広島ゴルフ観光株式会社有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年3月29日
【事業年度】	第63期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	広島ゴルフ観光株式会社
【英訳名】	Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　幸男
【本店の所在の場所】	広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】	０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】	総経本部　部長　　井野　博之
【最寄りの連絡場所】	広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】	０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】	総経本部　部長　　井野　博之
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E04649 広島ゴルフ観光株式会社 Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-12-31 FY 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 2022-12-31 1 false false false E04649-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E04649-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E04649-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E04649-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E04649-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E04649-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E04649-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E04649-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E04649-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E04649-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E04649-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E04649-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E04649-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E04649-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E04649-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E04649-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E04649-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E04649-000 2021-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E04649-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E04649-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E04649-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E04649-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04649-000 2024-03-29 E04649-000 2023-12-31 E04649-000 2023-01-01 2023-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	（千円）	396,919	350,133	415,129	381,862	365,307
経常利益（△は経常損失）	（千円）	△33,205	△78,754	△25,676	△17,028	△35,709
当期純利益（△は当期純損失）	（千円）	9,689	△61,989	△10,310	△1,192	△21,095
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	75,000	75,000	75,000	75,000	75,000
発行済株式総数	（株）	1,500	1,500	1,500	1,500	1,500
純資産額	（千円）	205,289	141,600	129,890	127,197	104,702
総資産額	（千円）	1,240,083	1,244,278	1,166,228	1,134,667	1,194,844
１株当たり純資産額	（円）	229,117.94	164,269.75	155,743.75	158,206.19	134,925.33
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）	（円）	10,409.21	△70,650.95	△12,128.11	△1,456.41	△26,694.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.6	11.4	11.1	11.2	8.8
自己資本利益率	（％）	4.7	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	52,831	△43,247	8,802	28,553	△3,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,506	△1,859	△40,149	△9,530	△5,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,044	25,496	△12,715	△28,498	74,303
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	104,677	85,066	41,004	31,529	96,633
従業員数	（人）	23	24	25	23	20
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(36)	(37)	(35)	(34)	(38)
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

４．当社株式は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載しておりません。

５．自己資本利益率は、当期純損失が計上されている事業年度については算出しておりません。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1961年６月	広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。
1962年８月	同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。
1971年８月	広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。
2000年１月	宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、1962年８月に五日市コース、1971年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。

　2000年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。

　営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）カンツリー倶楽部の概況

　宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。

　2000年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。

①　会員の状況

2023年12月31日現在

五日市コース				志和コース
個人（名）	法人会員数（名）			個人（名）	法人会員数（名）
個人（名）	記名	無記名	計	個人（名）	記名	無記名	計
376	43	38	81	803	100	98	198

　（注）　五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員76名、法人会員31名）は五日市コースに含めております。

②　役員の状況

　宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。

2023年12月31日現在

役職名	氏名	生年月日	主たる職業
理事長	椋田昌夫	1946年11月24日	当社代表取締役
理事（キャプテン）	有田博司	1939年９月16日	当社取締役
理事	迫孝治　他 10名
計	13名

③　入場料その他各種料金の状況

五日市コース

区分		2023年４月１日よりの各種料金
区分		会員（円）		無記名（円）		客員（円）
入場料	平日	250		800		1,500
	土曜日	250		1,450		2,280
	日、祭日	250		1,450		2,280
厚生費、光熱費等		3,265		3,515		3,515
ゴルフ振興募金			40		40		40
中国連盟負担金等			45		45		45
ゴルフ場利用税			200		200		200
カート使用料		2,436		2,436		2,436

志和コース

区分		2023年７月１日よりの各種料金
区分		会員（円）		無記名（円）		客員（円）
入場料	平日	10		1,380		1,860
	土曜日	580		5,190		6,140
	日、祭日	580		5,190		6,140
厚生費、光熱費等		1,085		1,485		1,485
ゴルフ振興募金			70		70		70
中国連盟負担金等		45		45		45
ゴルフ場利用税		600		600		600
カート使用料		4,400		4,400		4,400

④　年会費、名義書換料の状況

イ　年会費

区分	五日市コース		志和コース
区分	法人（法人内１口）	個人（１名）	法人（法人内１口）	個人（１名）
金額（円）	25,000	25,000	30,000	30,000

ロ　名義書換料

区分	五日市コース（円）	志和コース（円）
個人会員	50,000	200,000
法人会員（１口につき）	150,000	600,000
法人内登録者変更（１名につき）	50,000	50,000

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年12月31日現在

区分	従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円)
五日市コース	7(20)	60.7	4.9	4,236
志和コース	13(18)	59.8	14.0	3,327
計	20(38)	60.1	10.8	3,645

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。

（２）経営環境
個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は取締役会にて経営課題を把握するとともに、監査役は取締役の業務執行について、監視・監督を行ってお

ります。サステナビリティへの取組みを経営戦略に取り入れ、持続可能な社会を実現するための経営を目指してま

いります。詳細は、第４　提出会社の状況「４.　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　現時点で戦略（人材育成方針を含む）については、検討中であります。

