株式会社グッドスピード（7676） 有価証券報告書 2023年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期連結会計年度の期首から適用しており、第20期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第21期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第21期の自己資本利益率については、親会社株式に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数が当期中において、97名増加しましたのは、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2)　提出会社の状況

当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において、84名増加しましたのは、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、2023年９月29日付け「調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じていると会計監査人である監査法人A&Aパートナーズから指摘されたことを受け、第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会による調査が2023年10月６日より開始されました。そして、調査により、2024年１月４日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、実際には納車が未了にもかかわらず納車した旨の社内処理をすることによる売上の先行計上が行われていたこと及び件外調査による、鈑金塗装を行うBPセンターの売上の後ろ倒しが行われていたこと、更にオプション費用の無断付帯等も判明し、取締役によるチェック機能の無効・形骸化、３ラインディフェンスの無効・形骸化等の内部統制上の不備が明らかになりました。

　当社としましては、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １.コンプライアンス及び内部統制」で記載しております対策を徹底して実行してまいります。

　株主をはじめとしたステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

　今後の方針としましては、再発防止策の徹底・ガバナンスの強化を図るとともに、引き続き顧客のニーズに的確に対応することで、ＳＵＶ・４ＷＤ販売の全国展開を進め、「ＳＵＶといえばグッドスピード」の認知度を向上させていきたいと考えており、顧客から信頼を得られる企業を目指してまいります。

（２）経営環境及び経営戦略

　当社グループの主軸事業が属する中古車業界におきましては、中古車販売店は小規模店が乱立する多数乱戦状態であります。全国には約３万店にのぼる中古車販売店があると言われておりますが、業界大手でも、年間販売台数におけるそのシェアは５％程度であります。今後、大手販売店への集約が進むと予想されており、当社グループがそのシェアに入り込む余地は大きいと考えております。

　また、当連結会計年度における中古車業界は、不適切な疑義がある過去の事象について各種報道等により指摘を受けており、当社においても過年度決算において売上の先行計上が行われていたことが明らかとなり、第三者調査委員会の調査を受ける等、厳しい環境となりました。

　このような状況下で当社グループにおいては、「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、その足掛かりを作るため以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。

１．店舗数の拡大

　引き続き、中古車販売店の店舗展開を積極的に進めることにより、業績の拡大を推進してまいります。

　また、販売チャンネルを拡大するため、新規出店は地域特性や競合の状況、店舗の規模等を勘案し、現在展開しているＳＵＶ・４ＷＤ、ミニバン、輸入車及びバイク以外の新しいジャンルの専門特化型店舗を展開してまいります。

２．カーライフサポートの拡充

　2018年９月期より開始した出張査定の件数拡大を図るとともに、2019年９月期に買取専門店の出店を開始し2023年９月期も継続的に出店することで、買取機能の強化を行い、買取台数の増加を図っております。これにより、売上高・売上総利益の拡大と同時に、高年式・低走行の良質な車両を仕入できる機会の増加につなげてまいります。

　現在も中古車の販売だけに留まらず、自動車保険、車検・整備やレンタカーなどお客様のカーライフをトータルサポートできる様々なサービス展開を行っておりますが、更に新しいサービスの拡充を図ってまいります。

３．来客数の増加

　販売促進、広告宣伝の強化によって、当社グループから車両を購入した顧客への営業を強化してまいります。具体的には、2018年９月期に一新したＣＲＭシステム（顧客管理システム）の活用並びにコールセンターの体制強化を通じて、過去に販売した顧客の再来店（リピート率）を高めてまいります。

　また、リニューアルした自社在庫検索ページの強化や、他社専門サイトの活用を通じて、ブランドの認知度向上を図ってまいります。

４．顧客当たりの単価の維持・拡大

　ＧＳ ＷＡＲＲＡＮＴＹやコーティングなどの既存附帯品及び附帯サービスの商品構成の見直しや、新規戦略商品の投入により、顧客当たりの単価向上を図ってまいります。

５．組織体制の強化

　当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やＭ＆Ａによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。

　ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成の客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高営業利益率を重視しております。当社グループの売上高営業利益率を高めるためには、小売販売台数を増加し、売上高を増加させることが重要であると認識しております。

売上高営業利益率の推移

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．コンプライアンス及び内部統制

当社は2024年１月４日付け「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表しましたとおり、第三者調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討してまいりました。当社では、第三者調査委員会の調査報告書で指摘のありました売上の先行計上等に加え、関連当事者取引及びオプション費用の無断附帯に係る追加調査結果を踏まえた再発防止策を実行してまいります。

　　　　　　　　役員の意識改革と牽制機能の強化

　業務執行取締役は株主から選任されている自覚を持ち、自らの役割・責任を再確認いたします。不適切な処理の主導や指示に従うことがないよう、外部専門家のアドバイスを受け構築する役員研修の受講を通じて、取締役としての役割・責任を理解し、自己研鑽を重ねてまいります。

　内部統制システムを適切に機能させ情報収集を行うため本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長が出席する執行役員会の開催を2024年２月より開始しております。毎週開催とし、執行役員会で各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行うことにより、従来の営業偏重ではない、風通しがよく自由闊達な協議ができる企業風土を構築し、業務執行取締役及び執行役員が相互の監視・牽制を行う場として運営いたします。

　コンプライアンス強化を推進するため2024年２月より管理本部内にコンプライアンス部を新設し、再発防止策の計画作成及びその実行並びに各部門で導入する仕組みが有効に機能しているかの確認を行ってまいります。

　　　　　　　　監査等委員の監督強化

　監査等委員会の監査方法と関与の在り方を再検討いたします。監査等委員会は、毎月の活動状況を取りまとめた月次監査報告書を作成し、重点的に取り組んだ事項や発見事項・改善点等につき、定例的に代表取締役社長と情報共有を行ってまいります。2024年２月より人員・体制を強化した内部監査部門を監査等委員会直下の兼任の補助使用人として活用し、本部や店舗の監査結果を共有し、よりきめ細かいチェック体制を構築いたします。

　監査等委員会は、監査実施報告書に基づき、年度ごとの重点監査項目と取締役の職務執行について報告・議論し、業務適正確保のためにコミュニケーションを強化し、内部監査部門の監査項目を見直して業務全体の改善を図ってまいります。

　　　　　　　　役員の権限の適切な配分

　取締役間の上司・部下、評価者・被評価者の関係を避け、相互の監督・監視を強化するため、取締役の業務分掌の見直しを行います。

　指名・報酬諮問委員会は、取締役の評価に用いる客観的で合理的な基準及び体制を整備いたします。

　取締役の就任後の評価には、業績や貢献度、相互の監視・牽制機能の遂行などを客観的かつ合理的に評価する基準を設け、指名・報酬諮問委員会が判定し、取締役会が評価を決定いたします。

　　　　　　　　内部監査部門の体制強化

　内部監査部門の独立性を確保し、監視・牽制機能が有効に働くような体制整備を目指してまいります。

　2024年２月より内部監査部門の人員を１名増員し、部長と課長の２名体制で内部監査を行い、監査機能を強化いたします。

　内部監査を組織的かつ実効性あるものとし、内部監査部門と監査等委員会の連携をより強化するため、実務については内部監査部門を監査等委員会の直下に置き、体制及び内部監査計画の見直しを行ってまいります。

　　　　　　　　コンプライアンス意識の改革

　コーポレート・ガバナンスを回復するために、役職員がルール遵守の意識を持つ環境を構築いたします。具体的には幹部向けのコンプライアンス研修プログラムの設立、全従業員向けのコンプライアンス研修動画の提供、研修後の理解度テストなどを、継続的に行います。

　不正取引を防ぐため、監査等委員会、内部監査部門、管理本部がルールの実現性と有効性を監修し、違反者への処分案をコンプライアンス委員会で決定し、取締役会で審議いたします。

　　　　　　　　インセンティブ報酬制度の見直し

　営業成績に偏重したインセンティブ報酬制度からの脱却を前提とし、ルール遵守やサービス品質に焦点を移したルールへと見直しを行います。見直しを行ったルールはコンプライアンス委員会にて内容を監修し、取締役会にて審議いたします。また、見直しは継続的に実施してまいります。

