ローランド ディー.ジー.株式会社（6789） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.第40期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

［製品の開発及び製造体制］

当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。

製品の製造は、主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。

開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。

［販売体制］

国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。

海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社又は契約販売店を通じて販売しております。

(1)当社

当社は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.に製造委託し、製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。

(2)連結子会社

当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporation、欧州のRoland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SAS、オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA N.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

※上記の他に欧州に連結子会社4社、アジアに非連結子会社1社を有しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で表示しております。

2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG EMEA N.V.及びRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。

3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Mid Europe S.r.l.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。

５【従業員の状況】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。

2.(　)内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ184名増加しましたのは、主に増産に伴いタイ工場の人員が増えたこと及び連結子会社が増えたことによるものであります。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(3)労働組合の状況

2023年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は335人であります。なお、労使関係は円満であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.基本給、諸手当における制度上の男女格差は無く、差異の主な理由は下記の通りです。

　・勤続年数の長い従業員の男女比率

　・扶養手当、住宅手当等の支給の男女比率

　・育児による女性社員の時短勤務

4.国内子会社への出向者を含み算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、コンピュータによる造形処理を、ユーザーに寄り添い支援することを究極の目標としております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、いかに迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。

このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。

一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しております。

このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。

(2)目標とする経営指標

2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲げ、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を計画の両輪と位置付けて取り組んでまいりました。

初年度の2021年には、主に「筋肉質な企業体質への変革」の実現に向けた構造改革施策を実施し、従来、日本国内工場とタイ工場の二拠点で展開していた量産機能をタイ工場へ移管、集約するとともに、本社では早期希望退職制度による人員の適正化を図りました。

2022年は、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度（2023年12月期）の利益計画を2年前倒しで達成したことから、コロナ禍における各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。

最終年度となる2023年は、新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」に注力し、構造改革施策を通じて創出された経営資源を積極的に事業開発に投じました。新たな技術領域であるResinインクを搭載したインクジェットプリンター「AP-640」を市場に投入しました。また、内装装飾市場のデジタル化を促進する目的で、デジタルエンボス印刷技術を活用した大判デジタル印刷ソリューション「DIMENSE」をUAB DG DIMENSEとの提携を通じてリリースしました。さらに、中小規模の製造業を対象とした生産現場改善ソリューション「Roland DG Assemble」も市場に投入しました。このサービスはクラウドベースで、特に初心者でも使いやすい機能が特徴です。

2024年以降は、特に新事業の創造と拡大に注力し、デジタルファブリケーションを中心とした新規ビジネス開発と市場投入を加速します。技術革新に基づく新製品やサービスの開発で市場リーダーシップを目指し事業ポートフォリオの進化を目指します。また、筋肉質な経営体質のさらなる強化を目指し、組織と人員の最適化を進め、市場変動への迅速かつ柔軟な対応を図ります。グローバル市場での展開を強化し、新興市場への進出と地域特有のニーズへの対応を通じて、グローバルブランド価値の向上を図ってまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。今後も技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでまいります。

①注力する事業分野

当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業としては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタルモノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。また、これら主力分野に加え、成長が見込まれるニッチ分野にも経営資源の配分を一層明確にすることで、事業分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいります。

②市場変化、顧客ニーズ変化への対応

価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピーディな製品化を実現してまいります。

③主力市場の成熟化への対応

当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

④組織運営体制の強化

ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指しております。

⑤コスト構造の抜本的見直し

2021年度に「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施し、日本国内とタイの二拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図りました。

引き続き、コスト競争力の向上に努め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質を強化することで、持続的な成長を実現してまいります。

⑥開発及び生産体制の強化

開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。

また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。

生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けています。さらに、PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの短縮や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。

⑦事業継続性の向上

当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、調達先を定期的に見直すことで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。

⑧サステナビリティ課題への対応

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠である、との認識の下、サステナビリティの基本方針を定めております。

サステナビリティを巡る課題に適切に対応するために、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考えており、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題としております。

従業員価値につきましては、働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベーションが生まれやすい環境を整えることが大切であると考えております。健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えたエンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を持続的な成長、企業価値の創造へとつなげてまいります。

株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシャン市場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。

当社は、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。

⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化

当社は、事業ポートフォリオの転換にあたり、経営陣が資本生産性を考慮しつつ適切にリスクテイクできる環境を整備することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取組みを強化すると同時に、全社的リスク管理体制および内部統制の充実に取り組んでまいります。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進し、新規市場の開拓などの成長領域にスピーディかつ果敢に挑戦するため、統制環境としての企業文化の創造性を育み、価値創出に結び付けられるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティの基本方針として、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考えており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、イノベーションによる既存事業の進化ならびに新たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけております。サステナビリティを巡る課題については、リスク・機会の両面で企業価値に与えるインパクトを精査し、マテリアリティ（重要サステナビリティ課題）を明確にしたうえで積極的に取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