(3）リスク管理

　当社は、業務にかかわるすべてのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスク管

理におきましては、様々なリスク情報を収集・分析して、対策を講じるとともに、リスクの状況によって社外の専

門家とも相談し、より専門的な観点からも対応を図ることとしております。

　また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、第２　事業の状況「３.　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　現時点では当社はサステナビリティ関連の指標や目標を設定しておりませんが、経営環境の変化に応じて随時検

討してまいります。

　質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、人材の確保と育成に努めておりますが、現時点では関連する指標

及び目標は設定しておりません。

　関連する経営方針等については、第２　事業の状況「１.　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ゴルフ業界を取り巻く環境及び動向について

　ゴルフ業界においては、景気の変動や個人消費の動向が、ゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、

　来場者数の増減要因となります。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は、同業他社との価格競争を加速させる

　可能性があります。

(2）借地契約について

　事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候及び大規模災害による影響について

　当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、長雨、猛暑による来場者の減少、及び台風、積雪によるコースのクローズ等での休業が、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、台風による大規模災害が発生し、固定資産等に損壊を与え、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。

　また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この個人情報が漏洩した時、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計について

　将来において当社の固定資産に対し減損処理が必要であると判断された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概　要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度、五日市コースにおいては、１番グリーン樹木の伐採と、茶店用電力供給施設の改修を実施し、施設

の改善に努めました。また、ピンクティを設置し、女性客のニーズに対応すると共に、乗用カート７台を代替し、

お客様の利便性を高めました。

志和コースにおいては、お客様貴重品ロッカー３台の代替、スタート係カート発着のレイアウト変更、駐車場の

白線引替えを実施し、お客様に配慮したコース運営を図りました。また、乗用カート５台を代替すると共に、２番

左ラフ、17番・18番フェアウェイ芝生張替を行い、快適なコース管理を実現しました。

営業面では、５月のコロナ第５類移行に伴い、レジャーが多様化していく中、ビジターの確保に積極的に取組み、各種イベント・コンペ割引企画・お客様感謝企画・女性サービスディの企画等を実施すると共に、ネット対応にも注力いたしました。

結果、コロナ５類移行による影響、夏の猛暑によるゴルフ客の減少も相まって、来場者は前年度に比べ、五日市コースは2,361人の減少、志和コースは487人の減少となりました。

　当事業年度の経営成績は、売上高365,307千円（前事業年度比4.3％減)、営業損失34,064千円（前事業年度は、16,676千円の営業損失）、経常損失35,709千円（前事業年度は、17,028千円の経常損失）、当期純損失21,095千円（前事業年度は、1,192千円）となりました。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ65,103千円増加し、当事業年度末には96,633千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、3,675千円（前事業年度は28,553千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純損失が増加したことと、未払金の増加額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5,524千円（前事業年度は9,530千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、74,303千円(前事業年度は28,498千円の使用)となりました。これは、長期借入金の借入れを行ったことによるものであります。

　③収容能力・来場者数、営業収入実績

　a.収容能力

　当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりコース別に記載しております。

区分	収容人員（名）
五日市コース　（９ホールズ）	120
志和コース　　（18ホールズ）	260
計	380

　　b.来場者数実績

　（a）　五日市コース

第62期（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）							第63期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
月別	営業日数	会員	無記名	客員	計	１日平均	月別	営業日数	会員	無記名	客員	計	１日平均
１	30	581	238	993	1,812	60.4	１	28	515	276	790	1,581	56.5
２	28	486	309	985	1,780	63.6	２	27	511	216	855	1,582	58.6
３	29	601	231	1,111	1,943	67.0	３	31	581	294	1,014	1,889	60.9
４	29	625	297	1,071	1,993	68.7	４	30	539	249	951	1,739	58.0
５	31	616	285	1,285	2,186	70.5	５	31	525	236	1,099	1,860	60.0
６	30	512	198	1,098	1,808	60.3	６	30	446	198	879	1,523	50.8
７	31	488	277	932	1,697	54.7	７	31	428	249	748	1,425	46.0
８	31	504	132	932	1,568	50.6	８	31	402	109	678	1,189	38.4
９	28	486	225	832	1,543	55.1	９	30	520	182	822	1,524	50.8
10	31	602	222	1,020	1,844	59.5	10	31	566	233	884	1,683	54.3
11	30	503	413	922	1,838	61.3	11	30	539	356	766	1,661	55.4
12	27	501	218	914	1,633	60.5	12	30	547	331	750	1,628	54.3
計	355	6,505	3,045	12,095	21,645	61.0	計	360	6,119	2,929	10,236	19,284	53.6
来場者に対する割合（％）		30.0	14.1	55.9	100.0	－	来場者に対する割合（％）		31.7	15.2	53.1	100.0	－
（注）積雪のため１２月に３日、荒天のため３月に２日、４月に１日、９月に２日臨時休業しました。							（注）積雪のため１月に２日、荒天のため２月に１日臨時休業しました。

