星和電機株式会社（6748） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年12月期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。なお、12月決算の一部連結子会社につきましては、2020年１月１日から2020年12月31日までの12か月間を連結対象としております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

情報機器事業

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

照明機器事業

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、海外向けにはタイ バンコク駐在員事務所開設に伴い、当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

UV-Cソリューション製品

照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。

照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

コンポーネント事業

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したEMC Labを設置しております。EMC Lab1(10m法電波暗室)は、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ISO/IEC17025：2017試験所」として認定を受けております。

10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。当社だけでなくお客様にもご利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソリューションを提供しております。

配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。2023年12月31日現在の組合員数は408名でＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については良好であります。

子会社５社については労働組合は結成されておりません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．給与制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女間の管理職比率および育児休業・育児の時短勤務の女性社員を含んでいるため。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、パートタイマー、嘱託社員、契約社員といった正規雇用とは異なる雇用形態（時間給や短時間勤務等）が含まれるため。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。

（２）経営戦略等

中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期)

～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～

全社戦略

「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ　Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」

※Ｓｅｉｗａ　Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。

当社は、中期経営戦略の元、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。

モノづくり

製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける

市場創出

既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する

技術

コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる

特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。

また、「ＳＥＩＷＡ　ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。

ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

情報機器事業

事業ミッション

１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。

２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。

事業展開方針

１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。

２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。

３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。

照明機器事業

事業ミッション

１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。

２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。

３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

事業展開方針

１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。

２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。

３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。

コンポーネント事業

事業ミッション

１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。

２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。

３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。

４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。

事業展開方針

１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。

２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。

３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。(領域:EV、自動運転、インフラ,スマートグリッド、AI 等）

（３）経営環境

今後の経済情勢は、社会経済活動が正常にもどり、個人消費の緩やかな回復と好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資など期待できる状況にはあるものの、地政学的リスク、為替の変動や物価上昇の影響など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。そのようななか、公共設備関連では、防災・減災、国土強靭化の加速化対策が５か年計画の中間期でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。また、民間設備関連では国内の設備投資、老朽化更新等によりＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。また自動車関連およびインフラ投資も同様に堅調に推移すると見込んでおります。

このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、コスト削減と生産性の向上による収益性の改善を目指します。

そして、当社の経営理念のもとＳＤＧｓに賛同し、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を宣言いたしました。この宣言のもとでさまざまな社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

情報機器事業

内部の課題

品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開

外部の課題

他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の工期延長、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、電子部品の長納期化や製造中止、自然災害・疾病

照明機器事業

内部の課題

新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上

外部の課題

市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小

コンポーネント事業

内部の課題

既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化

新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成

外部の課題

各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、サイバー攻撃の脅威

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2024年12月期は売上高25,500百万円、営業利益1,480百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円、営業利益率5.8%を予想しております。

セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,800百万円を予想しております。国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されます。

期初の受注残高が多く、製販連携による確実で効率的な生産と品質の確保に取り組み、更なる受注に努めてまいります。

照明機器事業では9,200百万円を予想しております。公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景に照明器のＬＥＤ化が促進することが見込まれます。

ＬＥＤトンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。

民間設備関連においては国内の設備投資、老朽化更新等によりＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移と見込んでおります。

新型ＬＥＤ照明器具の拡販と多機能照明の開発による市場のシェア拡大に努めてまいります。

コンポーネント事業では6,100百万円を予想しております。自動車関連およびインフラ投資が堅調に推移すると見込んでおります。

新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」と定めた経営理念にもとづき、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に努めております。また、持続可能な社会を目指すためには持続可能な組織になる必要があるため、2024年12月期からの新中期経営戦略では「持続可能な組織を実現するために Seiwa　Wayの思想に基づき責任ある行動をする」という方針のもと、モノづくり、市場創出、技術の観点で事業を進めてまいります。

当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画部が主体となりサステナビリティに関する施策、方針、取組、計画について検討し、関係部署とともに協議・連携して実行しております。

(2）戦略

2019年に宣言いたしました「SEIWA　SDGs」では、４つの取り組むテーマ「モノづくり」「人・組織」「環境」「社会貢献」を設定し、さまざまな社会課題に積極的能動的に取り組むため、経営理念や経営戦略等にもとづいた目標を設定し、中長期的な視点で企業価値向上を目指しております。

