日本電気硝子株式会社（5214） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第101期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第101期及び第105期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社３社の計28社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

なお、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託していました。）と電気硝子（Korea）㈱は12月末時点で製造、販売を停止しています。

「機能材料（※）」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

※「機能材料・その他」を「機能材料」に名称変更しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

（注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。

また、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.は2023年９月26日に破産手続を開始し、連結の範囲から除外しています。

４【関係会社の状況】

（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。

※４．電気硝子（Korea）㈱は、2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。

※５．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．従業員数が、前連結会計年度末と比べて771名減少していますが、その主な要因は韓国子会社の清算手続開始及びオランダ子会社の破産手続開始によるものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異

　①提出会社

（注）１.対象期間　2023年１月１日～12月31日

２.対象者　正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く

 パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員

３.賃金　超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

５.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の98％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています）

　　　　　パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。

　       ②連結子会社

（注）１.対象会社　常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社

　　　 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性

　　　  労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しております。

　　　２.対象期間　2023年１月１日～12月31日

　　　３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　　　　当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶

　　　融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給するこ

　　　とにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

　　　　同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題を設定し活動を推進す

　　　ることにより、企業の社会的責務を果たしていきたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に

　　　貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

　　　《日本電気硝子　企業理念体系》

　　　　わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすも

　　　　のと位置付けています。

　　　（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

　　　（目指すべき企業像）

　　　　「世界一の特殊ガラスメーカー」

   （大切にしている価値観）

  (2) 目標とする経営指標

      将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売

    上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的

    な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利

    益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

  (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ＜経営環境＞

     ○事業内容

　　　当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の

　　製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネス

　　を、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開

　　し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。

　（主要製品）

     ○当連結会計年度の経営環境

　　　 世界経済は、長期化する不安定な国際情勢や各国の金融政策等を背景に、インフレーションと景気悪化の同

　　 時進行など先行き不透明な状況が続きました。国内においても円安の進行とも相まって物価上昇が続きまし

　　 た。

　　　 このような中、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を下回りました。損益面においては、

　　 営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。

   ＜当社グループの経営戦略＞

     ○ビジネスモデル

　 ガラスは、元素の組み合わせや製造方法により多種多様な機能と形状を可能にする素材です。長年育んでき

 た広範なガラスの技術と独自の発想を掛け合わせ、社会が求める様々な高機能ガラス製品を提供しています。

 この「モノづくり」（※）のための「創造力」、「技術力」、「人材力・組織力」こそが当社グループの強み

 です。

　※当社グループが目指す「モノづくり」

      社会のニーズに応えるべく、最先端の技術をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高

    水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給する。再び、市場からの声を研究開発に活か

    す。こうした循環を当社グループが目指すべき「モノづくり」と考えています。

     ○展開する市場分野

   ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」＞

   　　当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」を

     策定しました。

      （スローガン）

        “ＳＴＲＯＮＧ　ＧＲＯＷＴＨ”

      （基本方針）

        既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現

        する。

      （期間）

        2024年１月１日～2028年12月31日（５か年）

      （経営目標）

        売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）

        営業利益　　　　　　　　   500億円

        営業利益率　　　　　　      12.5％

        ＲＯＥ　　　　　　　　        ８％

        目標達成年度　　　　　　  2028年度

      （事業戦略）

        ①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）

         ・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。

         ・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。

         ・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、ＤＸの活用、調達の見直し、業務／製造プロセ

　　　　　 ス改革等）。

         ・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。

        ②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）

         ・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。

         ・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。

         ・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機

　　　　　 関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。

         ・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、Ｍ＆Ａや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。