　（b）　志和コース

第62期（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）							第63期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
月別	営業日数	会員	無記名	客員	計	１日平均	月別	営業日数	会員	無記名	客員	計	１日平均
１	29	918	572	470	1,960	67.6	１	22	805	497	491	1,793	81.5
２	24	612	527	473	1,612	67.2	２	26	1,035	622	535	2,192	84.3
３	30	1,235	1,423	558	3,216	107.2	３	31	1,261	1,391	737	3,389	109.3
４	30	1,562	1,570	460	3,592	119.7	４	30	1,573	1,462	602	3,637	121.2
５	31	1,513	1,530	934	3,977	128.3	５	31	1,295	1,125	767	3,187	102.8
６	30	1,148	1,168	595	2,911	97.0	６	29	1,219	1,086	587	2,892	99.7
７	31	1,244	793	719	2,756	88.9	７	30	1,137	665	651	2,453	81.8
８	31	1,076	717	714	2,507	80.9	８	31	1,243	545	459	2,247	72.5
９	28	1,169	1,139	570	2,878	102.8	９	30	1,244	1,197	424	2,865	95.5
10	31	1,437	1,407	772	3,616	116.7	10	31	1,452	1,465	437	3,354	108.2
11	30	1,417	1,301	803	3,521	117.4	11	30	1,594	1,246	714	3,554	118.5
12	25	1,028	879	699	2,606	104.2	12	28	1,412	1,074	616	3,102	110.8
計	350	14,359	13,026	7,767	35,152	100.4	計	349	15,270	12,375	7,020	34,665	99.3
来場者に対する割合（％）		40.8	37.1	22.1	100.0	－	来場者に対する割合（％）		44.0	35.7	20.3	100.0	－
（注）積雪のため１月に１日、２月に４日、１２月に６日、荒天のため３月に１日、９月に２日臨時休業しました。							（注）積雪のため１月に８日、２月に２日、１２月に２日、荒天のため６月に１日、７月に１日臨時休業しました。

　c.営業収入の実績

区分	第62期（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）						第63期（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
区分	五日市コース		志和コース		合計		五日市コース		志和コース		合計
	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）
グリーンフィー	10,736	9.2	20,042	7.6	30,778	8.1	6,242	5.8	15,246	5.9	21,488	5.9
厚生費収入	49,855	42.7	39,721	15.0	89,577	23.5	44,526	41.3	37,927	14.7	82,453	22.6
競技会収入	4,309	3.7	3,277	1.2	7,586	2.0	5,013	4.6	3,340	1.3	8,353	2.3
カート使用料	36,904	31.6	142,831	53.9	179,735	47.1	38,297	35.5	144,689	56.2	182,986	50.1
ロッカー使用料	2,215	1.9	8,317	3.1	10,532	2.7	1,945	1.8	7,758	3.0	9,703	2.6
会費収入	10,426	8.9	32,197	12.1	42,623	11.2	9,970	9.3	31,964	12.4	41,934	11.5
入会金収入	1,170	1.0	1,580	0.6	2,750	0.7	650	0.6	900	0.4	1,550	0.4
名義書換手数料	－	－	7,000	2.6	7,000	1.8	250	0.2	5,200	2.0	5,450	1.5
その他	164	0.2	1,760	0.7	1,925	0.5	106	0.1	1,718	0.7	1,825	0.5
小計	115,781	99.2	256,727	96.8	372,509	97.6	107,001	99.2	248,744	96.6	355,746	97.4
売店売上	893	0.8	2,381	0.9	3,275	0.8	817	0.8	2,332	0.9	3,150	0.9
食堂委託手数料	－	－	6,078	2.3	6,078	1.6	－	－	6,411	2.5	6,411	1.7
小計	893	0.8	8,459	3.2	9,353	2.4	817	0.8	8,743	3.4	9,561	2.6
合計	116,674	100.0	265,187	100.0	381,862	100.0	107,819	100.0	257,488	100.0	365,307	100.0

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態

　資産合計は、1,194,844千円となり、前事業年度末と比べて60,177千円の増加となりました。これは現金及び預金と売掛金の増加等により流動資産が68,026千円増加したことと、有形固定資産の減価償却等により有形固定資産が8,039千円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、1,090,142千円となり、前事業年度末と比べて82,672千円の増加となりました。これは長期預り金が14,310千円減少したものの、主として長期借入金が88,807千円、リース債務が11,860千円増加したことによるものであります。

　②経営成績

　「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社のゴルフ場は、天候による影響を受けやすく、長雨や猛暑による来場者数の減少、台風や積雪によるコースのクローズ等での休業が売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、コースの一部が借地となっておりますので、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業運営に重要な影響が出ると考えます。

　④資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ65,103千円増加し、当事業年度末には96,633千円となりました。

　なお、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。

区分	地番	地主	賃借料	賃借期間
五日市コース	広島市佐伯区三宅757他	大片スマ子他　24名	１坪当たり年　　　　250円	2021年４月～2031年３月（10年毎に更新）
志和コース	広島県東広島市志和町大字志和西216他	正金淑子他 152名	１坪当たりコース　年120円高台　　年 65円	2020年２月～2030年１月（10年毎に更新）

区分

地番

地主

賃借料

賃借期間

五日市コース

広島市佐伯区三宅757他

大片スマ子他　24名

１坪当たり

年　　　　250円

2021年４月～2031年３月

（10年毎に更新）

志和コース

広島県東広島市志和町大字志和西216他

正金淑子他 152名

１坪当たり

コース　年120円

高台　　年 65円

2020年２月～2030年１月

（10年毎に更新）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、コース管理の一層の充実を図り、プレーヤーの快適性を目指す観点から設備投資を行うこととしております。