マテリアリティの特定方法

　社会・環境課題の解決と経済的価値の創造の両立を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。マテリアリティの特定プロセスは、下記の通りです。

Step 1：重要サステナビリティ課題の把握

　SASBスタンダードやGRIスタンダード、ISO26000、SDGsなどを参考に、社会全般の要請事項と当社の事業特性や経営理念、サステナビリティの基本方針、中期経営計画などの方向性と照らし合わせ、当社にとって重要なサステナビリティ課題の絞り込みを行う。

Step 2：自社およびステークホルダー視点での評価

　絞り込んだサステナビリティ課題について、当社の中長期的な企業価値にとっての影響度と、当社のステークホルダーへの影響度の二軸で評価し、優先的に取り組むべきサステナビリティ項目を抽出する。

Step 3：マテリアリティの特定

　Step 2の結果について、サステナビリティ委員会でレビューし、取締役会での承認を経て、当社が取り組むべきマテリアリティを特定する。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社は、経営の監督・執行面でのサステナビリティトランスフォーメーションの実効性を高めるためのプラットフォームとして、社長執行役員の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、社長執行役員から任命を受けたサステナビリティ推進担当（常務執行役員）が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員らの参加の下、事務局からの提案・報告を受けて、サステナビリティ課題に関わる方針やマテリアリティ、戦略、リスクマネジメント等を検討・審議しております。また、サステナビリティ委員会傘下のテーマ別ワーキンググループでは、気候変動や人的資本といったサステナビリティテーマ毎の部門横断的な活動や取組を推進しております。

サステナビリティ推進担当は、社長執行役員に対し、サステナビリティ委員会、ワーキンググループの活動結果を報告するとともに、審議事項について答申しております。また、サステナビリティ委員会の活動は、社長執行役員を通じて取締役会に報告され、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。

② 戦略

　当社は、サステナビリティを巡る課題に対し、環境・社会課題が企業価値に与える影響を重視し、優先順位を明確にして取り組むこととしております。2023年度は、サステナビリティ委員会ならびに取締役会での議論を経て、下記の通り、当社が取り組むべき5つのマテリアリティを特定いたしました。特定したマテリアリティについては、当該主管部門が主体となって中長期的な取組のロードマップへと展開するとともに、2024年度を初年度とする中期経営計画に反映し、活動を推進してまいります。

③リスク管理

　当社は、リスクマネジメント最高責任者である社長執行役員の下、リスク管理責任者である常務執行役員を中心として、また、各部門・関係会社の責任者をリスクオーナーとして、リスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメント事務局は、戦略リスクを含むリスク全般に関するマネジメント活動の状況を取り纏め、リスク管理責任者に報告するとともに、現場の指導・啓蒙活動を推進しております。また、リスク管理責任者は、リスクマネジメントの状況について、定期的に取締役会、最高責任者に報告・提案を行っております。

　サステナビリティ課題に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会事務局で経営・事業に与えるインパクトを分析・検討したうえで、サステナビリティ委員会ならびに取締役会で議論し、マテリアリティおよびそれに対する対応方針を決定しております。決定事項については、関連する各部門・関係会社に展開し、それぞれのリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、リスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築しております。

④指標と目標

　特定したマテリアリティについては、当該主管部門が主体となって中長期的な取組のロードマップへと展開するとともに、2024年度を初年度とする中期経営計画に反映し、活動を推進してまいります。各活動の進捗については、KPIをもとにサステナビリティ委員会ならびに取締役会の管理・監督を受けるよう体制を整備してまいります。

（2）気候変動

　気候変動問題は、当社においても、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与える蓋然性が高いと考えており、マテリアリティの一つとして「環境負荷を抑制し、循環型経済に対応する環境経営基盤の整備」を特定しております。気候変動に関する取組として、2023年度は、シナリオ分析に基づくリスクの洗い出しを進めるとともに財務影響額を評価いたしました。また、移行リスクの低減に向けた移行計画の主要テーマとして、中長期的な取組テーマと具体的な取組内容を設定いたしました。

①    ガバナンス

　気候変動に関する課題については、サステナビリティ委員会で検討・審議するとともに、同委員会傘下の気候変動ワーキンググループで部門横断的な活動や取組を推進しております。