　　　　　　　　売上計上に係る仕組みの整備

　売上計上に係る書類偽造を防止し、偽造が発生した場合直ちに検出される仕組みを整備することで、より客観性を有するシステム的な確認方法を導入し、内部監査部門の監査項目の一つといたします。

　　　　　　　　内部通報制度の周知徹底

　当社グループでは、内部通報制度は既に導入されておりましたが、従業員等に内部通報制度の重要性と窓口の周知徹底を行うと同時に、周知時のアナウンス表記を改善し、利用を促進してまいります。

　2024年３月より当社から完全に独立した相談窓口（日本公益通報サービス株式会社）を新たに設置し、従業員等に積極的な周知を行ってまいります。

　　　　　　　　営業偏重の組織風土からの脱却

　経理部など管理部門や内部監査部の意見を尊重する組織風土の構築に取り組んでまいります。営業中心の風潮から転換し、執行役員会での協議を通じて議論を促進いたします。執行役員会は内部統制システムの適切な機能化及び情報収集を目的とし2024年２月より設置、運営を開始しております。議論内容としては各部門の課題を共有し忌憚のない協議を行っており、参加者は本部長以上及び内部監査部長、コンプライアンス部長であります。

　予算に対する過度なプレッシャーを軽減するため、予算編成プロセスを変更いたします。各部門からボトムアップで提出させた後、予算編成及び進捗予想は外部専門業者に委託し、客観的な適正性評価を受けた後、取締役会で審議いたします。

　　　　　　　　利益相反取引を含む関連当事者の監視

　代表取締役は、会社と個人との利益相反取引と決別し、原則今後一切の利益相反取引を行わないこととし、取引が発生する場合は取引実行前に正しく取締役会での承認がなければ実行しないルールの運用を行います。

　関連当事者等取引管理規程の改定により、主管部署を経営戦略部から経理部に変更し、主管部署は売上管理システムから会計システムへ取り込むために出力するファイルと関連当事者リストを突合し、会計システムに取り込む前に関連当事者取引の有無確認による調査の厳格化や報告・照会手続きの明確化を行います。

　監査等委員会は、監査の一環として実施中の取締役職務執行確認書（取締役の在職期間を通じて利益相反取引等の法令遵守を中心とした自己の確認書類）と関連当事者リストに記載された取引内容を突き合わせ、関連当事者取引及び利益相反取引が取締役会の承認を得ているかについて、事後確認を行います。

　取締役管理本部長、内部監査部、監査等委員会で、利益相反取引の取締役会への付議状況及び役員の利益相反取引の発生について、定期的に確認・監視を行う仕組みを導入いたします。

　　　　　　　　経営責任の明確化

　2024年１月30日付け「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」で公表のとおり、経営責任の明確化を図るため、取締役３名が辞任いたしました。また、第三者調査委員会の調査報告書の提言内容を厳粛に受け止め、経営責任の明確化を図るため、代表取締役は売上先行計上を認識しておらず直接関与していないことから、月額報酬の50％を３ヶ月間減額することを指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決議いたしました。前記開示当時進めておりました関連当事者取引調査は完了しており、調査結果及び既に実施済の処分内容等を踏まえ社内で検討した結果、追加処分等はございませんでした。

　　　　　　　　再発防止委員会の設置

　上記それぞれの再発防止策が遅滞なく実行されること、監査等委員会監査及び内部監査並びに会計処理が適正に運用されていることをモニタリングするため、今般新たに、取締役管理本部長を委員長とし、委員として監査等委員、コンプライアンス部長、内部監査部長、経営戦略部部長の６名で構成した社内で「再発防止委員会」組織を設置いたします。また、コンサルティング会社などの助言を頂きながら進捗管理並びに再発防止に努めます。再発防止策の進捗は、適時開示してまいります。