　当事業年度における設備投資額は28,408千円で、その主な内容及び投資金額は次のとおりであります。

　　・五日市コースの電磁誘導カート７台　　　　　　　　　　　　　 9,702千円

　　・志和コースの電磁誘導カート５台　　　　　　　　　　　　　　　　 7,170千円

　　・志和コースの乗用３連グリーンモアPGP400G　　　　　　　　　　　　 6,258千円

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2023年12月31日現在

科目	資産の種類	帳簿価額
科目	資産の種類	五日市コース（千円）	志和コース（千円）	計（千円）
建物	クラブハウス車庫、整備棟等電気・給排水設備等	42,119 （1,920㎡）	87,012 （3,233.05㎡）	129,132 （5,153.05㎡）
構築物	防球ネット、側溝、舗装等	16,382	131,813	148,195
コース勘定	ゴルフコースカート道土木工事等	105,237	362,561	467,799
土地	コースの一部クラブハウス用地	123,613 （85,740㎡）	145,926 （86,541㎡）	269,539 （172,281㎡）
リース資産	カート、乗用芝刈機他	11,139	17,662	28,802
計		298,492	744,976	1,043,468
借地権		3,818 (113,172㎡）	11,432 （1,210,181㎡）	15,250 （1,323,353㎡）
計		3,818	11,432	15,250
合計		302,310	756,408	1,058,719
従業員数（ほか、平均臨時雇用者数）　（人）		7(20)	13(18)	20(38)

　（注）ゴルフコースは上記の他、賃借中のもの（106,261,947㎡）があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000
計	4,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2023年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2024年３月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500	1,500	非上場	（注）
計	1,500	1,500	－	－

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2023年12月31日）

提出日現在発行数

（株）

（2024年３月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,500

非上場

（注）

計

1,500

－

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
1961年８月16日	500	1,500	25,000	75,000	－	－

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

1961年８月16日

500

1,500

25,000

75,000

－

　（注）　第三者割当、発行価額50,000円

(5)【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	13	－	－	326	339	－
所有株式数（株）	－	－	－	126	－	－	1,374	1,500	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	8.4	－	－	91.6	100.0	－

　（注）　自己株式724株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
広島電鉄株式会社	広島市中区東千田町二丁目９－29	30	3.9
広電建設株式会社	広島市中区東千田町二丁目９－57	24	3.1
株式会社増岡組	広島県呉市中央一丁目６－28	12	1.5
フマキラー株式会社	東京都千代田区神田美倉町11番地	6	0.8
株式会社中国放送	広島市中区基町21-３	6	0.8
三泰産業株式会社	広島市中区東千田町一丁目３-20	6	0.8
広島トヨタ自動車株式会社	広島市中区広瀬北町２-24	6	0.8
キリンビール株式会社	東京都中野区中野四丁目10-２	6	0.8
株式会社ソルコム	広島市中区南千田東町２-32	6	0.8
株式会社第一学習社	広島市西区横川新町７-14	6	0.8
計	－	108	13.9

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式724	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式776	776	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,500	－	－
総株主の議決権	－	776	－

②【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
広島ゴルフ観光株式会社	広島市佐伯区三宅町 1050番地	724	－	724	48.3
計	－	724	－	724	48.3

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

広島ゴルフ観光

株式会社

広島市佐伯区三宅町
1050番地

724

－

724

48.3

計

－

724

－

724

48.3

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（2022年3月29日）での決議状況（取得期間2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間）	100	5,000,000
当事業年度前における取得自己株式	14	700,000
当事業年度における取得自己株式	16	800,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	70	3,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	70.0	70.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	70.0	70.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（2023年3月30日）での決議状況（取得期間2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間）	100	5,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	12	600,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	88	4,400,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	88.0	88.0
当期間における取得自己株式	4	200,000
提出日現在の未行使割合(％)	84.0	84.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（2024年3月29日）での決議状況（取得期間2024年3月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間）	100	5,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存授権株式の総数及び価額の総額	100	5,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	724	－	724	－

３【配当政策】

　当社は、宮島カンツリー倶楽部の全財産を所有し業務を執行しております。当社の株主は、同倶楽部の会員資格を有し、ゴルフプレーをする際に会員としての優遇を受けております。したがって、利益配分については内部留保に努め、ゴルフコース、クラブハウス等の充実を図る方が長期的視点から株主の要望に沿うものと考え、当事業年度を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
　なお、剰余金の配当は、期末配当のみで、決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っております。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。

b．内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。

③役員報酬の内容

取締役に対しての年間報酬総額は4,200千円（うち社外取締役については無報酬）であります。

なお、監査役については無報酬であります。

④取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

（会長）

椋田　昌夫

1946年11月24日生

2013年１月

2013年２月

広島電鉄株式会社代表取締役(現)

宮島カンツリー倶楽部理事長(現)

2013年３月

当社代表取締役社長

2024年３月

当社代表取締役会長（現）

(注)２

―

代表取締役

（社長）

中田　幸男

1967年１月25日生

2022年６月	広島電鉄株式会社経営企画室長
2024年１月	当社総経本部副本部長
2024年３月	当社代表取締役社長（現）

(注)４

―

取締役

迫　　孝治

1949年９月11日生

2004年６月	広島電鉄株式会社常勤監査役
2007年３月	当社取締役（現）
2013年６月	広島電鉄株式会社常務取締役
2019年６月	広島電鉄株式会社特別顧問（現）