モノづくり

公共と産業の安心・安全のために高品質な製品・サービスを提供し、持続可能な成長を目指します。

強いモノづくりのこだわりと情熱をもって、最高の製品・サービスをお客様に提供します。

新たな社会課題に気づき、解決のために新たな価値の創造、事業の創出に挑戦します。

人・組織

従業員ひとりひとりが「プロ」として成長します。

お互いを認め合い信頼し、価値の高い仕事の成果により喜びを共有できる組織として成長します。

絶え間なく進化し、長く活躍できる「わくわくする楽しい会社、面白い会社」を目指します。

環境

京都の企業としてお客様、地域社会、取引先のみなさまと連携し、直接的・間接的な取り組みを通して、地球の環境保護に努めます。

社会貢献

社会と共存共栄を図り、ともに進化・成長し続けます。

地域振興事業、文化事業、スポーツ振興への協賛を通して、地域に密着した貢献活動をおこないます。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

人材の多様性の確保については、当社グループは性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に確保を行っております。女性の採用および管理職への登用については、(4)指標及び目標に記載しております。

人材の育成については、「人財開発基本方針」に基づき、当社が目指す「人と組織のありたい姿」への実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進するべく階層別、職種別、個人別の教育計画の企画・実施をとおして従業員ひとりひとりの多様なキャリアゴールの実現をサポートしています。

(3）リスク管理

各事業部、部門単位で抽出したリスクと機会にSEIWA　SDGsのテーマとの関連付けを行っております。取り組みの進捗および実践について、経営企画部で取りまとめを行い、経営会議にて報告しております。経営会議での審議の結果を次年度のリスク及び機会、中期事業戦略等に反映させております。

(4）指標及び目標

環境側面

本社工場及び全営業拠点を含め環境マネジメントの国際規格である「ISO14001：2015」の認証を維持し、その仕組みに沿って環境マネジメントシステムを運用しています。企業活動や製品が環境に及ぼす影響を評価し、管理サイクルを回しながら、継続的な環境負荷低減活動を実施しています。

重点課題として、環境配慮製品の普及、環境技術の向上と製品開発、省エネルギー・省資源、廃棄物削減について目標の設定を行っております。

人材の多様性の確保および人材の育成

上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。

当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。

（１）公共事業予算

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

2024年12月期は、防災・減災、国土強靭化の加速化対策が５か年計画の中間期でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進などを背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。

（２）公共事業依存に関するリスク

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、当社グループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の創出に取り組んでおります。

売上高官需比率

（３）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。

（４）公共工事の大型化・長期化

受注から引渡しまでの工期が長期かつ大型の物件は、期間中に経済情勢の変動等により原材料価格や人件費が大幅に上昇するなど、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）公共工事の工期延長

公共工事施工中における重大事故による納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）入札制度について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

（７）法的規制について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っておりますが、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。

また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底しております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。

（８）自然災害又は新規感染症等のパンデミック

自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・大地震発生時の対応

地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。

激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。

（９）製品の品質によるリスク

当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しております。

（10）新製品の開発リスク

当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの経営成績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。

（11）人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。人材育成では、当社グループが目指す「人と組織のありたい姿」の実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進し、さらに技術ノウハウの継承や従業員の意欲向上を図り、より長く活躍できる会社を目指してまいります。

しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報セキュリティ

当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。

また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。

しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（14）価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（15）知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（17）債権の貸倒れ

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能見込額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

研究スタッフはグループ全員で69名であり、これは従業員の11.1％にあたります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は560百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用268百万円を含んでおります。

情報機器事業

情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発として道路情報板などのモニタリング技術の開発を推進しております。路上設備などの状態を遠隔から収集し、事前に対処できるシステム製品などを積極的に提案してまいります。

また、新たなジャンルの製品として、遠隔から電子機器等の電源リセット操作が行えるように配線用遮断器とレバー駆動機構がＩＰネットワークに直接接続できる一体化製品の開発を進めております。

近年の現場機器のＩｏＴ化に伴い、インターネットなどのネットワークに接続される電子機器は増え続けており、高度・高速化により現場で生じているフリーズ現象時に遠隔からリモートで電源リセット操作を行うことで、現場に急行する煩わしさを減らし、屋外機器のメンテナンス性の向上が期待できます。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は96百万円となりました。

照明機器事業

照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。

民間設備関連では、防爆照明器具を中心とした大幅な製品ラインアップのモデルチェンジを拡充し、クリーンルーム用LED灯器具、非常用LED灯器具などをリリースしました。

軽量化とコンパクト化により、施工作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。さらに高い固有エネルギー消費効率により、消費電力の削減だけでなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。また、除菌・衛生関連など新規市場開拓を行うために、UV光源を使用した除菌の技術開発と製品開発を行い、各種ウイルスの不活性化を可能にする流水除菌及び空間除菌などの製品拡充を図りました。

