株式会社ベビーカレンダー（7363） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第33期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

５．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第31期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第29期及び第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、（　）内に臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。

９．第29期から第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

10．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第29期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース）に上場したため、記載しておりません。第33期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月期末を基準として算定しております。

12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、2021年３月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング（後の日本テクト株式会社）を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社（以下、日本テクトという。）に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業（現医療法人向け事業）を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社（以下、クックパッドという。）が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。

　当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。

　その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにHPサイトの制作やWebマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併（その後、2022年１月から産婦人科向け事業（現医療法人向け事業）に統合）、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年８月にはベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERS エコー録画システムを事業譲受し、同年12月にはYouTubeチャンネルを事業譲受しております。

2023年７月には、多田大輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年８月に株式会社メディア・ビー社からSEOコンサルティング事業を、2023年10月に加藤春輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年11月に株式会社しずおかオンライン社からヨムーノ事業を譲り受け、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、「女性の笑顔でいっぱいに　－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンを掲げ、みんなが笑顔になるために必要な情報を発信しております。本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いつつサービスレベルの向上を継続しながら、女性にとってなくてはならない会社を目指し事業を展開しております。

　その事業内容は、女性の一生におけるライフイベントに欠かせない情報や、専門家監修による正しい情報の提供を行うメディア事業、妊娠や出産に従事する産婦人科の集患サポートを行う医療法人向け事業があり、メディア事業を主軸に事業の拡大を図っております。

　情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる情報の特定は困難を極めており、それによって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じております。当社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合わせ、産婦人科医、助産師、管理栄養士などのプロフェッショナルと共に、即時性と信憑性の高い情報を提供することで、女性にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが展開できると考えております。

　当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）メディア事業

　同事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「介護カレンダー」「ヨムーノ」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の３つの活動を行っており、情報を記載した記事や企画を当社サイト及びアプリで発信、その中で当社ユーザーに訴求効果の高い事業を行っている企業を中心にタイアップ記事の掲載や様々な企画への広告掲載、各種プロモーション施策を行うことで収入を得ております。

各メディアの具体的な内容は、下記のとおりです。

　「ベビーカレンダー」では、「全ての妊婦さん・ママ・赤ちゃんを笑顔に」をミッションに、妊娠・出産・育児のさまざまな課題を解決するサービスを提供することで赤ちゃんとその家族をサポートしております。

　「ムーンカレンダー」では、女性が気になる「生理」「結婚、恋愛」「美容」などにおいて、女性が関心を持つ情報を発信しています。

　「ウーマンカレンダー」では、心と体の変化に戸惑う35歳以上の女性に向けて、リアルな体験談や専門家監修つきの信頼できる情報を発信しております。

　「介護カレンダー」では、シニア世代の生活、健康、お金などのお悩み、自宅介護や老々介護、みとりなど介護に関わる人のお悩みを解決する情報を発信しております。2024年1月からは「シニアカレンダー」へと名称を変更しております。

　「ヨムーノ」では、人生で最も忙しい時期を過ごしている30〜40代の女性に「今はもちろん、一生楽しく賢く生き抜く」ための情報を発信しております。

　当社は、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることに鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れております。

①　専門家による監修

　医師や助産師をはじめ、保育士、看護師、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーにいたるまで、約80名の専門家と提携しており、「ベビーカレンダー」で提供する記事等の監修などを行っております。

　また、ママが抱える様々なお悩みを無料で専門家に相談できる“専門家相談”コンテンツも提供しており、評価をいただいております。

②　その日に必要な情報を提供「日めくり」機能

　「ベビーカレンダー」では、出産予定日及び赤ちゃんのお誕生日を登録することで、“今日知ってよかった！”と思える情報を日替わりでお届けする機能を提供しております。

「日めくり機能」画面イメージ

③　その他、豊富なコンテンツ

　「ベビーカレンダー」は、ニュース記事の配信にとどまらず、ご利用いただくママやご家族の方が安心して赤ちゃんとの毎日をお過ごしいただくために、様々な機能やコンテンツを提供しております。