(注)２

―

取締役

福永　文顕

1941年１月１日生

1982年６月

2006年７月

三泰産業株式会社社長

当社監査役

2010年３月

2013年６月

当社取締役（現）

三泰産業株式会社会長（現）

(注)２

―

取締役

有田　博司

1939年９月16日生

2002年２月	株式会社中国新聞社専務取締役
2009年６月	株式会社中国新聞社顧問（現）
2011年３月	当社取締役(現)

(注)２

―

取締役

沼田　卓壮

1948年１月３日生

2003年４月

広島市南区長

2009年６月

広島電鉄株式会社取締役

2015年３月

2018年６月

当社取締役（現）

広島電鉄株式会社顧問（現)

(注)２

―

取締役

横田　好明

1963年５月８日生

2013年４月　広島電鉄株式会社執行役員

2015年６月　広島電鉄株式会社取締役

2019年３月　当社取締役（現）

2020年６月　広島電鉄株式会社常務取締役（現）

(注)２

―

取締役

荒本　徹哉

1955年２月３日生

2011年７月

広島市副市長

2015年７月

株式会社広島バスセンター

代表取締役社長

2019年３月

2020年４月

当社取締役（現）

学校法人広島文化学園副理事長

（現）

(注)２

―

取締役

岡山　民生

1946年６月27日生

2015年５月

当社志和コース施設管理担当

2020年７月

当社志和コース支配人

2021年３月

2024年１月

当社取締役（現）

当社五日市コース支配人（現）

(注)２

―

取締役

増岡聡一郎

1962年10月22日生

2012年12月

株式会社嵐山カンツリー倶楽部

取締役・理事（現）

2021年12月

株式会社鉄鋼ビルディング

代表取締役社長（現）

2021年12月

2022年３月

株式会社増岡組

代表取締役社長（現）

当社取締役（現）

(注)２

―

取締役

大野　勝又

1950年９月17日生

2022年４月	当社志和コース副支配人
2024年１月	当社志和コース支配人（現）
2024年３月	当社取締役（現）

(注)４

―

監査役

尾﨑　宏明

1953年11月15日生

2013年６月	広島電鉄株式会社常勤監査役(現)
2014年３月	当社監査役（現）

(注)３

―

監査役

岡田　　茂

1966年２月10日生

2013年４月

広島電鉄株式会社執行役員

2015年６月

広島電鉄株式会社取締役

2018年３月

2021年６月

当社監査役（現）

広島電鉄株式会社常務取締役（現）

(注)３

―

計

―

　（注）１．取締役迫孝治、取締役福永文顕、取締役有田博司、取締役沼田卓壮、取締役横田好明、取締役荒本徹哉、取締役増岡聡一郎は、社外取締役であります。

２．2023年３月30日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

３．2022年３月29日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

４. 任期は、定款の定めにより退任取締役が任期満了（2023年３月30日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するとき）するときまで。

②社外役員の状況

上記（注）１.に掲げる社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（監査役監査の組織、人員、手続き及び活動状況）

当社は監査役設置会社であり、尾﨑宏明、岡田茂の２名が就任しております。各監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監査しております。

②内部監査の状況

当社に内部監査の組織はありません。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

晄和監査法人

b.継続監査期間１２年間

c.業務を執行した公認会計士

金本善行、大藪俊治

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者等1名、その他2名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切に行われることとしております。

　晄和監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

f.監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人の独立性、監査体制、職務執行状況を監視・検証し、監査役間で協議して評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度	当事業年度
2,700	－	2,700	－

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

2,700

－

2,700

－

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人との協議により決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠、過去の報酬の推移等を踏まえて協議し、同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,529	96,633
売掛金	13,080	16,357
商品	681	776
貯蔵品	959	771
前払費用	9,661	9,554
その他	287	151
貸倒引当金	△78	△98
流動資産合計	56,120	124,147
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 664,522	※３ 665,922
減価償却累計額	△529,260	△536,790
建物（純額）	135,261	129,132
構築物	※３ 1,136,435	※３ 1,138,155
減価償却累計額	△977,905	△989,959
構築物（純額）	158,529	148,195
機械及び装置	52,172	53,162
減価償却累計額	△49,344	△50,252
機械及び装置（純額）	2,827	2,910
車両運搬具	5,317	5,317
減価償却累計額	△4,240	△4,875
車両運搬具（純額）	1,077	442
工具、器具及び備品	55,658	54,514
減価償却累計額	△46,394	△47,226
工具、器具及び備品（純額）	※３ 9,263	※３ 7,287
コース勘定	※２ 467,799	※２ 467,799
土地	※１ 269,539	※１ 269,539
リース資産	64,271	58,553
減価償却累計額	△46,422	△29,751
リース資産（純額）	17,848	28,802
有形固定資産合計	1,062,147	1,054,108
無形固定資産
借地権	15,250	15,250
電話加入権	733	733
ソフトウエア	－	228
無形固定資産合計	15,984	16,212
投資その他の資産
長期前払費用	270	225
長期未収入金	229	91
その他	144	151
貸倒引当金	△229	△91
投資その他の資産合計	415	376
固定資産合計	1,078,546	1,070,697
資産合計	1,134,667	1,194,844