なお、その他のガバナンスの体制については「(1)サステナビリティ全般①ガバナンス」と同様です。

②    戦略

　気候変動に関する課題が事業に与える影響を考慮するために、移行リスクと物理リスクの観点で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、財務影響を評価いたしました。1.5℃シナリオでは、カーボンプライシング政策が強化されることによる事業運営上のコストの増加や顧客の嗜好・価値観・行動の変化に伴う当社製品・サービスに対する選好度の低下リスクが、また、4℃シナリオでは、風水害等による製造拠点等への物理的リスクの影響が大きくなると分析しております。シナリオ分析に基づいた主な気候関連リスクの評価結果は以下のとおりです。

　影響度：「小」を1億円未満、「中」を1億円～5億円、「大」を5億円以上と想定（営業利益ベース）　

　時間軸：「短期」を3年以内、「中期」を10年以内、「長期」を10年以上と想定

当社は、気候変動に対するレジリエンスを強化するため、環境面での中長期的取組テーマを「バリューチェーン全体を通じてGHG排出量の削減を推進するとともに循環型経済への対応を視野に入れた環境経営の基盤を整備する」とし、2024年度に開始する中期経営計画内での具体的取組内容を「Scope１、２のGHG排出量の削減」「サプライヤーエンゲージメントの推進」「製品の付加価値（生産性）向上による実質的消費電力の低減」と設定いたしました。なお、風水害等によるタイ工場等への物理的リスクについては、日本で必要最小限の生産を継続できる体制を保持することで、概ね受容できるものと考えております。

③    リスク管理

　気候変動に関する課題については、サステナビリティ委員会事務局で経営・事業に与えるインパクトを分析・検討したうえで、サステナビリティ委員会で議論し、対応方針を決定しております。決定事項については、関連する各部門・関係会社に展開し、それぞれのリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、リスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築しております。

なお、その他のリスク管理体制については「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」と同様です。

④    指標と目標

　気候変動が事業に与える影響を評価・管理するとともに、気候変動緩和に対するレジリエンスを強化するため、Scope 1、2のGHGガス排出量について、1.5℃目標と整合的な「2030年度に2021年度比38%削減（年率4.2%削減）」とする目標を設定しております。

Scope 1、2の削減については、当社グループにおける再生可能エネルギー電力の比率を指標に設定し、活動を推進しております。2023年度は、本社のある浜松地区のCO2フリー電気契約を更改いたしました。10月に竣工した本社新社屋は、建築物省エネ法による基準一次エネルギー消費量に対して、省エネと創エネで75％以上のエネルギー消費量の削減を実現したNearly ZEB認証を取得しております。

Scope 3については、2023年度は、従来のプラスチックに代わる紙ベースのインクカートリッジを採用するなどの活動を推進いたしましたが、今後の削減に向けた指標・目標設定および移行計画については、2024年度に開始する中期経営計画内での具体的取組内容である「サプライヤーエンゲージメントの推進」「製品の付加価値（生産性）向上による実質的消費電力の低減」に基づき、検討を進めてまいります。

なお、当社グループにおける2022年度のScope 1、2、3のGHG排出量実績については、当社ウェブサイトで開示しております。

https://www.rolanddg.com/about-us/sustainability/climate-change

（3）人的資本・多様性に関する考え方及び取組

①    ガバナンス

　人的資本・多様性に関する課題については、人事委員会で検討・審議するとともに、同委員会傘下の人的資本ワーキンググループで活動や取組みを推進しております。

そのほかのガバナンスの体制については「（1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」と同様です。

②    戦略

　戦略的人事の方針といたしましては、「成長戦略をけん引する人材の確保（採用・育成・最適配置）」と「多様な個人の自己実現の支援」を両輪としております。「成長戦略をけん引する人材の確保」に向けては、戦略の遂行に重要な役割を担う専門人材やキャリア人材の採用強化はもちろん、次世代リーダーの選抜育成やマネジメント層の計画的育成を図っております。今後は、最適配置のためのタレントマネジメントやジョブローテーションも強化してまいります。「多様な個人の自己実現の支援」に向けては、これまで以上に女性活躍の推進と障がい者、シニア人材の活躍のための取り組みを強化すると同時に、多様な人材を活かし、組織をけん引できるリーダーの育成を強化してまいります。さらに「リスキル」を促す教育の支援、時間や場所にとらわれない多様な働き方の環境を充実させることで、従業員の有するポテンシャルを最大限引き伸ばすことのできる環境づくりを整備してまいります。なお、これらの戦略的人事を実現するために欠かせない従来の人事管理業務の効率化、人材情報の見える化等のためのシステム投資も積極的に行ってまいります。

