ウインテスト株式会社（6721） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第27期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．株価収益率については、第27期、第29期、第30期及び第31期においては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第28期は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５か月間となっております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

(1）会社設立の経緯

　当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、外部からの資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311を米国先端検査装置会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。

(2）事業内容の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO²の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。

(1）半導体検査装置事業

①半導体検査装置事業について

　当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。

　当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞

B.＜ディスプレイ製造工程＞

　当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。

＜製品とデバイス検査の関係表＞

（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置

２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置

３．WTS-577SRシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査対応、省電力、高速、高精度検査装置

４．WTS-9000シリーズ：マルチプラットフォーム半導体検査装置

②当社製品の特徴について

＜検査装置の汎用性＞

　当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。

＜イメージセンサーの検査＞

　当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。

＜ディスプレイのアレイ検査＞

　低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。

　当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。

＜ディスプレイドライバIC検査＞

　有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。

　当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。

＜技術サポート＞

　当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。

③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について

　当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。

ビジョン：（我々のあるべき姿）

人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。
 

バリュー（会社価値の創造において優先すること）

　①我々は、顧客満足を第一にする

　②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す

　③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する

　④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する

　⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する

(2) 目標とする経営指標

　デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流になります。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の開発販売を継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、事業の拡大を図ってまいります。引続きIoTヘルスケア市場への参入（一部特定顧客への販売開始）、インダストリー4.0を念頭においた、自重補償型マニピュレータの自社装置への実装と国内輸送業界への展開を進め、またBtoCを含む、水素ナノバブルイオン洗浄水市場を通した環境配慮型事業を推し進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、情報端末の市場拡大もさることながら、スマートフォンの画質を一眼レフに近づける技術開発がすすみ、カメラの複眼化、高画素化が進み、３眼の製品も出ています。Research Nesterによると、イメージセンサー市場の規模は2023年に約220億米ドル、約11%のCAGR（年平均成長率）で成長し2036年までに約 760 億米ドルに達すると予測されています。カメラ以外では、LiDAR（自動運転支援）分野でも高速通信規格である５G（第5世代移動通信システム）技術の普及拡大に合わせ、本分野も同様に急拡大し2025年には2兆6,460億円（2019年比38.5％増）が予測されています(株式会社富士キメラ総研：イメージング＆センシング関連市場総調査より）（市場規模は、情報元データを尊重し、日本円、米国ドルの変換はしていません）。

　特に当社が力を入れる、ディスプレイドライバIC検査装置では、現行装置WTS-577SRに同装置のアップグレード機にあたるWTS-577SX（開発中）に搭載予定である次世代リソースの一部を先行搭載し、常にアップグレーダブル、つまり現行装置の「価値を落とさない方針」のもと、既存あるいは新規顧客から次々リリースされる次世代デバイスのベンチマーク（お客様工場に装置を貸出し、実際の現場で量産半導体の検査ラインに投入し、検査スピードや精度、そしてデータの相関度などを評価いただくこと）に注力し、お客様の重要なパートナーとしてご信頼をいただく活動を継続しております。また大阪事業所では、次世代検査装置WTS-9000C/Sの開発並びに試作を引続き進めると共に、当社100%製造子会社ウインテスト武漢では、増産体制及び品質管理の強化を行い、受注出荷を行ってまいります。

　2023年中は、中国市場への深耕及び人的チャンネルづくりに力を入れる方針とし、デザインハウス（デバイスのメーカー）及びOSAT（製造受託、検査組立工場）合わせて15社を超えるお客様との共同作業に力を入れ新規開発デバイスチップの無償評価引受を継続し且つ、量産認定をいただく作業に注力することで、当社認知度を高めてまいりました。その結果、2023年11月19日から中国並びに台湾方面の有力デザインハウス、大手OSAT、合計7社の経営層や幹部の皆様、総勢15名様による当社訪問、視察、意見交換の場を持つに至りました。これは、2023年の活動だけではなく、2020年から３年間に渡り鋭意行って参りました中国市場戦略が新型コロナ禍を乗り越え、ここにきて実を結びつつある兆しであると考えております。しかし2023年の業績につきましては、2022年秋から始まった民生用半導体の部材のダブつきからお客様生産工場稼働率がのきなみ50%前後まで落ち込むこととなり、新規設備投資が見送られたため、2023年２月14日に発表しました通期連結業績を達成するための受注の計画が大きくずれることとなりました。そのため販売促進目的にて、無償デモ機やベンチマークで先行出荷貸出を含め社内で準備をしていた受注の計画分につき、2023年年度末までに一部を除いて受注売上とすることができませんでした。

当社グループの開発動向としては、2023年中に行った第三者割当による資金調達で、より強力な複数の次世代検査装置オプション（WTS-577SRに先行搭載される次世代機能、高速コンパレータ機能搭載の新LCD信号キャプチャボード、高速パターン発生装置1.6Gbps、イメージセンサー検査装置用新光源装置「WLS-150」に搭載可能なTOFオプション等）を完成、上述のとおり一部は先行して、現行装置WTS-577SRに搭載してリリースを行いました。現在2024年秋までのリリースを予定するWTS-577SXの開発と並行して引続きマルチプラットフォーム型次世代検査システムWTS-9000C/Sの開発を進行させています。

　2023年の営業の強化策としては、特に注力する中国方面は当社100%子会社に加え、当社のグループ兄弟会社となる上海精積微半導体有限公司（PMI社）と強力な協業を開始、また台湾方面は、既存販売店Viccom社、そして日本及び韓国方面は、2023年3月付で有力企業、株式会社RSテクノロジーズ社と販売店契約を締結しており更なる事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。