今後もさらなる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。

公共設備関連では、高速道路向けの低位置道路照明器具をリニューアル開発し、中国自動車道（兵庫エリア）に多数納入しました。この照明器具は、道路横断向けと道路縦断向け配光を組み合わせ、新開発の挟角レンズにより、遠くまで照明させることで、設置間隔を20ⅿまで広げることが可能となり、従来のポール照明と同等以下の整備コストを実現し、さらに倒壊・落下のリスクがなく保守性が良いため安全性を向上させました。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は74百万円となりました。

コンポーネント事業

エンジニアリング領域

コンポーネント事業では、１０ｍ法電波暗室が２０２３年７月１日、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５：２０１７試験所」として認定を受けました。この認定は、高品質な試験を提供できることを証明するものであり、これによりお客様に対してより信頼性の高いサービスを提供することができるようになりました。今後も適合範囲の強化およびシールドルームの稼働も視野に、顧客ニーズを拡充してまいります。

また、当期の取り組みとして、試作段階による負荷低減に貢献するシミュレーションモデルの公開を始めました。これにより机上での開発をスピーディーに実行し、かつ従来型の電磁波ノイズ発生による開発手戻りを最小限に抑えることが可能となりました。

ＥＭＣ・熱対策部品関連

今後、益々増加が予想されるEV（電気自動車)化、高周波化、大電流化といった電磁波ノイズ対策ニーズに対応した製品ラインアップの拡充にも取り組むとともに、開発段階によるBCP、サプライチェーンマネージメントの強化による開発遅延、量産供給回避等の課題に対してのリスク対策も講じてまいります。

機構部品・部材関連

新分野の開拓を目指した開発として、セルロースナノファイバーや導電性分散剤などのサスティナブル社会に貢献する材料に開発と、スマート社会の実現に向けたカメラシステムやバックアップバッテリー分野の開発も継続してまいります。

今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供範囲拡充とエンジニアリング力を強化し持続可能な将来投資に向け技術開発に努めてまいります。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は120百万円となりました。

その他

当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。

共同研究グループ(当社、工学院大学、大阪大学、大阪公立大学)は、分子プレカーサー法で形成した亜酸化銅(Cu2O)薄膜が、1時間で99.999％のSARS-CoV-2（COVID-19）を不活化できることを明らかにしました。本技術は、酸化銅プレカーサー溶液を塗布後、紫外光照射することで薄膜形成可能であり、高真空環境や熱処理を必要としないため、プラスチック基材のような非耐熱材質にも適応可能であり、生活環境・医療器具への抗ウイルス機能付加が期待できます。

本成果として共同研究グループで執筆した研究論文は学術雑誌に掲載されました。

タイトル

「Dependence of SARS-CoV-2 (COVID-19) inactivation ability on the crystallinity level of transparent Cu2O thin films」

～透明な亜酸化銅(Cu2O)薄膜のCOVID-19ウイルス不活化機能と薄膜結晶性の依存性解明～

学術論文 World Scientific社

学術誌 Functional Material Letters

また、共同研究グループ（当社、国立大学法人宇都宮大学）は、道路情報を提供する空中ディスプレイ研究に取り組んでおります。従来のAIRR（Aerial Imaging by Retro-Reflection）技術を応用した空中LEDサイン形成装置は、長距離空中画像を形成するために巨大な設置スペースが必要であることが課題でした。この課題を解決するために、光源部に大型フレネルレンズを導入し、光源を拡大かつ浮遊距離を長距離化する空中LEDサイン表示装置を試作し、結果、従来のAIRRよりも空中像の長距離化と小型光源の拡大で装置の薄型化を実現することができました。

本成果として共同研究グループで執筆した研究開発論文が学術雑誌に掲載されました。

タイトル

「Reducing Thickness of Long-Distance Aerial Display System in AIRR Using Fresnel Lens

～フレネルレンズを用いたAIRRによる長距離空中表示システムの薄型化～

学術論文 Springer社

学術誌 Optical Review

今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。

当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は268百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年３月８日付の公募増資により700,000株増加しております。

発行価額638.40円  発行価格678円  資本組入額311.98円

（注）２．2018年３月28日付の第三者割当増資により156,700株増加しております。

発行価額638.40円  発行価格678円  資本組入額319.20円

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、実施することとしております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、その運用につきましては、配当事務に係るコストも考慮し、従来どおり配当原資が確定する期末日を基準日とする年一回の配当を継続したく考えております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針とより一層の利益還元の観点から今後の資金需要等を勘案し、１株当たり18円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）上記の配当の効力発生日は2024年３月14日であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会での議決権を有する監査等委員により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は　代表取締役社長　増山 晃章を議長とし、取締役常務執行役員　乾 勝典、取締役常務執行役員　春山 雅彦、取締役執行役員　寺垣 敬司、取締役執行役員　竹之内 光彦、取締役執行役員　小林 浩幸、取締役執行役員　河合 隆、取締役執行役員　水本 和治、取締役　望月 友彦、取締役　益満 清輝、取締役　千代田 邦夫の11名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2023年度においては取締役会を13回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員　望月 友彦を議長として、益満 清輝（社外取締役）、千代田 邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。2023年度においては監査等委員会を13回開催しております。