③    リスク管理

　人的資本・多様性に関わるリスクについては人事部門のリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、リスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築しております。

その他のリスク管理体制については「（1)サステナビリティ全般　③リスク管理」と同様です。

④    指標と目標

　人的資本・多様性に関する課題については、以下の指標及び目標を掲げ活動を推進しております。

また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 (注)1　基本給、諸手当における制度上の男女格差は無く、差異の主な理由は下記の通りです。

・勤続年数の長い従業員の男女比率

・扶養手当、住宅手当等の支給の男女比率

・育児による女性社員の時短勤務

 (注)2　国内子会社への出向者を含み算出しております。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、重要事象等は存在しておりません。

(1)競争環境について

　当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。当該リスクへの対応策として、チャネルパートナーと協力し市場状況を注視するとともに、革新的なソリューションの開発に注力してまいります。

(2)新規事業開発について

　当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。2021年度から3ヵ年の中期経営計画においては、事業ポートフォリオの転換を図るべく新規事業を創造していく方針です。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。当該リスクへの対応策として、新規事業投資に関しては将来性の客観的な評価に加え、リスクとリターンの検証を行っております。

(3)為替変動が業績に与える影響について

　連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。

　なお、2021年度からタイ工場に量産機能を集約させたことに合わせて、さらに部品の海外調達比率を高め、より一層の為替リスクの低減を図っております。

(4)サプライチェーンに関連するリスク

  ①特定の仕入先に対する依存度について

当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、仕入先の見直しを適宜行うなどしてリスクの低減を図っております。

  ②生産拠点の集中について

当社は、2021年度からタイ工場のみの一拠点生産体制へと変更したため、タイで災害や政情不安などがあった場合、生産停止となる可能性があります。日本国内工場は、量産機能はありませんが、試作品や極少量生産、立ち上げ時のパイロット生産等は継続しており、緊急時の生産対応ができる体制を維持しています。

　 ③原材料及び部品の調達について

  世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コストの高騰に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しと生産効率の改善による原価低減に取り組んでおります。

(5)海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当有価証券報告書提出日現在では当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。グループ社員の安全確保、部品や原材料および物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行ってまいります。

(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断され、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ不服申し立てを行っております。

(7)災害の発生に伴うリスクについて

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP（事業継続計画）を策定しております。

(8)情報管理に関するリスクについて

当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報管理における適切な技術対策や社内管理体制の整備、従業員への教育等を講じております。

(9)人材の確保に関するリスクについて

当社グループは、グローバルに高付加価値市場を創出し成長し続ける企業を志向するため、当社の企業理念に共感するイノベーティブな人材およびグローバルに活躍できる人材の確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が不足する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度の適切な見直しや従業員のリスキリングを行うなど、「働き方や学び方」の改革を推進することで、より働きやすく、やりがいのある労働環境の整備に努めております。

(10)感染症等流行に関するリスクについて

　全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルスのような感染症等の流行は、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動に大きく影響しております。当社グループが事業展開している国や地域において、感染拡大防止のためのロックダウンや経済活動への規制等の政策が実施された場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

　当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）を策定し、従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当期は、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモーション活動を展開してまいりました。需要面ではポストコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、年初から第２四半期にかけて部材の一部で調達難な状況が続いたためフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じ、生産・供給への影響の低減に努めましたが、受注残が増加しました。第３四半期以降は、部材調達難の状況が改善したことから増産体制を整備し、受注残を解消しました。

　これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比7.1％増の540億18百万円となりました。売上原価率は、海上輸送費が前期に比べて減少したことから、前期に比べて0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動を展開したことなどにより、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料などが増加し、前期を上回りました。これにより、営業利益は前期比14.2％減の52億17百万円、経常利益は前期比12.7％減の53億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第４四半期に拠点統合に伴う旧本社の土地建物の固定資産譲渡益を特別利益に計上したことから、前期比0.6％減の43億2百万円となりました。

　当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2023年1月～2023年12月の平均レート）は、140.56円／米ドル（前期131.46円）、152.04円／ユーロ（前年同期138.11円）でした。