２．既存店の収益性向上

当社グループは、「ＳＵＶ販売台数日本一」をスローガンに掲げ、「店舗数拡大」、「カーライフサポート充実」及び「組織体制強化」などを推進し、販売台数を拡大しております。今後、競争が激化するなかで収益を確保し続けるためには、既存のお客様がリピーターになっていただくことが重要であると認識しております。引き続き車両販売のみならず、附帯商品の販売及びサービスの提供、自動車保険、車検・整備、ガソリンスタンドやレンタカーなど、お客様のカーライフをトータルサポートできるサービスの充実を図ることで、既存店の収益力向上に努めてまいります。

３．新規出店戦略

当社グループの持続的成長のために、前述の既存店の収益力向上に加え、新規出店による販売シェアの拡大は極めて重要であります。

今後とも全社としてより収益力が高まるよう、新規出店を行いローコスト化に取り組んでまいります。

４．仕入ルートの開拓

当社グループは、仕入の多くをオークションに依存しております。オークションによる仕入れにおいて、当社は、独自の評価基準を満たした車両のみを仕入れる他、仕入れした車両に対しては第三者機関による鑑定を受けることで、良質な車両の確保に努めております。今後、販売台数を増やしていくなかで、品質及び数量の双方で十分な仕入を確保することが課題と認識しており、オークションに依存しない仕入ルートの開拓、具体的には買取専門店の拡大を通じた買取事業の強化を進めております。

５．人材確保と育成

当社グループの成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やＭ＆Ａによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。併せて従業員への賃金アップ、福利厚生の充実、教育訓練制度の実施により退職抑制を図っております。

ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要であります。当社では人材教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。人材教育を重ねることにより、社員が会社の方針を理解したうえで、目標設定することで人材の育成を進めてまいります。

６．販売後のサポート体制を含めた顧客管理体制の整備

当社グループは、お客様へのアンケートの実施、専門オペレーターを配置したコールセンターの体制強化、集約したお客様情報を分析する部署を設けることにより、お客様との関係強化を図っております。当社が提供する保証商品は保証期間を１年間から３年間まで、お客様に選択していただき、故障等の車両の受入は当社及び最寄りの整備工場で受付可能な体制を採っております。常にお客様目線でサービス提供ができるよう、お客様の意見を参考にしながら販売後のサポート体制を充実していきたいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、すべてのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えており、そのためには、当社グループの事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠で、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を、取締役会中心に体制を構築しております。

(2）リスク管理

　当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。

　リスク管理委員会は、リスク管理体制の整備・推進を目的とした委員会であり、個別課題について協議・決定、主にリスクマネジメントの方針・計画の検討や、類別したリスクごとの管理、発生した具体的リスクに対する対応方針等を、協議・決定事項としております。

(3）人的資本への対応

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

１　人財育成方針

　ＣＳ（顧客満足度）やブランド力向上のために、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員を育成する。

２　人財育成戦略

　「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針」に記載のとおり、当社は、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げております。

　このミッションを達成し、今後さらに持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人財及び組織が必要であるという考えのもと、人財育成目標を掲げ、次のとおり推進しております。

a 採用活動の強化

　当社グループは、採用チームの体制強化、リファラル採用の活用、積極的な外国人登用や退職者の再雇用、経験者採用やＭ＆Ａによる即戦力雇用など、人材の確保に努めております。

b 社員研修

　当社では人財教育にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視しております。加えて、座学によるセミナー形式の研修も導入しております。

c 従業員エンゲージメントの向上

　当社では、従業員のエンゲージメントを向上させるために、各分野で活躍した社員を年に一度の社員総会にて表彰を行っており、そのことがモチベーションや働きがいの向上の実現にもつながるよう努めております。

３　指標と目標

　当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　販売取引の統制リスク

当社は、2024年３月29日に提出した内部統制報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。

現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　経済情勢に係るリスク

新車市場及び中古車市場は、所得水準、物価水準等の変化に敏感であり、経済情勢に大きな影響を受けます。従って、経済情勢の急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(3)　特定の仕入ルートへの依存について