２．経営環境

　当連結会計年度（2023年1月～12月）における世界経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。

　WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）によれば、2023年の世界半導体市場規模は、前年比9.4％減の5,201億2,600万米ドルと、４年ぶりのマイナス成長となりました。2023年前半までに解消されることが期待された民生半導体のダブつきは、テレワーク需要の終息を受けた落込みが顕在化してその解消が遅れたことを背景に、半導体製造工場の生産調整に繋がり、製造装置稼働率は大きく低下し、新規設備投資の抑制が当社受注済み分についての納期調整要求や予定していた新規受注の低迷に至ることとなり、2023年の後半まで継続いたしました。そのため、2023年の受注・売上は2023年11月14日付の開示の業績予想を更に下回ることになり、2024年２月14日付で「通期連結業績予測と実績値との差異及び個別実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ」を開示することとなりました。

　当社グループが属する半導体市場の2024年の状況としては、WSTSの予測によると前年比13.1％増の5,883億6,400万米ドルと市場が再拡大し、過去最高だった2022年の5,740億8,400万米ドルを上回るとしています。生成AI関連やパワーディスクリートの需要の継続成長が見込める他、2024年からは景気回復への期待を念頭に、電子機器全般の需要が拡大するとの想定がされています。

　上述のような経済状況のなか、当社への影響といたしましては、前年2022年より業績の改善が見られましたが、半導体製造工場の新規設備投資は2023年末まで大きく抑制された状況が続きました。下半期には市場における民生用半導体のだぶつきの解消や半導体製造工場の稼働率の改善を期待し、新規設備投資再開を見込んでおりましたが、2023年末までに市場の状況の改善は見られず、当該検査装置を使用する見込先の半導体製造工場の稼働率が引続き低迷、新規設備投資は2024年に見送られる形となりました。その結果、当社の事業活動は大きな影響を受け、追加受注、売上時期は2024年以降となり、2023年末までに予定していた受注売上の一部は2024年１月15日となりました。

　2023年の表示デバイス市場は、成長率において増加は少なかったものの（前年対比2％程度）、ディスプレイサーチ社並びにOmdia社の見解では、2024年には本格的な回復が見込まれているとし、市場は、3年前の1,377億ドルから、2024年には1,677億ドルへと大きく伸長すると予測しています。加えて2023年から2030年にかけて、32.5％のCAGRを記録すると予想しており、市場は継続的に伸長するとしています。

　当社は2023年において、ディスプレイドライバIC検査装置の開発に注力いたしました。2023年中に複数の次世代検査装置オプションを開発完成させリリースを行いました。新開発した次世代機能の一部については、既にいくつかの顧客製造現場において、ベンチマーク（半導体製造工場における当社検査装置の貸出評価）を終了しており、2024年の当社ビジネスの推進並びに開発中のWTS-9000C/Sの主軸機能となり、2024年の半導体の波に乗るために強力な事業推進ツールとなる予定です。

　今後も武漢精測グループとして、横浜本社、大阪事業所における開発環境整備、人材育成及び増員に努め、組織の強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。

３．対処すべき課題

(1）主たる既存事業への取り組み

ア．検査装置機能の高速化及び機能性向上

　当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化する半導体製造工場の検査ニーズに応えるため、既存検査技術の革新を進めてまいりました。

　設備投資機運が低迷するなかで、高速パターン発生機などの次世代機能の開発を継続するとともに、それらの機能の一部を現行装置WTS-577SRに先行搭載することで、半導体製造工場から、次々と新しくリリースされる新製品向け半導体チップに対する検査手法の継続的な提供が可能となり、ベンチマークを止めることなく半導体製造工場との関係づくりに奔走できる体制を取ってまいりました。

　さらに製造能力の強化と品質管理体制の整備推進をとおして、半導体製造工場にとってより信頼される企業として成長するために、以下の課題への取り組みを進めてまいります。

　当社の主たる事業分野である半導体検査装置事業分野はスマートフォンに代表されるように新製品サイクルが非常に早く、おおよそ、６か月を目途として新製品がリリースされ、その技術レベルや機能のレベルが上がるごとに新機能を実現するための「新開発半導体チップ」が開発されています。そのため、当社グループとしては、開発部門による検査装置自身の開発の手を緩めることなく、加えて応用技術部門では、市場要求（「新開発半導体チップ」）に合わせた新機能を検査する手法の開発と多角的な検査のアプローチ方法を提案、ベンチマークを行い、より検査の幅を厚くする取り組みを続けてまいります。

　半導体検査装置においては高精度、低コスト、高速化に加え信頼性の向上が求められるだけではなく、さらに使いやすいユーザーインタ―フェースと、検査用プログラミング補助機能の強化などを実現する必要があります。それぞれをこれまでにないスピードで推し進めることが、同分野において求められることから、引続き組織と業務運営体制の整備を進め、よりスピーディーな開発判断ができるように改革を行ってまいります。なお、随時開発体制の見直しと強化を行ってまいります。

　新聞報道による昨今の中国の経済情勢に関する話題として、不動産投資関連による経済破綻などが取り上げられておりますが、こと半導体に関しましては、世界的に見ても中国を抜きに語れないのが事実です。当社は引続き、中国と台湾をメインマーケットとし、現地顧客のニーズを把握し当社100%出資の中国湖北省武漢市に設立したウインテスト武漢の能力を最大限に高め、製造から納品までのタイムラグをなくすことで、現地顧客の信頼、ニーズを先取りした経営を行ってまいります。

