大和冷機工業株式会社（6459） 有価証券報告書 2023年12月期

【表紙】

２【沿革】

　当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。

５【従業員の状況】

　当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律

　　　　　第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　　　　法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長と共に社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。 社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。

(2）SDGsに関する取り組み

　当社は、SDGsに関する取り組みとして４つのテーマに基づき活動しております。製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。

(3）ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署（経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部）の責任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリティ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、および計画遂行状況のモニタリングを推進しています。委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。

　サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対応策の推進を行っています。

　また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づくリスクの分析・戦略の検討および情報開示を行っています。

(4）リスク管理

　経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。リスクの評価と選定については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）サステナビリティに関する取り組み紹介

　当社では、気候変動と人的資本の２つの重要課題（マテリアリティ）を特定し取り組んでおります。

①気候変動に関する取り組み

　当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年７月27日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。

＜戦略＞

　持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。

　当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。

●　脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）

●　気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ）

＜リスク管理＞

　気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析および当社への財務影響、事業戦略・企業価値への影響について定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。

　また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。

　GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、さらなる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。

　今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。

＜指標及び目標＞

　当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。

　今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。

　CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf

　また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。

②人的資本に関する取り組み

＜戦略＞

・社員の育成に関する方針

　当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。

　そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備に取り組んでおります。

　具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。

　特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローと共にエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。

また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。

　さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。

・社内環境整備に関する方針

　当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。

＜指標及び目標＞

　社員の育成および社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標および目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合・景気変動等にかかるもの

　当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およびこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。

　季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。

　また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの

　当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制にかかるもの

　当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理にかかるもの

　当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害にかかるもの

　当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規の投資にかかるもの

　当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)風評被害にかかるもの

　インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの

　新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、SDGsを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換についても、一般的な業務用冷凍冷蔵庫だけでなくスライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開に積極的に取り組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野

・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品として、業界で初めてとなる上下を分割した４枚小扉仕様の製品を開発いたしました。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は左右2枚の大扉タイプを2013年に市場投入して以来常に進化を重ね、使い勝手の向上を図ってまいりました。これからも業界の中で差別化を図り、常にお客さまの「使いやすい」を追求し、継続して商品力向上とラインアップ強化を図ってまいります。

　本体や冷却ユニットを分解して搬入することができる当社オリジナルの組立式業務用冷凍冷蔵庫のモデルチェンジを行い、2024年1月より順次販売してまいります。入口や階段、通路が狭いといった搬入が困難な条件のために一回り小型タイプを選ばざるを得ないケースであっても、組立式業務用冷凍冷蔵庫であれば設置が可能なため搬入問題を解決でき、またパネル組立時のパッキン貼付けやコーキング作業を大幅に削減できる製品となっております。

　今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した製品の開発を進め、快適な厨房と店舗環境を提供することにより、市場競争力を高めてまいります。

(2)ショーケースの分野

・当社は、製品の周囲温度や庫内温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する３Ｇ回線を利用した当社独自のデータ収集システムを搭載した製品の拡充に取り組んでおります。当該システムのオプション機器を、2023年５月より機械室上置型ショーケースにも搭載ができる様に開発をいたしました。運転モニター機能により製品の状態を把握でき、迅速なサービス対応をご提供することで、お客さまとの信頼関係強化に寄与しています。

　組立式ビッグイン冷凍冷蔵ショーケースが、2023年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。 輸送や搬入の容易さ、低GWP 冷媒採用による地球環境への配慮など、環境問題への取り組みが評価されて受賞いたしました。

　当社では、これからも顧客の視点に立ったデザイン性・機能性に優れた製品の開発を目指してまいります。

　その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。

(3)その他の分野

・日本の人口減少に歯止めのかからない昨今の課題の一つに労働力不足があり、当社の顧客である飲食店におきましても大きな課題となっています。そこで事前に調理しておき、ピーク時に再加熱して提供できる新調理システムの機器開発に力を入れて取り組んでおります。大量調理に適したスチームコンベクションオーブン（6段調理仕様）のモデルチェンジを行い2023年5月より販売を開始し、さらに、10段まで同時調理可能なモデルについても2024年1月よりラインアップに追加しております。

　また、食材や食品の長期保存を可能にした真空包装機、粗熱取りから凍結まで幅広く活躍できるブラストチラーや液体凍結機等についても、より便利に利用できるよう開発に取り組んでおります。

　食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広い顧客のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。

(4)当事業年度の成果

　顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求した製品を市場投入するとともに、利便性の向上や省スペース化等による商品力の強化、また、地球環境に配慮した温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品開発を継続して推進いたしました。企業も社会を構成する一員であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。

　以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は379百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な改修

　当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。

(3)重要な設備の除却等

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「個人その他」に23,531単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。

また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　4,331千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　1,439千株

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当の年２回配当することを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、当期の期末配当につきましては、１株につき15円とさせていただきます。

　これにより中間配当金（１株につき15円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、取締役９名（内５名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。

　また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役５名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。

＜監査役会＞

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。

　また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。

＜執行役員制度＞

　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役４名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。

＜その他＞

　取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。

③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。

　月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。

　執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。

　経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に14回開催しております。

　内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。

　なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。

⑥取締役の定数

　当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。

⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

ハ．剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2023年3月30日をもって監査役を退任した大津加一治氏は在任期間中開催の１回に出席

ロ．取締役会における具体的な検討内容

　当社取締役会は、持続的な企業価値の向上に対する受託者責任を認識し、経営戦略などの重要な方針について検討し、その具体的な内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、組織再編など当社にかかる重要事項及び企業価値向上の観点から自社のサステナビリティをめぐる取組みについての基本方針、また、人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略などを審議・決定しております。取締役会における主な検討事項は次のとおりです。

・取締役、監査役及び執行役員の人材登用など

・配当実施などの株主還元策

・サステナビリティを巡る取組みによる営業戦略

・コーポレートガバナンス・コード強化における見直し

・政策保有株式の精査・検討

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方針としております。

　役員報酬は、固定報酬である月額報酬及び役員賞与で構成しております。

　取締役の報酬の内、月額報酬は、職責、経験、能力、実績等を考慮し、役員賞与は、実績、その他定性要因を考慮して、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております。

　監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議されております。

　監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。

②役員の報酬等

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。

　ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。

　ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。

　ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　　　の内容

　　保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する

　　　　全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】