        ③調達リスクマネジメント

         ・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略

　　　　　 的提携等）。

      （財務戦略）

           ①政策保有株式の縮減

             事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し

             一層の縮減を進める。

           ②資産の圧縮

             ＥＧＰ２０２８や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図

             る。

        ③バランスシートの管理と株主還元の充実

          財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保

          を確保しながら、株主還元の充実を図る。

           - 自己株式の取得

               資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己

               株式の取得を計画

           - 継続的な配当の拡大：目標ＤＯＥ３％

               安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充

      （サステナビリティ戦略）

        ①カーボンニュートラルの推進

          全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長

          と企業価値の向上を図る。

            全プロセスの電化を進める

            再生可能エネルギーへの投資と調達

            ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発

        ②人材戦略

          経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確

          保し、競争力の向上を図る。

            高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

            多様な人材の登用

            多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備

        ③サプライチェーンマネジメント

          サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持

          続的な成長と企業価値の向上を図る。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　文中における将来に関する事項は、提出日現在（2024年３月29日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

⑴サステナビリティ全般

　当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、「環境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題（マテリアリティ）に掲げ、「環境」は環境保全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとしてサステナビリティの実現に向けて取り組んできました。

①ガバナンス

　ＣＳＲに関する当社のガバナンス体制は図のとおりです。

　（ＣＳＲの推進体制）

　取締役会は、当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。ＣＳＲに係る経営課題においても、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社外監査役２名）が参加しています。

　社長は、業務執行責任者として取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。

　経営会議は、会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。

　ＣＳＲ委員会は、ＣＳＲの方向性や活動内容等について包括的に議論し、機動的に活動を展開する目的で設置しています。また、ＣＳＲの３つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリティに関連する課題についても取り組んでいます。同委員会は、総務統括役付執行役員を委員長として、ＣＳＲに関係する部門長等で構成され、事務局を総務部に置いています。また、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、３つのワーキングチームを設置し、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「多様性チーム」は人的資本や人権、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。

　ＣＳＲ委員会の主な活動は、ＣＳＲに関わる基本方針の策定、重点課題の設定及び重点課題に対応するための諸施策の立案・審議・推進、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。

②戦略

　当社グループは、中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。

　「ＥＧＰ２０２８」のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」＞」に記載しています。

③リスク管理

　当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告しています。ＣＳＲ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。

　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

⑵気候変動

　2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を検討してきました。今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行していきます。

　ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。

ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/

①ガバナンス

　ＣＳＲ委員会「環境チーム」が、ＴＣＦＤの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該リスクと機会の責任部門が、戦略レジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、環境チームが定期的に進捗を確認しＣＳＲ委員会に報告しています。ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。

②戦略

　ＣＳＲ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃／２℃シナリオ及び４℃シナリオを使用し、2030年時点を想定した事業インパクトを評価しました。当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュートラル実行計画を推進しています。気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。

ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/

③リスク管理

　上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。

④指標及び目標

　今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年におけるＣＯ_２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための仕組み作りなど、2024年度中の情報開示の充実に向けた取り組みを進めています。

　当連結会計年度は、主にディスプレイ事業及び複合材事業での減産により、ＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）は前連結会計年度と比べて減少しました。一方で、カーボンニュートラル実行計画における改善活動を進めた結果、ＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）原単位も前連結会計年度に比べて低減しました。

（ＣＯ_２排出量の削減目標と実績）

　2030年に　　　ＣＯ_２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)36％削減、排出量原単位(Ｓｃｏｐｅ１＋２)60％削減 (2018年比)

　2050年までに　カーボンニュートラルの達成

※2023年の数値は暫定値です。確定値は2024年５月発行予定の「統合レポート2023」で報告します。

⑶人的資本

①ガバナンス

　ＣＳＲ委員会「多様性チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、同じく主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定期的にＣＳＲ委員会に報告しています。ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。

②戦略

　当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。また、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各方針については次のとおりです。

（人材採用方針）

　当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。

（人材育成方針）

　当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。このような人材を育成するため、実践経験を積めるＯＪＴを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。

（社内環境整備方針）

　当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、「人材の定着・活躍推進」、「健康経営」を重要課題として位置づけ、職場環境や制度の整備を進めています。

　・人材の定着・活躍推進

　　人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活

　用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。

　　「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様

　で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職

　を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を

　後押ししています。「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げと

　ともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」

　では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支

　援を行っています。

　・健康経営

　　当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動

　を展開しています。健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印

　に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組

　みを推進しています。これらの効果を測定するため、ＫＰＩを設定し目標管理をしています。

（サプライチェーン管理）

　サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。当社グループでは、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。