イ．営業力強化・顧客サポートの充実

　当社は、ウインテスト武漢の開発部の能力を生かし、従来機を中心に新機能や高速化を目的とした開発や改良を行い、製造品質の強化に努め、また販売においては蘇州に販売拠点を設けて営業部の拡充を進めております。ウインテスト武漢の営業部及び日本、台湾における販売店との連携を強化、全販売拠点協働で新規顧客へのアプローチ、既存顧客からのリピート受注の促進を図ってまいります。

(2）新規事業による事業の多角化への取り組み

　当社は、業務範囲の拡充を目的に、産学連携を行っております。

　検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレーターひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。

　奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定の一般消費者への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。

　水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりましたが、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又は、BtoC向けとしては、装置単体の販売を計画し、また大規模BtoB向けには、装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。

（注）インダストリー4.0　検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは

　一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献するすることにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

（a）グローバルな社会的課題に対して、当社グループが保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値の向上を両立させます。

（b）環境、人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを目指します。

（c）公正かつ透明性の高い経営を実現します。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)  コーポレート・ガバナンスの概要  ②  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。

(2）戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、サスティナビリティの中でも人的資本への投資が重要であると考えております。「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。

　また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めていきます。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社内における人財の多様性を確保し、多様性から来る組織内活力を創造すべく、女性・外国籍の人材を可能な限り積極的に活用するとの認識に立ち、外国籍人財の本社及び事業所での採用、子会社との交流等を行い、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長を図ることです。女性の採用やLGBT等ジェンダーフリーな採用、適正配置と活用を推進しており、外国籍の従業員は勿論、女性管理職の登用にも積極的に取組んでいます。現状において、部長職、課長職への女性の積極的登用を実現しております。

（知的財産への投資等）

当社グループは、お客様の「省エネ」「小型化」に寄与することで、「社会課題を解決する」ことを基本理念として独自技術による「省エネ」「小型化」製品の開発を進めており、常に知的財産権を尊重した事業活動をしています。

次世代を見据えた新技術の開発において研究開発部門の人材確保や開発活動及びその成果である知的財産権への投資が必要不可欠であることから、知的財産活動に関する事案を経営会議の重要テーマとして組込み、事業ポートフォリオごとの戦略について議論・検討を行い、適宜、取締役会に報告しています。

（気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響）

当社グループは、現在、気候変動に関して国際的枠組みに基づく情報開示は実施しておりませんが、気候変動におけるリスクについては、気温上昇による影響の情報収集と分析を今後実施する予定です。収益機会に関しては、気温上昇による環境変化の影響を想定したうえで、経営環境、特に当社グループの装置開発において多くのエネルギーを必要とする装置の構造をひとつずつ見直し、業界最低消費電力を達成、冗長な機能の削減に取り込むことで、わが国ひいては地球規模の社会・経済全体のサステナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が重要であるとの認識のもと、当社グループの持てる経営資源、開発資源を駆使して低炭素社会の実現を目指しています。

(3）リスク管理

当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。部門横断的なリスクについては、経営企画室において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は

以下のとおりであります。

①ダイバーシティの実現

１.外国人の積極的採用

２.部長職、課長職への女性の積極的登用

３.技術系職員の継続採用

②社員教育・資格取得の整備

１.新規採用社員への教育

２.専門資格の取得推奨

３.全社員対象研修の導入（コンプライアンス研修、各種法令研修）

③働き方改革の推進

１.フレックスタイム制を用いた柔軟な働き方の推進

２.長時間労働者へのケア

３.テレワーク・在宅ワークの推進

(4）指標及び目標

　　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、また当社の連結子会社は海外に所在地を有し、各国独自の価値観や倫理観による人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境設備を行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場動向の変動

　当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等の半導体検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連機器で使用される、イメージセンサーやフラットパネルディスプレイを使用する機器等の市場動向に左右されやすい面もあります。

　これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。

　当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。

　なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して）

　イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループでは、競合他社と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの高速化を進めるとともに検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なるコストパフォーマンスの向上を実現し、競合他社との差別化を図る必要があり、現在2022年末の完成を目指したマルチプラットフォーム次世代検査装置の開発を加速させております。また同時にTOF検査を可能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源と共にリリースする計画です。

　ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の４Kそして８K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発中の次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化（マルチプラットフォーム）することで、開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。これは当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となります。上述の開発をタイムリーに完成させることにより、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。

　今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社としては、中国並びに台湾をメインマーケットと捉え、武漢精測電子集団股份有限公司グループ会社内の関係を強化し、台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、ベンチマークを継続し営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。

　しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新

　当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ（アレイ）、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4）特定の販売先への依存について

　当社グループは2023年９月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。

　当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ４：６となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）運転資金負担

　当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１か月後となっております。

　このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。

(6）仕入先、外注先との関係について

　当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるＭ＆Ａによる企業価値の向上を計画してまいります。

　Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は210,315千円となり、営業損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。

　当連結会計年度における半導体検査装置業界は、 2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきによる下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品の出荷はマイナス成長となりました。WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでしたが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は、2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりました。

　以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．中国国内での受注販売活動の促進

　上述のように、当連結会計年度の半導体業界は、過剰在庫を十分に解消できておりません。その結果、OSAT(「Outsourced Semiconductor Assembly and Test」の略で、半導体の組立やテストといったいわゆる半導体製造の後工程を専門とする企業のことを言います。)は、薄型パネルを含めたPC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形で設備投資を抑制しており、市場は2023年度の新規設備投資を控え、2024年度予算に組入れる様相です。しかし、2024年以降の半導体市場は、中長期的に見ますと、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーション、特にChatGPTに代表されるA.I.技術の台頭が大きく取上げられ、対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。