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

市場別売上高

品目別売上高

［Visual Communication（VC）］

VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化を図ることで収益確保を目指しています。当期は、サイン（広告・看板）製作における消費者ニーズの変化と活用の場の多様化を背景に、大判インクジェットプリンターのブランドコンセプトをインクタイプから先進国と新興国の市場向けに見直しを行いました。先進国市場向けブランド「TrueVIS（トゥルービズ）」は、１月には環境に配慮した当社初となるレジンインク搭載の「AP-640」、UVインクの高生産モデル「LG-640/540/300」、同タイプの普及モデル「MG-640/300」の計6モデルを世界同時発売し、2022年3月発売の低溶剤インクの4モデルと合わせて、全10モデルをラインナップしました。また、新興国向けには、生産性とコストパフォーマンスを重視した地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、2023年3月にはUVプリンターの「UG-642/641」を、9月には低溶剤プリンター「ER-642」の発売を開始しました。VC-Solvent は、TrueVISシリーズの低溶剤プリンターが堅調に推移するとともにサプライのインクが前期を大きく上回りました。VC-Otherは、UVやレジンなどの非溶剤プリンター及びサプライのインクの販売が増加しました。これらの結果、VCの売上高は268億75百万円（前期比112.7％）と前期を上回りました。

［Digital Fabrication（DF）］

DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型製品群「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）」のラインナップ強化として、1月には当社初となるDTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小型プリンター「BN-20D」を、9月には発売以来累計25,000台以上の販売実績のある、同シリーズの卓上型低溶剤プリンターを12年ぶりにフルモデルチェンジした「BN2-20/20A」を発売し、販売が順調に進みました。また、地域限定モデルのCo-CreationモデルUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の提案を通じて、立体物への直接印刷に一定の需要が見えてきたことから、グローバル展開モデルとして3月に新ブランド「VersaOBJECT（バーサオブジェクト）」を立ち上げ、「COシリーズ」6モデルを発売しました。このような新市場創出のための積極的な施策の一方で、3次元切削加工機及び小型カッティングマシンの販売が前期から減少しました。これらの結果、DFの売上高は110億34百万円（前期比101.0％）となりました。

［Dental］

Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提案しています。当期は、先進国においては、既存モデル「DWX-52D」、「DWX-4」、「DWX-42W」の販売が減少したものの、2022年9月発売の高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進みました。また、新興国においては、価格競争力を高めた専用モデル「DWX-52Di」が中東、中米、アジア、東欧で販売を大きく伸ばしました。これらの結果、Dentalの売上高は70億97百万円（前期比101.8％）と前期並みとなりました。

［Service, Software & Others（SSO）］

当期は、業務用インクジェットプリンターのコネクテッドサービス「Roland DG Connect（ローランド ディージー・コネクト）」のサブスクリプションサービスを開始しました。お客様のビジネスの効率向上と収益力強化に貢献することで、新たな価値やビジネスの共創を目指しています。これらの結果、サービスパーツやその他サービス売上が増加したことから、SSOの売上高は90億11百万円（前期比103.4％）となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日  本］

VCは、印刷幅54インチ以上のサイン市場向け低溶剤プリンター及びUVなど非溶剤プリンターとサプライのインクの販売が増加しました。DFは、卓上型プリンターの「BNシリーズ」の販売が増加しましたが、3次元加工機の販売が減少しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が増加しましたが、「DWX-52D」や前期に保険適用範囲の拡大を受けて販売が進んだ「DWX-4」など既存機種の販売が減少しました。これらの結果、日本の売上高は46億16百万円（前期比96.4％）となり、前期を下回りました。（なお、当社の日本におけるハードウェアの売上高は14億32百万円）

［北  米］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前期並みにとどまったものの、新製品のUVプリンター及びUVインクの販売が増加しました。DFは、新ブランド「VersaOBJECT」COシリーズの販売が増加しました。一方、新製品のアパレル向け小型プリンター「BN-20D」が好調に推移しましたが、同シリーズの既存モデルが大きく減少しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだものの、既存モデルが伸び悩んだことで、販売は前期を下回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は186億77百万円（前期比101.2％）となりました。

［欧  州］

VCは、サイン市場向けの低溶剤プリンターとサプライのインクの販売が堅調に推移したほか、UVプリンターの新製品「MGシリーズ」、「LGシリーズ」とサプライのUVインクが増収に寄与しました。DFは、卓上型プリンター「BNシリーズ」の販売が前期を上回りました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の新製品効果に加え、東欧における「DWX-52Di」の需要が堅調に推移したことから、前期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は190億76百万円（前期比109.4％）となりました。

［アジア］

ゼロコロナ政策の廃止から経済活動の再開が進んだ中国や、販売網の新規開拓および整備が進むインド、ASEAN地域を中心にVCの新製品及びDentalの新興国モデル「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、アジアの売上高は36億68百万円（前期比126.9％）となり、前期を上回りました。