③リスク管理

　上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。

④指標及び目標

（注）１．目標と実績は提出会社のものです。

　　　２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。

　　　３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失し

　　　　　ている割合をいいます。

　　　４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。

⑷地域貢献

　永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、地域社会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。ＣＳＲ委員会「地域貢献チーム」が当該活動を統括し、関係部門とともに年間計画の策定、推進、課題への対応等を行っています。

　教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティングスクール事業」への支援、小中学生対象の出前授業等を行っています。地域活動では近隣の清掃や植栽、納涼祭等のイベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄付等を実施しています。海外拠点においても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開しています。今後も、地域のニーズを踏まえ活動していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2024年３月29日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）

① 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）

① 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要及び市場構造の急変に関するリスク

当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）

① 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 発生の可能性（低）、影響度（大）

① 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 発生の可能性（低）、影響度（中）

① 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

② 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

    当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな

  未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開

  発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果

  を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」においては、研究

  開発による将来事業の創出を目指し、エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、リソースを拡充しています。

    当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動を

  支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収

  集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、

  活用等を担っています。

    当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,094百万円となりました。

    なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

    研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究

  （ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプ

  ローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベース

  に、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代

  ガラスによる新製品を創出していきます。

    これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域

  で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図っていま

  す。

研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。

○プロセス開発：２０５０年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等ＣＯ₂フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性を広げる加工技術開発。

○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及び「ＥＧＰ２０２８」に掲げるエネルギー、医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。

これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,218百万円となりました。

    製造部門では、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携

  をとりながら行っています。製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的

  に、以下のような取り組みを行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、製造部門における研究開発費は4,875百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

  （電子・情報）

　ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を

極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス

「Ｇ－Ｌｅａｆ」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「Ｄｉｎｏｒｅｘ　Ｕ

ＴＧ」の改良を続けています。これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプ

レイ以外の新製品開発も推進しています。

　電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいま

す。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ高い可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥ

Ｄなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、高

屈折率と高内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で

熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、高い光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化

が求められる５Ｇ（次世代通信規格）無線通信エリアを拡大する透明アンテナや電波レンズを用いた電源不要のリ

ピーター、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。半導体分野に

おいては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、ガラスコア基板等の研究

開発を行っています。この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機

能膜の技術開発にも取り組んでいます。

  （機能材料）

　複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車用チョップドストランド、建築・土木

分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として

断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、風力発電用風車ブレード用途

の高弾性率ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。

　医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液

の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

　耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界

初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に

取り組んでいます。

　建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

※２．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式10,378,386株は、103,783単元を「個人その他」の欄に、86株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　16単元及び20株含まれています。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、従来は業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、業績、財務状況等を勘案しながら配当額を決定してまいりました。

2028年12月期を最終年度とする新中期経営計画「ＥＧＰ2028」において本方針の見直しを行い、長期的に安定した配当を継続することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図っていくことを決定しました。

これを踏まえ、配当についてはＤＯＥ３％を目標として安定配当を基本としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら配当を拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき60円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金60円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき120円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

　　　 a.当社企業統治体制の概要

　　当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総

　会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行

　に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。

b.取締役・取締役会

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。当事業年度においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として決議又は報告しました。提出日現在（2024年３月29日）、取締役会は社内取締役５名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役会議長　松本元春（代表取締役取締役会長）

取締役　　　　岸本暁（代表取締役社長）、山崎博樹、加埜智典、森井守

社外取締役　　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生、青砥なほみ

また、上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。

なお、当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注)代表取締役社長　岸本暁氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の取