　当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、半導体製造工場から量産ラインへの投入評価をいただくことができました。新規の引合は前年度より伸びつつあるものの、上述の半導体業界の状況から、工場の稼働は未だ本格化しておらず、受注済みの装置を含む受注・出荷・売上並びに、国内顧客からの新規受注は、一部において設備投資が再開される2024年を予定しております。

　今後、当社連結子会社のウインテスト武漢との協力体制強化を土台にし、武漢精測グループ並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。

２．技術開発の強化

　先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、協力企業とともに2024年にベンチマークを終了する予定です。

　また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術及びデータ解析技術を応用しつつ外部専門会社と協力し、今後の市場拡大が見込まれる５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進めることにより、当該分野への新規参入及び対応可能検査範囲の拡充と展開を図ることで、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域の展開と製品化

　検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当社は、当該技術により、当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）を製品化しようと考えており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っております。その後、「物流の2024年問題」として社会問題化されております物流搬送市場におけるトラック向け補助装置への応用製品化を目指しております。

　奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。

   水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりました結果、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又はBtoC向けとして、装置単体の販売を計画し、また大規模BtoB向けには装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。

財務施策

　財務面について、当連結会計年度においては、財務基盤の安定化を図るために、2023年１月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年６月21日までに新株予約権の発行及び行使により、433,338千円の資金調達を実施いたしました。また、同目的のために、2023年９月15日開催の取締役会において、楽言海外国際（香港）有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月19日までに399,921千円の資金調達を実施いたしました。

これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における生産拠点整備資金及び次世代テストシステム等の開発資金、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保いたしました。しかし、新株予約権行使による資金調達が、昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に達しなかったこと、上述のとおり新規設備投資の遅れが想定より長期にわたったことから、売上及び入金は一部翌期に持ち越しとなり、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。

上記の状況から、財務基盤を強化するため、2024年２月19日の取締役会の決議において、GFA株式会社を借入先とする資金の借入を決議いたしました。また、同目的のため、2024年２月20日の取締役会の決議において、楽言海外国際(香港)有限公司を借入先とする資金の借入を決議いたしました。借入の詳細に関しましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。また、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による運転資金の調達を見込んでおります。 更に、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループからの資金調達を実施してまいります。

　以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年度においては、民生半導体の過剰在庫を嫌気した生産調整、設備投資の大幅な抑制という事態となったため、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、新規設備投資の再開される2024年度以降となります。

　事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、上述の新株予約権の発行及び行使による資金調達及び武漢精測グループからの資金調達については確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループの半導体検査装置事業については、2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきによる下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品がマイナス成長となりました。WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでしたが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりました。

　以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。

　なお、セグメント区分については、従来報告セグメントの「半導体検査装置事業」及び報告セグメントに含まな

い「その他」の２つにセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より「半導体検査装置事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは、「その他」の事業セグメントに含まれておりましたオーディオ事業を2022年８月末付にて、株式会社データゲート（大阪府大阪市北区）に事業譲渡を行ったことにより、「その他」に含まれていた事業がなくなったためであり、報告セグメントを「半導体検査装置事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断したためであります。

②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,949,076千円となり、前連結会計年度末に比べ71,775千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が83,185千円増加したことによるものです。

　固定資産は24,588千円となり、前連結会計年度末に比べ354千円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が354千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は164,831千円となり、前連結会計年度末に比べ208,903千円の減少となりました。これは主に短期借入金が157,030千円減少したことによるものです。

　固定負債は143,651千円となり、前連結会計年度末に比べ32,140千円の減少となりました。これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,665,183千円となり、前連結会計年度末に比べ312,465千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が554,572千円減少したものの、新株予約権の行使及び新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々416,629千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は361,665千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は558,267千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が552,095千円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は300千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が300千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は641,025千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が159,998千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が428,424千円あったこと及び株式の発行による収入が399,921千円あったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

　当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

（注）金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

　当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　　１経営方針　(2）目標とする経営指標」記載のとおり、

　当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度

においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。

　　対応策に関しましては「３ 事業等のリスク　(8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであり

　ます。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）イメージセンサー検査装置WTS-311NX並びに次世代イメージセンサー検査装置用光源

　新規中国方面の顧客ニーズに対応すべく、更なる高速データ転送方式の開発と画像処理機能の拡充を行う計画であり、当該開発品は、開発中の次世代マルチプラットフォーム装置WTS-9000シリーズにも組み込み可能とします。また、2022年３月にリリースを完了した新型高性能イメージセンサーデバイス検査用光源装置WLS-150の更なる高性能化を行い、2023年３月に受注を頂き出荷を行いました。加えて2023年6月より専用光源WLS-150専用TOF光源（光のドップラー効果を利用して距離などを測る光源とセンサーのこと）の開発に着手し、2024年第３四半期を目標に完成させる予定です。