［その他］　

中東、中部アメリカ地域では新興国モデル「DWX-52Di」がDentalの売上を牽引し、前期を上回りました。ブラジルでは、「DGXPRESS」のUVプリンターとDentalの高生産モデル「DWX-53DC」が好調に推移しました。オーストラリアでは、UVプリンターを中心にVCの販売が増加しました。これらの結果、その他の売上高は79億80百万円（前期比115.9％）となりました。

②キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、50億46百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ23億67百万円の増加となりました。主な増加要因としましては、売上債権の増加幅が縮小し、未払金が増加したことや、法人税等の支払額が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少し、仕入債務が減少したこと等によります。なお、早期希望退職の実施に伴い、前連結会計年度においては特別退職金の支払いが減少要因に含まれております。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が27億24百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は47億72百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ20億47百万円の支出額の増加となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。なお、本社移転に伴い、旧本社の譲渡による収入及び本社新社屋の建設による支出が、それぞれ増加及び減少に含まれております。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が22億14百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は2億2百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ24億16百万円の収入の増加となりました。配当金の支払額が前連結会計年度に比べ増加した一方で、長期借入れによる収入が増加したことにより、資金収入が支出を上回ったことが主な要因となりました。

(2)生産、受注及び販売の状況

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

①生産実績

(注) 1.生産金額は当社の標準販売価格によっております。

②受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

③販売実績

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②経営成績

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前期より35億59百万円増加し、540億18百万円(前期比107.1％)となりました。製品別では、UVインクやレジンインク搭載の非溶剤系プリンターの販売が増加し、前期を上回りました。製品売上高は12億68百万円増の354億7百万円(前期比103.7％)となりました。商品売上高は、低溶剤インクとUVインクの販売が増加し、22億90百万円増の186億10百万円(前期比114.0％)となりました。

地域別では、日本では、デンタル加工機と3次元切削加工機の販売が減少し、1億70百万円減の46億16百万円(前期比96.4％)となりました。北米では、非溶剤系プリンターの販売増加に加えて為替の円安効果もあり、2億25百万円増の186億77百万円(前期比101.2％)となりました。欧州では、非溶剤系プリンターとデンタル加工機の販売増加に加えて為替の円安効果もあり、16億31百万円増の190億76百万円（前期比109.4％)となりました。アジアでは、中国やインドの販売が増加し、7億77百万円増の36億68百万円（前期比126.9％)となりました。その他地域では、中南米や中東で販売が増加し、10億94百万円増の79億80百万円(前期比115.9％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。

［売上原価、販売費及び一般管理費］

当連結会計年度の売上原価は、前期より14億7百万円増加し、268億6百万円(前期比105.5％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の50.3％に対し、当連結会計年度は49.6％と0.7ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費等が増加したことから、30億18百万円増の219億94百万円(前期比115.9％)となりました。

③財政状態

［資産の部］

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億56百万円増加し、542億83百万円(前期比117.9％)となりました。

流動資産は38億13百万円増加し、362億51百万円(前期比111.8％)、固定資産は44億43百万円増加し、180億32百万円(前期比132.7％)となりました。流動資産では、現金及び預金が9億46百万円増加し、棚卸資産が23億41百万円増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設が完了したこと等により建設仮勘定が11億18百万円減少し、建物及び構築物が33億44百万円、機械装置及び運搬具が5億89百万円、工具、器具及び備品が6億48百万円それぞれ増加いたしました。また、UAB DG DIMENSEの連結子会社化に伴い、のれんが11億59百万円増加いたしました。

［負債の部］

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ36億84百万円増加し、174億21百万円(前期比126.8％)となりました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が6億円増加したことに加え、未払法人税等が4億89百万円増加いたしました。固定負債では、長期借入金が22億50百万円増加いたしました。なお、これらの長期借入金は設備投資を目的としたものであります。

［純資産の部］

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ45億71百万円増加し、368億62百万円(前期比114.2％)となりました。自己株式の取得及び自己株式の消却により資本剰余金が9億99百万円、自己株式が4億54百万円それぞれ減少し、配当金の支払による減少があったものの、当期の業績等により利益剰余金が26億24百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が11億69百万円増加いたしました。また、UAB DG DIMENSEの連結子会社化に伴い、非支配株主持分が10億38百万円増加いたしました。

④キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より23億67百万円増加して50億46百万円の収入となりました。

前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が60億85百万円となりました。減価償却費を13億20百万円計上し、仕入債務が4億84百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が11億33百万円、売上債権が7億23百万円それぞれ増加し、未払金が4億16百万円減少しました。法人税等の支払額が25億49百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは26億79百万円の収入となりました。なお、早期希望退職の実施に伴い、前連結会計年度においては特別退職金の支払いが減少に含まれております。

