業績連動報酬は2024年２月13日の報酬委員会で決議しました。
３．執行役 小田桐裕子は休職のため2024年１月度より役員報酬の支給を停止しています。
ハ.役員の報酬等の決定に関する方針＜報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定められ、毎期の審議が委ねられます。
取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。
社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な固定金額とし、業績連動型とはしないものとします。
執行役兼務の社内取締役については、「執行役」としての任務に対し報酬を支払うこととし、「取締役」としての固定金額は、「ゼロ」とします。
執行役の報酬については、執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することから、前期の業績等を勘案して決定する個人別の固定金額に、株主利益に連動した業績連動の個人別の業績連動報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。
執行役の業績連動報酬については、金銭報酬のみとし、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしております。
① 決定の方法
報酬委員会が毎年、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針を定め決定しています。
② 具体的方針
取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。
社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な固定金額とし、業績連動型とはしないものとします。
執行役兼務取締役については、執行役としての任務に対し報酬を支払うこととし、取締役としての報酬金額は、「ゼロ」とします。
執行役の責務は取締役から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することです。従って、執行役の報酬は、前期の業績等を勘案して決定する個人別の固定報酬に、株主利益に連動した業績連動の変動報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。
執行役に対する業績連動の変動報酬については、経営指標として掲げている「自己資本利益率（ROE）10％以上」の達成を支給対象のガイドラインとする算定式を用いて金銭支給とし、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしています。
具体的な算定式につきましては、2022年4月13日開催の報酬委員会において2023年１月期以降の業績連動役員報酬の算定方法を下記のとおりといたしました。
a）当期のROE（※）が10％を超えた場合を支給対象とします。
b）算定の都合上、役員・従業員の賞与の損金計上前の財務諸表を基に、当期ROE（以下、暫定ROEと言う）を算出します。
暫定ROEを算定指標として以下の場合に応じ、それぞれに掲げる算定方法で支給額を決定します （１万円未満四捨五入）。
i．当期ROE（※）が10%以上15%以下の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限として決定します。
代表執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）×1,300,000 - 13,000,000
執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）×900,000 - 9,000,000
ii．当期ROE（※）が15%以上の場合、以下の算定式によりそれぞれの支給額を算出し、これを上限として決定します。
代表執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）× 1,500,000 - 16,000,000
執行役の変動報酬 ＝ （暫定ROE×100）× 1,100,000 - 12,000,000
なお、支給総額の上限金額は44,000千円とします。
※実際に発表される当期ROE（自己資本利益率）は、業績連動役員報酬および従業員賞与を損金計上後の当期の通期財務諸表に基づき算出された指標となります。
当期は、ｂ）に用いる暫定ROEが13.7％となりましたため、執行役に対する業績連動報酬の算定式に基づき、業績連動報酬の支給実施を2024年２月13日開催の報酬委員会において取り決めました。
■2025年１月期以降の業績連動型役員報酬について
2024年２月13日開催の報酬委員会において2025年１月期の業績連動役員報酬の算定方法について、2024年１月期の算定式を続行することを決議いたしました。
ニ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携のさらなる強化や、安定的な取引関係の維持・強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。
また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期的な観点から、随時、取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。当事業年度における検証の結果、各保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており表示株式は、分割後の株式数で表示しております。
・みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月21日から2024年１月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1978年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人および各種団体が発行するニュースレターや文書類の定期購読等を行い、情報収集活動に努めております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
当事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価の方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価の方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料（部品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、2016年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………８～47年
工具、器具及び備品
・事務用器具…３～15年
・金型等……………２年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 前受金及びその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２. 商品期首棚卸高、当期商品仕入高および商品期末棚卸高には原材料（部品）が含まれております。
※３. 他勘定受入高の内訳
※４. 他勘定振替高の内訳
（注）その他は販売費及び一般管理費の広告宣伝費、その他に含まれております。
※５. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※６. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※７. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりです。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されており、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、87.3％が特定の大口顧客に対するものであります。当社では営業債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
投資有価証券及び関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務の買掛金については、商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（重要な会計方針）６ 重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
債務の支払期日について、買掛金は仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短期の債務となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2023年１月20日）
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年１月20日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年１月20日)
当事業年度(2024年１月20日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年１月20日)
当事業年度(2024年１月20日)
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年１月20日)
当事業年度(2024年１月20日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社株式
関係会社株式（上場株式）は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2023年１月20日)
当事業年度(2024年１月20日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員および執行役の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2022年１月21日 至 2023年１月20日）17,363千円、当事業年度（自 2023年１月21日 至 2024年１月20日）17,282千円であります。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「受取手形」、「売掛金」として表示しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、96,172千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、348,613千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期の工具、器具及び備品の増加額のうち主なものは、金型製版の取得による増加16,869千円です。
当期の建設仮勘定の増加額は、金型製版の取得による増加です。
２．当期の工具、器具及び備品の減少額のうち主なものは、金型製版の除却による減少58,763千円及び事業譲渡による減少5,937千円です。
当期の建設仮勘定の減少額は、金型製版への振替による減少です。
３．ソフトウエアの増加は、社内利用ソフトウェアの開発によるものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(注) 当期減少額の「その他」の1,356千円は、期末洗替えによる減少です。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 商品
④ 原材料
⑤ 関係会社株式
⑥ 買掛金
相手先別内訳
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び取得請求権付株式の取
得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ
ん。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)2023年４月14日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年４月14日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第47期第１四半期(自 2023年１月21日至 2023年４月20日)2023年６月２日
関東財務局長に提出。
第47期第２四半期(自 2023年４月21日至 2023年７月20日)2023年９月１日
関東財務局長に提出。
第47期第３四半期(自 2023年７月21日至 2023年10月20日)2023年12月４日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月18日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４
（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月11日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。