(2）WTS-577SR/SXシリーズ

　WTS-577SRシリーズLCDドライバー検査装置の後継機になるWTS-577SXにつきましては、次世代LCDドライバー検査装置用として開発の完了した高速ドライバーや、超高速光データ伝送技術などの新機能リソース（開発中のものを含め）を、被検査デバイスの高速化、高機能化対応に合わせ最適な検査を提供するために、WTS-577SXへ搭載可能として既存又は新規顧客へ提供を開始してまいります。更に現在開発中の次世代検査装置WTS-9000C/Sでは、筐体デザインを一新し、装置内に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計（マルチプラットフォーム）とし、最大チャンネル搭載数も現在の2304チャンネルから大幅に拡張し、同時測定数を大きく増やせる3,500チャンネル超えを計画しています。今後とも顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。開発中の新装置は、今後更に伸びるLCDドライバーマーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、メモリーIC検査分野等に参入を計画し開発しております。

(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発

　検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。

（4）ヘルスケア管理システム

　奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。

(5）研究開発費の総額

　当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は232,957千円であります。

　なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式の有償発行による増加であります。

　　発行価格　 130円0

　　資本組入額　65円

２．2021年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資及び準備金から剰余金への振替を実施いたしました。この結果、資本金が1,954,325千円、資本準備金が2,061,574千円減少しております。

３．第９回新株予約権の行使によるものであります。

４．第11回株予約権の行使によるものであります。

５．第三者割当による新株式の有償発行による増加であります。

　　発行価格　　 109円

　　　　資本組入額　54.5円

６．2023年１月13日付「有価証券届出書」、2023年１月19日付「有価証券届出書の訂正届出書」及び2023年９月15日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」につきましては、2023年８月14日付「四半期報告書（第31期第２四半期）」、2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第１四半期）」、2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第２四半期）」、2023年９月15日付「有価証券届出書」及び2023年11月14日付「四半期報告書（第31期第３四半期）」にて公表しておりますように、資金使途の内容を変更しております。なお、2023年12月31日時点におきまして、すべての資金使途への充当が完了しております。

　　(1) 変更の理由

　　　　当社の業績が低迷していることから、管理部門の人件費、並びに横浜本社と大阪事業所の賃借費用、通

　　　　信光熱費他に充当する必要があったことにより資金使途並びに支出予定時期の変更が生じております。

　　(2) 変更の内容

　　 第11回新株予約権発行による資金使途の変更の経緯は以下のとおりです。

　　　　　　2023年１月13日付「有価証券届出書」

　　2023年８月14日付「四半期報告書（第31期第２四半期）」

　　　　　　2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第１四半期）」

　　　2023年９月15日付「四半期報告書の訂正報告書（第31期第２四半期）」

　　　2023年９月15日付「有価証券届出書」及び2023年11月14日付「四半期報告書（第31期第３四半期）」

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。

　なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

　今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由、会社機関の内容及び活動内容

a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

　取締役の業務執行に対して、経営会議を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が、経営会議の情報や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しております。

　当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の充実に資するものと考えております。

ｂ 会社機関の内容及び活動内容

(a) 取締役会

　当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。

　取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当連結会計年度は合計19回開催いたしました。

　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議すること、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けることにあります。

議長：代表取締役　姜 輝

構成員：専務取締役　樋口真康、取締役　彭騫、取締役　袁樹風

　　　　取締役（監査等委員）木名瀬昭一、社外取締役（監査等委員）村尾正和

　　　　社外取締役（監査等委員）森脇敏和

　2023年度の取締役会では、決議事項として、①決算・財務、②新株発行等のファイナンス、③重要な契約等の締結、④リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、⑤経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス、⑥規程、⑦人事、⑧会計監査人等について審議をいたしました。また、報告事項として、⑨月次業績、⑩各事業における業務進捗状況について担当取締役が報告を行っております。

(b) 監査等委員会

　当社は、社内取締役１名と社外取締役２名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。

　また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。

議長：取締役（監査等委員）木名瀬昭一

構成員：社外取締役（監査等委員）村尾正和、社外取締役（監査等委員）森脇敏和

(c) 指名・報酬委員会

　取締役会は、代表取締役　姜 輝に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しています。

議長：社外取締役（監査等委員）村尾正和

構成員：社外取締役（監査等委員）森脇敏和、代表取締役　姜 輝

(d) 会計監査人

　当社は、フロンティア監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を適時適切に実施しております。

(e) 経営会議

　原則、代表取締役、常勤の取締役及び経営会議が認めた構成員で構成する経営会議を毎月１回開催し、人事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について経営会議規程に基づき慎重に協議、決定いたします。

(f) 倫理委員会

　倫理委員会は、主に職場における人権侵害の問題を意識しながら、職場における倫理レベルを一定以上に保つ努力をすることを目的に発足しました。監査等委員会が運営し、その指針については、経営役員が承認したものを基準にしています。役員は、倫理基準（モラル・マインド）を定め、社員に遵守させる責任を負っています。そして、社員ひとり一人は、倫理基準と法令を遵守するコンプライアンス責任を負っています。当委員会は、コンプライアンス違反による様々な問題が発生した場合や発生する可能性がある問題解決のための協議を行います。

(f) その他会議体

　さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。

(g) 情報管理

　また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、経営会議、取締役会及び代表取締役に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。

(h) 当該体制を採用する理由

　上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

c 最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

当社の各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）

(注1)・取締役　彭 騫、陳 凱の両氏は、親会社である武漢精測電子股份有限公司を含むグループ会社各社の重職を兼務している関係上、取締役会への出席が困難であります。両氏は親会社からの業務執行取締役であり、当社は親会社の監督下において業務を執行する体制であります。

・当社取締役会は代表取締役　姜 輝により、取締役会の開催通知に合わせて取締役会資料の事前配布及び説明を実施しており、親会社に議案についての了解を得る方式をとっております。