・ニュース

　赤ちゃんに関する様々な話題のニュースを、毎日20本～30本提供しております。こちらの記事は、LINEニュースやスマートニュースなどの外部メディアへ配信するコンテンツ提供の取り組みを行っております。当社は記事コンテンツを提供し、外部メディアからはユーザー流入、また一部メディアにおいては広告収入が発生する取り組みとなります。

・離乳食レシピコンテンツ

　管理栄養士監修による“あんしん基準”を独自で作成、基準を満たすレシピのみを掲載しております。月齢別食べていいものダメなものリストや離乳食はじめてガイド、月齢別の食材や回数／時間、固さなどの詳細を収録しております。

・基礎知識

　妊娠前から約２歳までを対象に、約5,200本の実用情報記事を収録しております。全ての記事に対して、専門家による監修を行っております。

・体験談やトーク

　ママが抱える疑問や悩みの共有、ママ友探しやコミュニケーションの場を提供しております。

　これら様々な機能の追加及びリニューアルを適宜実施し、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充に伴うユーザー流入数の増加により、2016年６月にサイトローンチ以降、「ベビーカレンダー」のPV（ページビュー）数、UU（ユニークユーザー）数は堅調に増加しております。

サイトローンチ後の月間PV数、UU数の推移（注１）

　（注１）　PV数：ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）となります。

なお、サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計しております。

UU数：特定の期間内にサイトを訪れたユーザーの数を表す指標となります。

期間内であれば、同じユーザーが複数回サイトを訪問してもUU数は１となります。

（２）医療法人向け事業

　同事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対してITを介したソリューションを提供しております。

　産婦人科に対しては施設毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadや患者所有のスマートフォンにて提供する「ベビーパッドシリーズ」や、手軽に利用できる「かんたん診察予約システム」、超音波エコーの動画や出産時の動画を患者所有のスマートフォンに提供する「エコー動画館」、「おぎゃー写真館・動画館」などを、また医療機関全般に対してはホームページや動画の制作から保守管理まで、幅広いラインアップで医療機関の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しております。

①　「ベビーパッドシリーズ」

　全国460か所にのぼる産婦人科への導入実績がある患者と院内関係者とをつなぐ院内のサポートサービスです。産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載し、リース契約もしくは月額レンタル契約にて産婦人科施設に提供しております。通院期、入院期、産後といった各ステージにおける妊産婦の様々な不安の解消だけでなく、沐浴や調乳指導など、テキストだけでは伝わりにくい内容を動画コンテンツとして搭載することで、スタッフの業務軽減や業務の平準化などのサポートも可能な同事業の主軸サービスです。

②　その他サービス

　主軸である「ベビーパッドシリーズ」に下記サービスを追加することによって、更なる妊産婦への利便性向上に向けたソリューションを産婦人科施設へ提供し、産婦人科施設を取巻く課題解決をサポートしております。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門に所属している人員となります。

（２）労働組合の状況

　当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社は、「女性の笑顔でいっぱいに　－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンに基づき、本当に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。

（２）目標とする指標

　当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現してまいります。

（３）中長期的な経営戦略

　当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確なコンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変化の激しいIT分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。

（４）経営環境

　厚生労働省の2023年人口動態統計によると、2023年の日本の出生数は、75万8,631人（速報値）となり、６７年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2023年の市場規模（見込）は４兆3,786億円（前年比0.5％増）となっております。（矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む）それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。

　その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にITを使ったソリューションを提供しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである医療法人向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。

①　メディア事業における取組について

　メディア事業は、妊娠、出産、育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益獲得のためには、PV数及びUU数の増加及び他領域への進出が欠かせないと考えております。これまでのノウハウをもとに他領域への進出として、女性の一生をサポートするサービスへと拡大し、幅広い年齢層に訴求する施策に取り組んでおります。

②　医療法人向け事業における取組について

　医療法人向け事業は、当社の核となるストックビジネスである「ベビーパッド」は、既存顧客の契約更新と新規顧客の開拓を、その他「エコー動画館」並びに「かんたん診察予約システム」は、自社の営業人員に加え、販売代理店との連携を図りながら積極的な営業活動を行っております。集患・増患に向け、ストーリー性を持たせたダイレクトメールの発送を定期的に行い、リモートツールを活用した効果的な営業アプローチ作りにも注力しております。また、近年医療機関でも需要が増している「ホームページ制作」においても受注拡大等を目論み、収益向上に取り組んでおります。