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	223	397
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	11,424	11,193
リース債務	9,963	10,673
未払金	99,850	101,541
未払費用	4,585	4,695
未払法人税等	312	312
預り金	3,559	3,828
前受収益	241	165
賞与引当金	1,361	1,355
未払消費税等	6,532	2,311
流動負債合計	168,054	166,472
固定負債
長期借入金	152,880	241,687
リース債務	9,085	20,946
長期預り金	670,125	655,815
未払退職金	1,150	614
退職給付引当金	6,173	4,606
固定負債合計	839,414	923,669
負債合計	1,007,469	1,090,142
純資産の部
株主資本
資本金	75,000	75,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	70,000	70,000
繰越利益剰余金	16,997	△4,097
利益剰余金合計	86,997	65,902
自己株式	△34,800	△36,200
株主資本合計	127,197	104,702
純資産合計	127,197	104,702
負債純資産合計	1,134,667	1,194,844

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
売上高
ゴルフ事業売上高	372,509	355,746
売店売上高	3,275	3,150
食堂委託手数料	6,078	6,411
売上高合計	381,862	365,307
売上原価
ゴルフ事業売上原価	354,755	356,261
食堂・売店売上原価	8,632	7,990
売上原価合計	363,387	364,251
売上総利益	18,474	1,055
販売費及び一般管理費
役員報酬	4,200	4,200
給料及び手当	16,494	17,126
法定福利費	1,998	1,720
旅費及び交通費	523	829
通信費	387	265
消耗品費	1,033	1,012
交際費	898	748
会議費	317	321
租税公課	881	882
広告宣伝費	741	905
手数料	5,050	5,050
減価償却費	1,090	1,016
貸倒引当金繰入額	195	△7
その他	1,337	1,047
販売費及び一般管理費合計	35,151	35,119
営業損失（△）	△16,676	△34,064
営業外収益
受取利息	0	0
雑収入	1,564	670
営業外収益合計	1,564	670
営業外費用
支払利息	1,855	2,299
雑損失	60	15
営業外費用合計	1,915	2,315
経常損失（△）	△17,028	△35,709
特別利益
受取保険金	7,492	1,548
補助金収入	469	240
長期預り金支払免除益	16,025	13,177
特別利益合計	23,987	14,965
特別損失
固定資産除却損	※ 3	※ 39
災害による損失	7,366	－
固定資産圧縮損	469	－
特別損失合計	7,838	39
税引前当期純損失（△）	△879	△20,782
法人税、住民税及び事業税	312	312
法人税等合計	312	312
当期純損失（△）	△1,192	△21,095

【売上原価明細表】

ゴルフ事業売上原価

		前事業年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）		当事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
給与及び手当		61,027	17.2	58,609	16.5
賞与		8,774	2.5	8,977	2.5
雑給		37,457	10.6	40,695	11.4
賞与引当金繰入額		1,273	0.4	1,266	0.4
退職給付費用		939	0.3	1,231	0.4
法定福利費		12,300	3.5	11,491	3.2
福利厚生費		409	0.1	814	0.2
消耗品費		10,525	3.0	12,291	3.5
通信費		3,035	0.8	3,070	0.9
租税公課		5,375	1.5	5,474	1.5
水道光熱費		15,463	4.3	16,670	4.7
保険料		6,254	1.8	6,897	1.9
諸会費		3,557	1.0	3,525	1.0
燃料費		11,311	3.2	11,141	3.1
肥料薬剤費		22,706	6.4	25,592	7.2
修繕費		14,554	4.1	16,968	4.8
競技会費		8,369	2.4	7,942	2.2
販売促進費		9,046	2.5	6,176	1.7
減価償却費		39,221	11.0	33,425	9.4
委託費		5,536	1.6	9,008	2.5
借地料		54,705	15.4	54,699	15.3
リース料		6,831	1.9	4,885	1.4
雑費		16,078	4.5	15,404	4.3
計		354,755	100.0	356,261	100.0

食堂・売店売上原価

		前事業年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）		当事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
リース料		285	3.3	197	2.5
消耗品費		336	3.9	371	4.6
水道光熱費		2,919	33.8	2,732	34.2
減価償却費		2,566	29.7	2,022	25.3
修理費		386	4.5	574	7.2
雑　費		324	3.8	324	4.1
商品売上原価		1,813	21.0	1,768	22.1
計		8,632	100.0	7,990	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	75,000	70,000	18,190	88,190	△33,300	129,890	129,890
当期変動額
当期純損失（△）			△1,192	△1,192		△1,192	△1,192
自己株式の取得					△1,500	△1,500	△1,500
当期変動額合計	－	－	△1,192	△1,192	△1,500	△2,692	△2,692
当期末残高	75,000	70,000	16,997	86,997	△34,800	127,197	127,197

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	75,000	70,000	16,997	86,997	△34,800	127,197	127,197
当期変動額
当期純損失（△）			△21,095	△21,095		△21,095	△21,095
自己株式の取得					△1,400	△1,400	△1,400
当期変動額合計	－	－	△21,095	△21,095	△1,400	△22,495	△22,495
当期末残高	75,000	70,000	△4,097	65,902	△36,200	104,702	104,702