・親会社による当社業務運営への関与については、「株主としての議決権の行使」が要求される項目に限らず、取締役会決議や親会社の承認、事前・事後報告など様々に工夫しております。その際は、適正かつ効率的な業務執行及び適切な監査・監督機能を実現するために、重要性がどの程度あるか、迅速な意思決定がどの程度求められるかといった観点から取締役会規程に基づいて、決議事項に該当するか判断しております。

・親会社は、グループ会社各社に向け企業理念並びにビジョンの共有と、グループにおける助言・支援を適宜行うことで、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを標ぼうしております。その上で、当社の独立性を尊重し、かつ一般株主の利益を毀損するような行為を行わず、上場子会社として維持する合理的理由及び当社のガバナンス体制の実効性確保について説明責任を果たしていく方針であり、当社は、親会社との協力関係を重視し、強化しております。

　　　　(注2) 　森脇敏和氏の取締役会・監査等委員会の出席回数につきましては、2023年３月29日の就任後に開催され

　　　　　　　　た取締役会・監査等委員会のみを対象としております。

③内部統制システムの整備状況

　当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役及び使用人を含めた行動規範としてモラルマインド、いわゆる倫理指針を制定し、倫理委員会が運用を継続しております。本モラルマインドは、取締役及び使用人が倫理指針及び法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない運用を継続いたします。

(b) 代表取締役は、コンプライアンス体制の構築、維持、整備のためにコンプライアンス統括責任者を任命しております。

(c) 内部監査責任者及び監査等委員会は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告しております。取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。

(d) 監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査することとしております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理については、経営会議規程等に基づき会社の重要な意思決定、及び重要な業務執行に関する情報は議事録として保存、管理されています。

(b) 監査等委員は監査等委員監査基準に基づき、これらの情報を閲覧し、法令の遵守状況を確認しております。

(c) 情報の保存及び管理の補完体制として、文書・帳簿等保管期間一覧表に基づき、重要情報の保存及び管理方法、期間を定め実行しております。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 代表取締役は、リスク管理に関する総括責任者を任命し、リスク管理規程に基づいてリスク管理体制を整備、構築しております。

(b) 各部門においては、既存のインサイダー取引防止規程、経理規程、稟議規程等に加え、システムリスク管理規程を整備するなど、必要に応じたリスク管理を実行する諸規程を制定し、部門毎のリスク管理体制を強化しております。

(c) 各部門は各自の業務において、その内在するリスクに対する適切な対策を実施するとともに、リスクが発生し得ると予測される場合には、速やかに取締役に情報が届くような体制を整備しております。

(d) 監査等委員及び内部監査責任者は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役、取締役及び経営会議が認めた構成員で構成する経営会議を原則として毎月１回開催し、人事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について経営会議規程に基づき慎重に協議、決定いたします。

(b) 経営会議で決議できない重要事項は、原則毎月１回開催する取締役会にて、取締役会規程に基づき意思決定を行っております。

(c) 上記会議での決議に基づき、各部門長が出席する業務会議において具体的な業務遂行の打ち合わせを行い、各部門長は業務を展開しております。

(d) 組織、職制、及び業務分掌に関しては、組織図、職務権限一覧表、業務分掌規程等により、役割と責任及び職務執行手続きの詳細を定め運用いたします。

e 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、当社グループ全体の総合力の向上を目的に、子会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図ります。

(b) 当社従業員及び取締役が子会社の代表取締役及び取締役並びに監査役を兼務することで、子会社の業務が適正に行われるよう監督をしております。また、毎週の経営会議並びに毎月の取締役会において子会社の状況を報告し、子会社の業務の適正を確保しています。

(c) 監査等委員は必要に応じて子会社の業務状況等を調査し、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及び子会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図り子会社に対する監査を定期的に実施いたします。

f 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会とは別に内部監査責任者を設置していることから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を常時置くことはしませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、専任者を配置することとします。

g 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該スタッフに対する指揮権は監査等委員に委譲されたものとし、監査等委員ではない取締役の指揮命令は受けないものとします。

h 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会規程及び監査等委員監査基準に従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っています。

(b) 監査等委員である取締役は社内の重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書を閲覧しております。

(c) 内部通報制度としては、取締役及び使用人が倫理違反と思われる事項に関して〔モラルマインド（倫理指針）〕報告書フォーマットを通じ、直接監査等委員に報告できる体制としています。また、報告した者が当該通報を行ったことで不利な取り扱いを受けることのないことを明記しております。

i 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担又は債務を処理します。

j その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしております。

(b) 監査等委員会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査責任者等と協議又は意見交換を行い、監査計画を作成しています。

k 財務報告の信頼性を確保するための指針

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築しています。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法等に対する適合性を確保するものとしています。

l 反社会的勢力との関係遮断と接触時の処理体制

(a) 当社は特別利害関係者や株主及び取引先と反社会的勢力との関係はありません。

(b) 当社は反社会的勢力との関係遮断を確立するため、モラルマインド、いわゆる倫理指針にて「反社会的勢力に対する指針」を定め、この周知徹底を図っております。

(c) 反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断し、万が一、反社会的勢力からの接触があった場合はコンプライアンス統括責任者が対応し、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に相談し適切に処理をいたします。

④ リスク管理体制の整備状況

　当社は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置しております。原則として、代表取締役が招集し、年２回以上開催しております。経営会議メンバー及び各部署のリスク管理者を委員とし、個別課題ごとに、具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成し、リスク管理に取り組んでおります。

