株式会社ユニバーサルエンターテインメント（6425） 有価証券報告書 2023年12月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。

　具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。

(2) 経営戦略等

　遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による集客や稼働の低下を要因とした店舗数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。しかしながら、パチスロ機においては6.5号機やスマートパチスロが好調に推移しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、今後さらなるシェアの拡大が期待される状況にあります。当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。

　またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、カジノリゾート事業の拡大を推進しております。非カジノ部門のホテルにおいては、独創的な客室、最高級のホテルサービス、ミシュランで星を獲得したシェフが運営するレストランや改装オープンしたビュッフェ等の傑出したフードサービスを提供いたします。さらにフィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。

(3) 経営環境

　遊技機事業では、ゲーム性の向上に加え、不正対策や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでおります。パチスロ機においては、スマートパチスロの好調な稼働を背景に、遊技機メーカー各社がスマートパチスロの販売を積極的に行う状況となりました。またパチンコ機においては、スマートパチンコの導入が徐々に進んでおり、シェアを拡大しています。このような市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

　統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内市場の堅調な成長によって統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は高い成長率を維持しております。新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に低下しつつありますが、2023年より非輸出カテゴリーのPEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）企業に対する一部税金減免措置が撤廃され、付加価値税等の負担額が増加しました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①遊技機事業

　遊技機業界では、6.5号機やスマートパチスロの好調な稼働状況により景況の改善が進んでおりますが、長引くコロナ禍の影響やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少から、パチンコホールの集客や稼働の低下を招いており、経営環境は依然として厳しい状況です。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。

②特許戦略

　かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。

③統合型リゾート(IR)事業

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、ビーチクラブやナイトクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。

　フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。

気候変動への取り組み

　当社の主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図ることで、産業廃棄物を抑制していることに加え、３Ｒに積極的に取り組み環境負荷低減を図っております。なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。

（注）各集計期間は４月１日～翌年３月31日（2023年のみ４月１日～12月31日までの９ヵ月間）となります。

(2）人的資本に関する取り組み

①　戦略

　当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。

　サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。

　適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。

②　指標及び目標

　具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

①競争に関するリスク

　オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

　ホテル宿泊客、カジノプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。

③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク

　PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。

④その他のリスク

　国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。

（３）その他のリスク

①訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②感染症の流行によるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでまいります。

③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク

　地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

　収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。

⑤繰延税金資産の取崩し

　繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。

⑥投資有価証券の減損

　実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。

⑦為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動が徐々に正常化へ向かい、国内景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め、円安の進行等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中で遊技機事業においては、6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで市場環境が活性化しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、さらなるシェアの拡大が期待される状況にあり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は180,632台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、年間を通して来場者数が順調に推移しており、各セグメントの取扱高が増加することで、売上高は前期比35.1％増加しました。

　この結果売上高は178,995百万円（前期比　26.9％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費について、オカダ・マニラ来場者数増加に伴い操業度が上昇したことにより人件費が増加した一方、当社における訴訟関連費用が減少したことにより、30,480百万円（前期比　152.2％増）となりました。また、リース契約の解約による収益及びリース解約益の計上、円安ドル高による為替差益の計上があった一方、社債利息がドル建であり円安ドル高等の理由により前期比で増加したことから、38,080百万円（前期比　173.3％増）となりました。そして、前連結会計年度に計上されたような多額の固定資産除売却損、不法占拠に関する損失といった特別損失の減少もあった一方、当連結会計年度で多額の繰延税金資産の取り崩しもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は28,439百万円（前期比　147.2％増）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

で記載しております。

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は80,980百万円（前期比　18.6％増）、営業利益は24,082百万円（前期比　21.5％増）となりました。

　遊技機業界では、パチスロ機においては6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで、パチンコホールの期待に応える好調な稼働状況が継続しており、販売市場の状況も良好です。パチンコ機においては、2023年４月に導入が開始されたスマートパチンコが徐々にシェアを拡大しており、今後さらなる市場の活性化が期待されます。

　かかる状況下で当社は、６号機初のGODシリーズとなる『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』、バジリスクシリーズ最新作『スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳BLACK EDITION』等の市場投入を行いました。なお、当社は2023年パチスロ機販売台数上位のシェアを確保しております。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高⁽¹⁾ は96,947百万円（前期比　35.1％増）、営業利益は14,367百万円（前期比　280.0％増）となりました。また、調整後EBITDA⁽²⁾ は29,981百万円と（前期比　54.9%増）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、来訪者数が年間を通して増加傾向にあり、すべてのセグメントにおいて取扱高が増加しました。ゲーミング収益においては、VIP向け、マスマーケット向けのテーブルゲーム及びゲーミングマシンがいずれも大幅な増収となりました。施設面においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微となったことから、時期別のイベント開催、飲食店やリテイルの誘致に注力しました。また、第１四半期にフォーブス・トラベルガイドより４年連続となる５つ星を獲得したことに続き、第３四半期にはワールド・トラベル・アワードの「アジアを代表するカジノリゾート」に選ばれるなど、アジア地域におけるカジノリゾートとしての存在感を高めることで、海外からの集客にも注力しました。なお、第４四半期においては、全社的なシステム障害の発生を受けて情報管理の見直しを行うなど、社内管理体制の強化も図っております。