当社グループは、販売用車両の仕入れの多くをオートオークションに依存しており、各オートオークション会場が定める規約を遵守し、継続的な仕入れが行えるよう、業務手続を整備、運用しております。しかしながら、当該規約に抵触し、取引停止等の処分を受けた場合には、車両の仕入れが滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、オートオークション会場へと出品される車両が減少すること、または為替の変動などによる海外輸出の増加による需要急増などより仕入価格が上昇し、当該上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(4)　仕入ルートの多角化に伴うコスト増加について

当社グループは、オートオークション会場からの仕入への依存を軽減するため、買取等、仕入ルートの多角化を図っております。しかしながら、買取等による仕入価格がオートオークション会場からの仕入価格を上回る等、仕入ルートの多角化に期待する効果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(5)　賃貸物件による店舗展開について

当社グループは、賃貸物件による店舗展開を基本としており、出店の際には賃貸人に対し、敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合や当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約した場合等には、契約内容によっては差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(6)　人材獲得及び育成について

当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の下に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、ＣＳ（顧客満足度）やブランド力の維持・向上のためには、人材育成を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な知識・技能を持った従業員の育成に時間を要した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(7)　情報管理に係るリスク

当社グループでは、顧客から個人情報を受領する機会があり、その管理について、研修等の啓蒙活動の実施により、役職員の個人情報保護に対する意識の向上に努めております。2016年12月６日には一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得、また個人情報の具体的な取り扱いについて定めた「個人情報保護規程」を制定しております。情報セキュリティ面でも、アクセス権限を設定し、権限を持つ者以外のシステムへのアクセスを制限する等、情報漏えいを防止するための対策を講じております。しかしながら、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス及びコンピュータ・ウイルス等の攻撃により、外部への情報漏えいが発生した場合には、当社グループへの社会的信用の著しい低下や損害賠償請求等につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(8)　社会的信用力の低下リスクについて

当社グループが扱う中古車は同型車種であっても前所有者による使用状況や整備状況によって、それぞれ品質が異なります。このような特性を鑑み、当社グループでは仕入れた中古車の点検整備に細心の注意を払うとともに、購入後のアフターサービスとしての保証にも注力しておりますが、車両の故障等によりクレームが発生することがあります。当社グループがこのようなクレームに適切に対応できない状況が生じた場合、顧客及び社会からの信頼を失い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(9)　消費嗜好、生活スタイルの変化に伴うリスクについて

当社グループが扱う中古車の販売は、消費者の消費嗜好や生活スタイルに大きな影響を受けます。当社グループでは消費者のニーズに的確に対応できるよう専門性の高い店舗の運営を行っておりますが、燃料価格の高騰等により消費者が嗜好する車種が変化した場合、あるいは生活スタイルの急速な変化により自動車そのものに対するニーズに低迷が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(10)　同業他社との競合について

当社グループの事業は当社グループと同じく中古車の販売・買取を手掛ける業者のみならず、自動車メーカー系のディーラー等とも競合が生じることがあります。そのような中、当社グループでは取り扱い車種の選別による専門性の向上、ドミナント方式の店舗展開による地域販売シェアの拡大、更にはアフターサービスの充実等により差別化を図っておりますが、今後更に同業他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(11)　有利子負債への依存について

当社グループは、積極的な出店戦略による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入れを行っております。そのため、有利子負債の残高は増加傾向にあり、有利子負債依存度も高い水準にあります（下表参照）。

当社グループでは、借入れに際し、取締役会で充分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、当社が販売する割賦売上の増加も見込まれますが、反面で支払利息の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(12)　法的規制等について

当社グループは、企業経営の基本として、会社法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令や諸規則及び金融商品取引所が定める関係規則等を遵守することを極めて重要な企業の責務と認識し、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化・徹底を図っております。

また、当社グループは、事業活動を行うにあたり、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく社内規程を整備しており、現在のところ運営の停止や許可の取消等の事態は発生しておりません。

しかしながら、これらの法令・規則や法的規制に抵触する重大な事態が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(13)　出店に係るリスクについて

当社グループでは投資効率が高い用地を主たる出店用地としており、建設費用等の出店コストも抑制しております。しかしながら、出店予定地域において、当社グループの希望する条件の用地が確保できない場合には、出店が遅延または中止、もしくは出店コストが増加することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