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△879	△20,782
減価償却費	42,878	36,464
退職給付引当金の増減額（△は減少）	939	△1,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	△6
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△5,333	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68	△117
受取利息	△0	△0
支払利息	1,855	2,299
受取保険金	△7,492	△1,548
補助金収入	△469	△240
災害損失	7,366	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,615	△3,276
棚卸資産の増減額（△は増加）	△388	91
仕入債務の増減額（△は減少）	△78	173
未払金の増減額（△は減少）	13,165	1,690
長期預り金の増減額（△は減少）	△18,725	△14,310
その他	△15,802	△1,721
小計	22,760	△2,850
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△1,855	△2,299
保険金収入	7,492	1,548
補助金の受取額	469	240
法人税等の支払額	△312	△312
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,553	△3,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,519	△5,278
無形固定資産の取得による支出	－	△240
預託金等の払込による支出	△10	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,530	△5,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△11,424	△11,424
リース債務の返済による支出	△15,574	△12,872
自己株式の取得による支出	△1,500	△1,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,498	74,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,475	65,103
現金及び現金同等物の期首残高	41,004	31,529
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,529	※ 96,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物　３～50年

　構築物　３～35年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社はゴルフ場の運営を主たる事業としており、顧客であるゴルフ場来場者へ、主にゴルフプレーに係る役務を提供する履行義務を負っております。顧客への当該役務を提供した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、対価については、履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

無形固定資産

1,062,147

15,984

1,054,108

16,212

減損損失

－

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、当社が運営する五日市ゴルフコースおよび志和ゴルフコースをそれぞれ独立したグループとして資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候を識別したグループについては、当該グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するものとしております。

　当事業年度において、五日市ゴルフコースは継続して営業損失を計上しており減損の兆候が認められますが、事業計画を基礎に見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画では事業区分ごとの過去の実績、来場者数、顧客単価等を勘案し、将来の営業収益を予測しております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された事業年度及び影響を受ける将来の事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

（2022年12月31日）

当事業年度

（2023年12月31日）

土地

52,136千円

51,847千円

担保付債務はありません。

※２　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。

※３　圧縮記帳額

補助金の受け入れ等により、取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度（2022年12月31日）	当事業年度（2023年12月31日）
建物	469千円	469千円
構築物	8,986	8,986
工具、器具及び備品	649	649
計	10,105	10,105

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）		当事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
建物	0千円		－千円
車両運搬具	3		－
工具、器具及び備品	－		39
計	3		39

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500
自己株式
普通株式（注）	666	30	－	696
合計	666	30	－	696

（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500
自己株式
普通株式（注）	696	28	－	724
合計	696	28	－	724

（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）	当事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	31,529千円	96,633千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	31,529	96,633

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

志和コースのゴルフカート用運行管理システム等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース契約）を調達しております。また、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

長期未収入金は、ゴルフ場会員の年会費に係る貸倒懸念債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用しております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場性リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース債務(*2）	19,049	18,660	△388
(2）長期借入金(*3)	164,304	164,136	△167
（3）長期預り金	670,125	663,632	△6,492
負債計	853,478	846,429	△7,048

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、省略しております。

(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。

当事業年度（2023年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース債務(*2）	31,619	30,449	△1,170
(2）長期借入金(*3)	252,880	252,858	△21
（3）長期預り金	655,815	649,101	△6,713
負債計	940,314	932,409	△7,904

(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金とを合算して表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	31,529	－
売掛金	13,080	－
長期未収入金	－	229
合計	44,609	229

当事業年度（2023年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	96,633	－
売掛金	16,357	－
長期未収入金	－	91
合計	112,990	91

（注）２．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,424	10,836	12,696	14,916	14,916	99,516
リース債務	9,963	5,977	2,653	454	－	－
合計	51,387	16,813	15,349	15,370	14,916	99,516

当事業年度（2023年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,193	16,864	27,420	27,420	27,420	142,563
リース債務	10,673	7,348	5,150	4,695	1,949	1,802
合計	51,866	24,212	32,570	32,115	29,369	144,365

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1)　リース債務	－	18,660	－	18,660
(2)　長期借入金	－	164,136	－	164,136
(3)　長期預り金	－	663,632	－	663,632
負債計	－	846,429	－	846,429

当事業年度（2023年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1)　リース債務	－	30,449	—	30,449
(2)　長期借入金	－	252,858	－	252,858
(3)　長期預り金	－	649,101	－	649,101
負債計	－	932,409	－	932,409

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

　　　　　　　　　　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定さ

　　　　　　　　　れる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　　　長期借入金

　　　　　　　　　　長期借入金の時価は、このうち固定金利によるものは元利金の合計を新規に同様の借入

　　　　　　　　　れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の

　　　　　　　　　時価に分類しております。

　　　　　　長期預り金

　　　　　　　　　　長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指

　　　　　　　　　標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、当社が有する退職給付一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度