　以上の結果、2023年12月期はシステム障害による一時的な収益面の落ち込みはあったものの、過去最高の調整後EBITDAを記録しました。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は831百万円（前期比　5.9％増）、営業利益は285百万円（前期比　838.6％増）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『沖ドキ！GOLD』『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』『パチスロ 新鬼武者2』『クランキークレスト』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信し、複数のタイトルが有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど、大変好評をいただいております。月額制サービスの「ユニバ王国」においては、『花火絶景』『沖ドキ！GOLD』『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』の３機種を追加しました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機をモチーフにしたビデオスロットを３機種追加し計57機種となりました。いずれのサービスも新機種を追加することでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ８タイトルを提供いたしました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高236百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当期の財政状態の概況

　総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、非連結子会社に対する未収入金増加、賃貸借契約解除に伴い関係会社長期未収入金が増加した一方、リース資産の減少、繰延税金資産の取崩による減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて31,829百万円増加し628,006百万円となりました。

　総負債の額は、円安ドル高の進行による社債の増加があったものの、連結子会社における長期借入金の返済による減少、未払費用の減少により、前連結会計年度末に比べて7,243百万円減少し239,618百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加する一方配当支払で減少、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて39,072百万円増加し388,388百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高、売上原価）

売上高の総額は178,995百万円(前期比　26.9％増)となりました。

遊技機事業においては、パチスロ機において新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が進んだたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の150,048台から180,632台となり、売上高は18.6%増加いたしました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る影響が軽微になったことから年間を通じて来訪者数が回復したこと、マス・VIPマーケットとも売上拡大等が業績に寄与したことにより、売上高は35.1%増加となりました。

売上原価の総額は79,661百万円(前期比　27.1％増)となりました。

売上高増加に伴って、遊技機事業で+19.0%、統合型リゾート(IR)事業で+39.5%それぞれ増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は68,854百万円(前期比で3.9％増)となりました。

統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について、操業が拡大したことから人件費等増加したこと、遊技機事業において研究開発費が増加した一方、前連結会計年度において多額の訴訟関連費用が発生しましたが、当連結会計年度においては大幅に減少したことが、主な増減要因です。

（営業外損益）

営業外収益は30,946百万円(前期比　55.4％増)、営業外費用は23,345百万円(前期比　29.3％増)となりました。

当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、円安ドル高の進行もあったことから為替差益 6,259百万円、支払利息・（ドル建）社債利息　16,050百万円、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益 18,698百万円、リース資産負債の減少差額（リース解約益） 4,150百万円、持分法による投資損失6,747百万円が主な内訳です。

（特別損益ならびに法人税等）

特別利益は51百万円（前期比　40.4％減)、特別損失は183百万円（前期比　96.7％減)となりました。

当連結会計年度における主な内訳は、固定資産除売却損として183百万円です。

統合型リゾート(IR)事業では、前連結会計年度には、多額の固定資産除却損や、不法占拠による支出を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては多額の特別損失としての計上が減少したこと、また多額の繰延税金資産の取崩しがあったことが主な増減理由です。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28,439百万円（前期比　147.2%増）、1株当たり当期純利益は367.04円（前期比　147.1%増)となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、持分法投資損失、賃貸借契約解約益、リース解約益、円安ドル高の進行による為替差益、リースや借入金の支払利息・社債利息の計上がありました。また、持分法適用会社からの短期貸付金・長期貸付金の回収により増加した一方、非連結子会社に対する未収入金の増加、社債・リース・借入金の利息支払、工事未払金や工事前渡金に伴う支出等もあり有形・無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて8,397百万円増加し、44,190百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、28,017百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益37,948百万円、減価償却費17,254百万円、持分法投資損失6,747百万円、支払利息・社債利息16,050百万円、賃貸借契約解約益18,698百万円、リース解約益4,150百万円、為替差益が6,583百万円計上した他、未収入金の増加に伴い4,922百万円、利息の支払額13,820百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,124百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出 11,734百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,326百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,698百万円、配当金の支払額3,099百万円によるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は118,278百万円、現金及び現金同等物の残高は44,190百万円となります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働状況が続くスマートパチスロのさらなるシェア拡大、パチンコ機においては内規の見直しに伴う新たなゲーム性を有した遊技機の登場が予定されていることなどから、さらなる活性化が予測されます。