⑤ 責任限定契約の内容

 a 取締役との間の責任限定契約

　当社は、業務執行役員等ではない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規程を定款第33条に設けており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役  村尾正和氏及び社外取締役森脇敏和氏と責任限定契約を締結しております。

 b 会計監査人との間の責任限定契約

　当社と会計監査人フロンティア監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑦ 取締役の員数

　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役は、３名以上４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を有する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得

　当社は機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫ 取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬ 中間配当

　当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑭ 当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置

　当社は、当社と特定の株主との間の取引に関して、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、当社取締役会が事前に承認をし、定期的に報告を受けることとしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．村尾正和氏、森脇敏和氏の各氏は社外取締役であります。

２．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　社外取締役は、企業経営等に関する豊富な経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。また、専門的見地から、取締役会・監査等委員会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。

　社外取締役は、取締役会・監査等委員会での意見交換等を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、経営企画室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。

　社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役及の要件を満たして社外取締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員（具体的には次の要件に該当しない者）として選定しています。

   a 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

   b 当社の主要な取引先又はその業務執行者

   c 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

   d 最近において上記のa 、b 又は c のいずれかに該当していた者

   e 次の (a) から (d) までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

(a) 上記 a から d までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(d) 最近において(a) ～ (c)又は当社の業務執行者に該当していた者

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査責任者との関係

　監査等委員会と内部監査責任者は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査責任者の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

　また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査責任者の関係につきましては、会計監査人が内部監査責任者と連携して子会社を含む内部統制監査を行い、監査等委員会及び取締役会に対して四半期レビュー報告や会計監査報告を行っております。内部監査責任者は、会計に関する事項に関しては、子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連携してモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行うことにより、その監査結果を半期ごとに監査等委員会及び取締役会に報告しています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

　a.監査等委員会監査の体制及び活動内容

　監査等委員会の体制及び活動内容は、 「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、b 会社機関の内容及び活動状況、(b)監査等委員会」に記載しております。

　監査等委員監査については、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い、３名の監査等委員により実施されております。各監査等委員は、取締役の職務遂行及び当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。

　具体的には、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査責任者を通じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査いたします。また、監査等委員は倫理委員会メンバーを兼任し、内部通報の状況及びコンプライアンス遵守状況についても監査を実施しております。

　内部監査、監査等委員監査及び会計監査は、相互に情報交換、打合せ等を密に行い、監査の充実に努めております。監査等委員会は、監査等委員監査基準に基づき、審議をしております。

　監査等委員は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。

決議：監査等委員長（議長）の互選、監査等委員報酬の配分決定等

報告：経営会議議事録の内容審査、取締役会議題事前確認、監査等委員会月次活動状況報告、監査等委員会活動年間レビュー及び監査等委員会の実効性評価、モラルマインド違反等の審議

協議：監査等委員会監査基本方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会提出請求、株主総会日程の適法性監査調書、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等

報告・協議：有価証券報告書・内部統制報告書等

　また、監査等委員会を補完し、監査等委員の監査活動その他の情報共有を図るため、監査法人及び取締役との意見交換のための懇談会を開催しております(四半期毎に年４回開催)。

　各監査等委員は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。

　当社の各監査等委員は監査等委員会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎月の監査等委員会及び臨時監査等委員会は取締役会に合わせて開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

b.個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況及び常勤の監査等委員の活動状況

　個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下の表のとおりであります。なお、当社は、常勤の監査等委員は設置しておりません。

　　　　　(注)2023年３月29日の就任後に開催された監査等委員会を対象として、出席率を算定しております。

c.監査等委員会における具体的な検討内容

監査等委員会における具体的な検討内容としては、「a.監査等委員会監査の体制及び活動内容」に記載した決議・報告・協議の他、概ね以下の内容を検討しております。

　・本年度の監査方針と監査計画、役割分担

　・監査等委員長の事故があった場合の順序

　・第三者割当てにより発行する新株予約権発行に関する意見

　・第三者割当てにより発行する新株発行に関する意見

　・取締役の競合取引及び利益相反

 ② 内部監査の状況及び内部監査の実効性を確保するための取組

　当社の内部監査は、その実効性を確保するために独立した組織として経営企画室を設置しております。同室の内部監査責任者(１名)が、年間の監査計画に基づき、年２回、業務遂行、コンプライアンスについて実施しております。また、実際の監査にあたっては、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、監査対象部署以外からその都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。

 ③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

  フロンティア監査法人

b 継続監査期間

  2023年３月29日就任以降

c 業務を執行した公認会計士

  指定社員　業務執行社員　藤井　幸雄

  指定社員　業務執行社員　青野　賢

d 監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

  当社の監査等委員会は、当社の会社規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案 し、会計監査が適正に行われること、効率的な会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。

 フロンティア監査法人は、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待できるもの判断しております。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決定し、会計監査人の監査品質や総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

         f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員及び監査等委員会は、フロンティア監査法人の報酬、監査品質及び総合的な監査能力等について評価しております。

            当社の監査等委員及び監査等委員会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評

          価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積の

          相当性を検討しております。また、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施している

          かを監視及び検証し、その職務の執行状況における報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、

  当該監査法人から会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している通知を受け、必要に応じて説明を求めており、当該監査法人の監査の方法及び結果は妥当であると認めております。

g 監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度    海南監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度    フロンティア監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　フロンティア監査法人

　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　海南監査法人

　　異動の年月日 2023年３月29日

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2014年10月26日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である海南監査法人は、2023年３月29日開催予定の第30期定時株主総会終結の時をもっ