（2022年12月31日）

当事業年度

（2023年12月31日）

退職給付引当金の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

5,234千円

939千円

－千円

6,173千円

1,163千円

2,730千円

退職給付引当金の期末残高

6,173千円

4,606千円

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

前事業年度

（2022年12月31日）

当事業年度

（2023年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

6,173千円

4,606千円

貸借対照表に計上された負債の金額

6,173千円

4,606千円

退職給付引当金	6,173千円	4,606千円
貸借対照表に計上された負債の金額	6,173千円	4,606千円

（３）退職給付費用

前事業年度

（2022年12月31日）

当事業年度

（2023年12月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

939千円

1,163千円

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年12月31日）	当事業年度（2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,757千円	1,105千円
賞与引当金	326	325
未払事業所税	208	208
税務上の繰越欠損金(注)	25,268	30,944
その他	95	62
繰延税金資産小計	27,658	32,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△25,268	△30,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,389	△1,702
評価性引当額小計	△27,658	△32,646
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	8,800	16,468	25,268
評価性引当額	－	－	－	－	△8,800	△16,468	△25,268
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	8,800	－	22,143	30,944
評価性引当額	－	－	－	△8,800	－	△22,143	△30,944
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。

（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約書に基づき、契約解約時における原状回復義務を有しております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では賃貸等不動産がないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前事業年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）	当事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）
五日市コース	116,674	107,819
志和コース	265,187	257,488
顧客との契約から生じる収益	381,862	365,307
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	381,862	365,307

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　（重要な会計方針）の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目

前事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

当事業年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

１株当たり純資産額

158,206円19銭

134,925円33銭

　１株当たり当期純損失(△)

△1,456円41銭

△26,694円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載を省略しております。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2022年１月１日至　2022年12月31日)	当事業年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)
当期純損失(△)（千円）	△1,192	△21,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）	△1,192	△21,095
普通株式の期中平均株式数（株）	818	790

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	664,522	1,400	－	665,922	536,790	7,529	129,132
構築物	1,136,435	1,720	－	1,138,155	989,959	12,053	148,195
機械及び装置	52,172	975	－	53,162	50,252	892	2,910
車両運搬具	5,317	－	－	5,317	4,875	635	442
工具、器具及び備品	55,658	1,428	2,571	54,514	47,226	3,119	7,287
コース勘定	467,799	－	－	467,799	－	－	467,799
土地	269,539	－	－	269,539	－	－	269,539
リース資産	64,271	23,130	28,848	58,553	29,751	12,176	28,802
有形固定資産計	2,715,715	28,653	31,419	2,712,964	1,658,856	36,407	1,054,108
無形固定資産
借地権	15,250	－	－	15,250	－	－	15,250
電話加入権	733	－	－	733	－	－	733
ソフトウエア	985	240	850	375	147	12	228
無形固定資産計	16,969	240	850	16,359	147	12	16,212
長期前払費用	270	－	－	270	－	45	225

(注)当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。

建物	志和コース	男子更衣室・空調機工事	1,400千円
構築物	五日市コース	６Ｈ横茶店用電力供給設備改修工事	1,030千円
リース資産	五日市コース	電磁誘導ゴルフカート7台	9,702千円
	志和コース	電磁誘導ゴルフカート5台	7,170千円
	志和コース	乗用３連グリーンモアGP400G	6,258千円

　　　（注）当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。

工具器具備品

志和コース

貴重品ロッカー除去

2,060千円

リース資産

五日市コース

志和コース

電磁誘導ゴルフカート5台

電磁誘導ゴルフカート10台

12,648千円

志和コース

乗用３連グリーンモアGP400

3,552千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	30,000	30,000	0.800	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,424	11,193	0.958	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,963	10,673	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	152,880	241,687	1.199	2025年～ 2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,085	20,946	－	2025年～ 2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	213,353	314,499	－	－

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

16,864

27,420

リース債務

7,348

5,150

4,695

1,949

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

307

110

189

賞与引当金

1,361

1,355

1,361

－

1,355

　(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,245
預金
当座預金	21,668
普通預金	72,718
計	94,387
合計	96,633

②　売掛金

相手先	金額（千円）
ひろぎんクレジットサービス㈱	10,468
会員（令和３年度会費）等	5,888
計	16,357

　（注）　売掛金の月平均発生高及び回収高は次のとおりであります。

月平均発生高	28,728千円		回収率	95.41％
月平均回収高	28,466千円		滞留期間	15.8日

③　商品

品名	金額（千円）
ゴルフ用品・煙草等	776
計	776

④　貯蔵品

品名	金額（千円）
燃料・競技会賞品等	771
計	771

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ブリジストンスポーツセールスジャパン	150
㈱ダンロップスポーツマーケッティング	131
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	95
キャスコ㈱	19
計	397

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
広電建設㈱	70,910
㈱クリエイト・スポーツ＆レジャー	6,762
㈲エムアイグリーンメンテナンス	4,765
山本コーポレーション㈱等	19,103
計	101,541

⑦　長期預り金

区分		金額（千円）
共通会員
（個人会員	70名）	48,325
（法人会員	19件）	42,000
単独会員
志和コース
（個人会員	774名）	469,000
（法人会員	35件）	63,700
五日市コース
（個人会員	214名）	29,865
（法人会員	7件）	2,925
計		655,815

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日～12月31日
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	広島市佐伯区三宅町1050番地広島ゴルフ観光株式会社　総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典	宮島カンツリー倶楽部の会員となる資格を有する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第62期）（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）2023年３月31日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第63期中）（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）2023年９月28日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。