③　市場変化への対応

　インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービスの開発に努めてまいります。今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来に渡る継続的な成長につなげてまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

　当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。また、事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいります。

⑤　M&Aの活用

　新規事業やサービスの拡大のためには、M&A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えております。そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値の向上につながるよう努めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社は、今後も継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。

⑦　情報管理体制の強化

　当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。また、更なるユーザーの増加や新規場業等に伴うアクセス数の増加に備えて、サーバー設備の増強や負荷の分散対策が必要です。当社は、これらの対策の重要性に鑑み、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

⑧　収益源の多角化

　当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図っております。

⑨　安定的な収益基盤の強化

　当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、事業の拡大に取り組むことで収益構造の多様化を進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社では、「女性の笑顔でいっぱいに　- A Sea of smiling Women -」というビジョンのもと、企業価値の持続的な向上のためにサステナビリティに関する課題解決は経営の重要課題であると認識しています。サステナビリティに目を向けることは社会の公器としての責任を自覚するだけではなく、持続可能な社会づくりを行うことで事業領域の拡大の機会にもなると認識しております。

（１）ガバナンス

　当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。取締役会ではサステナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行なっております。コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

（２）戦略

　当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、「メンバーの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Members -」という社内目標を掲げており、この達成に向けて以下のような取り組みを継続して実施しております。

①　人材育成方針

　当社では、以下のような従業員の成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。

ａ．人事制度

　当社は、経営環境の変化に即座に対応し、企業及び個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織を編成し、また、人事評価においては個々人の育成観点を含めて短期間でPDSを回しております。さらに半期ごとに個人ごとの目標を設定し、毎月上長と振り返り面談を行うことで目標に掲げたKPIの進捗状況はもちろん、上長からのフィードバックも踏まえて次の目標に対して双方合意することで、成長につながる仕組みを構築しております。

ｂ．従業員の成長をサポート

　従業員のキャリア形成や目標達成のために必要なセミナーの受講費や書籍代などの費用は全額会社が負担して目標達成のサポートをしております。

②　社内環境整備

　当社では、従業員一人一人がワークライフバランスを実現できるとともに生産性向上を実現できる環境づくりに取り組んでおります。

ａ．制度の整備

　在宅勤務制度、フレックス勤務制度など、働く上でワークライフバランス及び生産性を向上できる環境を拡充しており、従業員が安心して働ける環境構築を進めております。従業員のワークライフバランスを充実させることにより、仕事に意欲的に取り組める環境を構築しております。

ｂ．従業員サーベイの実施

　当社では、従業員のエンゲージメントを図るために、毎月１回従業員へのアンケートを実施し、エンゲージメントの度合いや健康チェックを行なっております。

（３）リスク管理

　当社における全社的なリスク管理は、代表取締役を中心として、各部門責任者との面談によって行われており、重要なリスクは取締役会に報告、取締役、監査役による協議を行うこととしております。サステナビリティに係る優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、取締役会の協議を経て戦略、計画に反映していく方向です。

（４）指標及び目標

　当社は、事業の継続的成長を実現するためにその実現を目指す全メンバーの金銭的、精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、次の指標を用いております。

　当該指標に関する実績は次のとおりです。

①　男女比（正社員）

②　管理職比率

③　男女間賃金格差（正社員）

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）当社の事業について

①　メディア事業の市場動向について

　メディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。顧客企業のマーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生数の減少について

　日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。また、医療法人向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。しかしながら、今後さらに出生数が減少することによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、ならびに医療法人向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、医療法人向け事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

　インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。ただ、インターネット関連事業は多岐にわたるため、関連企業の全てが競合他社とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンテンツの信頼性について

　当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。専門家による記事への監修体制も構築し、コンテンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。

　しかし、ルールを逸脱することにより正確性、安全性、確実性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンテンツ提供先との取引について

　当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行っております。本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコンテンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているものではありません。コンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　検索エンジンへの対応について

　当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo!JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社ではSEO（検索エンジン最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。また、Web広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散を図っております。

　しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について

　当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムに関するリスクについて

　当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

　しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制について

　当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

　当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報の管理について

　当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

　当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱いに関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

ａ　知的財産権の保全について

　当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　当社による第三者の知的財産権の侵害

　当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社の事業体制について

人材の獲得・定着及び育成について

　当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

①　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

　当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は44,000株であり、発行済株式総数941,700株の4.6％に相当しております。

②　M&Aにおけるリスクについて

　当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡大を掲げております。

　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じたり、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社の業績、成長及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。

　また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

ⅰ）取締役会

　当社の取締役会は、安田啓司、福島智晴、竹林慶治、佐々木和幸、髙橋静代の５名で構成され、うち髙橋静代は、社外取締役であります。代表取締役である安田啓司を議長とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

ⅱ）監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、黒岩大輔、峯尾商衡、片山智裕の３名で、全員社外監査役で構成されております。黒岩大輔を議長とし、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。

　なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ⅲ）内部監査人

　当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成されており、内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ⅳ）会計監査人

　当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ⅴ）経営会議

　経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取締役及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、経営に関する重要事項の審議及び決議を行っております。また、常勤監査役も必要に応じて経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。概要は以下のとおりです。

ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス規程」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させます。

ｂ）「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」の運用を行い、コンプライアンスによる相談窓口を設置するとともに、通報した人が不利益を受けないことを保障いたします。

ｃ）監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できる。

ｄ）内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査人は、監査の結果を代表取締役に報告する。

ｅ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを「反社会的勢力対策規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに従業員に周知徹底します。反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、有事には警察等の外部機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。

ⅱ）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書保管管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、且つ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、また、プライバシーマークを取得し、社内管理体制のさらなる向上に努めます。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　原則として１か月に１回開催する定時取締役会の他に必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。業務執行を円滑に行うため経営会議を開催して取締役会における経営意思の決定や業務執行が的確且つ迅速に行える体制を構築しています。

　各部門においては、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保しています。

ⅴ）業務の適正を確保するための体制

　取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は、取締役の職務執行を監査します。監査役及び内部監査人は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行います。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ）監査役は監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役補助使用人」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。

ｂ）監査役補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

ｃ）監査役補助使用人は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けない。

ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　各監査役は、原則として取締役会に全員出席します。取締役会においては経営会議等の重要な会議体の審議事項についても適宜報告を行います。また、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社の取締役及び使用人に報告を求めることができます。

ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用について請求したときは、職務の執行に必要でないものを除き、速やかにこれに応じることとします。

ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができます。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができます。

ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとします。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となり経営に悪影響を与える事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。

　コンプライアンスについて、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓蒙を図ってまいります。推進にあたっては、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、施策の確認等を実施しております。

　また、「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備します。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

ⅰ）取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との責任限定契約

　当社の取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役とも法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ⅱ）会計監査人との責任限定契約

　当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める金額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ａ．中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ｃ．責任免除の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的としております。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役等役員に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬決定プロセスの透明性・客観性・報酬体系の妥当性の確保を目的として、基本報酬の算定基準の妥当性を社外取締役と検証したうえで、取締役会に対し当該制度の答申を行い、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。

１）基本方針

（ⅰ）当社の継続的な成長と中長期の企業価値向上への動機づけをさらに強めること

（ⅱ）多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること

（ⅲ）役員の役割、責任の大きさと業績貢献に応じたものであること

（ⅳ）株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を備えた設計であり、適切なプロセスを経て決定されること

２）報酬構成

　報酬は基本報酬のみとし、代表取締役を含む社内取締役については、経済情勢、当社の経営状況及び担当領域の業績貢献度に応じた個人評価を加味し、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、独立社外取締役の意見を踏まえ決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、2020年3月27日開催の定時株主総会において、年額１億円以内と決議されております。（定款で定める取締役の員数は９名以内。本書提出日現在は５名。）

　また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議されております。（定款で定める監査役の員数は４名以内。本書提出日現在は３名。）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、当事業年度より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは「医療法人向け事業」のサービスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることから、事業実態に即して報告セグメントの名称を変更するものであります。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「医療法人向け事業」は、医療機関向けツールを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　及び収益の分解情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）