また、新規出店する店舗へ配属する人員の確保や育成の進捗が著しく遅れた場合には、出店が遅延または中止となることも考えられるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(14)　風評リスクについて

当社グループでは、テレビ・ラジオＣＭやホームページ等のメディアを通じた集客に努めており、各メディアより発信される情報は顧客が当社グループを利用しようとする重要な判断材料となります。

その一方で、インターネット掲示板等を通じて当社グループの商品、サービス、役職員に対する悪評、誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、このような場合には、それら風説が事実であるか否かに関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージの低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(15)　財務制限条項について

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、債務超過となっております。このため、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年６月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(16)　自然災害の影響について

当社グループは東海エリアを中心とした各地域に店舗展開しております。各地域において大雪や台風、地震等、自然災害による被害が発生した場合、一部または全ての店舗で営業活動を行えなくなる可能性があります。自然災害の被害については、保険に加入しリスクを低減しておりますが、災害被害が保険の支払限度額を超えた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(17)　戦争の影響について

　政治・経済の不安定な局面などによる戦争のリスクに世界はさらされております。当社は国内で販売と仕入を完結させており、海外市場への販売が制限されるリスク、海外流通網の混乱による材料・部品・資材などの調達リスクは限定的と考えております。しかしながら、当該リスクが国内まで及んだ場合には、前述の影響やそれ以外の影響については予測しがたく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(18)　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度においても事業を拡大するために、店舗設備を中心に2,316百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、「グッドスピードＭＥＧＡ　ＳＵＶイオンモール土岐店」及び「グッドスピードＭＥＧＡ輸入車ＳＵＶ岡崎昭和町店」によるものであります。当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１)　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．面積の（外書）は、貸借分を示しております。

３．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(２)　国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．面積の（外書）は、賃借分を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(１)　重要な設備の新設

(注)当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(２)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議して、発行しております。

※提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。

（注）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1）本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

(2）行使価額の修正の基準及び頻度

①修正の基準：修正日の直前取引日における東京証券取引所の終値の91％

②修正の頻度：本新株予約権の各行使請求の効力発生日ごと

(3）行使価額の下限  1,442円00銭

(4）権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。

また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。

(5）当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権の所有者との間の取決めの内容

割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含みます。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

(6）当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、継続的な配当を行うことを基本方針としております。将来的には、安定的かつ持続的な収益体質の構築と財務体質の改善が見込まれたのちに、更なる株主への利益還元を充実させていくことを基本方針としております。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を、９月30日を基準日として期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期は収益体質及び財務体質の改善を優先し、内部留保を確保することが望ましいと判断したため、配当を取りやめております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営目標の達成に向けて事業を推進していくと共に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。

そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めてまいります。

当社では、当該支配株主と取引等を検討する際には、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について取締役会に議案を上程し、独立役員、監査等委員会の見解を踏まえた上で取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしており、少数株主の利益を害することのないよう努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、社内の統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しております。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

（当社の企業統治体制図）

(a)取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

構成員の氏名及び役職

代表取締役社長　加藤久統（議長）

取締役　　　　　大庭寿一

監査等委員である取締役　桑山賢治（社外取締役）

監査等委員である取締役　松井隆（社外取締役）

監査等委員である取締役　岩本一良（社外取締役）

(b)監査等委員会

当社における監査等委員会は、監査等委員３名(全員が独立社外取締役、うち１名が常勤監査等委員)で構成され、月１回の定時又は必要に応じて随時開催しています。監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、監査等委員の活動報告及び会計監査人や内部監査部門との連携状況等について、情報共有や検討を行っています。

当事業年度において、当社は監査等委員会を22回開催しており、個々の出席者の出席状況は下表のとおりです。

(c)会計監査人

当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しております。

(d)内部監査部

当社は、内部監査部を設置し、監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務全般を監査しています。内部監査結果については、内部監査終了後に監査調書を作成するとともに、月次分を取り纏めて内部監査報告書として監査等委員会に報告の後、代表取締役社長にも報告しています。

内部監査部は、監査等委員会の兼任の補助使用人として、各監査等委員及び監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。