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が減少し、56億11百万円となりました。減価償却費を15億99百万円計上した一方で、棚卸資産が10億30百万円、売上債権が2億29百万円それぞれ増加しました。法人税等の支払額が9億96百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは50億46百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より20億47百万円支出額が増加し、47億72百万円の支出となりました。

前連結会計年度は、有形固定資産の取得22億56百万円や無形固定資産の取得4億49百万円が主な支出となりました。

当連結会計年度は、無形固定資産の取得6億90百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得16億23百万円が主な支出となりました。なお、本社移転に伴い、旧本社の譲渡による収入及び本社新社屋の建設による支出が、それぞれ増加及び減少に含まれております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ24億16百万円の増加となり、当連結会計年度は2億2百万円の収入となりました。

前連結会計年度は、自己株式の取得4億56百万円や配当金の支払額13億91百万円が主な支出となりました。

当連結会計年度は、自己株式の取得5億45百万円や配当金の支払額が16億74百万円があった一方で、長期借入れによる収入が30億円増加したことが主な要因となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。

資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を123億8百万円保有し、月次連結売上高の2.7ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

なお、当連結会計年度においては、設備投資を目的とした金融機関からの借入による資金調達を行いました。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略と定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、生産拠点および量産機能をタイ工場に集約・移管するなどの構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、ビジネスカテゴリーを4つの戦略区分に設定、安定領域と成長領域を明確化するとともに、成長領域の拡大に注力しました。最終年度となる2023年度の売上高は540億18百万円（前期比107.1％）、営業利益率は9.7％、ROEは12.6％、ROICは8.3％となりました。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下の通りであります。

（1）ライセンス契約

(注)2023年9月29日付で契約変更を行っており、契約期間は2028年12月31日までとなっております。

　（2）株式の取得

　　　当社は、リトアニアのUAB Dimense printの株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2023年7月31日に決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月4日付で本株式の取得を完了しております。

　　　詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

　（3）固定資産の譲渡について

　　 当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議いたしました。

1.譲渡の理由

2023年11月の本社移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため、本社屋としていた次の固定資産を譲渡いたしました。

2.譲渡資産の内容

(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の額を控除した額であります。

3.譲渡先の概要

4.譲渡の日程

譲渡契約締結日　　　 2023年1月30日

物件引渡日　　　 　　2023年11月30日

5.業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益327百万円は2023年12月期決算において特別利益として計上いたしました。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。

  当連結会計年度は、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）の最終年度であり、構造改革による「筋肉質な企業体質への変革」と新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」の完遂を目指しました。

  当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

DP（デジタルプリンティング）事業においては、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発及び当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。

1月には、一部地域で先行販売しておりました「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）シリーズ」の新製品となる小型カッティングマシン「GS2-24」を販売開始しました。また、「VersaSTUDIOシリーズ」の新製品として、DTF（Direct To Film）転写方式の小型プリンター「BN-20D」を発表しました。「BN-20D」は、近年アパレルグッズ製作の業界で世界的に大きな注目を集めているDTF転写方式を採用しました。さらに、大判インクジェットプリンター「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の新製品として、レジンタイプの「AP-640」と、UVタイプで優れた生産性を持つ「LG-640／540／300」、そして、同タイプのお求めやすい価格と多機能性を両立した「MG-640／300」の計6モデルを追加し発表しました。新開発のレジンタイプは、メディアの風合いを活かしたナチュラルな表現力を持ち、人や環境に優しいインクを採用しました。

3月には、大判UV-LEDフラットベッドプリンター「EU-1000MF」を欧州地域で発表、発売しました。「EU-1000MF」は、当社の最大の強みである、ハイクオリティな表現力とサポートサービスを実現しながらも、より多くのお客様に受け入れられる価格と高い生産性を併せ持ったプリンターです。これまで4色と6色の2モデルを一部地域で先行販売しておりましたが、販売エリアを欧州エリアにも広げ売り上げの拡充を図りました。また、優れた生産性と導入しやすい価格を重視した新ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、その第一弾として、UVプリンター「UG-642」と「UG-641」の2機種を発表しました。生産性と価格を重視したエリア限定ブランド「DGXPRESS」を広告看板の需要が伸びている新興国や地域のユーザーの皆様に展開しました。

4月には、さまざまな立体物に対して直接印刷が行える製品群の新しいブランド「VersaOBJECT（バーサオブジェクト）」の新製品となる大判UV-LEDフラットベッドインクジェットプリンター「COシリーズ」計6モデルを発表、発売しました。「COシリーズ」は、紫外線照射で硬化するUVインクを搭載し、各種プラスチックや革、木材、布などの材料に対して直接印刷できるのが大きな特長です。製品バリエーションとしては、64インチ幅と30インチ幅、それぞれ固定テーブルタイプと可動ベルトタイプがお選びいただけるように展開しました。