ｃ．監査部

監査部は代表取締役社長の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。

体制の状況は次の図表のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び管理部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。

また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。

ｅ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。

ｆ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｉ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。保険料の９割は会社が負担しており、株主代表訴訟補償特約部分は被保険者が負担しております。

④取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則月１回定期的に開催しており、当事業年度は13回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

・取締役会における具体的な検討内容

取締役会規則に定められた取締役会の決議事項の他、各事業部門における活動状況について報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性  11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫

３．任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．任期は2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役以外の執行役員は7名で人財開発部長兼人財開発課長　古田雅也、生産本部コンポーネントシステム事業部製造部長　成平幸弘、生産本部社会システム事業部副事業部長兼技術部長　谷口浩二、管理本部長兼管理部長　岩見恵一、エンジニアリング本部長　長谷部卓也、生産本部社会システム事業部長兼生産企画管理部長　十倉充伸、生産本部コンポーネントシステム事業部技術開発部長　倉本剛で構成しております。

②社外役員の状況

当社は社外取締役２名を選任しております。

社外取締役　益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役　千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠して独立社外役員を選定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

両取締役は弁護士又は公認会計士としての知見を有しております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。諸報告書を客観的な立場から分析・評価し総合的に判断して、監査方法等について助言・指導する他、必要あるときは取締役に対し意見表明、助言、勧告を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。

取締役 望月友彦氏は、2007年５月より経理課長として決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、2019年６月まで常務取締役管理本部長を務めておりました。社外取締役 益満清輝氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役 千代田邦夫氏は、会計及び監査の専門家として、また大学教授や公的機関の委員等を歴任される等、豊富な知識や経験を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

・監査等委員会における具体的な検討内容

日常監査の状況

取締役の業務執行状況・課題

本社・子会社の内部統制監査及び業務監査の計画及び報告

代表取締役社長や各担当取締役へのヒアリング実施と職務執行状況の把握

・常勤監査等委員の活動状況

日常的監査業務全般

取締役会・経営会議その他において受理した報告及び資料等に関する調査

取締役との意見交換

会計監査人との協調、会計監査人監査計画の意見交換

会計監査人及び内部監査室の監査方法や結果の相当性判断のための同行調査

監査等委員会議長として、監査等委員会を招集

監査等委員会議事録作成その他、監査等委員会に関する重要文書についての庶務的事項

特定監査役として計算書類の受領、説明聴取

監査等委員会に対する日常的監査結果の報告並びに情報提供

必要な監査情報の収集

②内部監査の状況

当社における内部監査は会社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を目的とし、改善及び提言のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等に貢献することを目的として行っております。

内部監査部門となる監査部（提出日現在の部員１名、兼務スタッフ２名）は、監査等委員と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。また、監査等委員会又は会計監査人から内部監査の方法等について必要な助言・指導を受けております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査部を代表取締役社長直轄の組織とし、監査等委員会および会計監査人と連携を密にし、当社および連結子会社の業務の執行状況および内部統制状況を監査しております。監査結果については、監査部長が、内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清友監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

三牧　　潔

加藤　茂洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高め、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。また、単年度の業績を総合的に勘案して期末賞与を支給するものとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営能力、貢献度、職責、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

期末賞与は、業績が概ね確定した段階で、株主利益を害することのないような水準として、その支給の可否ならびに支給額を決定する。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲として、基本（固定）報酬は、生活基盤の安定を図るものとし、期末賞与は、業績に基づく貢献度に対するインセンティブ要素として、期末業績を総合的に勘案して決定する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本（固定）報酬の額および期末賞与支給の可否ならびに支給額とする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額160百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額26百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与の金額を含んでおります。

４．取締役会は、代表取締役社長増山晃章に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。

政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、社内規程「政策保有株式取扱規程」に基づき、取得・売却・保有検証・議決権行使の手続きを行っております。保有検証につきましては、政策保有株式の保有の適否に関して、毎年取締役会における検証を実施しております。検証は個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断したものを継続保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時期等を検討してまいります。

２．永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

３．㈱レスターホールディングスの株式については、取引先持株会名義で保有しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

５．㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、2023年９月30日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

（注）１．㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月２日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更しております。

２．㈱京都フィナンシャルグループは、2023年12月31日付で、普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）