(e)経営連絡会

経営連絡会は、当社経営の執行機関であり、また経営に関する基本方針、戦略及び経営執行に関する重要事項を協議する機関であります。なお、取締役会規程に基づく決議事項は、その協議の概要も含め取締役会に報告され取締役会にて承認します。

経営連絡会は、取締役（監査等委員である非常勤取締役を除く。）で構成されており、適宜関係部署担当者も参加しております。原則として月１回の開催でありますが、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。

なお、会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格を鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために常勤監査等委員が出席し、有効・適切な監査が行なわれるようにしております。

構成員の氏名及び役職

代表取締役社長　加藤久統（議長）

取締役　　　　　大庭寿一

(f)コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は主に、コンプライアンスに係わる方針、組織体制及び規程など重要事項の調査、企画、立案を審議しております。また、コンプライアンス違反等があった際には、事実関係の調査結果について報告を受けております。

コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員３名で構成されており、適宜内部監査担当者、関係部署担当者も参加しております。原則として毎月の開催でありますが、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。

構成員の氏名及び役職

代表取締役社長　加藤久統（議長）

取締役　　　　　大庭寿一

監査等委員である取締役　桑山賢治（社外取締役）

監査等委員である取締役　松井隆（社外取締役）

監査等委員である取締役　岩本一良（社外取締役）

(g)リスク管理委員会

リスク管理委員会は、あらゆるリスクを想定し、個別課題について協議・決定、主にリスクマネジメントの方針・計画の検討や、類別したリスクごとの管理、発生した具体的リスクに対する対応方針等を、協議・決定事項としております。

リスク管理委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員３名で構成されており、適宜内部監査担当者、関係部署担当者も参加しております。原則として毎月の開催でありますが、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。

構成員の氏名及び役職

代表取締役社長　加藤久統（議長）

取締役　　　　　大庭寿一

監査等委員である取締役　桑山賢治（社外取締役）

監査等委員である取締役　松井隆（社外取締役）

監査等委員である取締役　岩本一良（社外取締役）

(h)指名・報酬諮問委員会

当社は2023年１月の取締役会にて、指名・報酬諮問委員会の設置を決定しました。当社の指名・報酬諮問委員会は、指名・報酬諮問委員会規程に則り代表取締役社長及び監査等委員（すべて独立社外取締役）３名の計４名で構成されています。2023年９月期は、後継者計画（育成を含む）、監査等委員でない取締役の選任候補、内部監査部門が取締役会・監査等委員又は監査等委員会に直接報告を行う仕組み並びに取締役のスキルマトリックス等について審議を行いました。

当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の出席者の出席状況は下表のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社により、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。

また、監査等委員会及び内部監査部による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し指導を受けております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）といたしましては、2022年11月14日開催の取締役会で次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、役員・社員への周知徹底を行う。

Ⅱ　「コンプライアンス管理規程」を制定し、役員・社員への継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行う。

Ⅲ　「内部通報規程」を制定し、子会社を含めた法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握及び問題の解決を図る。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ　「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理する。

Ⅱ　取締役及び監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

Ⅲ　各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示する。

Ⅳ　個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人情報保護規程」を明示させ、周知徹底する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努める。

Ⅱ　リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行う。

Ⅲ　緊急事態発生の際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　取締役会は、定款及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時臨時に開催する。

Ⅱ　「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」を制定し、効率的に職務を遂行する。

(e)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・「子会社管理規程」に基づき、子会社が経営上の重要事項を実行する際には、事前に関係書類を提出させ、検討・審議しその可否を決定する体制とする。

・「子会社管理規程」に基づき、子会社から経営方針・事業計画・決算書類・各種議事録等の報告書の提出を受ける体制とする。

Ⅱ　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて、当社及び子会社が一体となったリスク管理体制を整備する。

・取締役会に子会社の取締役を陪席させ、当該取締役から事業に伴う様々なリスクについて報告を受ける体制とする。

Ⅲ　当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重するとともに経営改善や職務執行の効率化に向けて指導を行う体制とする。

Ⅳ当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役を子会社の取締役に派遣し、当該取締役が子会社における職務執行の監督を行う体制を構築する。