6月には、「Roland DG Connect（ローランドディージー・コネクト）」のサブスクリプションサービスを新たに開始しました。「Roland DG Connect」は、エラーが発生した際のより的確な対応をはじめ、稼働状況の可視化や簡単な利益計算、ご利用機種の出力プロファイルのスムーズなダウンロードなどを実現。お客様のダウンタイム削減やお仕事の効率性、収益性の向上に役立つソリューションとしてサービスを開始しました。

9月には、大判インクジェットプリンター「DGXPRESS」の新製品として、低溶剤インクに対応したプリント専用モデル「ER-642」を発表いたしました。また、「VersaSTUDIOシリーズ」の新製品として、デスクトップタイプのインクジェットプリンター「BN2-20」と「BN2-20A」を世界同時に発表、発売いたしました。「BN2シリーズ」は、プリントだけでなく、印刷した絵柄や写真、文字の周りを自由な形状にカットできる機能を兼ね備え、当社大判プリンターと同じヘッドやインク、カット技術を採用し、印刷スピードも前モデルから約4倍に向上。コンパクトなサイズでありながら、オリジナルTシャツから、ポスター、シール・ラベルやステッカー、ユニークなカタチの表示物まで、付加価値の高い多彩なアイテムをこの一台で美しく、スピーディに製作することができます。

12月には、中小製造業向けの生産現場改善ソリューション「Roland DG Assemble(ローランド ディー.ジー.アセンブル)」の販売を開始ました。当社のデジタル屋台のノウハウを凝縮したクラウドサービスで、作業者支援、管理者支援、工場価値向上の3つの特徴を持つ生産現場改善ソリューションとしてサービスを開始しました。

DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業においては、製造業や彫刻業、教育機関等の３Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術なども取り入れさらに新たな価値提案を創出することで事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて「DWXシリーズ」をはじめ、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製品は、グローバルで高い需要が期待され大きな注目を集めております。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。

「DWX-53DC」は、第９回ワールドデンタルショー2023（2023年9月29日～10月1日開催）でも大きな注目を集めました。当社ミリングマシンの強みであるコンパクト設計を実現しながら、高い剛性による加工品質の向上と、高速ディスクチェンジャーなどによる高い生産性を実現した、ドライタイプの5軸制御歯科用ミリングマシンです。内蔵カメラと稼働マネジメントソフトウェア「DGSHAPE CLOUD(ディージーシェイプ クラウド)」との連動による、加工状況のリアルタイム把握や、エアブロープログラムによる作業効率向上と加工環境改善など、加工品質だけでなく、ユーザビリティを大きく向上させた製品となります。

コネクテッドサービス「DGSHAPE CLOUD」においては、世界中で稼働するデンタル加工機が11,000台以上接続され（接続率91%以上）、アカウント登録数が1,350社を超えました。

また、前述のワールドデンタルショーでは、「床用レジンを用いたCAD/CAMミリングデンチャー製作ソリューション」と「生産性向上の鍵を手に入れよう！ミリングマシンの可能性を引き出すデータ活用とは？」という題目で出展社セミナーにも登壇しました。今後も歯科用ミリングマシン「DWXシリーズ」をはじめ、近年注目が集まるデジタルデンチャー、IoT技術により業務の効率化を支援する稼働マネジメントソフトウェア「DGSHAPE CLOUD」など、特色豊かで歯科業界の未来をカタチにするデジタルソリューションの開発に邁進してまいります。未来のデンタル・ラボの可能性を広げていければと考えております。

なお、当社グループの開発部門人員は、2023年12月31日現在207名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,346百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は3,628百万円であり、その主なものは金型等の工具器具備品及び本社新社屋建設であります。

また、当社は、旧本社（静岡県浜松市北区）の土地及び建物を2023年11月に売却しました。
　なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

提出会社 

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

在外子会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．2021年3月18日開催の第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2021年4月30日をもって、資本準備金の額3,700,603千円のうち2,800,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を900,603千円としました。

      2．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,921単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

    3．自己株式518株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(6)【大株主の状況】

  (注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 　1,501,500株
   　株式会社日本カストディ銀行(信託口) 　    　　　　543,100株

2．2023年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　  なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

3．2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。

4. 2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年1月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

5. 2023年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

6. 2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式192,100株(議決権1,921個)が含まれております。

    2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

    3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】