　　締役会の開催回数は12回です。また、社外取締役の青砥なほみ氏は2024年３月28日開催の第105期定時株主

　　総会で選任されました。

　　　c.執行役員

　　　　　当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役

　　　　社長が兼任）の他、提出日現在（2024年３月29日）、15名（うち、３名は取締役が兼任）が就任しており、社

　　　　長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のと

　　　　おりです。

　　　　　社長執行役員　岸本暁（代表取締役社長）

　　　　　常務執行役員　山崎博樹（取締役）、加埜智典（取締役）、森井守（取締役）、中村憲生、角見昌昭、

　　　　　　　　　　　　小林正宏、堀内拓男、金谷仁

　　　　　執行役員　　　中島利幸、織田英孝、玉村嘉之、濵島健、岡卓司、和田正紀、Eric Barrouillet

d.経営会議

　　経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っ

　ています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在（2024

　年３月29日）社内取締役５名（うち、２名は代表取締役）及び常務執行役員５名で構成されており、その構成

　員は以下のとおりです。

　　取締役　　　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、山崎博樹、加埜智典、

　　　　　　　　　森井守

　　常務執行役員　中村憲生、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁

e.指名・報酬諮問委員会

　　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセ

　スに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

　　同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性

　について審議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度においては、取締役の賞与総額、取締役の個人

　別報酬額等に関する事項を具体的な検討内容として協議しました。

　　提出日現在（2024年３月29日）、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役４名で構成されており、社外

　取締役が過半数を占めています。

　　その構成員は以下のとおりです。

　　委員長　伊藤好生（社外取締役）

　　　　　　委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、

　　　　　　　　　　伊藤博之（社外取締役）、青砥なほみ（社外取締役）

　　　　　　なお、当事業年度において当社は同委員会を４回開催し、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

（注）社外取締役の青砥なほみ氏は、2024年３月28日開催の第105期定時株主総会で選任されました。

f.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2024年３月29日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

監査役会議長　林嘉久（常勤監査役）

　　　　　　常勤監査役　　應治雅彦

　　　　　　社外監査役    矢倉幸裕、印藤弘二

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

　　④内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、ＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所等）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。また、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長及び監査役に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（資材等の調達、自然災害、事故災害、情報セキュリティ、環境等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に在外連結子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに監査役へ報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。さらに、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役、執行役員、当社子会社（テクネグラス LLC、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC を除く。）の取締役及び監査役、並びに関連会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は当社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　　　提出日現在（2024年３月29日）、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。社

　　　外監査役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、

　　　社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。

　　　　監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は

　　　合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

　　　(注)監査役　印藤弘二氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の監査役会の

　　　　　開催回数は10回です。

　　　　決議事項としては、監査役会議長及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等

　　　の同意、会計監査人の非保証業務提供への同意、補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の再任又は不再任の

　　　決定、監査報告書の作成等が付議されました。

　　　　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決

　　　議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を

　　　通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門

　　　における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報

　　　告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。

　　　　また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達され

　　　るように努めています。

　　　②内部監査の状況

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（2024年３月29日）：専任９名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を取締役会で取締役及び監査役に報告し、四半期ごとに常勤監査役に報告しています。また、自ら実施する監査テーマについて常勤監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換を行っています。

　　　③会計監査の状況

　　  　a.監査法人の名称

　　　　　　当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会

　　　　　社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

　　　　b.継続監査期間

　　　　　　53年間

　　　　　　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したも

　　　　　　　　　のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　　　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　洪性禎氏、溝静太氏、大西洋平氏

　　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士　12名、　その他　22名

　　　　e.監査法人の選定方針と理由

　　　　　　監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査

　　　　　人を選定しています。

　　　　　　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査

　　　　　役全員の同意により解任します。

　　　　　　また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場

　　　　　合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し

　　　　　ます。

　　　　f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　　　　　監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監

　　　　　査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など

　　　　　の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

　当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社７社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、82百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社６社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、68百万円を報酬として支払っています。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監

査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報

酬等を決定しています。

　　　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい

て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同

意をしています。

（５）【株式の保有状況】

　　　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外

の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

　当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化

することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有

しています。

　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

　　　　　容

　　　　　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面

　　　　や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保

　　　　有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。

　　　　b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性

　　　　 が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎

　　　　 年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の

　　　　 結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してい

　　　　 ます。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。

　　３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）

　　　 を勘案し記載しています。

　　　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）