　2024年12月期には、パチンコホールから高評価を得ている『スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳BLACK EDITION』の増産やA PROJECT最新作『ワードオブライツⅡ』の導入を開始しました。また、不朽の名作ゲームがスロットで蘇るファミスロシリーズの最新作『SLOT忍者じゃじゃ丸くん』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症による旅行などへの影響が減少し、海外からの訪問者数の回復が見られました。フィリピン観光省によると、2023年の海外観光客の実績は、目標の約480万人を大きく上回る約545万人となり、前年の約265万人から倍増となりました。2019年の約826万人には及びませんが、2024年の目標は2023年を上回る約770万人に設定されています。

　2023年12月期は過去最高の調整後EBITDAを計上しており、引き続き2024年12月期においても、フィリピン国内の顧客層が好むレストランやリテイルを強化することで国内需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。

　フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）については、2023年11月13日付でフィリピン最高裁判所が当社の元取締役である岡田和生氏の訴えを棄却する判断を示し、SQAOも即時解除されました。これにより、中断されていた同国内における金融機関との交渉が再開できることとなり、当社海外私募債の借換えなどを進めてまいります。

　2023年12月にはエメラルド・ベイ・リゾートプロジェクト買収の基本合意を締結し、2024年７月までに最終契約締結に向けた協議と交渉を進めてまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにおいて『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』のシミュレータアプリを2024年12月期第１四半期に配信する予定です。引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、 2,858百万円の設備投資を実施しました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,813円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年９月20日の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当社株式の普通取引終値の150％である金4,463円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。

（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。

（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

②新株予約権者は、上記４①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本件新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）2011年６月21日開催の定時株主総会に基づき、2011年７月23日付で無償減資を実施したことにより、資本金を3,348百万円減少（減資割合 97.1％）し、その他資本剰余金に振替えて、98百万円といたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏は、社外取締役であります。

２．監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外監査役であります。

３．2023年３月30日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役である宮内宏氏は、弁護士及びIT専門家としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外監査役である矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに社外監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　（監査役会組織と人員）

監査役監査は、社外監査役3名で実施しており、各監査役は取締役会に出席し、職務の執行を監査しております。また常勤監査役は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査するとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共有化に努めております。なお、監査業務を円滑に進行するため、専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しております。

2023年3月30日開催の監査役会において常勤監査役に選任された矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と知見を有しております。また、社外監査役である鈴木誠氏は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役である金子彰良氏は公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役会の出席及び活動状況）

第51期(2023年1月1日〜 2023年12月31日）において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

監査役会では、期初に当該年度の監査方針及び監査計画を決議し、監査に関する重要事項を協議・審議しております。監査役会の具体的な検討事項としては、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの運用状況の監視および検証、経営意思決定プロセス及び監督機能の履行状況の確認、経営の方針浸透及び実施状況の確認などがありました。また、常勤監査役の主な活動は、監査役会の議長及び特定監査役を務めるとともに、社内の重要会議への出席や、取締役及び執行役員等社内の組織長からの報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等により多岐に渡った情報収集を行い、海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行い、当社グループに係属する訴訟案件の確認等、実施した監査の状況を監査役会に報告しております。社外監査役はその報告を受け、客観的な立場での意見を行うとともに、必要に応じて、常勤監査役と監査を行うなど、監査の実効性に努めております。さらに社外取締役と社外監査役の間で意見交換会を行い、経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行なっております。会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しました。また、監査役会、会計監査人及び内部監査室の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。

②内部監査の状況

1.組織、人員及び手続き

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が実施しており、内部監査計画策定時の課題として、重要性の観点から内部統制評価を重点項目として選択し、資産の実地棚卸を含め、関係組織内の統制について整備運用状況の確認を実施しました。監査結果は、代表取締役等に、被監査部門に対する改善勧告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させることにより内部監査の実効性を図っております。

2.内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携

内部監査室長は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役会に送付するとともに、会計監査人が報告を行う監査役会へ定期的に参加するだけでなく、必要に応じて監査役及び会計監査人と随時打合せ及び意見交換を実施しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人との主な連携内容は次の通りです。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

UHY東京監査法人

b.継続監査期間

2009年以降

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　鹿目　達也

指定社員　業務執行社員　片岡　嘉徳

指定社員　業務執行社員　安河内　明

d.会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価甚準を設定し、会計監査人としての品質管理、会計監査に関する専門性や独立性、相当性に対し広く評価を実施し、監査報酬等を含め、総合的に勘案の上、決定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを日頃の監査活動の中で監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、上述e. において設定した評価基準を用いて検討を行った結果、現監査法人が会計監査人として適切であると判断しております。

④監査報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除きます）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

重要性がないため、記載を省略しております。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出恨拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

f.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。