・「子会社管理規程」に基づき、内部監査部が実地監査を行う体制とする。

(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

Ⅰ　監査等委員が、監査等委員会における審議のうえ、その職務を補助すべき使用人を要請する場合は、取締役会で協議のうえ、人数及び権限等を決定し、監査等委員の職務を補助するものとして任命する。この場合には当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼任しないこととする。

Ⅱ　当該使用人への人事評価・異動については、監査等委員会の同意を得るものとする。

(g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

Ⅰ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は業務又は業務に与える重要な事項については、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

Ⅱ　監査等委員は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができる。

(h)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報規程」、「ハラスメント防止規程」を定め、監査等委員へ報告を行った者及びその内容につき、必要な対応を行うとともに、情報の保護等を含め当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行わない。

(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、内容を確認のうえ、速やかに当該費用等を支弁する。

(j)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査等委員は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図る。

Ⅱ　監査等委員は、会計監査人、内部監査担当者と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制

(a)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、以下の「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、健全な会社運営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たせず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。

Ⅰ　当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては、断固として拒絶します。

Ⅱ　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、社員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

Ⅲ　当社は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

Ⅳ　当社は、反社会的勢力による不当請求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

Ⅴ　当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から、法的処置を講じる等、断固たる態度で対応します。

(b)反社会的勢力排除に向けた整備状況

Ⅰ　社内規程の整備

当社は、上記宣言の下、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。

Ⅱ　対応管轄部署及び不当要求防止責任者

当社は、反社会的勢力への対応管轄部署を総務部総務課と定めるとともに、不当要求防止責任者を選任しております。また、平素から外部専門機関と緊密な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応管轄部署に報告・相談する体制を整備しております。

Ⅲ　反社会的勢力排除の対応方法

(1)　新規取引先について

原則として、民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査しております。取引の開始時には、各種契約書等には「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や、「関係を持った場合」の暴力団排除条項を明記することとしております。

(2)　既取引先等について

通常必要と思われる注意を払うと共に、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。

(3)　既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合

速やかに取引関係等を解消する体制を取っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、毎月開催している経営連絡会や取締役会で法令遵守への理解の向上を図る取り組みを行っております。また、一般のホットラインとは別に女性専用のホットラインも設置した内部通報体制の整備や、監査等委員である取締役及び内部監査部による監査によってコンプライアンスの水準を向上させるよう努めております。なお、内部通報については内部通報規程に通報者の保護を定め、内部通報制度を利用した役職員が不利な取扱いを受けることがないよう適正に運用しております。

リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。６ヶ月に１回リスクを洗い出し、その評価、対応方針策定を行い、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。また、その概要を定期的に取締役会及び代表取締役社長に報告しております。

当社子会社の管理につきましては、経営連絡会及び取締役会を開催し、業績及び経営の状況の報告を受けております。また経営上の重要事項に関しては、「子会社管理規程」に基づき、必要な決裁を受け実施しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

非業務執行取締役が職務を行うとき善意でかつ重大な過失がない場合の当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ト．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．監査等委員である取締役桑山賢治、松井隆、岩本一良は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　桑山賢治、委員　松井隆　委員　岩本一良

なお、桑山賢治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査をはじめとした監査等委員会としての機能を果たすためには、監査環境の整備や社内情報を収集して、収集した情報を監査等委員会で共有することが必要であるためであります。

３．2023年12月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年12月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長加藤久統の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ａｎｅｌａが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役３名を選任しております。
　社外取締役桑山賢治と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は監査役としての豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

　社外取締役松井隆と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は御園総合法律事務所の代表社員です。同氏は弁護士として法律に関する専門的な知識と経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

　社外取締役岩本一良と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は岩本一良公認会計士事務所の所長であります。公認会計士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割が期待できることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査につきましては監査等委員会直属の内部監査部２名を設置、監査等委員会につきましては監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されております。
　内部監査部及び会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。内部監査部においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。

　社外取締役である監査等委員は、内部統制部門の各部署の責任者と定時又は随時に報告を求める等情報交換を行っています。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）