　て任期満了により退任となります。これに伴い、監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわ

　たっていることから、会計監査人交代を視野に、複数の監査人について比較検討を実施いたしました。フロ

　ンティア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグ

　ローバルでの監査体制等を総合的に勘案した結果、新たな視点で監査や当社の事業規模に適した効率的かつ

　効果的な監査業務の運営が期待できると判断したためであります。

　上記の理由及び経緯に対する意見

 　退任する監査公認会計士等の意見

    特段の意見はない旨の回答を得ております。

   監査等委員会の意見

    妥当であると判断しております。

　　④ 監査報酬の内容等

 a 監査公認会計士等に対する報酬

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対

比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積もりの相当性を検討し、同意し

ております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

　　　証の内容

　当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針であり、ただし、保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。

　なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

ｃ．最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄について、株式数が増加した銘柄数、株式数の増加に係る取得価額の合計額及び増加の理由並びに株式数が減少した銘柄数及び株式数の減少に係る売却価額の合計額

　　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　純投資目的である投資株式は、保有しておりません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、半導体市場の減速の影響により、前連結会計年度における売上高は210,315千円となり、営業損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。

　当連結会計年度における半導体検査装置業界は、 2022年後半から続く民生半導体の過剰在庫によるダブつきによる下押し要因によって、メモリーをはじめとして大半の半導体部材、製品の出荷はマイナス成長となりました。WSTSなどのアナリストの予測によると、半導体の過剰在庫解消は、当初2023年度半ばには解消されるとのことでしたが、予測は大きくずれ込み、期待されたダブつき解消は、2023年末まで引きずる形となりました。その結果、半導体製造工場は生産調整を余儀なくされ工場製造装置稼働率は大きく低下、2023年度は、新規設備投資の見送りを決める半導体製造工場が多く、当社においても納期調整要求や新規受注見送り等の影響が出る状況となりました。以上の状況は、当社グループの事業活動に大きく影響し、予定していた追加受注及び売上は一部において2024年以降となりました。

　以上より、当連結会計年度の売上高は、407,449千円と前期より増加し回復基調にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．中国国内での受注販売活動の促進

　上述のように、当連結会計年度の半導体業界は、過剰在庫を十分に解消できておりません。その結果、OSAT(「Outsourced Semiconductor Assembly and Test」の略で、半導体の組立やテストといったいわゆる半導体製造の後工程を専門とする企業のことを言います。)は、薄型パネルを含めたPC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形で設備投資を抑制しており、市場は2023年度の新規設備投資を控え、2024年度予算に組入れる様相です。しかし、2024年以降の半導体市場は、中長期的に見ますと、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーション、特にChatGPTに代表されるA.I.技術の台頭が大きく取上げられ、対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。

　当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、半導体製造工場から量産ラインへの投入評価をいただくことができました。新規の引合は前年度より伸びつつあるものの、上述の半導体業界の状況から、工場の稼働は未だ本格化しておらず、受注済みの装置を含む受注・出荷・売上並びに、国内顧客からの新規受注は、一部において設備投資が再開される2024年を予定しております。

　今後、当社連結子会社の偉恩測試技術(武漢)有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）との協力体制強化を土台にし、武漢精測グループ並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。

２．技術開発の強化

　先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、協力企業とともに2024年にベンチマークを終了する予定です。

　また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術及びデータ解析技術を応用しつつ外部専門会社と協力し、今後の市場拡大が見込まれる５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進めることにより、当該分野への新規参入及び対応可能検査範囲の拡充と展開を図ることで、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域の展開と製品化

　検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当社は、当該技術により、当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一ひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）を製品化しようと考えており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っております。その後、「物流の2024年問題」として社会問題化されております物流搬送市場におけるトラック向け補助装置への応用製品化を目指しております。

　奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在特定のお客様への試験販売を継続しつつ同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し機能の強化を進めており、当面は病院、介護施設への販売をいたします。

   水素ナノバブルイオン洗浄水に関しましては、装置製造元と提供方法について協議を続けてまいりました結果、装置の大幅な小型化に成功したことにより、小規模BtoB又はBtoC向けとして、装置単体の販売を計画し、また大規模BtoB向けには装置のレンタルを含む販売を計画しております。詳細が決まり次第、お知らせいたします。

（注）インダストリー4.0　検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは

　一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と学校法人慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。

財務施策

　財務面について、当連結会計年度においては、財務基盤の安定化を図るために、2023年１月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年６月21日までに新株予約権の発行及び行使により、433,338千円の資金調達を実施いたしました。また、同目的のために、2023年９月15日開催の取締役会において、楽言海外国際（香港）有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2023年10月19日までに399,921千円の資金調達を実施いたしました。

　これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における生産拠点整備資金及び次世代テストシステム等の開発資金、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保いたしました。しかし、新株予約権行使による資金調達が、昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に達しなかったこと、上述のとおり新規設備投資の遅れが想定より長期にわたったことから、売上及び入金は一部翌期に持ち越しとなり、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。

　上記の状況から、財務基盤を強化するため、2024年２月19日の取締役会の決議において、GFA株式会社を借入先とする資金の借入を決議いたしました。また、同目的のため、2024年２月20日の取締役会の決議において、楽言海外国際(香港)有限公司を借入先とする資金の借入を決議いたしました。借入の詳細に関しましては、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご覧ください。また、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による運転資金の調達を見込んでおります。 更に、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループからの資金調達を実施してまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年中に起きた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、当社がメイン市場とする中国での受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上の一部は、新規設備投資が再開される、2024年度以降となります。

　事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、上述の新株予約権の発行及び行使による資金調達及び武漢精測グループからの資金調達については確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。